クボタが祖業の大型鋳物の製造から撤退。

農業機械メーカーのクボタは、製鉄所の圧延設備などに使う大型鋳物の製造から撤退することを発表しました。鋳物は同社の祖業でありましたが、国内市場が縮小し、鉄鋼業などで大型設備の導入が減っていました。今後は、石油化学プラントの耐熱管など、成長余地のある小型の鋳物に経営資源を集中するということです。同社は製鉄会社や製紙会社向けに大型の鋳物製品を供給しており、主に円柱状の製品で、鋼板や紙原料のパルプなどの搬送器具などに使用しています。2024年夏までに大阪府枚方市の枚方製造所内にある大型品の生産ラインは停止し、関連設備を撤去するということです。 https://www.nikkei.com/articl…

東芝がリストラ。希望退職で5000名を削減と各種メディアが報じる。

東芝が国内従業員を5000人規模で削減するということが各種メディアにより報じられました。報道によると5月発表予定の中期経営計画で、収益改善の柱として希望退職による人員削減を盛り込むということで、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では、最大規模となるようです。東芝の国内従業員は約67,000人であるため、1割弱に相当する削減となり、この希望退職の募集で1000億円規模の特別損失が発生する見通しということです。東芝は、2023年に日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする連合による株式公開買い付けにより、約2兆円で買収され、再建計画を進めていました。https://www.nikkei.co…

宇都宮の「カトレアガーデン宇都宮南」が営業終了。

大和ハウスリアルティマネジメントが運営する栃木県宇都宮市の複合商業施設「カトレアガーデン宇都宮南」が2024年5月10日に営業終了することが明らかになりました。同館は2004年10月にオープンし、現在、ベビー用品専門店の「ベビーザらス」や、100円ショップ「ダイソー」のほか、スーパーや飲食店、歯科医院、グル府ショップなど、およそ20店舗が入居していました。しかし、テナント企業との契約期間が2024年5月10日で満了を迎えるため、営業終了を決定したということです。なお、11月中旬にかけて建物の解体工事を実施する予定です。https://acrossplaza.jp/facility/utsuno…

富山県の高岡法科大が2025年度以降の学生募集停止を発表。

富山県の高岡法科大学を運営する、高岡第一学園は、2025年度以降における高岡法科大学の学生募集停止を発表しました。高岡法科大学は1989年に開学以来、4770名の卒業生を輩出してきましたが、1999年以降は定員割れが常態化し、近年では大幅な定員割れの状況となっていました。同学園は大学の存続について、慎重な議論を重ねてきたものの、今後中長期的に学生を確保することは困難であるため、2024年4月入学者の受け入れをもって、学生募集を停止するという決断に至ったということです。なお、2024年度入学性を含め、すべての在学生が卒業するまで、教育、進路指導については万全を期して運営を行うと合わせて発表してい…

楽天バーチャルプリペイドカードが終了。

楽天グループ傘下の楽天カードは、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを2024年7月1日10時に終了することを発表しました。楽天バーチャルプリペイドカードは、あらかじめ購入した金額をインターネットでの支払いに使用可能な使い切り型プリペイドカードで、ECサイトでの買い物代金の支払いなどで、同カードの番号を入力すると、通常のクレジットカードと同様に支払いができるというサービスでした。しかし、同社によるとサービス刷新準備に伴い、サービス終了を決定したということです。なお、。同カードの新規購入は2024年6月3日10時に終了し、サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなります…

ケーヨーデイツーがDCMに吸収合併。

ホームセンターを運営するDCMホールディングスは傘下のDCMが、ケーヨーを2024年9月に吸収合併することを発表しました。 この合併に伴い、ケーヨーが展開するホームセンター「ケーヨーデイツー」の店舗名称は、9月1日付で「DCM」の屋号に統一されることになります。 DCMホールディングスは、2017年にケーヨーと資本業務提携し、2023年にケーヨーに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施、今年1月に完全子会社化していました。 同社によると、合併の目的は機動的な意志決定やグループの生産性の向上のためということです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet…

サッポロビールが那須工場を閉鎖。

サッポロビールは、グループ中期経営計画に基づく将来を見据えた最適な製造体制の構築と経営資源集中のため、2025年3月末をもって那須工場の稼働を停止することを決定したことを発表しました。那須工場は2006年に特別清算中だった銀河高原ビールから製造設備を買収し、その後は、高付加価値型の多種多様な商品の製造を行ってきました。しかし、サッポロビールの中期経営計画に基づき、最適な製造体制を検討するなか、2023年10月の仙台工場でのRTD自社製造開始に次いで、那須工場の稼働を停止することを決定しました。なお、従業員30名の雇用は継続し、閉鎖後に配置転換を行うということです。https://www.sap…

