イトーヨーカ堂が訴訟店舗の上板橋店を閉店。

セブン＆アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、上板橋店閉店の方針を固めたことが報道により明らかになりました。同店は食品や衣料品などを扱う4階建ての総合スーパーで、地元の不動産会社である小宮恒産と賃貸借契約を締結し、1971年に営業を開始しました。しかし、イトーヨーカ堂は業績悪化を理由に、複数回にわたり賃料の減額を要請。小宮恒産も当初は応じていたものの、イトーヨーカ堂が建替えなど抜本的な収益改善策を提示しないため、2021年に契約終了を通知していました。それでもイトーヨーカ堂が退去に応じなかったため、小宮恒産は明け渡しを求め2021年に東京地裁へ民事訴訟を提訴。その結果、一審、二審ともに小…

インプレスグループがリストラ。出版事業3社でセカンドキャリア支援制度を実施。

インプレスホールディングスは、連結子会社のエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人において人員削減等の合理化の実施を決議したことを発表しました。新型コロナ感染症などの影響もあり、出版事業の市場環境の悪化や、ターゲットメディア広告および、イベント収入が落ち込むなど、同社においては厳しい事業環境が続いています。この事業環境のもと、出版事業を主にした3社の早期の収益改善を目的に事業構造改革の一環として人員削減等の合理化施策「セカンドキャリア支援制度」の実施を決定したということです。なお、セカンドキャリア支援制度の内容は以下の通りです。 ・対象者 45歳以上の正社員・募集人数 定めず・募集期…

LINEヤフーから44万件の個人情報が流出。

LINEヤフーは、第三者からのサイバー攻撃により、LINEアプリの利用者情報など約44万件の個人情報が流出した可能性があることを発表しました。 流出した可能性があるのは、利用者情報をランダムな文字列に変換した「識別子」で、技術的に解析すればLINEのプロフィル情報にある氏名などを第三者が閲覧できる可能性があります。 このほか、LINE利用者の年代や性別、LINEスタンプの購入履歴、同社の社員や取引先のメールアドレスも含まれているようです。 今回の流出は、同社の株主であるネイバーの子会社の取引先のパソコンがマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染したことが不正アクセスのきっかけで、ネイバーが不…

日本山村硝子が北米ガラス瓶製造事業から撤退。

ガラス製品・プラスチック製品などを製造する日本山村硝子は、米国の持分法適用会社でガラス瓶を製造する「アルガラス山村」の全持分を同社に譲渡し、北米でのガラス瓶製造事業から撤退することを発表しました。日本山村硝子は、2019年にアルガラス山村への出資を決定し、米国内でのガラス瓶製造事業を行ってきましたが、新型コロナウイルスの影響により生産立ち上げが遅れたことなどで業績は低迷し、生産立ち上げ後も、当初の事業計画の達成が困難な状況が続いていました。このような状況の中、当初の事業計画を達成するには、相応の期間と資金負担を要すると見込まれるため、アルガラス山村の持分を譲渡することを決議しました。https…

広島マリーナホップが2024年12月1日をもって閉館。

広島県のショッピングモール「マリーナホップ」は、2024年12月1日をもって閉館することが発表されました。同館は2005年に中四国地方で最大級のアウトレットモールとしてオープンし、レストランや観覧車、水族館もあり、広島観音マリーナの付帯施設として総合レジャー施設を形成していました。しかし、広島県との定期借地権設定契約が2025年3月で満了することに伴い、閉館をすることになりました。跡地には、自動車用品事業などを手掛ける「トムス」などが、日本最大規模のEVによる屋内カート場などを設け、車をテーマにした体験型エンターテインメント施設の建設を計画しているということです。https://www.mar…

東海染工がリストラを発表。希望退職で10名を削減。

染色加工を行う東海染工は、2023年11月24日、希望退職者募集を発表しました。同社は国内染色加工事業にて、加工料金の改定、取引条件の改善、コスト削減などを進めていましたが、、原燃料価格の高止まりや、繊維サプライチェーン内での利益分配不均衡、物価上昇など、製造コストの上昇に価格転嫁が追い付かず、収益改善速度が鈍化していました。このような状況下、今後想定される更なる厳しい経営環境へ対応するため、生産体制の再編・見直しを進めており、浜松事業所勤務者に対して希望退職者の募集を実施することを決定したということです。 なお、希望退職者募集の概要は以下の通りです。 （1）募集対象者 東海染工株式会社 浜松…

有明の「SMALL WORLDS（スモールワールズ）」運営会社が破産。

有明清算（旧SMALL WORLDS）は、2023年11月14日、東京地裁に破産を申請し、同日、破産開始決定を受けたことが明らかになりました。同社はミニチュアフィギュア展示をメインコンテンツとしたミュージアム「SMALL WORLDS）を東京都江東区で運営していました。2020年6月に同ミュージアムはオープンし、「宇宙センターエリア」「世界の町エリア」「関西国際空港エリア」などテーマごとに分かれ、「美少女戦士セーラームーンエリア」「エヴァンゲリオン格納庫エリア」「エヴァンゲリオン第3新東京市エリア」など、人気アニメ作品とタイアップしたミニチュア展示も話題を集めていました。しかし、営業収入の大半…

東芝の上場廃止が確実に。臨時株主総会で可決。

東芝は2023年11月22日、臨時株主総会を開き、同社を買収した日本産業パートナーズ（JIP）などの国内連合が、一般株主の持ち分を強制的に買い取れるようにするため、株式併合を可決し、12月20日に上場廃止となることを発表しました。 同社は不正会計や巨額損失、アクティビスト（物言う株主）との対立などで、経営の混乱が長引いているなか、JIPは総額2兆円を投じて8〜9月にTOB（株式公開買い付け）を実施しました。今後東芝は株主をJIPに一本化し、投資ファンド傘下で再建を目指すことになります。 東芝の上場企業としての74年にわたる歴史は、2023年12月20日をもって幕を閉じることが確実になりました。…

櫻護謨、子会社の櫻テクノの解散を発表。

ゴムホースなどを製造する櫻護謨は、子会社の櫻テクノの解散を発表しました。 櫻護謨はグループの経営効率を最適化をすすめるなかで、工業用品部門で独立した事業を行い、近年の収益性悪化から不採算事業となっている櫻テクノについて検討した結果、収益性の改善と成長性が見込むのが難しいとの判断により、解散を決議しました。 同社は1989年に設立され、工業用高圧ホースの組立販売をおこなっていましたが、直近3ヵ年の利益は100万円のみでした。 なお、清算の日程は必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/51890/d29fd…

ANAPのAI子会社「ANAPラボ」が解散を決議。

事業再生ADRを申請し事業再建中のアパレルANAPは、同社の完全子会社であるANAPラボの解散を決議したことを発表しました。ANAPラボは2017年に設立され、人工知能（AI）によるECシステム開発や、コンサルティング事業、再生医療の研究開発を行っていましたが、ANAPが事業の選択と集中を行っている中で、今回の解散に至ったということです。ANAPラボの直近業績である2023年8月期は、売上高161万7000円、営業損益は450万2000円の赤字を計上していました。ANAPラボの一部事業についてはANAPが引継ぎ、清算結了は2024年2月中を予定しています。https://ssl4.eir-pa…

パナソニックHDが自動車部品子会社を米ファンドに売却。

パナソニックホールディングスは2023年11月17日、自動車部品事業を行う子会社の「パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）」を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社が運営するファンドに売却することで基本合意し、2024年3月末までの正式契約を目指すことを発表しました。パナソニックHDはPASの株式の売却数や金額を明らかにしていないものの、PASの株式の過半を売って、持ち分法適用会社とする見通しです。PASは直近の決算で1兆2975億円の売上を計上し、パナソニックHDの15％を占め、3万人の従業員を雇用していますが、同HDは事業再編の見直しを視野に入れて検討を…

マルサンアイが本社みそ工場の閉鎖を発表。

味噌や豆乳などを製造販売するマルサンアイは、本社みそ工場の閉鎖および、同工場でのみそ生産を終了することを発表しました。同社は「長期GoPW経営計画」において事業内構造改革を掲げていましたが、、昨今の原材料費、資材、エネルギー等の高騰により、生産コストが上昇している中、本社みそ工場の大量生産のための設備では、市場競争力の改善が困難な状況となっていました。また、同工場は建設から50年以上が経過し、設備改修費の増大や建屋の老朽化、労働安全上の課題などからも、操業を継続することは困難であると判断し、2025年3月をもって同工場を閉鎖することになりました。この対応により、同工場で生産している商品について…

