あんみつ発祥の店「銀座若松」が閉店。130年の歴史に幕を降ろす。
あんみつ発祥の店として知られる銀座の甘味処「銀座若松」が2023年12月30日、130年の歴史に幕を下ろしました。 同店は1894（明治27）年に、お汁粉屋として創業しましたが、1930（昭和5）年に客から「もっと甘いものが食べたい」と要望を受け、みつ豆に自家製のこしあんをのせ、あんみつが誕生したとされています。 1971年に商業ビル「銀座コアビル」がオープンし、敷地内にあった店もテナントとして、その中に入りましたが、創業以来、場所を変えずに営業を続けてきました。しかし今回、ビルの再開発に伴い、閉店することになりました。 なお、時期は未定てすが、都内の別の場所で営業再開を検討しているとのことで…
三越伊勢丹ホールディングスの完全子会社で、仙台市の百貨店や東北地方各地の小型店を運営する仙台三越は、2024年3月31日をもって、三越石巻を営業終了することを発表しました。三越石巻は1987年に石巻市中里に開店。震災では津波の被害により休業や移転などを行いながらも、2012年以降はヤマト屋書店、松弘堂、石巻精機製作所が所有する敷地に199平方メートルの店舗をオープンさせ、婦人服をメインに雑貨や食品などを扱っていました。三越石巻の閉店に伴い、石巻地方の百貨店は藤崎石巻店だけになるということです。 https://www.mitsukoshi.mistore.jp/sendai/news_list…
東海染工の希望退職は1名のみの応募。当初は10名の削減を計画。
染色加工などを行う東海染工は、2023年11月24日に発表した希望退職者募集の結果、1名の応募があったことを発表しました。原燃料価格の高止まりや、繊維サプライチェーン内での利益分配不均等などにより、収益が改善できておらず、同社の浜松事業所勤務者に対して希望退職を募集していました。当初は10名程度を削減する計画であったものの、実際の応募は1名のみであったということです。なお、希望退職者の募集は以下の概要で行っていました。 （1）募集対象者 東海染工株式会社 浜松事業所に勤務する者で、2024年1月1日時点で満57歳以上の正規社員（2）募集人員 10名程度（3）募集期間 2023年12月1日から2…
日本経済新聞によると、日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルで、主要7カ国（G7）でイタリアに抜かれ、最下位になったことが明らかになりました。 日本がG7で最下位となったのは2008年以来14年ぶりで、円安の影響に加え、長期的な成長力の低迷が映されているということです。 なお、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とし、21位に転落するのは、さかのぼることができる1980年以降で初めてのことになります。 名目GDPの総額では日本は22年に4兆2601億ドルで、アメリカ、中国に次いで3位は維持したものの、シェアは198…
2023年11月までのリストラ社数は昨年ほぼイーブン。退職人数は半減。
東京商工リサーチによると、2023年1月～11月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は36社で、昨年同時期である35社を1社上回りました。「早期・希望退職者」は判明分のみでは25社2,905名で、昨年は25社5,657名であったことからおよそ半減しています。なお、業種別では情報通信が10社で最多であり、2000年の統計開始以来、初の事象となります。また、募集開始時点直近の決算では黒字企業が19社と、半数以上を占めていました。コロナ禍では観光、百貨店などの人員削減が目立っていましたが、インバウンド需要の急回復や、国内旅行の再開などにより業況が回復する一方、回復に時間を要する企業やコロナ禍から…
沢井製薬が行政処分。カプセルを詰め替えて品質管理試験を実施。
ジェネリック医薬品製造の沢井製薬は、同社の九州工場で製造される医薬品の品質管理について、不正な方法で試験と報告が行われていた問題で、大阪府及び福岡県から行政処分を受けたことを発表しました。問題となったのは、急性胃炎や胃潰瘍の治療薬であるテプレノンカプセル50mg「サワイ」で、薬の溶出試験時に、本来入っているカプセルから別の新しいものに詰め替えて、試験をしていたということです。継続的な品質管理「安定性モニタリング」が求められる中、カプセルの経年変化による溶出性の低下がみられることから、新しいカプセルに変えれば低下が生じないと考えたと見られています。こうした行為は2015年以降継続的に行われており…
駅メモのモバイルファクトリーがブロックチェーン事業からの撤退を発表。