大阪メトロ駅ナカのローソン、3割が閉店。

大阪メトロの駅構内で営業をしているコンビニエンスストア「ローソン」の3割が、2024年1月から2月にかけて閉店したことが明らかになりました。2023年末時点では39店が営業をしていましたが、御堂筋線の心斎橋駅や本町駅、谷町線の天王寺駅などの14店が営業を終了しました。閉店したのは、駅構内の商業スペース「駅ナカ」の中でも改札の近くにあり、面積が10平方メートル前後の小さな店で、いずれもフランチャイズ契約ではなく、大阪メトロが場所を貸して賃料を得ており、ちょうど契約更新のタイミングだったということです。 同社によると「売り上げなど様々な状況を総合的に踏まえ、大阪メトロと協議して決めた」と説明してい…

イー･ロジットが三郷、足立のフルフィルメントセンター閉鎖を発表。

EC事業戦略支援や、EC物流コンサルティングを行うイー･ロジットは、埼玉県三郷市と東京都足立区のフルフィルメントセンターを閉鎖することを発表しました。同社は、業績の早期改善に向けて、固定費の削減を推進していますが、固定費の中で比率の大きい賃借料の削減を図るために、フルフィルメントセンターの坪数適正化を検討した結果、三郷、足立の2拠点を閉鎖することに至ったということです。なお、三郷フルフィルメントセンターは2024年6月、足立フルフィルメントセンターは2024年6月の閉鎖を予定しており、現在、同センターで行っている業務については、既存の他のセンターに移管を行うということです。 https://s…

Appleが600名以上を解雇。自動運転、マイクロLEDの撤退が影響。

Appleが自動運転車の開発プロジェクトやマイクロLEDディスプレイの開発プロジェクトを断念したことで、これらのプロジェクトに携わっていた600名以上の従業員を解雇するということを、複数メディアが報じています。 同社は2024年2月末に、10年以上にわたって開発を続けてきた自動運転車の開発プロジェクトであるタイタンを断念。また、2024年3月末にはApple Watch向けに開発をしていたマイクロLEDディスプレイのディスプレイも断念していました。 タイタンに携わっていた従業員は2,000名以上いたとも言われており、タイタンの閉鎖に伴い、従業員の再配置を行っていますが、すべての従業員に新たなポ…

コニカミノルタがリストラを発表。グローバルで2400名を削減。

大手電機メーカーのコニカミノルタは、グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革を実施し、2024年度中にグループ全社で2400名を削減する計画を発表しました。同社は、中期経営計画において事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分などを進めている中で、生産性向上させるため、グローバル人員の最適化を進めていきます。これにより約200億円の事業貢献利益を押し上げるということです。なお、同社の連結従業員数は3万9775名で、正規・非正規雇用の従業員を対象とし、一過性の費用として200億円前後を見込んでいるということです。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/…

西友が北海道、九州から撤退。

食品スーパー大手の西友は、北海道と九州から撤退することを発表しました。現在同社は、札幌市に9店舗、九州に69店舗を運営していますが、それぞれイオン北海道、イズミに譲渡し、本州に経営資源を集中させることで、物流の効率化などを行っていくということが各種メディアにより報じられています。同社によると、今回の決定は更なる発展を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩としており、今後はM＆Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中される方針です。なお、既存従業員の雇用確保を最優先にするという考えから、今回の決定に伴う人員整理は計画しておらず、北海道・九州店舗の従業員は譲渡先…

リクルートのポンパレモールが終了。EC事業から撤退。

リクルートは同社が運営するオンライン通販サイト『ポンパレモール』を2024年6月30日をもって終了することを発表しました。ポンパレモールは2013年3月にスタートをし、購入に応じてリクルートポイントやPontaポイント、dポイントを貯められるECサイトで、ファッションや家具、おもちゃなどを中心とした商品を取り扱っていました。しかし、近年のさまざまな環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断し、サービスを終了することに至ったということです。なお、サイトの閉鎖に伴い、6月30日でポイントも利用を終了する予定であるということです。 https://www.recruit.co.jp/newsr…