「沖縄ポッカさんぴん茶」の沖縄ポッカ食品が工場閉鎖し、会社清算に。

サッポロホールディングスグループの沖縄ポッカ食品の工場が建屋や設備の老朽化、人材不足に伴い、2023年内閉鎖し、同社も解散することが明らかになりました。同工場は1979年にパイン工場として操業を開始し、その後、当時の運営会社とポッカコーポレーションが合併し、1990年に飲料工場に転換をしました。現在は「沖縄ポッカさんぴん茶」や「グァバ茶」を生産していましたが、3年ほど前から従業員の採用が困難になり、工場の稼働時間を4時間短縮して操業していました。なお、従業員24名については会社が再就職の支援を行い、「沖縄ポッカさんぴん茶」などは県内外の飲料工場に委託し、製造販売を続けるということです。 htt…

シャープがスマホレンズ製造子会社の売却を発表。

シャープは2023年11月14日、スマートフォン向けレンズを製造する子会社のカンタツを、電子部品販売の永輝商事に売却することを発表しました。 カンタツは2018年にシャープが子会社化したものの、2020年に不正会計が発覚し、23年3月末時点で242億円の債務超過に陥っていました。シャープは「事業の選択と集中をはかる」としています。 シャープは自社製のスマホにカンタツのレンズユニットを搭載しており、カンタツからの調達は続ける方針であることから、全株式の約1%にあたる8000株の保有は続けるとのことです。 https://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2023/231114-…

東芝が赤字転落。上場企業最後の決算は521億円の最終赤字。

東芝は2023年4月～9月期の連結決算は、最終損益が521億円の赤字となったことを発表しました。前年同期は1006億円の黒字でしたが、4割出資するキオクシアホールディングスの業績が悪化し、690億円の持分法投資損失を計上したことが、赤字転落となった大きな要因になります。売上高は1兆4976億円と昨年同期の6％減で、連結子会社だった東芝キヤリアの売却や、IT大手の投資抑制により、ハードディスクドライブの販売が振るわなかったことが起因しているということです。同社は11月22日に臨時株主総会を開き、上場廃止に向けた株式併合の議案などを諮り、承認されれば12月20日に東京証券取引所の株式上場が廃止とな…

ランサーズがリストラを発表。子会社にて退職勧奨による人員削減を実施。

2023年11月13日、クラウドソーシングのサービスのウェブサイトであるLancersの運営を行うランサーズは、ワークスタイルラボの吸収合併にともない、同社に従事する従業員を対象に、退職勧奨による人員削減を行うことを発表しました。ランサーズでは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的に構造改革を行うことが決議されており、それに伴い連結子会社のワークスタイルラボをランサーズに吸収合併することが決定しました。この合併に伴い、業務再編を行う中でワークスタイルラボの共通部門に所属する正社員を対象に、退職勧奨による人員削減の実施が決まったということです。なお、退職日は2023年12月31日で、…

大正製薬がリストラで645名を削減。早期退職優遇制度の募集結果を発表。

大正製薬ホールディングスは2023年11月10日、2023年5月から8月に実施した早期退職優遇制度の募集に645名の応募があり、9月末までに全員が退職したことを発表しました。早期退職優遇制度の募集については、組織のスリム化と生産性の向上が目的で、大正製薬ホールディングスと国内のグループ会社で、勤続3年以上、満30歳以上の正社員を対象に実施していました。応募者には通常の退職金に加え、特別加算金を上乗せして支給し、希望者には再就職の支援も行うということです。同社は、2018年にも早期退職優遇制度の募集し、948名を削減していました。https://www.taisho-holdings.co.jp…

参天製薬の早期退職特別支援プログラムに180名が応募。

参天製薬は2023年9月4日に発表した早期退職特別支援プログラムの募集の結果、180名の応募があったことを明らかにしました。募集人数の設定は無かったものの、同社によると「想定よりも少し多かったが、今後の組織づくりにおいて、適切な人員構成を進めていく」ということです。同社は4月に発表した新中期経営計画で構造改革による収益性の改善を打ち出しており、今回の早期退職特別支援プログラムも成長戦略を支える体制・仕組の強化の一環であったということです。https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75608

家庭用マーガリン「ラーマ」が製造終了。

J-オイルミルズは家庭用マーガリン「ラーマ」の製造販売を2024年3月末の最終出荷をもって終了することを発表しました。同製品は1966年から57年にわたって展開されてきたブランドでしたが、家庭でのマーガリン使用量の減少や、製造する静岡工場の設備老朽化などによるものということです。なお、製造販売を終了するのは、「ラーマ バターの風味300g」と「ラーマ ベーシック350g」で、同社によると、家庭用マーガリン市場は20年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約10％だったということです。

花王がリストラを発表。早期退職の支払いを増額し募集を実施。

花王は早期退職者への支払いを増額するととともに、希望者には転職活動の支援も行うという内容で、2023年12月上旬から、早期退職の募集を始めることを明らかにしました。募集人数などは開示されていませんが、この費用として2023年12月期に約250億円の構造改革費用を計上するということです。同社は2023年12月期まで5期連続の最終減益を見込んでおり、11月8日には600億円の構造改革費用を発表し、早期退職のほか、紙おむつ事業では中国生産の停止や国内生産体制の縮小、化粧品や日用品ブランドの統廃合を発表していました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087W…

ワコールが150名のリストラを発表。構造改革で希望退職を募集。

ワコールホールディングスは、連結子会社のワコールにおいて構造改革を実施し、希望退職の募集を行うことを発表しました。 円安やエネルギー価格の上昇など、経営環境の厳しい状況が続く中、2030年に向けたグループの将来ヴィジョンを示す「VISION 2030」の目標達成を確実なものとするため、子会社のワコールにおいてさらなる構造改革を決断したということです。 今回の構造改革では、「希望退職の募集」の他、「不採算ブランドの撤退・統合」「低収益店舗の撤退」「在庫の処分」を行っていくということです。 なお、「希望退職の募集」の募集期間は2024年2月12日から22日までで、募集人数は150人程度。退職予定日…

JR東日本のハンバーガーショップ「Becker's（ベッカーズ）」がブランドクローズ。

JR東日本グループのJR東日本クロスステーション フーズカンパニーが運営するハンバーガーショップ「Becker's（ベッカーズ）」が2023年11月22日に、千葉柏店の閉店をもってブランドクローズすることが明らかになりました。ベッカーズは元々は、ロイヤルホストを運営するロイヤルのファーストフード業態として1986年に新宿三井ビルディングに1号店がオープンし、その後、1990年にジェイアール東日本レストランに買収され、以降は、JR東日本の駅構内を中心に店舗を拡大し、再拡大期には約40店舗を関東近郊に展開していましたが、近年相次いで閉店をしていました。https://news.yahoo.co.j…

西武HDが妙高杉ノ原スキー場をファンドに売却。

西武ホールディングスは、新潟県の妙高杉ノ原スキー場を不動産投資ファンドのペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）に売却したことが一部報道により明らかになりました。西武ホールディングスは経営改革の一環で、レジャー施設などの保有資産売却を進めており、施設の運営を売却先から受託する方向にシフトしています。昨年にも子会社のプリンスホテルが保有する苗場スキー場や、ザ・プリンスパークタワー東京など、26施設をシンガポール政府系の投資ファンドGICに1237億円に売却をしていました。今回、妙高杉ノ原スキー場を買収したPCGは、今後数年間で約2100億円を投じ、近隣で高級スキーリゾートの開発を計画しており…

ソフトバンクが出資するwework（ウィーワーク）が破産。

ソフトバンクグループが出資する米シェアオフィス大手のwe work（ウィーワーク）は、2023年11月6日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11章の適用を申請したことが明らかになりました。同社には2017年以降ソフトバンクグループは合計100億ドル（約1兆5千億円）を出資し、現在はソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて、株式の5割弱を保有しています。しかし、コロナ禍でのリモートワークの普及で、オフィス需要が伸び悩み、直近2023年4月～6月期の決算では、最終損益は約4億円（約600億円）の赤字でした。ニュージャージー州の裁判所に提出された資料によれば、負債総額は100億～500億ドル…

「月刊まんがタウン」が休刊。新クレヨンしんちゃんはWEBに移行。

雑誌や漫画などを出版する双葉社は「月刊まんがタウン」を2023年12月5日発売の1月号をもって休刊することを発表しました。同誌は増刊の「クレヨンしんちゃん特集号」を経て、2000年11月5日発売の12月号より、誌名変更、新創刊され、23年年間発行されていました。同誌には「かりあげクン」や「新クレヨンしんちゃん」、「野原ひろし 昼飯の流儀」など、数多くの話題作が連載されてきました。「新クレヨンしんちゃん」については、同社が運営するWEBサイトを掲載メディアとして、今後も引き続き連載し、コミックス、関連書籍等も従来通り刊行していくということです。https://www.futabasha.co.j…

