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  • カーナビ、ドラレコのエンプレイス民事再生

    5月27日、カーナビやドライブレコーダーの企画、開発などを手掛ける株式会社エンプレイスが、東京知足へ民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けました。 一時期は、年間売り上げ40億円に迫る勢いもあった同社でしたが、カーナビ需要の減退により、21年3月期の売り上げは16億円まで落ち込んでいました。このような状況の中、M&Aの失敗などもあり、資金繰りが悪化。不適切会計処理などもあり、金融機関との返済のリスケジュールの交渉も失敗し、法的手続きにより、再建を目指すことになりました。

  • ナカノフドー 下方修正 令和4年3月期赤字転落

    5月27日、ナカノフドー建設が22年3月期の業績修正を発表し、連結経常損益を従来1億円の黒字から、8億円の赤字に下方修正を行いました。 海外の受注が想定を170億円下回ったことにより、約40億円減少したことや、国内での計画変更による、着工遅延や、工事中断等の影響によるものということです。 https://www.wave-nakano.co.jp/file/o/gyousekiyosounosyuuseioyobijouyokinnnohaitou.pdf

  • 立ち食いソバ 値上げ相次ぐ

    立ち食いソバチェーンが相次いで値上げを発表しました。「ゆで太郎」を運営する「ゆで太郎システム」はもりそば・かけそばを6月1日から20円、「名代富士そば」をチェーン展開する「ダイタンフード」もそば(うどん)を1玉あたり20円、ラーメンを10円、天ぷらなども10円値上げをするということです。 そば粉のほか、小麦粉、食用油の高騰分を価格に転嫁するということです。 https://yudetaro.jp/wp-content/uploads/2022/05/kakakukaitei_20226.1.pdf fujisoba.co.jp

  • ポプラ 上場廃止の危機

    2022年5月26日、コンビニエンスストアを運営するポプラが債務超過になったことから、上場廃止の猶予期間に入ったことを公表しました。 コロナの影響により、臨時休業や来店客数の減少により売上の低迷が続き、518百万円の純損失を計上して純資産429百万円の債務超過に陥っています。 今後は債務超過解消に向けて、財務基盤の回復を図り、早期の債務超過解消を目指していくということです。 https://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2022/news_220526-2.pdf

  • ダイドーグループ 1Q赤字

    2022年5月26日、ダイドーグループホールディングスが第一四半期の決算発表を行い、営業利益、経常利益、純利益ともに赤字に転落したことを公開いたしました。 原材料価格の高騰や、物流費の上昇に加え、飲料各社の販促競争の激化、コーヒー豆の高騰が影響しているということです。 今後においては、市場の動向を見極めながら、価格改定なども含めて対応策を検討していくとのことです。 営業利益 △692百万円 経常利益 △585百万円 純利益 △857百万円 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2590/tdnet/2131849/00.pdf

  • くら寿司 労働基準法抵触の疑い

    週刊文春の取材によると、無添くら寿司において、有給休暇の取得を店長から拒絶されるなど、取得しづらい環境におかれていたことがわかりました。 有休の取得は労働者の権利であり、事実であった場合、労働基準法に抵触する可能性があります。 取材によると、勤務態度が悪いことを理由に有休の取得を拒絶されたり、会社に勝手に有休を使用されたという証言があるとのことです。 また、くら寿司を巡っては、甲府市の店長がパワハラを苦に焼身自殺をしていたこと、複数の店舗で店長が自腹でアルバイトの給与を払うなどのことも、同誌では報じているとのことです。

  • 三菱電機 国内拠点の7割で品質不正

    2022年5月25日、三菱電機は一連の品質不正問題を受けて設置した調査委員会の調査報告書を公開しました。 報告書によると、全体の8割の調査が完了し、新たに15拠点、101検の不正が確認され、すでに判明していた分と合計で16拠点148件になるということです。 これは三菱電機の7割の拠点で不正が確認されたことになります。 自動車用のインバーターを製造している姫路製作所では、今月まで管理職も把握の上で、コスト削減のために不正を行っていました。 調査委員会は今秋の調査終了を目指し、今後も調査を継続していくとのことです。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news…

  • タケヒヨー 希望退職で150名削減

    2022年5月25日、タケヒヨーは希望退職で150名を削減すると発表しました。 衣料品市場の停滞や原料の高騰、円安進行の影響を受け、今後も事業継続していくためには人員の適正化が必要であったとのことです。 なお、退職日は9月30日、退職者には特別退職金のほか、再就職支援サービスを付与するとのことです。 https://www.takihyo.co.jp/news/docs/20220525.pdf

