閉店発表：長野県松本市の井上百貨店が2025年3月31日に閉店

長野県松本市で百貨店を運営する井上は、松本駅前の井上百貨店を2025年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は明治18年に呉服業として創業し、松本駅前の店舗は、昭和54年に開店し、地下1階、地上7階の松本市内唯一の百貨店として運営をされてきました。しかし、開店から45年が経過する中で、各種施設の大規模な設備更新が必要な状況となったことから、今回の決断に至ったということです。今後は同社が運営する総合ショッピングセンター「アイシティ21」の百貨店棟と統合し、店舗営業のみならず、外商・ネット事業・地域連携商品開発など行っていくということです。 https://www.inouedp.co…

マーチャント・バンカーズが子会社のケンテンを売却。オペレーション事業から完全撤退。

投融資のアレンジとホテル、ボウリング場などの運営を行うマーチャント・バンカーズは、連結子会社のケンテンの全株式の譲渡と、オペレーション事業から撤退することを発表しました。ケンテンは2013年に設立され、東急百貨店などの一部で、アデュートリステスやレキップ といったアパレルや雑貨店の運営を行っていましたが、直近3か年は赤字が続いていました。同社はコロナ禍で大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなどのオペレーション事業からの撤退を進めており、今回、ケンテンを廃却することにより、同事業からは完全撤退するということです。今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保のうえ、① 収益性の高い不動…

アシックスが体操服など学校指定用品事業から撤退。

スポーツ用品大手のアシックスは2026年秋に体操服や体育館シューズなど、学校指定用品の製造・販売を終了することが日経新聞により報じられました。同社は過去数十年にわたり、中学、高校を中心に学校指定用品を納入してきましたが、少子化などが影響し、直近の売上高はピークの2015年から半減していました。報道によると、同社は2026年5月ごろまでは販売を続け、その後は在庫を処理したうえで、2026年10月末に事業終了をする計画です。また、今後は、付加価値の高いランニングシューズなどを軸に選択と集中を進めていくということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF27…

書店在庫検索アプリのhonto withがサービス終了。

大日本印刷が運営する、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」が2024年5月末でサービスを終了することが発表されました。 honto withは、「丸善」「ジュンク堂」「文教堂」など全国200のリアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場し、欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能が備わっていましたが、2024年5月31日をもって、全てのサービスを終了するということです。 なお、丸善ジュンク堂書店が、店舗在庫検索、店舗受取、ネット通販などhonto withの後継となる機能を備えた新しいウェブサイトを開設することを発表しています。 htt…

クボタが祖業の大型鋳物の製造から撤退。

農業機械メーカーのクボタは、製鉄所の圧延設備などに使う大型鋳物の製造から撤退することを発表しました。鋳物は同社の祖業でありましたが、国内市場が縮小し、鉄鋼業などで大型設備の導入が減っていました。今後は、石油化学プラントの耐熱管など、成長余地のある小型の鋳物に経営資源を集中するということです。同社は製鉄会社や製紙会社向けに大型の鋳物製品を供給しており、主に円柱状の製品で、鋼板や紙原料のパルプなどの搬送器具などに使用しています。2024年夏までに大阪府枚方市の枚方製造所内にある大型品の生産ラインは停止し、関連設備を撤去するということです。 https://www.nikkei.com/articl…

東芝がリストラ。希望退職で5000名を削減と各種メディアが報じる。

東芝が国内従業員を5000人規模で削減するということが各種メディアにより報じられました。報道によると5月発表予定の中期経営計画で、収益改善の柱として希望退職による人員削減を盛り込むということで、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では、最大規模となるようです。東芝の国内従業員は約67,000人であるため、1割弱に相当する削減となり、この希望退職の募集で1000億円規模の特別損失が発生する見通しということです。東芝は、2023年に日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする連合による株式公開買い付けにより、約2兆円で買収され、再建計画を進めていました。https://www.nikkei.co…

宇都宮の「カトレアガーデン宇都宮南」が営業終了。

大和ハウスリアルティマネジメントが運営する栃木県宇都宮市の複合商業施設「カトレアガーデン宇都宮南」が2024年5月10日に営業終了することが明らかになりました。同館は2004年10月にオープンし、現在、ベビー用品専門店の「ベビーザらス」や、100円ショップ「ダイソー」のほか、スーパーや飲食店、歯科医院、グル府ショップなど、およそ20店舗が入居していました。しかし、テナント企業との契約期間が2024年5月10日で満了を迎えるため、営業終了を決定したということです。なお、11月中旬にかけて建物の解体工事を実施する予定です。https://acrossplaza.jp/facility/utsuno…

富山県の高岡法科大が2025年度以降の学生募集停止を発表。

富山県の高岡法科大学を運営する、高岡第一学園は、2025年度以降における高岡法科大学の学生募集停止を発表しました。高岡法科大学は1989年に開学以来、4770名の卒業生を輩出してきましたが、1999年以降は定員割れが常態化し、近年では大幅な定員割れの状況となっていました。同学園は大学の存続について、慎重な議論を重ねてきたものの、今後中長期的に学生を確保することは困難であるため、2024年4月入学者の受け入れをもって、学生募集を停止するという決断に至ったということです。なお、2024年度入学性を含め、すべての在学生が卒業するまで、教育、進路指導については万全を期して運営を行うと合わせて発表してい…

楽天バーチャルプリペイドカードが終了。

楽天グループ傘下の楽天カードは、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを2024年7月1日10時に終了することを発表しました。楽天バーチャルプリペイドカードは、あらかじめ購入した金額をインターネットでの支払いに使用可能な使い切り型プリペイドカードで、ECサイトでの買い物代金の支払いなどで、同カードの番号を入力すると、通常のクレジットカードと同様に支払いができるというサービスでした。しかし、同社によるとサービス刷新準備に伴い、サービス終了を決定したということです。なお、。同カードの新規購入は2024年6月3日10時に終了し、サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなります…

ケーヨーデイツーがDCMに吸収合併。

ホームセンターを運営するDCMホールディングスは傘下のDCMが、ケーヨーを2024年9月に吸収合併することを発表しました。 この合併に伴い、ケーヨーが展開するホームセンター「ケーヨーデイツー」の店舗名称は、9月1日付で「DCM」の屋号に統一されることになります。 DCMホールディングスは、2017年にケーヨーと資本業務提携し、2023年にケーヨーに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施、今年1月に完全子会社化していました。 同社によると、合併の目的は機動的な意志決定やグループの生産性の向上のためということです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet…

サッポロビールが那須工場を閉鎖。

サッポロビールは、グループ中期経営計画に基づく将来を見据えた最適な製造体制の構築と経営資源集中のため、2025年3月末をもって那須工場の稼働を停止することを決定したことを発表しました。那須工場は2006年に特別清算中だった銀河高原ビールから製造設備を買収し、その後は、高付加価値型の多種多様な商品の製造を行ってきました。しかし、サッポロビールの中期経営計画に基づき、最適な製造体制を検討するなか、2023年10月の仙台工場でのRTD自社製造開始に次いで、那須工場の稼働を停止することを決定しました。なお、従業員30名の雇用は継続し、閉鎖後に配置転換を行うということです。https://www.sap…

大阪メトロ駅ナカのローソン、3割が閉店。

大阪メトロの駅構内で営業をしているコンビニエンスストア「ローソン」の3割が、2024年1月から2月にかけて閉店したことが明らかになりました。2023年末時点では39店が営業をしていましたが、御堂筋線の心斎橋駅や本町駅、谷町線の天王寺駅などの14店が営業を終了しました。閉店したのは、駅構内の商業スペース「駅ナカ」の中でも改札の近くにあり、面積が10平方メートル前後の小さな店で、いずれもフランチャイズ契約ではなく、大阪メトロが場所を貸して賃料を得ており、ちょうど契約更新のタイミングだったということです。 同社によると「売り上げなど様々な状況を総合的に踏まえ、大阪メトロと協議して決めた」と説明してい…

イー･ロジットが三郷、足立のフルフィルメントセンター閉鎖を発表。

EC事業戦略支援や、EC物流コンサルティングを行うイー･ロジットは、埼玉県三郷市と東京都足立区のフルフィルメントセンターを閉鎖することを発表しました。同社は、業績の早期改善に向けて、固定費の削減を推進していますが、固定費の中で比率の大きい賃借料の削減を図るために、フルフィルメントセンターの坪数適正化を検討した結果、三郷、足立の2拠点を閉鎖することに至ったということです。なお、三郷フルフィルメントセンターは2024年6月、足立フルフィルメントセンターは2024年6月の閉鎖を予定しており、現在、同センターで行っている業務については、既存の他のセンターに移管を行うということです。 https://s…

