ホンダ50cc原付き、2025年5月で生産終了。

ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…

そごう西武がリストラ。西部池袋本店の従業員を半分に削減。

そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…

フジクラがイギリス光ケーブル工場閉鎖と報じられる。

光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…

キリンが健康食品大手のファンケルを買収。

食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…

日ハムグループの宝幸が冷凍食品事業から撤退、筑西工場の閉鎖を発表。

日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…

LINE Payがサービス終了。PayPayに一本化。

LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…

武田薬品工業がリストラ。スイスの工場で120名の人員削減と報じられる。

製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…

博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯が閉館を発表。

温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…

ゲーム開発のgumiがリストラを発表。希望退職で80名を削減。

スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…

楽天モバイルが「SMARTalk」の終了を発表。「050」で始まるIP電話サービス。

楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…

オムロンがリストラで1206名を削減。希望退職に想定以上の応募が集まる。

オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…

西本Wismettacホールディングスがリストラを発表。希望退職で30名を削減。

食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…

TikTokが大規模なリストラを計画。CNN等が報じる。

動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…

日野自動車が米アーカンソー工場の閉鎖を発表。急速なインフレが影響。

日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…

アステラス製薬が高岡工場の生産終了を発表。

製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…

アーレスティがリストラを発表。東海工場、アーレスティ栃木で人員規模適正化を実施。

アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…

パーソルグループのVTuberプロダクション「ぼいそーれ」が閉鎖。

人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…

大阪藤井寺市の早期退職に43名が応募。

大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…

積水ハウスの会員サイトから30～54万人分の個人情報が漏洩。

住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…

通販の夢グループの元部長らが逮捕。背任の疑い。

通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…

上場企業のリストラが相次ぐ。2024年の早期・希望退職募集の人数はすでに2023年を超える。

東京商工リサーチによると、2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達し、すでに、2023年（3,161人）の年間実績を超えていることが明らかになりました。今のペースは、年間1万人超のペースということで、募集人数1,000人以上の大規模な早期・希望対象募集は、資生堂（1,500人）、オムロン（1,000人）の2社ということです。業種別でみると、電気機器、情報通信が最多で、次いで情報通信業になります。また、直近の通期最終損益は黒字が17社、赤字が10社と黒字がおよそ63％を占めており、円安の恩恵あるう…

ドミノ・ピザが山形県から撤退と各種メディアに報じられる。

デリバリーピザチェーンのドミノ・ピザが山形県から撤退したことが各種メディアにより報じられました。報道によると、山形県内の店舗は「山形南館」（山形市）、「酒田山居町」（酒田市）、「米沢金池5丁目店」（米沢市）の3店舗でしたが、すべて2024年5月19日までに事前情報なく突如閉店したということです。運営元のドミノ・ピザ ジャパンは、「優先順位の高いエリアでの今後の成長を見据えて、一部店舗を閉店させていただくこととしました」「影響を受けた従業員とは緊密に協力し、近隣の店舗で就労機会を提供する予定」と回答しています。なお、同日の閉店は山形県内だけではなく、「音更木野店」（北海道河東郡）や「青森市役所前…

SOLIZEが横浜工場閉鎖を発表。大和工場へ移管。

デジタルエンジニアリング企業のSOLIZEは、2024年9月30日に横浜工場を閉鎖し、大和工場と統合することを発表しました。同社はマニュファクチャリング事業の生産拠点として、神奈川県大和市の大和工場と神奈川県横浜市の横浜工場、愛知県豊田市の豊田工場の3工場にて、3Dプリンターによる施策部品や量産部品の製造を行っています。横浜工場では金属部品の製造を担い、9台の金属3Dプリンターが稼働していましたが、マニュファクチュアリング事業の構造改革の一環として、横浜工場を大和工場へ集約し、人員配置の最適化と業務効率向上を促進していくことになったということです。なお、横浜工場の金属3Dプリンタ5台と15名の…