東急トラベルサロンが全店閉店を発表。

鉄道や不動産事業などを手掛ける東急グループの旅行代理店である東急トラベルサロンは、2024年3月末をもって全店舗の営業を終了することを発表しました。対象となるのは、五反田東急スクエア店、たまプラーザテラス店、二子玉川店になります。鉄道会社グループの旅行代理店については、東急のほか、JR北海道、JR東日本、小田急などでも営業を終了していました。なお、各店の営業終了日は以下の通りです。 ◇各店舗の営業終了日◇◾️東急トラベルサロン 五反田東急スクエア店営業終了日：2024年1月22日(月)新規予約は2023年12月29日(金)帰着まで。 ◾️東急トラベルサロン たまプラーザ テラス店営業終了日：2…

エネオスが早期退職の割増金を増額し、今年度は200名を削減。

国内石油元売りの最大手であるENEOS（エネオス）は、50代の管理職を対象に、早期退職時の割増金を増額する制度を導入したことが明らかになりました。対象となるのは、製造部門以外に従事する50代の約1300名の管理職で、定年までの年数に応じて支給している退職割増金を増額するということです。2023年6月から8月にかけて行った第1弾の募集では、対象人員の15％にあたる200名程度が応じています。同社は2022年にジョブ型の人事制度に移行しているものの、管理職のポストが空いておらず、年齢構成の偏りが課題でした。今回の制度導入により、終身雇用を前提とした年功序列型の雇用形態から脱却し、新陳代謝を促し、若…

塩野義製薬の特別早期退職プログラムに301名が応募。計画の1.5倍。

2023年10月31日、塩野義製薬は特別早期退職プログラムの募集の結果、301名の応募があったことを発表しました。募集人員は約200名としていたことから、およそ1.5倍の人数が応募したことになります。 同社は中期経営計画にて「感染症領域を中心としたグローバルでの成長」や「新規事業の確立・成長」などの事業変革が必要としている状況で、自身の次なる新しいキャリアを考える従業員への支援を目的として、本プログラムを実施していました。 なお、転進支援関係費用として約66億円を2024年3月期第2四半期に計上するということです。 特別早期退職プログラムの実施結果に関するお知らせ｜ 塩野義製薬 fukeiki…

Ray Cassin（レイ・カズン）運営会社が民事再生法の適用を申請。

アパレルブランド『Ray Cassin（レイ・カズン）』などを運営するレイ・カズンが2023年10月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全、監督命令を受けたことが明らかになりました。同社は2012年に設立され、投資ファンドの出資を得て、前身企業より『Ray Cassin（レイ・カズン）』の経営を継承したもので、近年は『frames RAY CASSIN（フレーム・レイ・カズン）』や『DOUBLE NAME』などのブランドを展開し、2022年9月期には年売上高約54億円を計上。直近では全国42店舗を運営していました。しかし、コロナウイルスの影響によりアパレル市場は急速に悪化し、同社…

資生堂が大阪工場閉鎖を発表。茨木工場に生産移管。

化粧品大手の資生堂は、2023年10月31日、大阪府内の2工場を2026年上期に統合することを発表しました。大阪市の大阪工場の生産を停止し、茨木市の茨木工場に移管します。大阪工場は1948年に操業を開始し、「クレ・ド・ポー ボーテ」をはじめとする高価格帯を製造する工場で、茨木工場はインバンドでの需要拡大を見据え、2020年に稼働を開始した高価格帯ブランドの生産拠点でした。同社は近隣の2工場を統合することで、生産効率を上げていくことを狙いとしているようです。 https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20231031_986.pdf

クラフトハートトーカイを運営する藤久がリストラを発表。希望退職で90名を削減。

2023年10月30日、ジャパンクラフトホールディングスは構造改革の実施とともに、傘下の藤久での希望退職者の募集を発表しました。同グループは、今期黒字体質確立を中期経営計画においての最重要課題をしており、主力の手芸用品小売事業を担う藤久（「クラフトハートトーカイ」「シュゲール」を運営）において、エリア戦略強化と不採算店舗の閉鎖による抜本的な店舗網再構築を進めるとともに、ECサイトの効果最大化に向けた再構築を行う中で、人員体制の適正化を実現するため、今回の希望退職の募集に至ったということです。なお、同グループでは今回の構造改革において販売チャネルの再構築を行い、手芸小売事業からBtoB事業への転…

ヤクルトが医薬事業を縮小。主力製品を高田製薬に売却。

食品大手のヤクルト本社は、医薬品事業の一部をジェネリック医薬品製造の高田製薬に製造、販売の権利を売却することを発表しました。今回売却を決定したのは、大腸がんなどの主力抗がん剤「エルプラット」を含む8製品になります。ヤクルトは1975年から医薬事業に参入し、1983年から抗がん剤を製造していましたが、エルプラットの特許切れや、薬価改定の影響もあり、2023年3月期の医薬事業は1億9200万円の営業赤字でした。なお、ヤクルトは現在15の医薬品を製造していましたが、売却を行わない残りの医薬品については、製造や販売を続けるということですが、開発中の品目を除き、新たな抗がん剤の開発には着手しないというこ…

パチンコホールの「GAIA」（ガイア）が過去最大の倒産。

パチンコホールを運営するガイアは、2023年10月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けたことが明らかになりました。同社は1984年に設立され、「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業を行っていました。ピークとなる2006年には約5853億500万円の売上高を計上していましたが、コロナウイルスの影響で臨時休業を迫られるなど、2023年の売上高は約1895億4200万円まで減少していました。店舗売却などで収益改善に努めていましたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで、2023年度は大幅な赤…

ビッグモーターが東京、大阪などの9店舗を営業終了。経営合理化を進める。

中古車販売大手のビッグモーターは、東京、大阪などの全国9店舗の営業を10月31日で終了し、近隣店舗に機能を移管して経営合理化を進めることを発表しました。10月31日で営業終了する店舗は、平井（愛媛）、イオンモールかほく（石川）、天理（奈良）、高松空港通（香川）、本庄早稲田（埼玉）、青梅（東京）、北本（埼玉）、茨木（大阪）、佐世保（長崎）になります。一連の同社の不祥事が発覚以降、愛知、三重、高知、宮崎の4件でそれぞれ1店舗を統廃合していましたが、首都圏は今回が初めてになります。また、国土交通省は10月24日、同社の全国34店舗の整備工場に対し、道路運送車両法に基づき、10～90日間の事業停止とす…

ダイハツ「ミラトコット」が2023年12月末で生産終了。

ダイハツ千葉は、ダイハツが生産する軽自動車「ミラトコット」が2023年12月末に生産終了することを公式X（旧ツイッター）で発表しました。同車は2018年に発売された5ドア軽ハッチバック（軽セダン）で、ダイハツ「ミラ」シリーズのうち、カジュアルなモデルに位置されていました。2023年9月の登録台数は984台で、ミライースの4751台、タントの1万4527台と比較して劣っていることから、発売から5年のタイミングで生産終了となったと見られています。

TVS REGZA（旧東芝映像ソリューション）青森事業所三沢工場が将来的に閉鎖。

ハイセンスグループのTVS REGZA青森事業所三沢工場が将来的に閉鎖されることが一部メディアに報道されています。同社の前身は東芝グループの東芝映像ソリューションでしたが、2017年に東芝からハイセンスグループに譲渡され、その後、2021年に現在のTVS REGZAと社名変更をしていました。現在は、レグザブランドのテレビやレコーダーの他、業務用ディスプレイの開発や製造、販売、修理・サポートなどを手掛けています。しかし、テレビ市場の縮小や、物流コストの高騰などにより、業務とスタッフを埼玉の拠点に集約することになりましたが、コールセンター業務などを担う五所川原工場は維持されるということです。htt…

日本出版販売がコンビニ配送事業から撤退。

出版取次大手の日本出版販売が、コンビニチェーンへの雑誌や書籍の配送事業から2025年2月末を目処に撤退し、同じく出版取次大手のトーハンへ引き継ぐことが明らかになりました。 日本出版販売はローソンとファミリーマートへの配送を担当してきましたが、コンビニ配送での売上高は10年前と比べて約3分の1に縮小していた上、運送費のコスト増加や、雑誌や書籍の返品率は50%を超え、同事業では赤字の状況が続いていたということです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb2fa3c288b3023bba7ad2671b9b331d156feee