Appleが600名以上を解雇。自動運転、マイクロLEDの撤退が影響。

Appleが自動運転車の開発プロジェクトやマイクロLEDディスプレイの開発プロジェクトを断念したことで、これらのプロジェクトに携わっていた600名以上の従業員を解雇するということを、複数メディアが報じています。 同社は2024年2月末に、10年以上にわたって開発を続けてきた自動運転車の開発プロジェクトであるタイタンを断念。また、2024年3月末にはApple Watch向けに開発をしていたマイクロLEDディスプレイのディスプレイも断念していました。 タイタンに携わっていた従業員は2,000名以上いたとも言われており、タイタンの閉鎖に伴い、従業員の再配置を行っていますが、すべての従業員に新たなポ…

コニカミノルタがリストラを発表。グローバルで2400名を削減。

大手電機メーカーのコニカミノルタは、グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革を実施し、2024年度中にグループ全社で2400名を削減する計画を発表しました。同社は、中期経営計画において事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分などを進めている中で、生産性向上させるため、グローバル人員の最適化を進めていきます。これにより約200億円の事業貢献利益を押し上げるということです。なお、同社の連結従業員数は3万9775名で、正規・非正規雇用の従業員を対象とし、一過性の費用として200億円前後を見込んでいるということです。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/…

西友が北海道、九州から撤退。

食品スーパー大手の西友は、北海道と九州から撤退することを発表しました。現在同社は、札幌市に9店舗、九州に69店舗を運営していますが、それぞれイオン北海道、イズミに譲渡し、本州に経営資源を集中させることで、物流の効率化などを行っていくということが各種メディアにより報じられています。同社によると、今回の決定は更なる発展を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩としており、今後はM＆Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中される方針です。なお、既存従業員の雇用確保を最優先にするという考えから、今回の決定に伴う人員整理は計画しておらず、北海道・九州店舗の従業員は譲渡先…

リクルートのポンパレモールが終了。EC事業から撤退。

リクルートは同社が運営するオンライン通販サイト『ポンパレモール』を2024年6月30日をもって終了することを発表しました。ポンパレモールは2013年3月にスタートをし、購入に応じてリクルートポイントやPontaポイント、dポイントを貯められるECサイトで、ファッションや家具、おもちゃなどを中心とした商品を取り扱っていました。しかし、近年のさまざまな環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断し、サービスを終了することに至ったということです。なお、サイトの閉鎖に伴い、6月30日でポイントも利用を終了する予定であるということです。 https://www.recruit.co.jp/newsr…

カネボウ化粧品「コフレドール」販売終了を発表。

花王グループのカネボウ化粧品は、同社の「コフレドール」ブランドを終了することを発表しました。コフレドールは2007年に誕生し、手ごろな価格で購入できることから、幅広い世代に人気があったものの、花王が進める化粧品ブランドの統廃合の一環として、ブランド終了に至ったということです。なお、2024年6月から順次生産を終了し、在庫が無くなり次第、販売も終了します。花王は業績回復に向けて、投資するブランドの絞り込みを進めており、現在展開する30ブランドを25ブランド程度まで削減する計画であり、2024年1月には「AUBE（オーブ）」の販売終了も発表していました。https://www.kanebo-cos…

森永乳業の子会社、ナポリアイスクリームが会社解散。

乳業大手の森永乳業は子会社のナポリアイスクリームを2024年3月31日をもって事業を停止し、会社を解散することを発表しました。ナポリアイスクリームはイタリア王室御用達だったトルトラーノ家の一族「ビットリオ・ルチア夫妻」によりアイスクリーム専業メーカーとして1953年に創業されました。それ以来、ジェラートショップの運営や、ギフト商品の開発・販売など、多く百貨店にて取り扱いをされていました。しかし、森永乳業によると、諸事情により今回の決定に至ったということです。なお、事業停止・解散日は2024年3月31日、清算結了は2024年9月末を予定しています。https://www.napoli.jp/in…

オールアバウトが子会社の事業から撤退しリストラを実施。契約合意解除で20名を削減。

総合情報サイトを運営するオールアバウトは、同社の連結子会社であるオールアバウトライフワークスが事業から撤退及び、人員の削減を決議したことを発表しました。 同社は、2012年にコロネット（現オールアバウトライフワークス）の株式を取得し、生涯学習事業、講師育成事業の拡大を行っていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、習い事や通所型サービスの利用が大きく減少する中で、近年はオールアバウトライフワークスの業績低迷が続いていました。コロナ禍以降においても、業績の早期改善は困難であると判断し、事業撤退を決定したということです。なお、人員削減については、契約合意解除の方法をとり、2024年3…

日本コロムビアの親会社のフェイスがリストラ。転進支援策で40名を削減。

コンテンツ配信プラットフォームの開発や、日本コロムビアやドリーミュージックをグループ会社にもつ、フェイスは転進支援施策の実施を発表いたしました。同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、音楽業界の変革期に対応する体制を再構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を行うに至ったということです。なお、転進支援策の概要は以下の通りです。 （1）そ の 方 法 ：希望退職者の募集による雇用契約の合意解約（2）対 象 者 ：当社グループの正規従業員および契約社員で会社が転進支援施策の適用を認める者（3）人 員 数 ：40名程度（4）期 間 ：2024年4月中旬…

ITのスカラがリストラを発表。特別退職プログラムにより50名を削減。

IT / AI / IoT 事業を行うスカラは人員削減等の合理化の実施を発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、希望退職者の募集を進めるべく、特別退職プログラムによる人員削減等の合理化の実施を決議したということです。なお、合理化の内容は以下の通りです。 ・合理化の方法：特別退職プログラムの実施・募集人数：50名程度・退職日：2024年6月30日・その他：特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施

王子ネピア、国内子供用紙おむつ事業を終了。Genkiパンツなど。

製紙大手の王子ホールディングスは、子会社である王子ネピアの国内子供用紙おむつ事業を2024年9月をもって終了することを発表しました。同社グループは収益性成長性の高い事業に投資を集中させ、事業ポートフォリオの転換を目指しており、今回の子供用紙おむつの国内事業の終了は、こちらの戦略に基づくものになります。マレーシア、インドネシアについては市場の成長が続くため、事業の継続、拡大を図り、国内においては、成長が見込まれる大人用紙おむつ事業を強化していくということです。なお、国内での子供用紙おむつは、王子ネピア名古屋工場で年間に400百万枚を生産していました。https://www.ojiholdings…

新宿に続き、原宿アルタも2025年2月末をもって閉館。

新宿アルタに続き、原宿アルタも2025年2月28日をもって閉館することが、各種メディアに報じられました。原宿アルタは2015年に原宿、竹下通りにオープン。地上3階、地下1階の店舗面積1450平方メートルの館に、10～20代をターゲットにしたアパレルや、シューズ、スイーツ店などが出店していました。しかし、親会社の三越伊勢丹ホールディングスの担当者によると、単独での収益改善や、全社で推進している顧客の識別化が困難であるという理由により、新宿に続き、原宿アルタも閉店することが決定したということです。https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a85476b3f20fdef…

新宿アルタが営業終了。2025年2月末で。

三越伊勢丹ホールディングス グループのスタジオアルタは、同社が運営する新宿アルタを2025年2月28日をもって営業終了することを発表しました。 新宿アルタは1980年4月にオープンし、壁面に日本初の大型ビジョンを設置したことで話題を集めました。また、7階にあったスタジオアルタは、1982年から2014年まで放送されたフジテレビの番組「笑っていいとも！」の収録スタジオとして使われていたことでも知られています。 現在、スタジオは閉じ、アルタシアターという、劇場として利用されており、テナントは「リズリサ（LIZ LISA）」や「イング（INGNI）」といったファッションブランドや、生地を取り扱う「オ…

シャープ、液晶事業縮小を検討。堺工場の停止も視野に。

シャープが、不振の続く液晶事業の縮小を検討していることが各種メディアにより報じられました。 大型液晶パネルを製造する子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の生産停止も視野に入れており、赤字から抜け出すには抜本的な対策が必要だと判断のもと、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と調整を進めているもようです。 シャープは2023年3月期に純損益が2608億円の赤字に転落し、24年3月期も100億円の赤字予想で、いずれも液晶事業の不振が影響していました。 シャープは中期経営計画を策定中で、SDPの扱いも含め、5月にも公表したい考えとのことです。 https://news.yahoo.co.jp/…