新光商事がリストラを発表。早期希望退職で40名を削減。

エレクトロニクス専門商社の新光商事は、2024年5月15日、早期希望退職者の募集を発表しました。同社は主要取引先との特約店終了という事業環境の変化に対応するため、抜本的なコスト構造の見直しに取り組んでおり、その一環として要因の適正化および、人員効率向上による事業体質の強化を目的とした早期希望退職の募集を行うことを決定したということです。なお、早期希望退職の募集の概要は以下の通りです。 ・募集人員 40名・募集対象者 同社の従業員（満40歳以上65歳未満）で、会社が本制度の適用を認めた者・募集期間 2024年6月17日～2024年7月5日・退職日 2024年9月30日・支援内容 退職金規定に定め…

岩崎通信機がリストラを発表。構造改革で200名を削減。

情報通信、印刷システムなどを手掛ける岩崎通信機は、2024年5月15日、構造改革を実施し、200名規模の人員削減を行うことを発表しました。同社は2022年度から4か年の中期経営計画を推進してきましたが、長期的な部品入手難による供給不足や原油価格の高騰、円安などの外部環境が中期経営計画初年度から目標に対して大幅な乖離が生じています。このような状況を抜本的に改善すべく、事業の選択と集中を行うべく、構造改革の実施に至ったということです。構造改革では、子会社の吸収合併などとともに、人員規模の適正化を行い、グループ全体で200名の削減を計画。2024年9月を目途に実行するということです。https://…

東芝がリストラを発表。最大4,000名を早期退職優遇制度で削減。

総合電機メーカーの東芝は2024年5月16日、東芝再興計画を発表し、最大4,000名の人員削減を行うことを明らかにしました。同社は2015年以降、不正会計や買収した米ウェスチングハウスによる損失が明らかになり、その後も経営の混乱が続いていました。このような状況の中、2023年に投資ファンドの日本産業パートナーズにより買収され、上場を廃止していました。今回発表された人員削減とともに、本社機能を川崎に移転、集約を行い、経営の効率化を推進。2026年度には売上高に占める営業利益の割合を、現在の1%強から10％まで引き上げる計画ということです。https://www.global.toshiba/co…

インディード（indeed）がリストラ。1,000名の削減を発表。

リクルートホールディングス傘下で、求人検索サイトを運営する米インディードが、約1000名の削減を計画していることが日本経済新聞により報じられました。1000名は同社の全従業員の約8%に相当する人数となります。テクノロジー企業などを中心に労働市場が冷え込む中、組織を簡素化する計画で、今回の人員削減の対象はほとんどが米国の勤務者になるということで、2024年5月13日に、同社のクリス・ハイムス最高経営責任者（CEO）が同日、社員に人員削減について説明しました。なお、インディードは人員削減は2023年にも実施していました。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80…

カシオがリストラを発表。グローバルで500名を削減。

電卓、電子辞書、電子楽器、時計などを扱う電機メーカーのカシオは、2024年度中にグループ全社で約500名規模の削減を計画していることを発表しました。同社は2030年度の企業価値最大化を目指し、2024年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表し、事業構造改革に取り組んでいます。しかし、中国における景気悪化や、電子ピアノ市場の長期にわたる低迷等、想定以上の事業環境のあっかにより、初年度となる2023年度において、大幅な業績の悪化に至りました。この状況をかいぜんするため、収益体質改善に向けた更なる構造改革を行うため、組織と人員構成を最適化をするための施策として、グローバルの人員適正化を実施す…

ゴールドウインが「エレッセ」の事業終了を発表。

スポーツ、アウトドアアパレルを手掛けるゴールドウインは、イタリアブランド「エレッセ（ELLESSE）」の事業を2024-25年秋冬シーズンで終了することを発表しました。スキーウェアやテニス、スイムなどのスポーツウェアで1980年代は同社の主力事業の一つだったものの、近年は販売が低迷し、事業継続が困難になりました。エレッセの同社での取り扱いは、1976年のスキーウェアを手始めに開始し、日本における商標権を保有していました。また、同じく2024年秋冬でフィットネスの「ダンスキン」、スノーウェアの「241」、ゴルフウェアの「ブラック＆ホワイト」の事業からも撤退をするということを合わせて発表しています…