  • PHCホールディングス 希望退職募集

    2022年5月25日、PHCホールディングス(旧パナソニックヘルスケアホールディングス)が、同社および、PHCの本社部門を対象に希望退職の募集を発表しました。 退職日は9月30日の予定で、募集人員を定めず、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を付与するということです。 2022年3月期は約100億円の最終赤字を見込むなど厳しい業績の中、重複する管理業務の削減や機能のスリム化を狙ってのことのようです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6523/tdnet/2131238/00.pdf

  • ファーマフーズ オンキヨーを持分法適用関連会社化

    2022年5月23日、ファーマフーズはオンキヨーを持ち分法適用会社にすると発表しました。25日に第三者割当増資を引き受け、出資比率を36.3%に引き上げるということです。 オンキヨーは、自己破産を申請したオンキヨーホームエンターテイメントの子会社でしたが、21年9月にMBOで独立しており、申請時に資本関係はありませんでした。 ファーマフーズは、自社の通販サイトで健康サプリメントや育毛剤を取り扱い、シニア層を中心に約100万人の顧客を抱えており、補聴器や、モノに振動を与えて音を出す「加振器」の技術など、音声解析や振動制御の分野に強みを持つオンキヨーと資本関係を結ぶことで、医療機器や健康機器事業を…

  • 実質賃金 コロナ以前に戻らず

    2022年5月24日、厚生労働省は2021年度毎月勤労統計を発表しました。これによると、サービス業を中心に業務量が減少、労働時間も短くなり、コロナ前の実質賃金指数(20年=100)101.2を下回る、100.6であるということです。 21年度の総実労働時間は月平均で136.0時間で、20年度の99.6から回復はしたものの、19年度の102.7には及びませんでした。 コロナで営業に制限のかかった宿泊業や飲食業の影響が大きく、同業種に多いパートタイムの労働時間の回復が鈍いということです。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-kaisetsu-2…

  • 出生数 過去最少を更新 

    2022年5月24日、厚生労働省は2021年度の人口動態統計を発表しました。 それによると、出生数は昨年度の1.3%減の84万2131人でした。この数字は、14年連続で減少し、過去最少となるものです。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202203.pdf

  • トヨタ 6月10万台生産縮小 部品不足により

    トヨタが6月の生産計画を発表しました。コロナや半導体不足の影響が懸念されます。

  • ニッスイ サバ缶など30品目ねあげ

    ニッスイこと日本水産は、さば水煮や、たらこほぐしなど、缶詰め、瓶詰め、30品目を7月1日より5~18%値上げすると発表しました。 日本水産の値上げは、今年3月にも行われており、今年で2回目の値上げとなります。 水産物の原材料価格や、人件費、原油高などが依然高騰を続ける中、急激な円安の動きもあり、このような決断に至ったとのことです。 https://www.nissui.co.jp/news/20220524.html

  • ムーンスター 初の旗艦店 MOONSTAR Factory Ginza 閉店

    2022年5月22日、スニーカーなどを製造・販売する、「ムーンスター(MOONSTAR)」初の旗艦店「ムーンスター ファクトリー ギンザ(MOONSTAR Factory Ginza)」が閉店しました。 同店は、2018年10月にオープンし、1階から4階までの4フロアで、同社ブランドのアイテムを幅広く展開していました。 今後は、2022年夏に、自由が丘で新店舗をオープンする計画であり、こちらのオープン日や住所は、HPやSNSなどで発表するするということです。 www.moonstar.co.jp

  • 自由空間のランシステム 赤字着地予想 & AOKI HDの子会社化

    ランシステムが今期の着地見込みと、AOKI HDの傘下になる発表を行いました。

  • 首都圏 大手私鉄 運賃値上げを検討

    首都圏の私鉄が値上げを検討しています。各社の状況をまとめました。

  • 最古の中華料理店 聘珍楼本店 閉店

    日本で現存する最古の中国料理店である、横浜中華街の聘珍楼(へいちんろう)横浜本店が、5月15日に移転のため、閉店しました。 元々、2024年に移転する計画でしたが、コロナウイルスの影響により移転を2年早めたということです。同店は、昭和61年より使われており、3階には最大225名、4階には最大125名が収容できるパーティーフロアもあり、観光客のみならず、数多くの財界人・要人にも利用されてきました。 なお、移転先については中華街になるかどうかも含めて未定であるということです。 https://www.heichin.com/wp-content/uploads/2022/05/honten-inf…