出光興産がビスフェノールA事業からの撤退を発表。

石油元売りの出光興産はビスフェノールA事業からの撤退を発表しました。ビスフェノールAはフェノール、アセトンから合成される有機化合物で、ポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂、樹脂難燃剤などの原料として使用されています。同社は1991年に千葉事業所にてビスフェノールAを自社技術で商業化し、事業展開を行ってきましたが、近年、アジアにおける設備増設により、供給過剰となり、事業環境は悪化した中で、今後の事業方針について検討した結果、事業継続は困難と判断したということです。なお、千葉事業所内の製造装置の稼働は2024年10月までに停止する予定です。 https://www.idemitsu.com/jp/n…

日本デルモンテ長野工場閉鎖を発表。

調味料大手のキッコーマングループの日本デルモンテは、長野県千曲市の長野工場における生産を終了し、群馬県沼田市の群馬工場に集約することを発表しました。キッコーマングループでは、社会構造の変化に対応するため国内調味料事業の生産体制の再構築を進めており、日本デルモンテ長野工場の閉鎖についても、群馬工場に新たに設備投資を行い、生産品目を集約することで、効率的な生産体制を構築していくということです。なお、長野工場での生産終了は2025年6月を予定しており、従業員については日本デルモンテ他事業所への配置転換、キッコーマン国内グループ会社及び、他事業者への再就職支援等を行い、雇用の確保に努めるということです…

ジェネリック大手の沢井製薬でも不正発覚。

ジェネリック医薬品大手の沢井製薬は、国の承認を得ていない不正な方法で品質を確認していたことが明らかになりました。問題となっているのは、福岡県飯塚市の九州工場で製造した胃薬『テプレノンカプセル50mg「サワイ」』で、平成22年に行った社内試験で、有効期限の3年を1年超えて長期保存していたカプセルを使った場合、薬の成分の溶出が低下していることが分かりました。この試験結果を受け、同社では平成27年以降、カプセルから薬の成分が溶け出す割合を調べる際、カプセルから内容物を取り出し、別の新しいカプセルに詰め替えて試験を行うという、承認を受けた手順で異なる方法で試験を行っていたということです。同社では調査結…

トーホーストアがバローHDに譲渡。半数以上が閉店に。

総合食品卸グループのトーホーは、連結子会社のトーホーストアが営む食品スーパー事業の一部を、バローホールディングスの100％子会社である八百鮮、ヤマタ、中部薬品に譲渡し、トーホーは食品スーパー事業から撤退することを発表しました。トーホーストアは1963年に1号店を出店し、最盛期には69店を展開していたものの、競争の激化により現在は29店舗にまで減少しています。こうした状況を受け、譲渡先の検討をしていましたが、今回バローホールディングスへの譲渡が決定しました。なお、現在運営している29店舗のうち13店舗が引き継がれるものの、残りの16店については2025年1月までに順次閉店をしていくことになり、ト…

山の上ホテルが全館休館。三島由紀夫ら文豪らも利用。

御茶ノ水、神保町駅に近くにあり、三島由紀夫や川端康成ら著名作家たちが好んでいたことで知られる「山の上ホテル」が2024年2月13日から全館で休館することが明らかになりました。休館の理由については、竣工から86年を迎える建物の老朽化への対応をするためとされており、休館期間は当面の間ということです。同館は1937年に竣工され、当初は西洋の生活様式やマナーを啓蒙する施設として利用された後、1954年にホテルとして開業されていました。 https://www.yamanoue-hotel.co.jp/information/234

電通グループのCARTA HOLDINGSのリストラに93名の応募。希望退職計画の3割増。

電通グループ子会社で、WEB広告の販売などを行うCARTA HOLDINGSは、2023年9月5日、希望退職者の募集の結果、93名の応募があったことを発表しました。今回の希望退職は、2022年後半から広告主の出稿意欲が減退していることなどから行っていた構造改革の一環でした。今回の希望退職者の募集により、特別退職一時金及び、再就職支援に関わる費用として、合計額526百万円を2023年12月期第3四半期に特別損失として計上する予定です。なお、同社は1999年にアクシブドットコムとして創業後、ECナビに社名変更。その後サイバーエージェントの子会社を経て独立していましたが、2018年に電通の資本参加に…

伊豆下田カントリークラブが営業終了。

静岡県南伊豆町のゴルフ場「伊豆下田カントリークラブ」が2024年12月31日をもって営業終了することが、伊豆新聞の報道により、明らかになりました。同ゴルフ場は1975年に開業し、1992年には約5万9千人を来場者数を誇っていましたが、その後、減少の一途をたどり、2022年は約1万人に減少。1995年以降は毎年営業赤字を計上していました。このことに加え、近年はイノシシなどの害獣による芝の損害被害も多発し、復旧費用重荷になっていることから営業終了を決定したということです。同ゴルフ場はプロテストの会場や、地元のゴルフ団体や学生の大会などにも使用され、親しまれてきました。現在、継承先を探しているという…

新所沢レッツシネパークがPARCO閉館に伴い営業終了。

埼玉県新所沢のPARCO閉館に伴い、同館内の映画館である新所沢レッツシネパークが2024年2月29日をもって閉館することが発表されました。新所沢レッツシネパークは、1993年に東京テアトルが運営を開始して以降、拡大ロードショー作品を中心に上映。2016年12月に「すぐそこにある極上の映画体験！」をコンセプトに全面リニューアルが行われ、全席プレミアムシートを導入したり、冬季限定でこたつシートが設置されるなど、独自の企画性で話題性を生んでいました。なお、閉館にあたってはクロージング企画を予定しているということです。 https://ttcg.jp/topics/ttcg20231020.pdf

JVCケンウッドが上海工場を現地企業へ譲渡。地政学リスクの高まりなどを受け。

音響機器などを製造するJVCケンウッドは2023年10月20日、中国の上海工場を現地企業へ譲渡すること発表しました。同工場では、自動車メーカー向けのカーナビやオーディオ製品を生産していましたが、9月に生産を終了し、長野県やインドネシアの工場に移管をしていました。同社は新型コロナウイルス禍でのサプライチェーンの混乱や地政学リスクの高まりを受けて生産体制の見直しを進めています。なお、譲渡先や金額は非公表で、直近の従業員数は非正規社員を含めて410人で、グループ内で再雇用した一部社員を除き解雇したということです。https://www.jvckenwood.com/jp/press/2023/102…

曙ブレーキが、米国ケンタッキー州の工場を閉鎖し、米国1工場体制に。

自動車部品大手の曙ブレーキは米国子会社である Akebono Brake Corporation の事業を縮小し、米国ケンタッキー州のAkebono Brake,Elizabethtown Plant の生産を終了・閉鎖することを発表しました。同社は事業再生ADRで再建計画を実行しており、最適な生産体制を確立するために、米国1工場体制をとるという判断に至りました。生産を終了する工場の土地・建物・機械設備などの固定資産については、必要な生産設備を他生産拠点に移管するほか、事業及び資産の売却・処分することを検討しているということです。なお、閉鎖時期は2025年12月を予定しています。https:/…

アルメディオが光学ドライブ生産及び関連サービスから撤退を発表。

CDやDVDのテストメディアを製造していたアルメディオは、2023年10月19日、光学ドライブ生産及び関連サービスを終了することを発表しました。同社は2014年にアーカイブ分野で長期保存用ドライブと長期保存用ディスクを組み合わせた総合アーカイブビジネスの展開を加速させるため、ストレージデバイス事業を開始しました。しかし昨今の光学ドライブ市場の需要減少が続いていおり、2025年3月期以降はさらに大幅に需要が減少する見込みとなったことや、部品の入手難などの理由により、今回の決定に至ったということです。同製品は産業用PC及びAV機器、オーディオ等に用いられていましたが、2024年6月末の生産・出荷を…

東武トップツアーズが4店舗閉店を発表。

東武鉄道グループで旅行代理店の東武トップツアーズは、東武沿線を中心に首都圏で展開している4店舗の営業を2023年12月29日をもって終了することを発表しました。 昨今のニューノーマル下においても、非対面での販売スタイルが浸透していることにより、従来の対面カウンター式での役割を終えたとの判断によるものです。 なお、今回閉店する4店舗は以下になります。 新越谷駅支店 北千住駅支店 ふじみ野駅支店 志木駅支店 https://files.microcms-assets.io/assets/96cf9ba1176d4109bccafab3dc3e46ce/ef05f18ae78a4629b6b5fb5…