アルプスアルパインがグローバルで3000名強のリストラと報じられる。

日本の電子部品・音響機器・カーナビゲーションを製造販売する大手電機メーカーは2024年5月9日、経営構造改革を行うことを発表し、一部では世界で3000名強の人員削減を行うということが報じられました。構造改革では、コストと事業ポートフォリオの改革で業績の立て直しを急ぐということで、コスト構造改革では海外を中心に派遣や請負の約2000名と社員の1000名を合わせて3000名強を削減。車載用スイッチなどを手掛ける事業では生産3拠点を減らすなど、拠点の集約も進めるということです。また、事業ポートフォリオ改革では、同社が48.8%を保有するアルプス物流の株式の一部を米投資ファンドのKKR傘下のロジスティ…

セブン＆アイ・ホールディングスがニッセンの譲渡を発表。

セブン＆アイ・ホールディングスは、完全子会社のセブン＆アイ・ネットメディアが保有するニッセンホールディングスの発行株式の全部を歯愛メディカルに譲渡することを発表しました。セブン＆アイ・ホールディングスは、2023年3月9日に2030年に目指すグループ像を「セブン・イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革命を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」と発表しており、この方針にそった事業ポートフォリオ変革を進める中で、ニッセンホールディングスを譲渡することが決まったということです。なお、歯愛メディカルは石川県で歯科医院、歯科技工所の運営…

KADOKAWA Game Linkageが「ファミ通攻略wiki」「電ファミwiki」のサービスを7月下旬に終了。

出版大手のKADOKAWAの連結子会社で、ファミ通などのゲーム専門雑誌などを発行するKADOKAWA Game Linkageは、ゲームの攻略情報を扱うサイト「ファミ通攻略wiki」「電ファミwiki」のサービスを7月下旬に終了することを発表しました。「ファミ通攻略wiki」は、様々なゲームの攻略情報をタイトルごとにまとめているコンテンツで、主にアップデートによって長期的に運営されているゲームの情報が扱われており、最新情報が詳しく掲載されていたり、過去の情報も検索できるデータベースとしても活用されていました。「電ファミwiki」はユーザー自身がwikiサイトを作成したり、自分にあった情報収集、…

セガサミーHDが宮崎県のシーガイアを米ファンドに売却。

セガサミーホールディングスは2024年5月10日、宮崎県の「フェニックス・シーガイア・リゾート」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの関係会社に売却することを発表しました。シーガイアは元々は宮崎県や宮崎市が第三セクターのフェニックスリゾートという企業に出資し、世界最大級の室内プールやゴルフコース、ホテル、コンベンションセンターなどを兼ね備えた施設として、1993年に開業しました。しかし、バブル崩壊や利用客数の低迷もあいまって、2001年に会社更生法の適用を申請。その後、米ファンドの買収を経て、2012年にセガサミーホールディングスが完全子会社化をしていました。セガサミーH…

資生堂の早期退職支援プランに1477名が応募。

資生堂は2024年2月29日に公表した、日本事業を統括する資生堂ジャパンのビジネストランスフォーメーションの一環として行った早期退職支援プランの実施の結果、1477名の応募があったことを発表しました。早期退職支援プランの実施で発生する退職金への特別加算金などの費用約180億円を2024年1月～3月期に計上します。本プランは、45歳以上かつ、勤続20年以上の資生堂ジャパンの社員で、4月17日～5月8日の期間で募集を行い、退職時には現行の早期退職制度に特別加算金と希望者に再就職支援サービスを付与するというものでした。 https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20…

携帯販売のティーガイアがリストラを発表。希望退職で200名を削減。

携帯販売大手のティーガイアは2024年5月9日、希望退職募集で200名を削減することを発表しました。同社は事業環境の変化に対処するため、今期から始まる中期経営計画のもと、新たな成長戦略を展開し、組織改編と事業の再構築を行っています。その実行にあたり、収益の向上と経営基盤の強化のために、人員構成の適正化を図り、効率的な体制を構築する必要性から、今回の希望退職募集の実施に至ったということです。なお、希望退職募集の概要は以下の通りです。 ① 対象者 2024年9月30日現在で45歳以上かつ勤続年数5年以上の従業員（販売職除く） ② 募集人数 200 名程度 ③ 募集期間 2024年7月1日から202…