  • コロナ影響での倒産 3,360件

    コロナによる影響で倒産した業種、地域について紹介します。

  • 双葉電子工業 2期連続の赤字

    双葉電子工業の決算を紹介しています。

  • スターバックスコーヒー原宿店が5月31日に閉店

    竹下通り近くにある、スターバックスコーヒー原宿店が5月31日に閉店することになりました。同店は24年にわたり営業し、原宿を訪れる若年層を中心に親しまれてきました。6月1日以降は、近隣のスターバックス店舗であるWITH HARAJUKU店、明治神宮前メトロピア店、東急プラザ表参道原宿店の利用を促しているということです。

  • 新宿のビッコロ 6月19日閉店

    2012年9月に新宿三越アルコット跡地にオープンした、「ビックロ ユニクロ 新宿東口店」が6月19日をもって閉店になると発表されました。ビッコロは家電量販のビックカメラと、アパレルのユニクロが協同した店舗で、ビックカメラが地下3階~地上1階と地上4階~6階、ユニクロが1~3階に入り、相互の客が行き来できるようにしていました。現在のビッコロのうち、ユニクロ部分が6月19日をもって閉店しますが、ビックカメラは営業を継続する方針であるということです。

  • 大卒内定率 0.2ポイントダウンの95.8%

    厚生労働省と文部科学省は、令和4年3月卒業の大学生の内定率は95.8%と発表しました。この数字は、昨年よりも0.2ポイント、過去最高だった2020年からは、2.2ポイント下がっている数字であり、一部の業種によっては、コロナの影響で採用抑制が続いていることが背景にあるようです。両省は、大学やハローワークと連携し、きめ細やかな就職支援を続けるということです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/0000184815_00035.html

  • 楽天モバイル 流出ラッシュか?

    楽天モバイルが7月1日から新料金プランに移行し、無料プランがなくなることを受け、他キャリアへの乗り換えが増えている様子です。 特にpovoやiijには申し込みが殺到しており、本人確認やsimの発送が遅れているという事態が起きています。 楽天グループの株価はこの影響もあってか、この一週間で約100円下落し、5月20日12時の時点で767円になっています。 https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/2205/19/news180.html

  • 携帯販売のINEST 赤字で着地

    2022年5月19日、法人、個人向けの携帯販売を主力とするINEST株式会社が2022年3月期の決算発表を行い、当期利益が△5,800万円になったと公表しました。 メイン事業への投資回収期間が想定よりも伸びたこと、繰延税金資産の一部取り崩しにより、法人税等調整額として、99百万円を計上した結果、このような決算になったということです。 https://inest-inc.co.jp/wp-content/uploads/2022/05/INR-220519-1.pdf

  • ドコモショップ 700店舗閉鎖

    2022年5月19日、日経新聞によると、NTTドコモは2025年までに、ドコモショップを全体の約30%にあたる700店舗を閉鎖する意向を固めたということです。 ahamoといった、インターネットでの契約に特化した格安プランの普及や、最近のスマートフォンの買い換えサイクルが長期化しており、来店客数が減少していることが背景にあるようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC179FG0X10C22A5000000/

  • オーディオテクニカ 一部製品値上げ

    2022年5月18日、オーディオテクニカは、6月1日より、一部製品を10~31%値上げすると発表しました。 原材料の高騰や、物流コストが大幅に上昇したことが背景にあるとのことです。 https://www.audio-technica.co.jp/news/detail/164

  • 楽天証券 システム不具合で20分間約定できず

    2022年5月18日、ネット証券大手の楽天証券で9時から9時20分までの間、株式の売買取引が一部できなくなるというシステム障害が発生しました。その間に注文があった取引は、システム復旧後に順次成立をさせています。 同社によると、私設取引システム(PTS)を運営するCboeジャパンの株取引システムが原因だったということです。

  • アーレスティ 2期連続赤字

    2022年5月18日、大手アルミダイカストメーカーのアーレスティが決算発表を行い、2期連続の赤字であったと公表しました。 新型コロナや、半導体供給不足による自動車生産台数の減少や、原材料価格の高騰による収益悪化により、2021年度も営業赤字となったということです。 https://www.ahresty.co.jp/uploads/20220518.pdf

  • 箱根ガラスの森のうかい、2期連続赤字 

    2022年5月18日、飲食店や箱根ガラスの森を運営する株式会社うかいが、2022年3月期の決算発表を行い、2期連続の赤字であったと公表しました。 コロナの影響で、営業活動に制限がかかる中、オンラインショッピングや、テイクアウトメニューを充実させることでの挽回を図りましたが至らず、2021年度に続き、2022年度も赤字になってしまったということです。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/76210/1041bf4a/310a/4773/8ee9/2dd6a341e3b9/140120220517550548.pdf