カカクコムのTASCLAP(タスクラップ)がサービス終了。

カカクコムが運営するデジタルメディア「タスクラップ（TASCLSP）」が、2024年に3月28日をもってサービスを終了することが明らかになりました。 同サービスは、「おしゃれを知る・おしゃれを楽しむ」ために、メンズファッション業界で活動するプロ達が、おすすめのアイテムやコーディネートを発信するウェブマガジンとして、2015年にスタートし、およそ10年に渡って運営してきたものの、今回のサービス終了に至りました。 なお、サービス終了に伴い、お気に入り登録している記事や画像も閲覧できなくなるということです。 https://mens.tasclap.jp/notice

JVCケンウッドが久里浜事業所を休止。

映像・音響機器大手のJVCケンウッドは横須賀市の久里浜事業所で生産する反射型液晶デバイス（LCOS）の生産を、新潟に移転すると発表しました。 同事業所内での稼働は2024年3月末で終了し、4月以降は、半導体製造のJSファンダリが所有する新潟工場内のクリーンルームの一部を賃借し、生産を行います。この移転に伴い久里浜事業所は休止しますが、土地の活用先は未定ということです。 LCOSは、主にプロジェクター用の映像デバイスとして用いられている装置で、4Kや8K映像など、高精細な映像を投映する自社製品などに搭載されてきました。昨今では拡張現実（AR）や仮想現実（VR）分野の機器への採用も見込まれることで…

日産のGT-Rが2025年8月をもって生産終了。

日産は同社のスポーツカーであるGT-Rを2025年8月をもって生産終了することが、各種メディアにより報じられました。GT-Rは同社の高性能モデルとして1969年に3代目スカイラインから設定されました。現行のR35型は5代目までとは異なるスカイラインから独立したモデルとして、2007年に6代目として登場しました。生産終了の背景としては、これまで車外騒音規制などに適応するために、新構造のマフラーなどを採用してきたものの、2007年の登場から17年が経過し、サプライヤーから供給の難しい部品が多く出ているためというためということです。なお、現行モデルは生産を終了するものの、GT-Rは日本を代表するスポ…

幸楽苑が不採算21店舗を閉店。

ラーメンチェーンを運営する幸楽苑ホールディングスは、運営する21店舗を閉店し、ギフトフォールディングスに賃貸借契約上の地位承継をする基本合意書を締結したことを発表しました。同社は、全店舗のQSC立て直しなどを重点課題として取り組んでいる中で、不採算店舗の閉店を行い、収益力の向上を図る計画をしていました。この一連の流れで不採算店舗21店舗を順次閉店し、土地や建物に関する契約をギフトホールディングスに承継することに至ったということです。なお、閉店する店舗の内訳は、千葉県7、神奈川県3、宮城、群馬、埼玉、東京の4都県が各2、栃木、新潟、愛知の3県が各1店舗になり、2024年4月以降、契約の承継を行い…

富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」が営業終了

富士急行は運営する「富士急ハイランド」で2021年8月から営業を休止していた「ド・ドドンパ」について、営業終了を決めたことを明らかにしました。 「ド・ドドンパ」は発射1.56秒で時速180kmに達する「世界No.1の加速」と「世界最大級のループ」を特色とする富士急ハイランドを代表するジェットコースターでしたが、利用者から背骨などの骨折を訴える声が相次いだことを受け、2021年8月から営業を休止していました。 同社によると、「お客様の負傷リスクと逆走停止リスクを完全に除去し、安全運行を確信できる手段について、メ ーカーと協議を重ねて参りましたが、具体化は困難であるという結論に至り、安全第一の遊園…

相鉄フレッサ イン 藤沢駅南口が閉館。

相模鉄道（通称：相鉄）などを運営する相鉄ホールディングス傘下の、相鉄ホテルマネジメントは「相鉄フレッサ イン 藤沢駅南口」を2024年3月31日をもって営業終了することを発表しました。同館は2014年10月1日に地上9階建て全客室数142室のホテルとして開業。小規模ながらも、JRおよび小田急線の藤沢駅南口から徒歩1分というアクセスの良さを強みとして、これまで運営をされてきました。今後については、運営会社が変わってもホテルという業態で存続するのかどうかは不明ということですが、藤沢近郊にある相鉄フレッサ インの系列店としては、以下のホテルが代替候補として紹介されているということです。 相鉄フレッサ…

イトーヨーカドーが、川越、柏店など4店舗を閉店。

セブン＆アイ・ホールディングスグループの総合スーパー、イトーヨーカ堂が、埼玉県川越市の店舗など4店舗を閉店する方針であることが各種メディアにより報じられました。 同社は業績の低迷を打破すべく、構造改革を進めており、今回の閉店も、この構造改革の一連の流れによるものと想定されています。 なお、閉店する店舗は、川越市の食品館川越店を2024年7月29日で閉店するほか、綱島店（横浜市）、柏店（千葉県柏市）、食品館ららぽーと新三郷店（埼玉県三郷市）を夏以降に閉めるということです。 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20240…

ゴールドマン・サックスが日本の銀行業務から撤退。

ゴールドマン・サックス・グループが日本での銀行業務から撤退することが各種メディアにより報じられました。事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店」が2024年2月29日付で銀行行廃止の広告を出し、預金の受け入れを含む全銀行業務についての営業を2024年4月15日付で終了するということです。同社は2021年に日本で銀行免許を取得し、2023年4月には企業向けに決済性預金の受け入れや国内外の送金といった資金管理サービスを提供するトランザクション・バンキング業務を始めるとしていたものの、1年も経過しない中での撤退となりました。同社によると、日本国内の業務は当面行わないことになったと…

日本曹達が水島工場を閉鎖。材料の安定供給が困難になったため。

化学メーカーの日本曹達は岡山県倉敷市の水島工場を閉鎖することを発表しました。同工場は1969年に青化ソーダの生産を開始して以来、50年以上にわたって青化ソーダや青化カリなどを供給してきました。青化ソーダや青化カリの主原料である青酸ガスは、近隣の供給元企業よりパイプラインで輸送されていたものの、供給元で生産している化学製品の市況悪化に伴い、複製される青酸ガスの大幅な減産が見込まれ、日本曹達の水島工場の安定生産に必要な規模の青酸ガスの調達が困難になりました。このことから生産継続を断念し、水島工場を閉鎖することを決定したということです。なお、閉鎖は2025年度を予定しており、現在従事する51名の従業…

高知のリゾートホテル「アシズリテルメ」が閉館。

高知県土佐清水市のリゾートホテル「アシズリテルメ」が2024年3月末の宿泊をもって閉館することが明らかになりました。同館は1993年から土佐清水市が整備を始め、2006年から指定管理者による運営となりましたが、管理者の撤退などが続いていました。現在は、全国で宿泊施設のプロデュースを行う「DotHomes」が指定管理者として運営をしているものの、コロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰などの影響で打撃を受け、昨年度の決算で約3500万円の赤字を計上。今後も黒字化は困難であるということから、指定管理者の契約は2024年5月末まで残っていたものの、市に対し、契約途中での指定管理者からの撤退の申し入れを…

2024年1，2月のリストラは昨年を大きく上回る14社。大手を中心に構造改革を実施。

東京商工リサーチによると、2024年1，2月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は14社発生し、前年同時期を5社上回ったことが明らかになりました。募集人数で最も多かったのは資生堂の1500名、次いでオムロンの1,000名、セブン＆アイホールディングス（イトーヨーカ堂）の700名で、全体の64％にあたる9社が黒字での実施でした。近年はコロナ禍で打撃を受けたアパレルのような業種が中心だったものの、今年は深刻な人手不足の中、業績回復の目立つ大手企業での実施が増えており、大手企業を中心に、本格的な構造改革に乗り出してきている可能性が出てきているということです。 https://www.tsr-ne…

住友ファーマが米国子会社でのリストラを発表。400名を削減。

国内製薬会社の住友ファーマは米国連結子会社のSumitomo Pharma America,Inc（SMPA社）の人員削減等の合理化で400名の削減を行うことを発表しました。住友ファーマは2023年7月に米国グループ会社の再編とともに、約500名の人員削減を行ったものの、中期経営計画2027での業績見通しに対して基幹3製品の売上収益の伸びが想定を下回っていることから、北米において更なる効率的な組織運営を行う必要があると判断しました。なお、本施策に伴い2024年3月期に事業構造改善費用を計上する予定であるものの、現時点で退職金総額などは未確定ということです。https://www.sumitom…