カネボウ化粧品「コフレドール」販売終了を発表。

花王グループのカネボウ化粧品は、同社の「コフレドール」ブランドを終了することを発表しました。コフレドールは2007年に誕生し、手ごろな価格で購入できることから、幅広い世代に人気があったものの、花王が進める化粧品ブランドの統廃合の一環として、ブランド終了に至ったということです。なお、2024年6月から順次生産を終了し、在庫が無くなり次第、販売も終了します。花王は業績回復に向けて、投資するブランドの絞り込みを進めており、現在展開する30ブランドを25ブランド程度まで削減する計画であり、2024年1月には「AUBE（オーブ）」の販売終了も発表していました。https://www.kanebo-cos…

森永乳業の子会社、ナポリアイスクリームが会社解散。

乳業大手の森永乳業は子会社のナポリアイスクリームを2024年3月31日をもって事業を停止し、会社を解散することを発表しました。ナポリアイスクリームはイタリア王室御用達だったトルトラーノ家の一族「ビットリオ・ルチア夫妻」によりアイスクリーム専業メーカーとして1953年に創業されました。それ以来、ジェラートショップの運営や、ギフト商品の開発・販売など、多く百貨店にて取り扱いをされていました。しかし、森永乳業によると、諸事情により今回の決定に至ったということです。なお、事業停止・解散日は2024年3月31日、清算結了は2024年9月末を予定しています。https://www.napoli.jp/in…

オールアバウトが子会社の事業から撤退しリストラを実施。契約合意解除で20名を削減。

総合情報サイトを運営するオールアバウトは、同社の連結子会社であるオールアバウトライフワークスが事業から撤退及び、人員の削減を決議したことを発表しました。 同社は、2012年にコロネット（現オールアバウトライフワークス）の株式を取得し、生涯学習事業、講師育成事業の拡大を行っていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、習い事や通所型サービスの利用が大きく減少する中で、近年はオールアバウトライフワークスの業績低迷が続いていました。コロナ禍以降においても、業績の早期改善は困難であると判断し、事業撤退を決定したということです。なお、人員削減については、契約合意解除の方法をとり、2024年3…

日本コロムビアの親会社のフェイスがリストラ。転進支援策で40名を削減。

コンテンツ配信プラットフォームの開発や、日本コロムビアやドリーミュージックをグループ会社にもつ、フェイスは転進支援施策の実施を発表いたしました。同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、音楽業界の変革期に対応する体制を再構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を行うに至ったということです。なお、転進支援策の概要は以下の通りです。 （1）そ の 方 法 ：希望退職者の募集による雇用契約の合意解約（2）対 象 者 ：当社グループの正規従業員および契約社員で会社が転進支援施策の適用を認める者（3）人 員 数 ：40名程度（4）期 間 ：2024年4月中旬…

ITのスカラがリストラを発表。特別退職プログラムにより50名を削減。

IT / AI / IoT 事業を行うスカラは人員削減等の合理化の実施を発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、希望退職者の募集を進めるべく、特別退職プログラムによる人員削減等の合理化の実施を決議したということです。なお、合理化の内容は以下の通りです。 ・合理化の方法：特別退職プログラムの実施・募集人数：50名程度・退職日：2024年6月30日・その他：特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施

王子ネピア、国内子供用紙おむつ事業を終了。Genkiパンツなど。

製紙大手の王子ホールディングスは、子会社である王子ネピアの国内子供用紙おむつ事業を2024年9月をもって終了することを発表しました。同社グループは収益性成長性の高い事業に投資を集中させ、事業ポートフォリオの転換を目指しており、今回の子供用紙おむつの国内事業の終了は、こちらの戦略に基づくものになります。マレーシア、インドネシアについては市場の成長が続くため、事業の継続、拡大を図り、国内においては、成長が見込まれる大人用紙おむつ事業を強化していくということです。なお、国内での子供用紙おむつは、王子ネピア名古屋工場で年間に400百万枚を生産していました。https://www.ojiholdings…

新宿に続き、原宿アルタも2025年2月末をもって閉館。

新宿アルタに続き、原宿アルタも2025年2月28日をもって閉館することが、各種メディアに報じられました。原宿アルタは2015年に原宿、竹下通りにオープン。地上3階、地下1階の店舗面積1450平方メートルの館に、10～20代をターゲットにしたアパレルや、シューズ、スイーツ店などが出店していました。しかし、親会社の三越伊勢丹ホールディングスの担当者によると、単独での収益改善や、全社で推進している顧客の識別化が困難であるという理由により、新宿に続き、原宿アルタも閉店することが決定したということです。https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a85476b3f20fdef…