  • 小田急百貨店新宿本館 10月2日閉館

    2022年5月18日、小田急電鉄は新宿西口再開発に伴い、小田急百貨店新宿本館を10月2日で閉館することを発表しました。 本館の閉館後、新宿店はハルク館を改装の上、営業を継続するということです。ハルク館で現在入店している、ビックカメラも継続し、食品、化粧品、インターナショナルブティックを中心に催事場などで構成されるということです。 https://www.odakyu.jp/news/o5oaa10000023cii-att/o5oaa10000023cip.pdf

  • ハイアットリージェンシー東京 KKRが買収?

    小田急電鉄が保有・運営する、ハイアットリージェンシー東京について、アメリカの投資ファンドのKKRが買収する方向で調整しているということが各所で報道されています。 小田急電鉄は、2021年4月28日に公表した経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造企業にむけて~」に基づき、2023年までを体質変革期と定め、財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を進めています。 今回の売却についても、この一連の流れであると考えられています。 また、小田急電鉄は、新宿西口の小田急百貨店本館エリアの再開発を進めており、この再開発に伴う資金需要の拡大も売却の背景にあるものと思われます。 。 なお…

  • 伊藤ハム kiri などチーズ値上げ

    2022年5月17日、伊藤ハムはベルジャポンから仕入れているkiriなど、チーズ製品12品目を値上げすると発表しました。 値上げ幅は、8.4%~14.5%で、キリ クリームチーズ10pは590円から640円になるとのことです。 生乳やクリーム、原油の高騰を価格に反映するということです。 https://www.itoham.co.jp/news/?itemid=1282&dispmid=1869

  • サントリー飲料値上げ 10月1日から+20円

    2022年5月16日、サントリー食品インターナショナルは、10月1日出荷分から、ペットボトル飲料を中心に、希望小売価格ベースで20円程度引き上げると発表しました。 ペットボトルに使う樹脂や、砂糖などの原料価格の高騰を反映させるとのことです。 https://www.suntory.co.jp/news/article/mt_items/SBF1256.pdf

  • 倒産 アンフィニ株式会社

    2022年5月16日、新電力事業者や、太陽光システム発電を手掛ける、アンフィニ株式会社が、5月10日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けました。 一時期は上場も視野に入れる規模でしたが、2018年以降は中国製の太陽光発電機器の余剰在庫が流入したことで市場価格が急落し、業績悪化。 さらに、2020年12月以降の電力市場高騰により電力調達コスト負担が増加したこともあり、大幅な欠損を計上。 その間、資金繰り改善に努めていたものの自主再建を断念し、2021年9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していました。 スポンサーによる支援も探していましたが、再生計画を弁済できるだけのスポンサーも選定で…

  • はるやまHD 2期連続赤字

    2022年5月16日、紳士服チェーン大手の株式会社はるやまホールディングスが決算発表を行い、営業損益、純損益ともに、2期連続の赤字になったと発表しました。 同社は、21年4月から22年2月までに約30店舗を閉鎖し、固定費の削減や、5,000円スーツなどの新商品の販売を行い、業績回復を行ってきましたが、コロナ禍においてのスーツへの逆風は大きく、このような決算になったということです。 http://www.haruyama-co.jp/news/pdf/202205_53378_1.pdf?_ga=2.84886489.1960111267.1652710881-616869047.1652710…

  • サニックス 29億円の赤字

    2022年5月16日、福岡県福岡市博多区に本社を構え、太陽光発電設置業や新電力事業などを営む、株式会社サニックスが2022年3月期の決算発表を行いました。この発表によると、営業損益は-2,600百万円、経常損益は-2,900百万円と前期の黒字決算から一転、赤字に転落しました。2021年10月から電力卸市場価格の高騰、2022年3月の地震による、火力発電所の停止、ロシア・ウクライナ情勢による世界的なエネルギー価格の高騰もあり、原価が増加したことに起因するということです。なお、2021年12月より、電力需給契約の新規申し込みを停止しているということです。 https://sanix.jp/repo…

  • ジモティー 1-3月赤字転落

    ジモティーなどのインターネットサービスを運営している株式会社ジモティーが22年12月期第1四半期(1-3月)の決算発表をしました。前年同期は1億1200万円の営業黒字だったものに対し、今期は200万円の営業赤字に転落したということです。