ISEKADO（伊勢角屋麦酒）の「IPA」など3種類の瓶・樽の製造が終了。

クラフトビールを製造する二軒茶屋餅角屋本店は、ISEKADO（伊勢角屋麦酒）の「IPA」「ヘイジーIPA」「XPA」の瓶製品・樽（業務用）の製造を2023年12月の製造分をもって終了することを発表しました。同製品は2020年6月に定番としてから3年以上にわたって、提供されてきましたが、同社が選択と集中をした生産をすることが大事だという判断により、本製品の製造が終了するということです。なお、缶製品については引き続き製造されていく見込みです。https://newscast.jp/news/6623434

山口市湯田温泉のホテルニュータナカが閉館。建て替えへ。

山口市の湯田温泉街の「ホテルニュータナカ」が2024年2月末で閉館し、建て替えることが明らかになりました。 同ホテルは田中金属が1981年3月に観光やビジネスに対応した定員269人の大型シティーホテルとして開業し、地下と屋上の温泉施設の他、宴会場やトレーニングジムを備えています。 開業から42年がたち、老朽化が進んだことや、現在の耐震基準を満たすために建て替えを決めたということですが、着工時期は未定です。なお、80名の従業員ついてはグループ会社を含めて雇用を確保するということです。 https://www.newtanaka.jp/cgi-bin/disp.cgi?no=1&mode=one2…

東京チカラめし関東唯一の店舗が閉店を発表。

飲食店を展開するSNKO MARKETING FOODSが運営する「東京チカラめし」の関東唯一の店舗が2023年11月4日をもって閉店することが明らかになりました。閉店するのは千葉県の新鎌ヶ谷店で、定期借家契約満了のためということです。東京チカラめしは2012年には100店舗を展開していましたが、現在は新鎌ヶ谷店と大阪日本橋店、海外のライセンス店4店舗のみとなっています。今後のの関東の店舗については、現在都内に新店舗をオープンすべく、物件を探しているということです。https://news.yahoo.co.jp/articles/afaa18a6d935fe36027f721aa4a9b15…

岐阜髙島屋が24年7末で閉店。

2023年10月12日、百貨店大手の髙島屋は、連結子会社の岐阜髙島屋の閉店と解散を発表しました。 同店は1977年9月に開業し、地下1階、地上11階建てのビルに、食料品や化粧品、アパレル、家具、レストランなどのテナントが入居していまます。ピーク時の1992年2月期の売上高は約250億円だったものの、近年は大型商業施設の出店に加え、名古屋駅前の再開発などで買い物客が県外に流出し、2023年2月期は132億円まで落ち込んでいました。 この様な中、老朽化した建物の電気設備の改修工事を巡り、所有者と折り合いがつかないことから、2024年7月末をもって閉店することを決定したということです。 なお、同店を…

JR東グループの回転寿し店などで、賞味期限切れの米飯、酢飯を提供。

東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本クロスステーションは2023年10月11日、東京都内の回転ずし店や居酒屋で消費期限切れの米飯と酢飯を提供していたことを発表しました。青森県八戸市の駅弁製造会社の弁当で、集団食中毒が発生したことを受け、自主的に社内調査したところ、今回の事態が判明しました。同社では「白米」「酢飯」を社外より仕入、納品日当日限りの賞味期限として運用する規定となっていましたが、丼や朝定食に使用する米飯は冷凍か冷蔵で、すし全般に使う酢飯は常温で保管され、翌日に客に提供されていました。本社の担当者が各店舗に消費期限を伝達していなかったためで、納品日翌日まで使用する慣行が20…

NHKがAMラジオ1波を削減する方針を発表。

2023年10月10日、日本放送協会（NHK）は、2024～26年度の経営計画案を発表しました。それによると、2023年10月の受信料値下げに対応して、期間中に構造改革を進め、2027年度までに約1300億円の事業支出を削減していく方針の元、AMラジオは「ラジオ第1」と「ラジオ第2」を2026年度に一本化し、AM1波とFM1波の2波体制とする方針であることが明らかになりました。この方針を実行するかについては、意見公募を経て最終決定するということです。 なお、2024～26年度の収支は赤字の見通しで、差額は還元目的積立金から補充する計画であり、AM1波削減のほか、コンテンツの総量や設備投資の抑制…

岩手県出資の半数以上が赤字決算。

岩手日報によると、岩手県が出資する40法人のうち、2022年度決算が赤字だったのは、前年度比4増の24法人だったということです。 新型コロナウイルス禍が文化・スポーツ、医療や運輸、流通など幅広い分野に影響している上に、燃料・物価高騰も打撃となり、赤字総額は12億4298万円と前年度の1・5倍に膨らんでいます。 同県が出資を資産株としている岩手銀行と東北銀行を除く40法人を運営評価したところ、単年度赤字を計上した法人のうち、いわてリハビリテーションセンターはコロナで患者数が減少し、光熱費も負担となりました。三陸鉄道は修繕費や燃料費が増加して繰越損失を計上しました。 前年度黒字から22年度に赤字と…

居酒屋の倒産が急増。過去2番目の水準

2023年度上半期（4-9月）の居酒屋の倒産が81件と、過去2番目の高水準になったと東京商工リサーチが発表しました。アフターコロナで観光地や繁華街などへの人流は回復したものの、コロナ禍の生活様式の変化が広がり、居酒屋の客足はコロナ禍前の2019年以前に戻っていない中、食材や光熱費、人件費の上昇で提供コストが増加していることが要因ということです。なお、過去最多だったのは、コロナ禍による外出自粛などで客が減少した2020年度の92件でした。 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198052_1527.html

京都の食品スーパー「にしがき」が5店舗閉店。舞鶴市、豊岡市から撤退。

主に京都府丹後地方と兵庫県豊岡市でスーパーマーケットを展開するにしがきは、食品スーパー「にしがき」の京都府舞鶴市の3店舗とと兵庫県豊岡市の2店舗を10～11月に閉店することを発表しました。閉店するのは、豊岡市三坂町の豊岡店、豊岡市元町の元町店、舞鶴市溝尻の東舞鶴店、舞鶴市福来の福来店、舞鶴市下福井の下福井店。閉店日は豊岡店が10月29日、元町店が11月5日、舞鶴市の3店舗が11月30日の予定です。同社は1950年に西垣冷菓として創業し、グループでは食品スーパー事業以外に、リゾート開発や介護支援事業を展開しています。今回の閉店に伴い、京都府舞鶴市、兵庫県豊岡市から撤退という形になり、今後は京都府…

ジャニーズショップが営業終了を発表。

ジャニーズ事務所の公式グッズを販売するジャニーズショップは2023年10月6日、公式サイトにて、同ショップを10月16日をもって営業終了することを発表しました。 公式サイトによると、「この度の弊社社名変更に伴い、ジャニーズショップは10/16（月）をもって営業を終了することとなりました。ご利用いただいている皆さまには、ご迷惑・ご不便をおかけいたしますことお詫び申し上げます。ジャニーズショップは営業終了となりますが、今後も皆さまへ商品をお届けできるよう準備を進めております」と発表しています。

コープこうべが4店舗の閉店を発表。当初、閉店計画の3店舗は継続へ。

生活協同組合コープこうべは、2023年10月4日、不採算などを理由に今年度の営業終了候補店としていた7店のうち、4店舗を閉店することを発表しました。閉店となるのは以下の店舗になります。 ・コープつかしん（2024年1月18日閉店）・コープミニ荒田（2024年1月25日閉店）・コープミニ山田（2024年2月8日閉店）・コープ東加古川（2024年3月7日閉店） コープこうべは、2023年初めに赤字幅や設備の老朽化から7店舗を選定していました。なお、同様に営業終了候補店とされていたコープミニ猪名川南、大谷、月が丘店については営業を継続するということです。 https://www.kobe.coop.…

comma tea（コンマティー）運営会社のティーカンパニーが破産。

タピオカミルクティー店「comma tea（コンマティー）」をチェーン展開していたティーカンパニーは2023年9月29日、東京地裁から破産開始決定を受けたことが明らかになりました。 一時期は池袋、静岡、仙台などのパルコや、ルクア大阪などにも出店。2019年11月期には売上高約6億4000万円をあげていたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、テナント入店する商業施設の休業や時短営業が影響し、2020年11月期には売上高4億425万円まで低下。 不採算店舗の閉店などを行い、コスト削減をおこなっていましまが、厳しい状況は変わらず今回の措置に至ったということです。 https://www…