ステーションメモリーズ（略称：駅メモ）などインターネットサービス事業を手掛けるモバイルファクトリーは、ブロックチェーン事業からの撤退を発表しました。同社は暗号資産を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法であるIEO（Initial Exchange Offering）に向けて、暗号資産交換業を営むGMOコインと検討を進めていました。しかし、モバイルファクトリー子会社のSuishowが運営する「NauNau」において個人情報漏洩の疑いがもたれた中で、個人情報漏洩の事実は確認されなかったものの、再発防止策の検討や「NauNau」のサービス再開時期は未定となり、IEOについても当初計…
アパレルのグンゼは電子部品事業における連結子会社であるGuan Zhi Holdings Limited（GZH）をFIRST INTERNATIONAL COMPUTER, INC（FIC）に譲渡することを発表しました。GZHは2002年11月に設立をされ、タッチパネル等の電子部品を販売しておりましたが、グンゼはグループ内のポートフォリオの戦略的見直しを行っており、FICのグローバルにおける電子部品業界の治験と主導的地位を踏まえ、GZHで行っていたタッチパネルビジネスをFICへ譲渡することが最適であるとの判断により、今回の決定に至ったということです。なお、譲渡の日にちは、2024年10月1日…
広告ビジュアル制作のアマナがリストラ。希望退職にて100名を削減。
2023年12月20日、広告ビジュアル制作大手のアマナは希望退職者の募集を発表しました。同社は事業再生ADR成立時の事業再生計画に基づき事業構造改革に取り組んでいますが、事業再生計画における再生方向性について、事業面の施策として「固定費（人件費・設備費）の圧縮」を掲げており、その一環として事業規模に見合った人員の適正化を図る必要があるとの判断により、希望退職者の募集を行うことを決議したということです。なお、希望退職者募集の概要は以下の通りです。 ・募集対象者：2023年12月20日時点で同社グループに在籍する社員・募集人数：100名程度・募集期間：2023年12月20日～2024年1月11日・…
インプレスのセカンドキャリア支援制度（希望退職）に8名が応募。
インプレスホールディングスは2023年11月28日に公表した、連結子会社のエムディエヌコーポレーション、イカロス出版、天夢人にて実施のセカンドキャリア支援制度の募集の結果、8名の応募があったことを発表しました。出版事業の市場環境の悪化や、ターゲットメディア広告、イベント収入の落ち込みなど、厳しい事業環境のもと、3社の早期の収益改善を目的に事業構造改革の一環として本施策は行われておりました。なお、本施策実施に伴い特別退職一時金、再就職支援に係る費用は53百万円を見込んでおり、2024年3月期に特別損失として計上する予定であるということです。https://www.impressholdings.…
ジャパンクラフトホールディングスは2023年10月30日に発表した希望退職の募集の結果、91名の応募があったことを明らかにしました。今回の希望退職はジャパンクラフトホールディングス傘下の藤久にて実施をされており、主力の手芸用品小売事業を担う同社（「クラフトハートトーカイ」「シュゲール」を運営）において、エリア戦略強化と不採算店舗の閉鎖による抜本的な店舗網再構築を進めるとともに、ECサイトの効果最大化に向けた再構築を行う中で、人員体制の適正化を実現するために希望退職を募集していました。なお、本施策の実施に伴い発生する特別支援金等は1億46百万円で、2024年6月期第2四半期に特別損失として計上す…
オートバックスセブンがリストラを発表。早期退職優遇制度で100名を削減。
カー用品販売大手のオートバックスセブンは2023年12月18日、早期退職優遇制度の実施を決議したことを発表しました。同社は、急激な環境変化に対応し企業競争力を高めるため、社員のリスキリングやキャリア転換を支援するとともに、ライフステージやキャリアビジョンに応じた多様な働き方を支援する人事制度の改革を進めています。持続的な成長のためには、人材パフォーマンスの最適化を図ることが必要であり、その一環として本制度を実施するということです。なお、早期退職優遇制度の概要は以下の通りです。 ・対象者 2024年3月31日時点で満50歳から57歳かつ、勤続10年以上の正社員・募集人数 100名・申請期間 20…
自動車部品大手のジヤトコは2024年7月、掛川工場の生産業務を終了し、2028年3月に同工場を閉鎖することが報道により明らかになりました。 同社は、電気自動車(EV)用のモーターや減速機が一体になった電動パワートレインの生産について、2030年までに年間500万台分の生産を掲げており、この量産体制を構築する中で、拠点の集約を行っていくということです。 掛川工場では小型ガソリン車向けの無段変速機(CVT)の生産を行っていますが、140名の従業員とともに同社の富士工場に移管を行う方針になります。 なお、掛川工場の約96,000㎡の敷地と建物の扱いは未定とのことです。 https://www.at-…