明治の「CHELSEA（チェルシー）」が販売終了。

明治が販売するキャンディ「CHELSEA（チェルシー）」が2024年3月をもって販売終了することが各種メディアによって報じられました。チェルシーは1971年より発売した、スコットランドの伝統のスカッチキャンデーで、バターの含有量が高い、高温で煮詰める製法が特徴的な商品でした。発売後は小林亜星氏によって作曲された「明治チェルシーの唄」もCMで数多く放送され、時代とともに受け継がれてきました。しかし昨今は、市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷が続き、収益性が悪化したことから、今回の販売終了という決定に至ったということです。https://news.yahoo.co.jp/articles…

帝国電機製作所が子会社の平福電機製作所の会社清算を発表。

機械メーカーの帝国電機製作所は、連結子会社の平福電機製作所の事業停止、会社清算の方針を発表しました。平福電機製作所は1963年に帝国電機製作所の自動車電装部品部門を分離独立させて以来、自動車用電装品や産業機器用基板の製造・販売を行っていましたが、近年は業績の低迷が続いており、また、帝国電機製作所の主力事業であるポンプ事業との親和性も無く、経営改善が困難であるため、今回の決定に至ったということです。なお、本施策の実施にあたり、2024年3月期決算において、固定資産評価損660百万円を特別損失として計上する見込みです。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6333/tdne…

イトーヨーカ堂の早期退職に700名が応募。リストラで正社員の1割を削減。

セブン&アイ・ホールディングス傘下で総合スーパーを運営するイトーヨーカ堂が2月末までに募集していた早期退職に700名程度が応募したと、日経新聞が報じました。 同社では45歳以上を対象に早期退職を募集しており、今回の応募で、正社員の約1割、対象者の約2割程度が応募したとみられているということです。 なお、応募者は今春以降に退職見込みです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293IG0Z20C24A2000000/

資生堂がリストラを発表。早期退職支援プランで1500名を削減。

資生堂は子会社で日本事業を統括する資生堂ジャパンにて、早期退職支援プランを実施し、1500名を削減することを発表しました。 資生堂ジャパンでは、市場変化に対応し、持続的な成長と収益性向上を実現すべく「ミライシフト NIPPON2025」を実行していきます。この中で、新たなチャレンジを目指し、同社で培われた経験やスキルを社会や社外で活かしたいと考える従業員に対して、早期退職支援プランを提供することを決めたということです。 なお、早期退職支援プランの概要は以下の通りです。 ・対象者 現資生堂ジャパン所属社員のうち、一定の年齢および勤続年数の条件を満たす者 ・想定人数 約1500名 ・募集期間 20…

プレステのソニー・インタラクティブエンタテインメントがリストラ。グローバルで900名を削減。日本国内も対象。

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2024年2月27日、SIEのグローバルでの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表したと、日本経済新聞が報じました。 対象は欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域で、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを削減します。日本ではSIE以外の企業への再就職に向けた支援プログラムを提供するということです。 同社は年間の売上高が4兆円以上あり、売上高ではソニーグループで最大規模の事業となるものの、近年はゲーム機の販売が伸び悩んでいるうえ、開発費がかさんで採算が低下していました。 https://…

出生数が過去最少を更新。2023年は75万人。

厚生労働省は2023年の国内の出生数（速報値）が過去最少の75万8631人だったと発表しました。この数字は前年比5・1％減で、過去最少の更新は8年連続となります。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは2035年頃と見込んでいたため、少子化は想定を上回るスピードで進んでいることが明らかになりました。 また、今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでいるため、日本人のみが対象の秋に公表される確定値ではさらに減るとみられています。 出生数は、16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速しており、10年以降では、10～16年の6年間で約8・8…

ワコールがリストラ結果を発表。希望退職に215名が応募。

アパレル大手のワコールは2023年11月9日に公表した希望退職者募集の結果、215名の応募があったことを明らかにしました。当初の計画では150名程度であったため、およそ4割増しの結果となります。なお、希望退職者募集の実施に伴う費用は約22億円ということです。 ◆希望退職者募集の概要・募集期間 2024年2月5日～2024年2月16日・募集人数 150名程度・退職日 2024年4月30日・優遇措置 特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240226.p…

オムロンがリストラを発表。グローバルで2,000名。国内も1,000名の希望対象を募集。

オムロンはグローバルで2,000名の人員を削減することを発表しました。内訳は、国内1,000名、海外1,000名となり、国内は40歳以上の正社員などを対象に希望退職を募集します。同社は中国を中心に半導体や二次電池を展開していましたが、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱などにより、大幅な業績の悪化を招きました。これらの状況を改善すべく、業績の立て直しと収益・成長基盤の再構築を行うため、「構造改革プログラム『NEXT2025』」を実行していきますが、その中で人員数の適正化施策も行うため、希望退職を募集するということです。なお、同社の希望退職は1933年の創業以来、2回目で、前回はITバブル…

LIXILが米国子会社の解散を発表。

建築材料・住宅設備機器大手のLIXILは、米国のASD Holding Corp.（以下、ASD社）が保有する Decorative Panels International, Inc.（以下、DPI 社）を解散することを発表しました。DPI社は壁パネルの製造・販売を行っており、LIXILが2013年にASD社の株式を取得した際に連結子会社としてグループ入りをしていました。しかし、昨今の経済状況と厳しい事業環境下において、同社の事業再生は困難であるとの判断にあたり、解散を決定したということです。なお、解散の日程については未定で、解散に伴う費用6億円を売上原価として、52億円をその他費用として、…

イトーヨーカドー津田沼店が閉店。かつては10年連続、売上1位の店舗。

千葉県習志野市のイトーヨーカドー津田沼店が2024年9月に閉店することが報道により明らかになりました。同店は1977年にJR津田沼駅近くの、新京成電鉄新津田沼駅の駅ビルに開店しました。地上8階、地下1階のフロアで食料品、衣料品、家電、家具などをテナントとともに販売し、1980年、90年代にはイトーヨーカドー全店で売上高が10年連続で1位になっていた店舗でした。しかしその後、JR津田沼駅前にイオン津田沼店が開店され、近年は集客に苦戦をしていたと見られています。同店が入る駅ビルオーナーの新京成電鉄は、後継のテナントを探して始めているということです。https://news.yahoo.co.jp/…

日本金属がベイナイト（ベーナイト）事業から撤退。

日本金属は2024年2月22日、ベイナイト鋼帯事業から撤退することを発表しました。ベイナイト（ベーナイト）鋼帯は、曲げや張出し加工が良好な熱処理鋼帯で、自動車や産業機器などにおける、ばね製品やワッシャーなどに用いられていました。しかし、近年顧客ニーズの変化や材料転換等による市場縮小や競争激化により、非常に厳しい事業環境が継続していました。このような状況の中、中長期的な事業の拡大が見込めず、生産設備の更新も困難となる見込みであることから、同事業の撤退を決定したということです。なお、同事業に従事する従業員は8名で、他事業に再配置を行う予定です。https://www.nipponkinzoku.c…

肉の万世 秋葉原本店が閉店。33年の歴史に幕。

肉料理専門のレストランや焼肉店などを展開する「肉の万世」が秋葉原本店を2024年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は東京の「万世橋」から名前をとって1949年に創業し、秋葉原本店は1991年に開店して以来、秋葉原を代表するビルとして有名でした。なお、3階の洋食店は3月20日に閉店、4階の洋食店と万世麺店、コンビニエンスストアは3月31日をもって閉店となりますが、3月25日に近隣のアキバプレイス内に新店舗をオープンするということです。 https://www.niku-mansei.com/contents/image/01news/2024/202402hontenclose/…

三菱UFJ信託銀行の「Dprime」がサービス終了。

三菱UFJ信託銀行は、情報銀行サービス「Dprime」を2024年5月20日をもって終了することを発表しました。Dprimeは年齢や職業、居住地、年収などの個人データを「情報銀行（Dprime）」に預け、企業から個別に興味分野に沿ったクーポンやイベントの案内などオファーが届くというサービスでした。2021年7月から同サービスを提供していましたが、個人ユーザーの情報管理不安を起因とする積極的な活用が進まず、企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化が難しい中、長期にわたる事業の継続は困難と判断したということです。なお、2月19日から新規会員・登録済会員の本人確認申請を停止し、5月20日を…