四国電力が台湾の洋上発電事業から撤退。発電所の株式は双日に譲渡。

2023年10月2日、四国電力は台湾の雲林洋上風力発電所事業から撤退することを明らかにしました。発電所の建設が資材価格の高騰などで計画通り進んでおらず、将来の収益性を見込むことが困難であるという判断によるものということです。当初雲林洋上風力発電所は2021年に営業運転開始予定でした。今後、同発電所の株式は総合商社の双日に譲渡する予定であるということです。https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/706103

住友ゴムがガス管事業から撤退を発表。

タイヤ、スポーツ用品などを製造する住友ゴム工業は、2023年10月3日、ガス管事業から撤退することを発表しました。オール電化住宅などキッチン回りの電化の拡大、エアコンなど暖房設備の性能向上によるガス利用の減少に伴い、家庭用ガス管の国内市場は縮小傾向にあります。同社グループでは50年間にわたりガス管の生産・販売を行っていたものの、このような市場環境の中、品質を確保して商品を安定的に提供していくことは困難であるとの判断から、ガス管事業から撤退し、成長事業へのリソース集中・活用を進めていくという判断にいたったということです。なお、ガス管事業については、同社の加古川工場で生産し、ダンロップホームプロダ…

アクティブリゾーツ霧島が2024年1月末で閉館。

大和リゾートが運営する鹿児島県霧島市のホテル「アクティブリゾーツ霧島」が、2024年1月末で閉館することが明かになりました。 同館は1985年3月に「霧島ロイヤルホテル」として、およそ350室の客室や、宴会場、大浴場などを備え、霧島連山を望むリゾートホテルとしてオープンしましたが、ホテルのホームページによると、施設の老朽化のため2024年1月末をもってで閉館するということです。 およそ100名の従業員については、霧島市によると「ハローワークなどとともに、従業員の再就職支援などについて検討したい」ということです。 https://www.daiwaresort.jp/chain/informat…

パナソニックコネクト津山工場閉鎖を発表。過去にはVHSやブルーレイを製造

パナソニックホールディングス傘下でIT事業を展開するパナソニックコネクトは2023年10月2日、録画用ブルーレイ・ディスクなどを生産してきた岡山県の津山工場を、2024年3月末をめどに閉鎖すること発表しました。 津山工場は1979年に草加部工業団地内で操業し、過去にはVHSテープの製造、最近では録画用ブルーレイの製造を行っています。 しかし映像コンテンツのネットワーク化による視聴スタイルの変化などにより、ブルーレイの需要が大幅に減少し、2023年2月には生産を終了していました。

杏林製薬がリストラを発表。希望退職プログラムを実施。

製薬メーカーの杏林製薬は、2023年9月29日、希望退職プログラムの実施を発表しました。同社は今年度より中期経営計画「Vision 110 -Stage1-」が開始しており、「医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化」、「導入による開発パイプラインの拡充」、「新薬比率の最大化」、「持続可能な企業基盤の構築」などが掲げられています。このような中で、変革への取り組みや今日の就業意識やライフスタイルの多様化などを踏まえ、新たな可能性を追求し社外転進を希望する従業員への支援を目的に、本プログラムの実施を決定したということです。なお、希望退職プログラムの概要は以下の通りです。 ◆希望退職プログラムの…

ユーグレナが横浜のバイオ燃料製造実証プラントの稼働を終了。

食品や化粧品販売、バイオ燃料の開発、製造を行うユーグレナは、横浜市のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの稼働を2024年1月末をもって終了することを発表しました。 同プラントは2018年10月にもバイオ燃料事業の商業化に向けて、製造、供給の実証を行うべく竣工しました。 稼働から5年が経過するなかで、84件の供給を実現したことで設立の目的は果たせたとの判断から、今回の決定に至りました。 今後は商業化に向けて、マレーシアのPetroliam Nasional Berhadや、イタリアのEni S.p.A.と共同で商業規模のバイオ燃料製造プラントをマレーシアに設立する計画です。 なお、横…

女性専用脱毛サロン「シースリー」運営のビューティースリーが破産。

女性専用脱毛サロン「シースリー」 を運営するビューティースリーは、2023年9月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けたことを発表しました。 同社は2007年に設立され、東京、神奈川、埼玉など関東圏を中心に全国に63店舗展開し、無料カウンセリングのほか、24時間オンライン予約可能で、ゴージャスな雰囲気の個室を完備していることなどを強みに事業を拡大し、2019年7月期には年収入高約22億円を計上していました。 しかし、多額の広告宣伝費や人件費が増加する中、回数無制限で利用できる通い放題プランにより既存顧客が増える一方で新規顧客は減少。その上、新型コロナウイルス感染拡大の…

「ディズニー ツムツムランド」がサービス終了。

オンラインゲームなどの開発・運営を行うコロプラは、Android/iOS向けパズルゲーム「ディズニー ツムツムランド」を2024年1月31日15時でサービス終了することを発表しました。「ディズニー ツムツムランド」は、2017年10月31日に配信開始をしたディズニーキャラクターたちのパズルゲームで、配信開始から5日間で累計利用者が200万人を突破するなど、配信当初は人気を博していました。しかし、オンラインゲームの競争激化などにより、今回の決定に至った様です。 https://colopl.co.jp/news/other/2023092903.php

ブイキューブの希望退職に43名が応募。計画の2倍以上。

テレワークシステムなどを手掛けるブイキューブは、2023年10日に発表していた希望退職者の募集の結果、43名が応募したことを公表しました。 募集人員は20名の計画だったものの、イベントDX部門から33名、それ以外から10名という2倍以上の応募となっています。 退職日は12月31日の予定で、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施し、特別退職金などの費用として約1億3300万円の特別損失を計上する予定であるとのことです。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/05997/64b5a68a/233e/45ee/a1c2/4f1e…

猪苗代リゾートスキー場の運営会社が破産。

猪苗代リゾートスキー場などを運営する、猪苗代リゾートは、東京地裁に破産を申請したことが明らかになりました。 同社は、2015年に設立され、猪苗代リゾートスキー場や、隣接するグランドサンピア猪苗代リゾートホテルを運営する他、茨城県日立市の宿泊施設「久慈サンピア日立」の指定管理事業を展開していました。 2019年3月期ごろまでは5億円台の売上高を計上していたものの、20年3月末、日立市のホテルや隣接する関連施設での指定管理者の受託期間が終了した他、同年4月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スキー場やホテルが再開時期未定で休館し、実質休業状態に入っていました。 その後も債務整理や事業再開…

月刊航空情報が休刊に。72年の歴史に幕。

せきれい社が発行する月刊航空情報が年内で休刊することが明らかになりました。 最終号は10月発売の2023年12月号で、72年の歴史に幕を下ろす形になります。 航空情報は1951年10月に酣燈社（当時）が創刊し、「世界航空機年鑑」などムックや増刊号、関連書籍も発行してきました。 その後、2014年に発行・発売を、音楽雑誌などを手掛けるせきれい社に移管し、今年7月21日発売の9月号からは、税込1426円だった販売価格を1540円に値上げするなど行ってきましたが、出版業界の厳しい状況を乗り越えるのとが困難との判断により、今回の決定に至ったようです。 https://news.yahoo.co.jp/…

イトーヨーカドー帯広店が24年6月末に閉店。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、「イトーヨーカドー帯広店」を2024年6月末に閉店する方針を決めたことが明らかになりました。同店は1975年に道内1号店として、当初は帯広市中心部に開業しましたが、1998年に市郊外に移転していました。なお、現在の同店の建物と土地は日本甜菜製糖の所有となります。イトーヨーカ堂は業績低迷が続く中、2021年に旭川店、2022年に函館店など、不採算店舗を閉店し、先日は2500名のリストラが報じられたばかりでした。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/914413/ fukeikijp.com

ヤマト運輸が個人事業主3万人との契約を終了する方針。

共同通信の取材によると、ヤマト運輸は、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが明らかになりました。また、一部は障碍者支援団体へ委託していましたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替えるということです。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営の合理化を目的とするものですが、約3万人の個人事業主は新たな職探しを求められる形となります。なお、契約を満了する個人事業主には委託料とは別に、一人当たり3万円～7万円の謝礼金が支払われるということです。

体調不良者が相次ぐ吉田屋の弁当が食中毒と断定。患者は全国で270名。

青森県の弁当製造会社「吉田屋」の弁当を食べ、体調不良者が全国で相次いで発生している問題について、八戸保健所は2023年9月23日、黄色ブドウ球菌エンテロトキシンA型）及びセレウス菌（エンテロトキシン産生）による“食中毒”と断定しました。また、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができないことから、9月23日から営業禁止を命じました。なお、9月21日までに食中毒患者は21都県で270名に上っているということです。 https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kenko_fukushi/kenko_iryo/hachinoheshihokenjo/5/1…