脱毛サロン「銀座カラー」を運営するエム・シーネットワークスジャパンは2023年12月15日、東京地裁より破産開始決定を受けたことが明らかになりました。 同社は積極的な出店や、俳優などを起用した広告で知名度を高め、全国に約50店舗、2020年4月期には売上高125億6130万円をあげていました。 しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による利用客の減少などから2021年4月期には11億7533万円の最終赤字を計上し、債務超過に陥りました。店舗の統廃合を進めたが、会員数の減少などから業績回復が遅れ、資金繰りが限界に達したということです。 なお、負債総額は債権者約10万人に対して約58億円です。 h…
京王電鉄は同社が運営する、京王八王子ショッピングセンターを2024年3月末をもって閉館することを発表しました。 同館は1994年に京王八王子駅直結の商業施設として開業して以来、八王子の象徴でもある『音楽』を軸に、様々なアーティストとタイアップを重ねたほか、2010年には京王の商業施設で唯一のオリジナルキャラクターである「ケイハチ王子」を産み出し、ご当地キャラクターとして八王子市を盛り上げるなど約30年間にわたり営業してきました。 しかし、建物の大規模な基幹設備更新工事の実施が必要となったことから、2024年3月31日をもって閉館をする運びとなりました。 なお、基幹設備更新工事終了後の営業再開に…
東急グループの東急リゾーツ＆ステイは、那須町大島のスキー場「マウントジーンズ那須」を今季限りで閉場すると発表しました。 マウントジーンズ那須は1994年に開場し、東北自動車道那須インターチェンジから近い立地の良さが支持され、多くのスキー・スノーボード愛好家に親しまれてきました。 なお営業終了日は、2024年3月10日ということです。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000549.000055787.html
サマンサタバサジャパンリミテッドは2024年2月期連結業績予想を下方修正し、純損益が11億円の赤字となることを発表しました。これまで同社は「Reborn計画」の元、構造改革を実行し、販管費の削減などを行っていたものの、暖冬による来店数の減少により、主力のバッグやジュエリーの販売が低迷したということです。今回の業績不振を受けて、従業員への冬季賞与を不支給にすることや、静岡県沼津市に所有する土地・建物を譲渡し、固定資産の譲渡益8200万円を2024年2月期に計上することを発表しました。https://ssl4.eir-parts.net/doc/7829/tdnet/2371763/00.pdfh…
ホンダは同社初の量産電気自動車(EV)である「Honda e（ホンダ イー）」の生産を2024年1月までに終了することが報道により明らかになりました。Honda eは小回りの良さを強みとしたコンパクトEVとして2020年に発売をされました。しかし、495万円という車両価格に加え、1回のフル充電で走行できる距離は259キロメートルと、競合のEVと比べ、商品性で見劣りしていたことなどから、累計販売台数は日本国内で1761台、グローバルでも1万1987台と販売目標を達成できずにいました。今後同社は2024年以降に発売する軽EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」などを皮切りに、EV車種を拡充してい…
群馬県みなかみ町は、町営赤沢スキー場の営業を今季限りで終了することを発表しました。赤沢スキー場は旧新治村営スキー場として1980年に開業し、最盛期の1990年ごろには1シーズンに約2万5千人の来場がありましたが、1995年ごろから来場者数は減少傾向が続き、昨シーズンは約1万1千人の来場にとどまっていました。 このような状況に加え、設備の老朽化や人手不足により、44年の歴史に幕を下ろすこととなったということです。 https://akasawa.biz/lastyear/
EduLabが教育プラットフォーム事業から撤退。「英ナビ！」や「スタギア」を運営。
英検のテストセンター運営など教育関連サービスを提供しているEduLabは、教育プラットフォーム事業の廃止を公表しました。同社は中長期の事業計画を作成するにあたり、事業ポートフォリオを見直し、不採算事業については撤退する方針としていた中、教育プラットフォーム事業は2023年9月期は前年同期比で42.9％の減収及び、83.9％の減益となり2024年9月期においても更なる縮小が見込まれることから、本事業からの撤退を決定しました。教育プラットフォーム事業は主に「英ナビ！」や「スタギア」のプラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供していました。なお、従業員については成長事業へ人…