  • 第一商品 17億円の赤字

    5月16日、金地金の売買を取り扱う第一商品が、決算発表を行いました。22年3月期の連結最終損益は17億円の赤字(前の期は9.9億円の赤字)と、に赤字幅が拡大しました。なお、23年3月期の業績見通しは開示していません。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8746/tdnet/2126614/00.pdf

  • TEGOSHI BEAUTY SALON 全店閉店

    2022年4月22日 タレントの手越祐也さんがプロデュースする TEGOSHI BEAUTY SALONが事業譲渡に伴い、2022年5月末をもって、全店を閉店すると発表されました。 契約中の方については、譲渡先の企業のサロンにて、これまで通りサービスを受けられるということです。 TEGOSHI BEAUTY SALON事業譲渡に伴う閉店のお知らせ | TEGOSHI BEAUTY SALON

  • 伊勢農場 会社更生・負債30億円

    2022年5月13日、国内でのタマゴ出荷数最大手のイセ食品グループで、「森のたまご」などを生産・出荷している伊勢農場が、4月28日に東京地裁により、会社更生手続きの開始決定を受けました。 同社は、飼料価格の高騰や卵価の低迷などから収益性が低迷し、2021年1月期の年売上高は約48億3700万円に落ち込み、3期連続で欠損計上を余儀なくされ、債務超過に陥っていました。負債は約30億円とのことです。

  • ソフトバンクグループ 1.7兆円赤字

    2022年5月12日、ソフトバンクグループは2022年3月期の決算を発表し、最終損益が1兆7080億円の赤字(前期は4兆9879億円の黒字)であったと発表しました。米国の利上げ方針や、ロシアのウクライナ侵攻を受けて投資先企業の株価が急落したことにより、日本企業で過去最高益を計上した前期から一転、記録的な大赤字に転落したとのことです。 https://group.softbank/system/files/pdf/ir/presentations/2021/earnings-presentation_q4fy2021_01_ja.pdf

  • 楽天モバイル 4000億円の赤字により有料化へ

    2022年5月13日、楽天モバイルは0円プランを廃止すると発表しました。 現在の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」では、1GBまでは月額0円でしたが、新プランは最低月額料が980円となり、0円での提供をやめるということです。 楽天グループは2020年4月に携帯電話事業に本格参入したものの、基地局の整備などに費用が掛かり昨年度は、楽天モバイルでおよそ4,000億円の赤字となっていました。 同社の三木谷会長は、品質の向上を図り、黒字化も実現すると記者に伝えています。 https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents…

  • オンキヨーが自己破産 負債31億円

    2022年5月13日、経営再建中のオンキヨーホームエンターテインメントが大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定にを受けたと発表しました。 同社は1946年、松下電器産業の技術者らが独立して創業し、高音質なステレオやコンポを製造するメーカーとして、世界的に高い知名度を誇っていました。 近年、スマートフォンの影響により業績が悪化、2021年には2期連続の債務超過、上場廃止となっていました。 同社の林社長によると、資金繰りに窮し、これ以上の事業継続は困難と判断したために、今回の決断に至ったということです。 https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/has…

  • シャルレが希望退職で25名程度を募集

    2022年5月13日 東証スタンダード市場上場していて、化粧品や女性下着の販売を行っているシャルレが希望退職により、25名程度の募集を行うと発表されました。 同社はかねてからの業績低迷を受け、「シャルレビジネス事業の再生」を中期経営計画に掲げて再生を図ってきましたが、訪問販売業界の縮小や、衣料品需要の低迷、コロナ禍での営業活動の低下、原材料の高騰などを受け、この決断に踏み切ったようです。 https://www.charle.co.jp/news/images/0c8a0ccf7c8243d6129c2f3f19e92274ad758fbc.pdf

  • 旅工房が希望退職で70名程度を募集

    東証グロース上場の旅工房が2022年5月13日に希望退職により70名程度の削減を行うと発表しました。 同社は2月、Go To トラベルの補助金で不適切な申請をしており、3月、観光庁より、同社の新たなGo To トラベル参加資格を停止すると発表されておりました。 コロナウイルスで海外ツアー需要が低迷しており、22 年3月期末には10億円の債務超過に陥っていました。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6548/tdnet/2125109/00.pdf

  • 日医工が事業再生ADR手続の正式申込及び受理

    東証プライム上場の日医工が、2022年5月13日に事業再生ADRの申請を行い、受理されたと発表しました。 同社は国の承認手順と異なる方法で医薬品を製造したとして昨年、富山県から業務停止命令を受け、業績が悪化していました。 https://www.nichiiko.co.jp/company/press/detail/5463/1519/4541_20220513_03.pdf

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