豊田合成が英国子会社の解散を発表。

自動車部品大手の豊田合成は2023年9月22日、英国子会社「英国豊田合成（TGUK）」の解散を発表しました。同社2工場での生産は7月にすでに終了しており、欧州での生産はチェコの拠点に集約をします。ホンダの英国生産撤退などで収益性が低下することを見越し、2021年から生産終了を前提とした労使交渉を行っていました。TGUKっでは「ウェザストリップ」と呼ばれる、ドアと車体の間に装着して雨風の侵入を防ぐ部品や、内外装部品を生産していました。なお、清算完了は2023年末ごろの見込みで、敷地と建屋は売却するなど、撤退の準備を行っていくということです。 https://www.toyoda-gosei.co…

マルシチ醤油の盛田、日光工場の閉鎖が明らかになる。

ベーグル専門店「BAGEL&BAGEL」などを傘下に持つJFLAホールディングスは、グループ内で醤油・酒類・調味料などを製造している「盛田」の日光工場を閉鎖することが明らかになりました。同工場では、「マルシチ」ブランドの醤油などを製造しており、これらの製品は盛田の他工場に引き継がれる方針です。なお、閉鎖時期は未定であり、日光工場の約30名の従業員の雇用については、配置転換で対応していくということです。JFLAホールディングスは、食を軸とした生産・流通・販売分野で事業を展開していますが、コロナウイルスの影響で業績が悪化し、2023年3月期まで3期連続で赤字を計上し、官民ファンドの地域経済活性化支…

キオクシアがリストラを計画。早期退職の実施を検討と報じられる。

半導体大手のキオクシアホールディングスが、早期退職者を募り、人員削減を計画していると、各メディアより報じられています。 同社は、2017年に東芝の半導体メモリ事業を分社化して東芝メモリとして設立され、2018年に東芝グループから離脱、2019年にキオクシアに商号変更をしていました。 同社の人員削減は、東芝メモリ次代を含め初めての事になります。半導体需要の低迷が長期化するなか、3四半期連続で赤字が続いており、人員削減で財務の建て直しを図るということです。 同社によると、対象は国内の本社や工場などに勤務する56歳以上の正社員で、早期退職を希望した社員に、退職金の加算や再就職の支援を行うということで…

吉田屋の駅弁で食中毒の疑い。全国100名以上が症状訴える。

青森県八戸市保健所は2023年9月19日、市内の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が、下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴えていることを発表しました。 食中毒の疑いがあり、同日午前までに少なくとも40自治体の100人以上が体調不良を訴えており、さらに拡大するとみられています。 対象は同社商品のうち、消費期限が16、17日とされている11種類で、イクラやウニ、カニなどの食材が使用されており、ごはんから糸がひいていたという報告もあったということです。 原因は調査中で、現在同社は商品を撤去し製造・販売を自粛しています。吉田屋は明治25年創業の老舗で繁忙期は1日約2万食を製造し、北海道から福岡県まで流通…

ベイシアが衣料専門店業態から撤退

流通大手のベイシアは、衣料専門店業態から撤退することを明らかにしました。 対象となるのは、ベイシアファッションセンター、赤ちゃん王国、everywearで、2023年10月中旬をもって、全店閉店をするということです。 閉店店舗は以下の通りです。・ベイシアファッションセンターあかぼりモール店・赤ちゃん王国前橋ふじみモール店・ベイシアファッションセンター沼田店・everywear前橋おおご店・ベイシアファッションセンター今市モール店 https://www.beisia.co.jp/news/%E8%A1%A3%E6%96%99%E5%93%81%E5%B0%82%E9%96%80%E5%BA%9…

イトーヨーカドーが福島県内から完全撤退の方針。

昨日、2500名の人員削減が報じられたセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、福島店と郡山店を閉店し、福島県内から完全撤退する方針が新たに報じられました。 福島店は福島県内2カ所目のイトーヨーカドー店舗として、1985（昭和60）年に、JR福島駅西口前に開店し、県都の代表的な商業施設として市民に親しまれてきました。 売り場は1～3階まであり、生鮮食品や服飾、日用品などを取り扱っている。飲食店や生花店、旅行代理店、エステなどのテナントが入居者をしています。 郡山店は1989年6月に開店し、1～4階までの売り場には食品や服飾などの他、飲食店や美容室などのテナントが入っています。 また…

イトーヨーカ堂で2500名のリストラを計画との報道。

テレビ東京にて、セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂で従業員のおよそ1割にあたる2500名の人員削減を計画しているということが報じられています。 セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂の店舗閉鎖を進めており、国内店舗数を今後3年間で2割以上を削減する方針を2023年3月に発表していました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d16fb424b185e24096eb116d4a4238bbde31c1f

本田技研工業の早期退職優遇制度「ライフシフト・プログラム」が終了。2000名以上が応募。

本田技研工業の早期退職優遇制度である「ライフシフト・プログラム」が、来年度から廃止となることが明らかになりました。同プログラムは2021年度から10年ぶりに募集されました。通常のプログラムでは55歳以上59歳未満の正社員を対象としていましたが、初年度は60～64歳まで対象を拡大し、最大3年間分の退職加算金や再就職支援など、手厚いプログラムであったたため、対象約4万人のうちの5％にあたる2,000名以上が応募をしていました。3年間のプログラムの運用の中で、歪だった年齢構成が適正化に向かって一定の成果がでたため、今回プログラムの終了に至ったということです。

愛媛県のビッグモーター平井店が10月末をもって閉店。

保険金の請求や土地の開発をめぐる問題などが指摘されていた愛媛県松山市のビッグモーター平井店が閉店することが明らかになりました。同店は保険金の不正請求が疑われる事案が29件確認されていることに加え、市街化調整区域の土地開発をめぐり、実態は1店舗にもかかわらず、3つの施設のように装い、松山市から許可を受けた疑いなどが指摘されてきました。同社によると、同店は経営の合理化を図るために、2023年10月31日で閉店し、近隣の衣山店と松前店に業務を統合するということです。 news.yahoo.co.jp

信濃毎日新聞が夕刊の休止を発表。

信濃毎日新聞は、夕刊の発行を2023年9月30日をもって休止することを発表しました。新聞発行のための原材料費や輸送費などの上昇に加え、インターネットの普及により、ニュースの伝わるスピードを増したことで、その日のできごとを伝えてきた夕刊をめぐる環境が変化したためということです。同社の夕刊は、1922年に発行を開始され、昭和53年には、およそ7万3,000部を発行していたものの、2023年には1万7,000部まで発行部数は下落していまいsた。また、朝刊の購読料についても原材料費などの高騰を受けて、2023年10月からは3400円から3900円に値上げをするということです。 www3.nhk.or.…

ジンズHDがワークスペースの開発、運営をするThink Labを解散。

眼鏡店JINSをチェーン展開するジンズホールディングスは、2023年9月12日、連結子会社のThink Labを解散することを発表しました。同社は2018年に設立され、「世界で一番集中できる場所」をコンセプトに、ワークスペースの開発、運営を行ってきました。しかし新型コロナウイルスの影響を受けて、リモートワークが急速に普及したことで、一定の社会的役割を果たしたという判断により、今回会社の解散を決議したということです。https://pdf.irpocket.com/C3046/cEro/OQq8/qFnb.pdf

トーホーがトーホーストア6店舗を閉店。

総合食品卸グループであるトーホー子会社のトーホーストアは、2023年9月7日から11月9日にかけて、兵庫県内の6店舗を閉店することを発表しました。これらの店舗は開店から30～40年経過しているため、設備が老朽化していることに加え、業種や地域を超えた競争などにより、採算の改善が見込めないためとしています。なお、トーホーはトーホーストア事業を、2022年に大阪市のスーパーであるコノミヤに譲渡することを発表していましたが、2023年5月に譲渡を断念。7月にはバローホールディングスに譲渡することを検討開始したことを発表していました。なお、今回閉店する6店舗は以下の通りです。 ■トーホーストア北鈴蘭台店…