暖冬の影響でスキー場の営業終了が相次ぐ。

2024年の暖冬の影響により、本来ウィンタースポーツのハイシーズンである2月に営業を終了するスキー場が相次いでいます。仙台市の泉ヶ丘スキー場は2月14日15時をもって、今シーズンの営業を終了しました。当初は3月3日まで営業する予定だったものの、雪解けが進み、ゲレンデを維持することが困難になったということです。また、新潟県佐渡市の佐渡市営平スキー場も2月14日をもって営業を終了しました。こちらも当初は3月17日までの営業予定だったものの、積雪が見込めないために、終了を早めたということです。 http://www.izumigatake.net/http://www.sadoski.net/inf…

暖冬の影響でスキー場の営業終了が相次ぐ。

2024年の暖冬の影響により、本来ウィンタースポーツのハイシーズンである2月に営業を終了するスキー場が相次いでいます。仙台市の泉ヶ丘スキー場は2月14日15時をもって、今シーズンの営業を終了しました。当初は3月3日まで営業する予定だったものの、雪解けが進み、ゲレンデを維持することが困難になったということです。また、新潟県佐渡市の佐渡市営平スキー場も2月14日をもって営業を終了しました。こちらも当初は3月17日までの営業予定だったものの、積雪が見込めないために、終了を早めたということです。 http://www.izumigatake.net/http://www.sadoski.net/inf…

佐賀県の百貨店「佐賀玉屋」本館が閉館。

京都市の総合不動産会社「さくら」が運営する百貨店「佐賀玉屋」は、本館を2024年6月末に閉館し、建替え、百貨店やホテルが入る複合施設として2026年12月の開業を目指すということを発表しました。佐賀玉屋は佐賀市にある百貨店で、1806年に田中丸商店として創業。1996年には165億円の売上を誇っていましたが、2000年以降、郊外型商業施設の台頭や、ドラッグストアやディスカウントショップの出店が加速し、2015年2月期の売上高は最盛期の半分は81億円まで落ち込んでいました。その後、コロナウイルスの影響などで2023年2月期の売上高は46億円まで落ち込む中、本館が耐震診断結果で大規模地震で倒壊また…

ドローンメーカーのACSLがリストラを発表。希望退職で40名を削減。

国産ドローン専業メーカーであるACSLは2024年2月14日、希望退職者の募集を発表しました。同社は2022年1月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。しかし、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。このような状況から、売上…

住友重機が造船事業から撤退。「鳳凰丸」「日本丸」などの船舶を製造。

住友重機械工業は2024年2月14日、同社の造船事業から撤退することを発表しました。同社の造船事業は浦賀造船所や浦賀船渠（うらがせんきょ）の流れをくむもので、浦賀造船所は1853年に江戸幕府は「大船建造の禁」を解いて設置され、国産初の洋式軍艦である「鳳凰丸」が建造されたり、海上自衛隊の護衛艦や「日本丸」といった数多くの船舶を製造していました。しかし、国内の造船需要は低迷し、同事業は赤字が続いていたことから、今回の決定に至ったということです。撤退の対象となるのは、子会社の住友重機械マリンエンジニアリングが手掛ける中型タンカーの新造事業で、2024年12月期から受注を停止していました。なお、修理船…

三菱自動車がRVRの国内向け生産・販売を終了。

三菱自動車工業は小型多目的スポーツ車（SUV）の「RVR」の国内向け生産を2024年4月を目途に終了し、販売も順次終えることが明らかになりました。初代RVRは1991年に発売し、現行モデルは2010年に投入された3代目となり、岡山県倉敷市の水島製作所で生産をされています。国内各社がSUVを投入し、競争が激化している中、2023年の国内販売台数は1373台まで低迷。規制対応の開発コストを回収する見通しが立たなくなったということです。同社は今後、小型SUVの「エクリプスクロス」やピックアップトラックの「トライトン」などの販売に注力し、販売車種の入替えを進めていくということです。https://ww…

スノーピークの23年度決算は、純利益99.9%減の100万円で着地。

テントなどアウトドア用品を製造・販売するスノーピークは、2023年12月期の連結決算を発表し、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だったことを明らかにしました。過剰在庫のアウトドア専門店が増加したことで、ホールセールが伸び悩んでいたことに加え、国内全社員のベースアップなどを行ったこと、新型コロナウイルス禍でのアウトドア特需が落ち着いたことなどが影響しました。また、国内既存店と米国現地法人の減損処理で4億2800万円の特別損失も計上しました。2024年12月期は、積極出店を続ける中国と米国での売上増加分を踏まえ、売上高306…

高級時計のシェアリングエコノミーサービス「トケマッチ」を運営するネオリバースが解散。

ロレックスなど高級時計の個人間貸し借りを仲介するサービス「トケマッチ」を運営するネオリバースが2024年1月31日に解散しました。トケマッチは高級時計を月額製でレンタルできるユーザーと、時計を預けて使用料を得ることができるオーナーをつなぐシェアリングエコノミーサービスとして2021年に運営を開始されました。腕時計には同社の査定で5段階にランク分けされ、オーナーにはレンタル利用の有無にかかわらず、ランクに応じた使用量が毎月支払われていたということです。ところが、2024年1月31日に同社はホームページ上で突然解散を発表。オーナーから借り受けた腕時計については「6カ月をめどに返却の発送手配をする」…

NTT西日本が行政指導。900万件の情報漏洩の件で。

総務省はNTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導しました。そして、個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めました。 同社によると、NTT西日本の子会社が運営していたコールセンターのシステム運用保守に従事していた元派遣社員が、2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出していた。 そして、元派遣社員は情報を名簿業者へ売却し、2000万円以上を受け取っていた疑いが持たれています。 総務省は流出した900万件以上の個…

イトーヨーカドーが北海道、東北、信越エリアから撤退。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパーを運営する、イトーヨーカ堂は北海道、東北、信越地方の17店舗を閉店し、同地域から撤退することを発表しました。同社は現在、北海道で6店舗、東北地方では宮城県、青森県、岩手県、福島県で合計8店舗、新潟県、長野県で合計3店舗を運営していましたが、同地域での売上高は10年前の3割減など、苦戦が続いていました。閉店する店舗のうちの過半数以上は、ヨークベニマルやロピアを運営するOICグループ、ダイイチなどに譲渡をする予定で、正社員は別の店舗や部署への異動で対応するものの、パートなどの従業員の雇用は譲渡先で調整するなどしてできる限り維持する方向で協議を進めてい…

「Yahoo!ロコ」がサービス終了。

Yahoo!JAPANは「Yahoo!ロコ」のサービスを2024年3月27日をもってサービス終了することを発表しました。「Yahoo!ロコ」は「食べる」「買う」「暮らす」といった情報を検索できる地域情報サイトで2011年にオープンしました。クーポン情報を含む施設情報や、これまでユーザーが投稿してきた写真やクチコミなどについては、引き続き「Yahoo!マップ」から、また、予約履歴についてはPayPayグルメのマイページ内、予約一覧から確認ができるということです。 https://loco.yahoo.co.jp/special/thank-you/

サンケン電気がスイッチング電源製品事業から撤退。

電気機器メーカーのサンケン電気は、スイッチング電源製品事業から撤退し、当該製品の生産及び販売を終了することを決定しました。また、当該製品の主力生産拠点である連結子会社のピーティーサンケンインドネシア（SKI）の解散も合わせて決定しました。当該製品は、近年非戦略市場からの撤退を進めてきましたが、部材納期の長期化による在庫リスクの顕在化や、各種部材の生産終了に伴う代替対応の高難度化、生産設備の老朽化など、事業の継続は困難であるという判断により、生産および販売の終了を決定したということです。この決定に伴い、当該製品の主力生産拠点であるSKIにおいても2025年9月に予定している製品販売終了後に解散を…

朝日新聞が北海道の夕刊休止を発表。

朝日新聞社は北海道内の夕刊を2024年3月末で休止することを発表しました。同社によると、新聞用紙などの原材料が高騰していることに加え、北海道では朝刊のみを購読希望する層や、デジタルサービスを利用する層が増えているためということです。朝刊のみとなる4月1日からの月額購読料は4000円で、夕刊休止を機に朝刊をリニューアルし、北海道内のニュースを掘り下げる企画を充実していきます。なお、北海道の夕刊発行部数は2月1日時点で1万3000部でした。https://www.asahi.com/corporate/info/15151470