敷島製パンのパスコの「超熟」にネズミの一部が混入。

敷島製パンはパスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に、異物混入したこと、同ラインで生産した商品を自主回収することを発表しました。報道によると異物は、日本の家屋などで見られる「クマネズミ」で、原因究明と対策強化のため、当面の間、当該ラインを休止するということです。なお、自主回収の対象商品は、関東や東北など15都県で販売されていた以下の商品で、回収対象数はおよそ10万4千個になります。 ■対象商品下記の条件（①～③）に全て当てはまるものが対象です。 ①商品名： 超熟山型5枚スライス（JANコード 4901820162922） 超熟山型6枚スライス（JANコード 49018203573…

AGCがタイでの生産活動を終了。今後、静岡、インドネシア工場に集約。

大手ガラスメーカーのAGCは、グループ会社で耐熱ガラス食器などコンシューマガラス事業を手掛けるタイ現地法人AGC Techo Glass Co.,Ltd.（以下ATGT）の生産活動を2024年末を目途にに終了することを発表しました。ATGTは1995年に設立され、耐熱ガラス食器の他、理科学実験用ガラス等の製造・販売を行っていましたが、近年、同事業の市場環境は厳しさを増し、業績改善に至らなかったため、生産活動の終了を決定したということです。なお、ATGTで製造していた製品は、今後、静岡県とインドネシアの工場に集約する方針ですが、プロジェクター用のレンズと工業用ガラス製品については全世界で生産を終…

LINEのKeepがサービス終了。

LINEヤフーは同社が提供・運営する無料通話・無料メールサービス「LINE（ライン）」のテキストや画像・動画、リンクなどを最大1GBまで保存できるクラウドストレージ機能「Keep（キープ）」を2024年8月28日（水）14：00に終了することを発表しました。KeepはLINEアプリのトークで投稿したテキストや画像、動画、音声のほか、受け取ったWordやExcelなどのファイルを保存しておくことができるクラウドストレージサービスとして2015年8月より提供されてきました。なお、Keepのサービス終了後も自分専用のメモ帳として使える「Keepメモ」は利用できますが、KeepメモはKeepのように保…

セイコーエプソンがシンガポールの半導体工場閉鎖を発表。

セイコーエプソンが同社生産子会社のシンガポール工場を2027年に閉鎖することが、各メディアにより報じられました。閉鎖するのはシンガポールの生産子会社であるシンガポール・エプソン・インダストリアル（SEP）が操業する西部トゥアスの半導体工場で、SEPによると、今後は生産を縮小し、一部機能を海外の施設に移転・統合させ、2027年に移転を完了し、工場を閉鎖する計画であるということです。今回の閉鎖は、世界規模で生産を最適化するグローバルの生産戦略の一環でありますが、閉鎖に伴い約350名の従業員が影響を受ける見通しです。閉鎖に伴い、解雇となる従業員に対しては、支援として組合の規範にのっとった解雇手当の支…

新日本プロレスが3万人以上の個人情報を紛失。

日本最大手のプロレス団体である新日本プロレスリングは、32,775名の個人情報を紛失したことを発表しました。 紛失したのは、Team NJPW（新日本プロレスリングオフィシャルファンクラブ）」（以下ファンクラブ）の会員の個人情報を保存していたUSBメモリで、警察に遺失物届をだしているものの、現在もUSBメモリの発見には至っていません。 漏洩した可能性のある個人情報は、退会済み会員を含む会員情報(会員番号、氏名、生年月日、年齢、性別、会員種別及び会員期限)32,775名分で、クレジットカードなどの決済情報は含んでいないということです。 https://sp.njpw.jp/494282

サッポロビールの「仙台ビール園」が2024年末に閉店。

サッポロは宮城県のJR名取駅前にあるサッポロビール仙台工場に併設されているレストランの「仙台ビール園」を2024年12月29日をもって閉店することを発表しました。「サッポロビール仙台ビール園」は、1994年7月にオープンしました。ドイツの民家をイメージした建物では、工場直送の生ビールやジンギスカンなどの料理を楽しむことができ、ピーク時の1996年には年間およそ12万人が来場しました。しかし、同社によると施設の老朽化により、営業を続けるには、大規模な修繕が必要なことに加え、仙台工場では現在、ビールの製造を停止し酎ハイなどのアルコール飲料の生産を始めていて敷地内の再開発が検討されているということか…