木下グループの「新型コロナPCRセンター」が事業終了。

2023年11月7日をもって、木下グループが運営する「新型コロナPCRセンター」が事業終了することが発表されました。同社グループの主力は、傘下のハウスメーカーである木下工務店などが行う不動産事業になりますが、医療事業なども展開しており、「新型コロナPCRセンター」は、同じく傘下の医療福祉社団法人和光会の監修の元、事業展開を行っていました。2020年以降、これまでの検査総数は全国で2000万件以上にのぼっていたということですが、9月9日に仙台駅前店の閉店をもって、全店舗が閉店となり、11月7日をもって、郵送検査受付終了、検査業務完全終了となるということです。https://covid-kensa…

「ハワイアンズ」の変電所が台風13号で水没。再開時期は未定。

常磐興産が運営する福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」は2023年9月9日、変電所が水没し営業に十分な電力が確保できないとして、日帰り、宿泊ともに同日中の営業を休止することを発表しました。同市など浜通り地方では台風13号の影響で、9月8日夜に線状降水帯が発生し、いわき市全域の14万1532世帯32万1764人に、警戒レベルが最も高い非難情報「緊急安全確保」が出されていました。営業の再開時期は未定ということです。https://www.hawaiians.co.jp/images/pdf/top_info_32.pdf

シャトレーゼの「濃厚ショコラテリーヌ」で賞味期限改ざんが発覚。

菓子チェーン大手のシャトレーゼは、同社の店舗で冷凍販売していた「濃厚ショコラテリーヌ」の一部製品が、賞味期限の書き換えが行われていたことを明らかにしました。同製品は子会社の菜花堂（岩手県一関市）が製造していた4,300個で、本来は2023年6月20日の賞味期限だったものが、2023年9月6，12，23日、10月3，31日、11月14日に書き換えが行われており、岩手県は菜花堂に対し、食品表示法に基づく是正と再発防止をするよう行政指導が行われたということです。 https://www.chateraise.co.jp/img/usr/topic/pdf/230907.pdf

学校給食のホーユーが業績悪化で全国の学校で給食が提供できない事態に。

広島県で事業所給食などを事業展開するホーユーは、2023年9月1日に一部の事業を停止し、自己破産の申請を検討していることが明らかになりました。同社は1994年7月に設立され、中四国地方を中心に、北海道から九州まで、学校や官公庁などへ食事提供を行っていましたが、同業者との競合による受注価格の低下に加え、コロナ禍で受託先の食堂運営が休止になったほか、テレワークやオンライン授業の導入で食堂売上が減少していました。このような環境の中、食材費や人件費の高止まりが収益を圧迫し、同社が受託している150の施設のうちの半数近くの学校関係などで食事提供ができない状況に陥っています。なお、同社は従業員とともに、別…

CRATA HOLDINGS（旧ECナビ）がリストラ。希望退職で70名程度の募集を発表。

電通グループ子会社で、WEB広告の販売などを行うCRATA HOLDINGSは、2023年9月5日、希望退職者の募集を発表しました。昨年後半からマクロ環境の影響等による広告主からの出向意欲の減退が続いていることに加え、デジタルマーケティング事業においては予約型広告が大きく落ち込む等、厳しい環境が続いています。このような環境の中、10億円規模の固定費を中心とした販売管理費の削減などを行う構造改革を行うことが決定しており、その取り組みの一環として人員構成の適正化に至ったということです。 同社は1999年にアクシブドットコムとして創業後、ECナビに社名変更。その後サイバーエージェントの子会社を経て独…

パンチ工業がリストラの結果を発表。200名目標に対し205名の応募と、ほぼ想定通り。

精密金型部品製造のパンチ工業は2023年7月5日に発表した希望退職者募集の結果、205名の募集があったことを発表しました。計画では200名程度で募集をしていたため、ほぼ想定通りの結果となります。また、連結子会社ピンテック解散に伴い、73名の退職者が発生することも合わせて発表をしています。なお、両社ともに退職日は2023年9月30日で、約10億7,000万円を2024年3月期第2四半期において特別損失に計上する見込みであるということです。https://www.punch.co.jp/ir/newsData/20230904_ir_news.pdf fukeikijp.com

参天製薬がリストラ。早期退職特別支援プログラムの実施を発表。募集人数は設定せず。

製薬会社の参天製薬は2023年9月4日、早期退職特別支援プログラムの実施を発表しました。同社は、新中期経営計画で「構造改革の推進」と「各地域事業の売上最大化」で収益の最大化に取り組むとしており、各組織、機能で人材の適材適所の配置見直しを進めています。このような経営変革の方向性や、一人一人のキャリア観や働き方も多様化しているという背景を踏まえ、本プログラムの実施を決定したということです。なお、本プログラムの概要は以下の通りです。 （1）適用対象者 2023年12月31日時点で50歳以上かつ勤続年数3年以上の参天製薬株式会社（日本法人）に直接雇用される社員・定年後再雇用社員※但し一部適用除外部署の…

ビッグモーターが4店舗を統廃合。

中古車販売大手のビッグモーターが愛知、三重、高知、宮崎各県の計4店舗を8月末に閉鎖し、近隣の店舗に統合したことが、2023年9月月2日に判明しました。 同社は自動車保険の保険金不正請求問題などで経営が悪化しており、店舗統廃合は合理化の一環とみられています。 今回閉鎖した店舗は大府（愛知県）、四日市日永（三重県）、高知、宮崎神宮でいずれも小規模店舗で、 統合先は名古屋茶屋、四日市、高知土佐道路、宮崎という大型店舗になります。 既に買い取りなどの業務を引き継ぎ、顧客からの問い合わせに応じているということです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f853f807…

ヤフーが利用者の同意無くネイバーに利用者情報を提供し、総務省から行政指導。

IT大手ヤフーは、検索サービスの利用者の位置情報を、事前に同意を取得することなく、韓国IT大手ネイバーに提供していたことが明らかになりました。 ヤフーは5月18日～7月26日、検索エンジンの開発の一環で、国内の利用者、のべ約410万人分の位置情報を個人の同意を取得することなく、ネイバー社に試験的に提供していました。また、提供した情報はコピーが可能な状態で、安全管理が不十分でした。 今回、利用者への事前周知や安全管理の徹底を行わなかったとして、総務省は同社に行政指導を行いました。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230830-OYT1T50236/

大阪メトロが回数カードの販売終了を発表。

大阪メトロこと、大阪市高速電気軌道は2023年8月31日、交通系ICカードの利用の増加で、需要が減ったため、地下鉄やバスで利用できる回数カードの発売を2024年3月22日に終了することを発表しました。 また、あわせて北大阪急行電鉄（大阪府豊中市）や大阪メトロの地下鉄で、同じ運賃区間で11回分使用できる「北急連絡回数券」の発売も同時に終了します。 2024年3月1日から、電子マネーとして使える交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」での月間乗車回数に応じ、「Osaka Point（オオサカポイント）」を付与するサービスを始めるということで、イコカのプリペイド利用で地下鉄とバスの同一区間に月に11…

セブン&アイHDが、スト中にそごう・西武売却を決議。

セブン＆アイ・ホールディングスは2023年8月31日、臨時取締役会にて、「そごう・西武」を9月1日に米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決議しました。 そごう・西武の労働組合は売却に反発し、西武池袋本店に勤務する組合員約900人がストライキに入り、同店は全館臨時休業しているなかでの決議でした。 売却額はおよそ2200億円で売却の完了は9月1日の方針とのことです。

ルイ・ヴィトンが西武池袋店、ヨドバシ改装案に反対を表明。

テレビ東京の取材によると、そごう・西武の売却に伴い、ヨドバシカメラが西武池袋本店に出店する改装案について、同店に出店する高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを展開するLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパンのノルベール・ルレ社長が「承認しない」と反対する意向を明かしたということです。 西武池袋本店の改装案では、ヨドバシカメラが出店することで、ルイ・ヴィトンなどは現在の出店場所から移動することになっています。これについてルレ社長は「店舗を移動することはしないし、面積を小さくもしない」として反発したということです。 現在、ルイ・ヴィトンは本店北ゾーンの1・2階に出店していますが、改装案では、南ゾ…

有効求人倍率が3ヶ月連続で減少。完全失業率も0.2％上昇。

厚生労働省は2023年7月の有効求人倍率（季節調整値）が1.29倍であったことを発表しました。有効求人倍率は全国のハローワークでの求職者一人当たりの求人数を示す数字で、3ヶ月連続で前月を下回った形となります。外国人旅行客の増加などで、宿泊・飲食サービス業の新規求人数は2.1％増加したものの、原材料費や光熱費の高騰を受けた製造業で11.4％減、建設業で8.0％減少しました。また、総務省は同日、7月の完全失業率が2.7％で、前月から0.2ポイント上昇したことを発表しており、国内の景気に陰りが見えてきた形となっています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34815…