バルミューダがLEDデスクライト「Airline」の生産終了を発表。

電機メーカーのバルミューダは、LEDデスクライトの「Airline」の生産を終了することを発表しました。Airlineは2008年に有限会社バルミューダデザイン時代に開発されたLEDデスクライトで、同社において初めて金型を用いた量産製品第一号でした。パワーLEDとアルミ中空構造が特徴で、フル稼働タイプのデスクライトとしておよそ16年にわたって販売が続けられていました。現在はバルミューダオンラインストア、および旗艦店BALMUDA The Store Aoyama、ブランドショップにて販売されていますが、現在の在庫が無くなり次第、販売も終了となるということです。https://www.balmu…

東京ドームシティのスカイフラワーが営業終了。

東京ドームシティ内で遊園地を運営する東京ドームシティアトラクションズは、スカイフラワー（パラシュート型上昇落下ライド）の営業を2024年1月31日をもって終了したことを発表しました。スカイフラワーは、後楽園ゆうえんち時代の1979年に開業し、最高部61メートルで最高速度27キロ、約1分30秒をかけて上昇、落下するアトラクションでした。しかし、開業から40年以上がすぎ、入手困難となる部品なども増えてきたことで、メンテナンスで安全基準を満たす整備が不可能であることから、2022年12月から営業を休止していました。同社は営業再開の検討もしてきましたが、この度、営業終了を決定しました。なお、中心部の塔…

精密部品加工のJOHNANが山形県村山市の事業所を閉鎖。

精密部品加工などを行うJOHNANは山形県村山市のデザイン＆EMS事業本部東日本事業部を2024年3月末をもって閉鎖することが山形新聞により明らかになりました。同事業所は1982年に操業を開始し、現在は約1万6千平方メートルの敷地内に、2つの工場を構え、携帯電話や自動車部品などを製造してきました。しかし、取引企業が発注先を海外にシフトしたことで、今期の受注額は前年比で4～5割減少する見込みであることから、閉鎖を決定したということです。なお、同事業所に勤務する従業員は93名おり、みな会社都合退職となり、同社にて再就職支援を進めているということです。 https://news.yahoo.co.j…

オートバックスのリストラに16名が応募。早期退職優遇制度の応募見込みを大幅に下回る。

カー用品販売店などを運営するオートバックスセブンは、2023年12月18日に公表した早期退職優遇制度の実施の結果、16名の応募があったことを発表しました。本制度は2024年3月31日時点で、満50歳～57歳の勤続10名以上の正社員を対象として実施され、100名の募集を見込んでいましたものの、想定の16％にとどまった形となりました。なお、本制度の実施に伴い発生する支援金等の費用は約2億円を見込んでおり、2024年3月期決算において、特別損失として計上する見込みであるということです。 https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/news/auto_20240201524510…

KADOKAWAグループの「コミニー」が閉鎖。

KADOKAWAグループで「ファミ通」などを運営するKADOKAWA Game Linkageは、「コミニー」を2024年3月19日をもって閉鎖することを発表しました。コミニーは2011年にリリースされたゲームファンSNSで、ユーザーはプレイしたゲームの評価をしたり、それに対して他のユーザーがコメントをするなどして、ゲームユーザー同士の交流を図ったWEBサイトでした。「コミニー」は2024年3月19日13時にサービスを終了しますが、これまでに同サイトに投稿された日記・レビュー・ゲーム棚データについては、パソコンから一括ダウンロードする機能が提供されるということです。 https://www.f…

イトーヨーカ堂がリストラ。45歳以上の正社員を対象に早期退職を募集。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が早期退職の募集を開始したことが各メディアに報じられました。それによると、対象は45歳以上の正社員で、2月末までに希望者を募るということです。今回の早期退職では、応募者には特別転進支援として、退職金の割増や転職を支援するということです。ヨーカ堂は削減規模を決めてはおらず、キャリアを積んだ社員の中には方向性が合わなくなる人もいるため、転進を支える受け皿としての位置づけということです。同社は2012年に2015年度をめどに当時の正社員8600人を半減したり、2019年にも店舗閉鎖などとともに、2022年度末までに1700人の削減計画を発表したり、2…

楽天がみん就職を売却。ポートへ22億円で。

楽天グループはクチコミ就職情報サイトの「楽天みん就」事業をポートに譲渡することを発表しました。楽天みん就は、1996年に「みんなの就職活動日記」として就職活動に関する掲示板サービスとしてサービスが開始し、2004年に楽天グループ傘下となっていました。しかし、楽天グループにおける中長期的な相乗効果や、楽天みん就の新卒採用支援市場における継続的な発展の実現を考慮した結果、同事業が直接的に事業場の相乗効果を得られるパートナーとしてポートへの譲渡を決定したということです。なお、譲渡のスキームとしては新会社に楽天みん就事業を吸収分割の方法で承継させた後、新会社の全株式をポートに22億円で譲渡するというこ…

メルカリがリアル店舗をすべて閉店。

メルカリはメルカリで売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」および、メルカリを体験しながら学べるリアル店舗「メルカリステーション」を終了することを発表しました。メルカリポストは2020年2月から日対面で商品の発送ができる投函ボックスとして提供が開始、また、2020年6月からは出品経験のない潜在顧客層へのタッチポイントの拡大を目的に、ワンストップで出品体験を提供するリアル店舗としてドコモショップや、マルイを中心にメルカリステーションを展開していました。 https://about.mercari.com/press/news/articles/20240131_mercaripo…

リズム子会社のアイ・ネクストジーイー（INGE）が解散。

時計等の製造・販売を行う精密機器メーカーであるリズムは、連結子会社で海外ブランド時計の輸入販売を行うのアイ・ネクストジーイー（INGE）を解散および清算することを発表しました。リズムは2020年に旧時計事業（現生活用品事業）とのシナジーによる成長拡大を目的とし、INGE社の買収を行いました。しかしその後、新型コロナウイルスの影響により、消費者行動が変化し、売上が大きく減少。事業改善に向けて合理化などを図ってきましたが、2023年3月期には債務超過に陥り、今後も収益性の改善を図ることは困難であると判断し、解散を決定したということです。 なお、INGEの臨時株主総会による解散決議などは2024年3…

AWESOME STOREが全店閉店。

「オーサムストア（AWESOME STORE）」を運営するリテールトランスフォーメーションは、2024年1月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けました。また、こちらの措置により、二子玉川店や南町田グランベリーパーク店など、約50店舗を2月下旬までに閉店するということです。 同社は雑貨販売「AWESOME STORE」を運営していたオーサムが2023年5月16日、販売不振などで東京地裁に破産申請するに際し、一部事業を引き継ぐ目的で設立されました。不動産担保融資などを手掛けるゴードン・ブラザーズ・ジャパンの支援により事業を継続していたものの、営業赤字が続き承継後も事業は軌…

空飛ぶバイクのA.L.I.Technologiesが破産。

ホバーバイクやドローンの開発を手掛けていたA.L.I.Technologiesは、2023年12月27日、東京地裁に破産を申請し、2024年1月10日に破産開始決定を受けました。同社は東京大学航空宇宙専攻の学生らによって創業され、ドローン技術の開発から、ホバーバイクなどのエアーモビリティー分野に領域を広げ、世界初とされる空飛ぶバイク「実用型ホバーバイク（XTURISMO Limited Edition）」を開発していました。しかし、開発費用が重く、2020年12月期には13億6595万円、2021年12月期には16億3192万円、2022年には19億4382万円と赤字の計上が続く中、思うような…

新田ゼラチンが米国工場を閉鎖。

新田ゼラチンはノースカロライナ州にある米国工場を1月31日付で閉鎖すると発表しました。 同社は2004年から北米市場や日本向けにゼラチンやコラーゲンペプチドを製造してきましたが、燃料や人件費の高騰が利益を圧迫していたことに加え、熟練労働者の人材流出も続き、収益改善の見通しが立たない上、競争の激化により、販売価格の下落が見込まれるとして工場の閉鎖を決定しました。 同社によると、今後はアジアでのゼラチン販売など成長分野にリソースを集中する」ということです。 https://www.nitta-gelatin.co.jp/ja/news/ir_news/auto_20240124518600/pdf…

サノフィがリストラ。早期退職優遇制度で50名を削減。

サノフィが1月22日から「Plan2024 拡大早期退職優遇制度」を実施していることが報道により明らかになりました。 報道によると、対象者は、糖尿病、高脂血症などの循環器領域、並びにリウマチやアレルギー性疾患などの慢性疾患に対する医薬品を手掛けるジェネラルメディスン部門の「ItG組織」に属している勤続3年以上の一般職及び管理職で、募集人数は50人程度になります。 また、早期退職者の募集を行う背景は、業界の動向と社内のビジネス状況を鑑み、今後さらに成長していくための事業戦略に沿った組織改編を行うためということです。 なお、応募者には特別加算金を支給する他、有給休暇買上、再就職支援、社宅適用者に対…