マルハニチロが広島工場から撤退をすることが報道により明らかになりました。同工場は、1960年に操業を開始し、シューマイや弁当向けの冷凍食品を製造していたものの、2022年9月発生した火災により現在も操業が停止しており、事業環境と再建費用を考慮して判断したということです。なお、同工場に勤務する450名の従業員については、意向を踏まえ、別工場への異動や退職などの対応をとっています。https://www.47news.jp/10239778.html
食品大手の明治ホールディングスは、事業子会社の明治の北海道にある西春別工場、本別工場の閉鎖を発表しました。 西春別工場では、バター、クリーム、脱脂粉乳、脱脂濃縮乳を、本別工場では、クリーム、脱脂濃縮乳を生産していますが、両工場ともに操業から50年以上が経過し、建屋や設備の老朽化が進んでいることから、今回の決定に至りました。 西春別工場は2027年3月、本別工場は2027年9月に生産を終える予定ですが、2027年3月から操業を開始する標津郡の工場に生産移管を行うということです。 https://www.meiji.com/pdf/news/2023/231206_02.pdf
タイの再生可能エネルギー大手BCPGは、日本での太陽光発電事業から撤退することを発表しました。撤退に伴い、日本のすべての発電施設と関連子会社を、欧州系企業に約430億円で売却し、売却で得た資金は再生エネルギー関連の新規事業投資に充てるということです。同社は2016年に日本国内で太陽光発電事業への投資を開始し、福島県や長野県などで展開をしていました。しかし、日本の太陽光発電は世界の投資家から注目を得られており、今回の売却時期が最適な事業売却益を得られるとの判断により、国内からの撤退に至ったということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS063E10W…
アシックスジャパンがリストラ。120名程度の希望退職を募集。
スポーツ用品大手ののアシックスの完全子会社で、国内販売を担う「アシックスジャパン」が120人程度の希望退職を募集していることが報道されました。 アシックスは2023年12月期連結決算で最高業績を予想する状況下でしたが、グループの国内販売、営業効率化を進め、グローバル化やデジタル化を加速させるということです。 アシックスによると、営業体制の再編と、学校用品事業の縮小により希望退職を募集しており、対象はアシックスジャパンの国内の小売店向け営業を担う部門などの正社員で、年齢制限はないということです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202311/sp/00…
住友化学がシクロヘキサノン事業から撤退。ナイロンの中間原料として用いられる。
住友化学は愛媛県新居浜市の愛媛工場にあるシクロヘキサノンの製造設備を2024年3月末をめどに停止し、同事業から撤退することを発表しました。シクロヘキサノンは主にナイロン中間原料として用いられ、国内外で堅調な需要が見込まれていましたが、原料価格の高騰や世界経済の回復の遅れに伴う市況の大幅低迷など、事業環境の大きな変化により、今後、中長期的に安定した販売量とマージンを確保していくことが困難と判断しました。同社は現在、短期集中業績改善策の一環として、事業の再構築を加速させ、2024年度のV字回復を確固たるものにするとともに、財務体質の強化を実施していくということです。https://www.sumi…
三越伊勢丹ホールディングスは、中国天津市で運営する「天津伊勢丹」「天津浜海新区伊勢丹」2お2024年2月末で閉店することを報道により明らかになりました。天津伊勢丹は三越伊勢丹ホールディングスの中国出店1号店でしたが、店舗ビルとの賃貸借契約満了を機に、今後の収益性などを踏まえて営業終了を決定しました。同店は1993年に天津の繁華街に、化粧品や婦人服などを揃えてオープンしたものの、現地法人の直近決算は2億9300万円の赤字を計上していました。今回の2店舗閉店により、同社の天津市での運営は21年に開業した「仁恒伊勢丹」のみとなります。https://www.nikkei.com/article/DG…
シール・ラベル等の特殊印刷を行う三光産業は希望退職者募集を発表しました。印刷需要が減少する中、国内外において受注競争による単価の下落やサプライチェーンの混乱など厳しい経営環境が続いています。こうした状況医の中、売り上げ拡大や製造効率化、コスト削減の推進を進め、収益改善を図ってきたものの、抜本的なビジネス基盤の改革が必要であると判断し、事業規模に応じた人員の適正化を図るに至ったということです。なお、今回の希望退職者の募集の概要は以下の通りとなります。 ・対象者 正社員・募集人数 20名程度・募集期間 2023年12月15日～2024年1月15日・退職日 2024年3月末日（原則）・優遇措置 会社…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