老舗掲示板サイト「スラド」が閉鎖。新たな受け入れ先見つからず。

コンピュータやOSSに関する老舗の掲示板サイト「スラド」が、2024年1月末に閉鎖されることが発表されました。運営元の変更に伴い、新たな受け入れ先を検討していたのの叶わず、約23年にわたる歴史に終止符が打たれることとなりました。スラドはほぼ23年間にわたり変わらないシステムを維持してきた老舗サイトで、ユーザー同士が他人のコメントを批評し合う独自の仕組みは、オープン当初、画期的でした。 スラドの前身は「スラッシュドットジャパン」で、2001年5月に米VA Linux Systemsの日本法人が運営を開始しました。しかし、運営元のVA Linux Systems日本法人が2007年にスラッシュドッ…

あわしまマリンパークが閉園。ラブライブ！サンシャイン！！の聖地としても知られる。

静岡県沼津市の水族館「あわしまマリンパーク」が2024年2月12日をもって閉園することが発表されました。あわしまマリンパークは1984年に開業し、小規模ながらアシカショーなどが人気の水族館として運営され、2016年にはTVアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」にて登場し、県内外から多くのアニメファンも訪れる聖地となっていました。しかし、設備の老朽化が進み、日々の営業に耐えられなくなる日も近いという理由により、閉園することになったということです。https://twitter.com/A_shimatarou/status/1749365926431232391

宮城県の「みやぎ蔵王セントメリースキー場」が閉鎖。

宮城県の「みやぎ蔵王セントメリースキー場」が雪不足や利用者の減少により、今シーズン限りで閉鎖することをスキー場を所有する川崎町が発表しました。 同スキー場は、1990年に第3セクターとしてオープンし、ピーク時の95年にはおよそ15万8000人が訪れていましたが、その後はスキーブームの終息や温暖化による雪不足で利用者数が伸び悩みました。 その後、1999年に町営化されたものの、昨シーズンの利用者数はピーク時の4分の1にまで落ち込んでいました。 また、今シーズンも雪不足で去年12月22日のスキー場開きから1月18日まで1日も営業できておらず、1月19日が初めての営業日となっています。 町は運営を委…

ドコモがeスポーツの「X-MOMENT」を終了。

NTTドコモは同社のeスポーツリーグブランドである「X-MOMENT」を2024年4月10日をもって終了することを発表しました。また同社が運営する「PUBG MOBILE JAPAN LEAGUE」と「Rainbow Six Japan League」の運営についても2023年度のリーグをもって終了するということです。「X-MOMENT」は2021年1月に開始して以来、様々なゲームタイトルでのリーグや大会を運営してきたものの、昨今の事業環境に鑑み、経営資源を集中すべくサービスを終了することにしたということです。なお、「X-MOMENT」の公式ウェブサイトやSNSアカウント、YouTube等も、…

東京海上がサウジアラビアの生損保事業から撤退。

東京海上ホールディングスは、傘下の東京海上日動火災保険が保有するサウジアラビアのアラビアン・シールド・コーポレーティブ・インシュアランスの株式を同国のアルインマ銀行に売却し、同国での生損保事業から撤退することを発表しました。東京海上HDは2012年にアルインマ銀行と共同出資で、サウジアラビアに生損保会社を設立。東京海上日動が28.75％の株式を保有していましたが、厳しい市場環境の中、事業規模と収益拡大を目的に2023年11月にアラビアン・シールドと合併。東京海上HDは同社を通じてサウジアラビアでの生損保事業を行っていました。なお、サウジアラビアに進出する日系企業に対しては、株式売却後も連携して…

パナソニックコネクト福島工場閉鎖を発表。

パナソニックホールディングス子会社のパナソニックコネクトは、2025年5月に同社の福島工場を閉鎖することを発表しました。福島工場は1970年に設立され、ラジオの生産を開始。その後は、システムステレオ、ポータブルCD、CDラジカセといったオーディオ関連製品や、2004年からはデジタルスチルカメラの生産を行っておりました。しかし、経年劣化などによる工場としてのインフラの老朽化が著しく、建屋については、今後使用にあたっての安全性を確保することも困難である状況のため、現在定期建物賃借契約が満了する2025年5月に工場の閉鎖を決定したということです。 https://news.panasonic.com…

ジェネリック医薬品のサワイが米国事業から撤退。

ジェネリック医薬品大手のサワイグループホールディングスは、アメリカのジェネリック医薬品子会社のアップシャー・スミス・ラボラトリーズ（USL）などを、台湾のボラ・ファーマシューティカルズに売却することを発表しました。サワイGHDは2017年にUSLを買収し、米国でのジェネリック医薬品事業を展開してきましたが、2022年3月期にはUSLの減損などで282億円の最終赤字を計上するなど、苦戦をしていました。また、あわせてサワイGHDは政策保有株の半減や、旧本社・大阪工場跡地などの遊休資産の売却、30％を目途にしていた配当性向の目標も撤回し、品質不正で揺らぐ国内の事業の立て直しを急ぐということです。ht…

マツダが「マツダ6（旧アテンザ）」の国内販売終了。

マツダが中型セダンの「マツダ6」の国内販売を2024年春に終了することが報じられました。現在は山口県防府市の防府工場で生産を行っていますが、同工場での生産も終え、その後は海外だけで生産、販売を行っていくということです。同車の前身はアテンザで、2002年の発売以来、およそ20年にわたりマツダの主力セダンであり続けましたが、近年SUVへの人気が集中し、販売が低迷していました。すでに北米や欧州の一部や中国で2021年以降マツダ6の生産、販売を終えていましたが、国内でも同様の措置をとる形となります。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77741100X10C24A…

東京スター銀行は本店以外をキャッシュレス店舗に。自行のATMも廃止。

東京スター銀行は本店を除く全13拠点を窓口で現金を扱わない「キャッシュレス店舗」にすることが明らかになりました。窓口では現金の入出金や振り込み、両替や税金などの収納ができなくなります。また、店舗外に設置している約270の自行のATMも3月28日をもって営業をします。現在も提携するゆうちょ銀行やセブン銀行などのATMが月8回まで実質手数料無料で利用できるため、利便性の低下は軽微と判断しているということです。現金の取り扱いをやめる背景は、キャッシュレス化の進展で銀行窓口での現金のやり取りが減っていることが主で、今後、人員の再配置などを行い、経営資源を付加価値の高い商品やサービスの提供に集中させてい…

トヨタが小型EV「C+pod（シーポッド）」の生産終了を発表。

トヨタ自動車は二人乗りの小型電気自動車（EV）の「C+pod（シーポッド）」の生産を、2024年夏ごろに終了することを発表しました。同車は、全長2.49メートル、幅1.29メートルと小型サイズで、一度の充電で約150キロメートルの走行が可能でした。2020年12月に自治体や企業向けに販売を開始し、その後、2021年12月からは、買い物や送迎などの近距離移動の需要を取り組む狙いで、個人向けも取り扱いを始めていましたが、同社によると「小型モビリティとして一定の役割を果たした」ということで、今回の生産終了に至ったということです。 https://toyota.jp/info/end_product/…

千歳アウトレットモール・レラが運営を終了。

北海道千歳市のアウトレットモール「千歳アウトレットモール・レラ」が運営を終了する方針を決定したと、STVにより報じられました。レラは2005年に95店舗の体制で開業し、その後も拡張工事などを行い、新たに数十店舗を追加でオープンなど、テナントの誘致を行っていましたが、現在ではファッションや生活雑貨など、およそ60店舗にとどまっていました。運営会社によると集客力の向上などに力をいれてきたものの、競合施設の増加など、商業施設としての競争力が低下していた中、定期建物賃貸借契約の期間満了とともに、運営を終了する方針を固めたということです。 https://news.yahoo.co.jp/article…

東北新社がリストラを発表。希望退職で20～30名を削減。

映画の製作・配給、テレビ番組・CM制作などを行う東北新社は、2024年1月15日、希望退職者の募集を発表しました。同社は急激な外部環境の変化に対応すべく、事業構造の変革に取り組んでいましたが、さらに組織と社員双方が、より持続可能な形で進化し続ける事業環境を構築するため、経営改革の一環として希望退職者の募集に至ったということです。なお、希望退職者の募集の概要は以下の通りです。 （1） 募集対象者 勤続10年以上かつ50歳以上の当社正社員（マネジャー職を除く）（2） 募集人数 20～30名程度（3） 募集期間 2024年1月22日から2024年2月2日まで（4） 退職日 2024年3月31日（5）…

ウッドワンが15年ぶりの赤字転落。ニュージー子会社の工場も閉鎖。、

住宅建材大手のウッドワンは2024年3月期の連結最終損益が、前期は3億6500万円の黒字だったところが、23億円の赤字になる見通しを発表しました。同社が最終赤字は15年ぶりになります。 また、同社のニュージーランド子会社の工場1カ所も3月末に閉鎖する予定で、減損損失や人員整理費用などで特別損失16億円を見込んでいるということです。 資材価格の高騰などで、主力の販売分野である持ち家と分譲戸建て住宅の着工戸数が低調で、国内外の住宅需要の低下、生産数量の減少による生産性の低下に加え、為替の円安も影響しているということです。 https://www.woodone.co.jp/company/wp-c…

パナソニックHD子会社で数値改ざんの不正。古いもので1980年代から行う。

パナソニックホールディングスは子会社のパナソニックインダストリーにて、自動車や家電向け電子部品材料の認証取得の際、数値改ざんなどの不正があったことを発表しました。不正があったのは、四日市工場など国内、中国、タイの合計7工場で、米国民間企業の認証を取得する際、燃えにくさの数値が目標に届くようにデータを改ざんしたり、認証を受けたときと材料の配合が異なる製品について、必要な登録をせずに販売をするなど行っていました。これらの改ざんは古いもので1980年代から行われており、合計52種類、取引先は国内外の約400社に及んでいます。2023年11月の定期的な品質管理検査の際、従業員から申告があり発覚し、その…

西武プリンスが七里ヶ浜ゴルフ場の運営終了を発表。

西武鉄道グループの西武・プリンスホテルズワールドワイドは2024年2月29日をもって、神奈川県鎌倉市の七里ヶ浜ゴルフ場の運営を終了することを発表しました。七里ヶ浜ゴルフ場は鎌倉プリンスホテルに隣接されたゴルフ練習場として1963年に開設されました。現在は、132打席、280ヤード打ち放しが年中無休でナイターも使用できるということで、多くの顧客に利用をされていました。しかし、施設を所有する株式会社西武リアルティソリューションズとの運営受託契約終了のため、今回の営業終了という決断にいたったということです。なお、七里ヶ浜ゴルフ場同好会年会費については、鎌倉プリンスホテルフロントにて月割り1ヶ月分を返…

花王が「AUBE（オーブ）」の販売終了を発表。

花王は化粧品ブランド「AUBE（オーブ）」の販売を2024年8月末をめどに終了することを発表しました。同社の業績回復に向けた構造改革の一環で、約30ある化粧品ブランドのうちオーブを含む10ブランドを統廃合や廃止の対象としていました。オーブは1994年に販売を開始し、女優の石原さとみさんらを広告に起用し、ドラッグストアなどで商品を販売してきました。同社は今後は「KATE（ケイト）」や「モルトンブラウン」など20のブランドに投資をし、海外を中心に事業を拡大する計画ということです。https://www.sofina.co.jp/aube/info/ fukeikijp.com fukeikijp.…

すかいらーく1号店が閉店。「TMネットワーク」の命名場所としても有名。

すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト国立店」が2024年1月8日に閉店しました。同店は1970年にファミリーレストランの「すかいらーく」の1号店として開業した店舗でした。報道によると、すかいらーくホールディングスは「時代とともに変化するマーケットに合わせて店舗配置の最適化を進めており、進展や業態転換、閉店の取り組みを進める中で閉店を決めた」ということです。また、同店は小室哲哉氏と木根尚登氏、宇都宮隆氏による3人組バンドを「TMネットワーク」と命名した場所として知られており、ファンの間では「聖地」となっていました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQ…

ホテルグリーンプラザ白馬などを運営する奥白馬高原開発が特別清算開始命令。

長野県北安曇郡にある「ホテルグリーンプラザ白馬」などのホテルやスキー場、アドベンチャー施設などのリゾート施設の経営を手掛けていた奥白馬高原開発が東京地裁より特別清算開始命令を受けていたことが東京商工リサーチによって報じられました。同社はピークとなる1993年5月期には売上高約28億4000万円をあげていたものの、「新型コロナウイルス」感染拡大により、ホテルと施設の休業を余儀なくされたことから2021年3月期の売上高は約7億2600万円に減少し、約3億3000万円の最終赤字を計上。財務面でも債務超過が続いていました。なお、2022年11月に事業を奥白馬総合リゾートへ譲渡し、同社が運営していたホテ…

LIXILが住宅金融サービス事業から撤退。

LIXILは子会社で住宅金融サービスを手掛けるLIXILホームファイナンスの事業を終了することを発表しました。LIXILホームファイナンスは2014年に設立され、住宅ローンの貸し出しや火災保険の取次などを行っていましたが、LIXILが主力の住宅設備事業へ経営資源を集中するために、本事業の撤退を決定したということです。こちらの撤退に伴い、全期間固定型住宅ローン「フラット35」の事前審査の新規受付は2023年11月末、本審査の申し込みは2024年2月末に終了をします。すでに受付済の案件については2024年9月末までに融資を行い、2024年11月末に事業を終了する見込みということです。 https:…

新潟の老舗印刷会社の野崎印刷が自己破産。

帝国データバンク新潟支店によると、新潟市の老舗印刷会社である野崎印刷と、関連会会社のリアリティーが2024年1月5日に事業を停止し、新潟地裁に自己破産を申請していたことが明らかになりました。野崎印刷は昭和24年に創業し、新潟県下越地方の企業や金融機関、観光庁を中心に、一部、長野県や東京都の特先に対し、チラシやパンフレット、名刺など紙媒体の印刷を主力に、ゴルフボールなど立体物への印刷手掛けていました。しかし、紙媒体の印刷需要低迷の中、新型コロナウイルスの影響でイベント関連の受注が落ち込んだ結果、4期連続の赤字で大幅な債務超過が続いていました。なお、負債総額は2社合計で約5億300万円ということで…

栃の葉書房が破産。「さつき研究」や「趣味の山野草」など専門誌を発行。

出版社の栃の葉書房が宇都宮地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが帝国データバンク宇都宮支店の調査で明らかになりました。同社は1975年に月刊さつき研究者の販売部門として設立され、1991年に出版部門を継承。月刊誌「さつき研究」「趣味の山野草」などの専門誌や図鑑などを発行し、ピーク時である2011年10月期には約3億800万円の売上を計上していました。しかし、近年の出版離れや、新型コロナウイルスの影響で全国各地の「さつき品評会」が相次いで中止になったことが出版内容に影響し、販売不振につながり、今回の措置に至ったようです。 https://www.shimotsuke.co.jp/articl…

サントリー食品インターナショナルがインドネシアの飲料事業から撤退。

サントリー食品インターナショナルは、インドネシアでの清涼飲料事業から撤退することを発表しました。同社の連結子会社が75％を保有するジャカルタのサントリーガルーダビバレッジの全株式を、合弁先のガルーダフードに譲渡するということです。サントリーガルーダビバレッジは2011年にガルーダフードグループと合弁会社を設立し、茶系飲料やゼリー飲料などでインドネシアの飲料事業に参入をしていました。しかし、サントリー食品インターナショナルは事業ポートフォリオを見直しており、今後は健康食品事業に注力する方針の中で、今回の決定に至ったということです。https://www.suntory.co.jp/news/ar…

グッドスピードが売上の不適切な会計処理。5年間で5000件を実施。

中古車販売のグッドスピードは、不適切な会計処理について第三者調査委員会の調査報告書を公表しました。それによると、2018年9月～2023年9月期の約5年の間に、納車の済んでいない車両を「納車テイ」と呼び、売上を先行して計上する事例が5242件あったということです。「納車テイ」は営業本部を統括する役員の指示や、販売店の独自判断により実施されていました。本部の動機は収支計画の達成、店舗の動機は月次売上などの達成の他、インセンティブの獲得であったようです。同社は影響額などを踏まえ、3月29日までに有価証券報告書などの訂正を実施する予定としています。なお、こちらと同様の事案はバイク事業を手掛ける子会社…