住友化学がリストラを発表。連結で4,000名を削減。

大手化学メーカーの住友化学は、人員体制の最適化を行うべく、2023年3月末時点で、連結約40,000名の従業員を2025年3月末までに約10％にあたる4,000名を削減するということを発表しました。 住友化学の2024年3月期の連結最終損益は、従来の2450億円の赤字予想から拡大し、過去最大の3120億円の赤字となりました。そのうち1808億円が連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権の減損損失で、住友ファーマを身の丈に合ったコスト構造に絞り込み、徹底した販管費・研究開発費の合理化を行うということです。住友化学は2023年度の業績予想を下方修正するのは3回目となり、今後はグループの国内外で…

大日光・エンジニアリングが中国子会社の生産終了を発表。

配線基板実装、一眼レフ用レンズ組み立てを行う大日光・エンジニアリングは、中国恵州市の連結孫会社である Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd（TCH）における生産を終了することを発表しました。TCHは中国華南地区における生産体制の拡充を目的に2021年12月に連結孫会社となり、その後、2022年5月に中国深圳市における連結孫会社であった NEWTROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.の工場賃貸借契約期限到来による生産終了に伴い生産拠点をTCHに集約いたしました。中国華南地区においてEV化で電装化が進む自動車産業を中心に受注拡大…

ピエトロが海外飲食事業から完全撤退。

食品製造や飲食店の運営などを行うピエトロは米ハワイ州の完全子会社「ANGELO PIETRO」を解散することを発表しました。 同社は2010年から同州ホノルルで運営していたパスタ料理のレストラン1店舗を23年12月に閉店し、海外での飲食店事業から撤退しました。新型コロナウイルス禍で減った客足が戻らず、営業赤字が常態化していたということです。 また、同社の海外飲食店事業は過去に中国や韓国でも展開していましたが、既に撤退しており、ホノルル店が唯一の営業店舗でした。 なお、北米でドレッシング製造・販売を手掛ける米フロリダ州の子会社は今後も事業を続けるということです。 https://www.piet…

Evernoteが日本法人を解散。サービスは継続。

オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは2024年4月26日、解散することを発表しました。 日本法人を設立したのは2010年で、当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいました。一方、親会社であるイタリアのBending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、2023年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したことを発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていました。 なお、Evernoteの公式アカウントに…

アキレスがシューズの国内生産終了を発表。瞬足は継続。

ゴム・プラスチックなどの素材を開発・製造するアキレスは、シューズの国内生産を2026年3月末までに段階的に終了することを発表しました。 シューズ事業を取り巻く環境は非常に厳しく、・原材料価格、エネルギーコストの高止まり・生産、流通にかかわる加工費や物流費の高騰・少子化の急速な進行による対象品の物量減少・輸入廉価品の台頭・設備老朽化に伴う維持管理費用の増加などの状況により、国内生産品による事業継続は困難であると判断し、シューズの国内生産を終了することを決定したということです。なお、国内生産終了後は「瞬足」「アキレス・ソルボ」「BROOKS」等の主力製品に集中していくと合わせて発表しています。 h…

スカラがリストラ結果を発表。特別退職プログラムに53名が応募。

IT / AI / IoT 事業を行うスカラは、2024年3月25日に発表した特別退職プログラムの結果、53名の応募があったことを発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、50名程度の人員削減等の合理化を行っていましたが、ほぼ計画通りの結果に至ったということです。なお、退職する53名の退職日は2024年6月30日になり、2024年6月期第4四半期において、特別退職加算金及び再就職支援に係る費用として、営業損失約194百万円を計上する見込みです。 https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/20…

閉店発表：長野県松本市の井上百貨店が2025年3月31日に閉店

長野県松本市で百貨店を運営する井上は、松本駅前の井上百貨店を2025年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は明治18年に呉服業として創業し、松本駅前の店舗は、昭和54年に開店し、地下1階、地上7階の松本市内唯一の百貨店として運営をされてきました。しかし、開店から45年が経過する中で、各種施設の大規模な設備更新が必要な状況となったことから、今回の決断に至ったということです。今後は同社が運営する総合ショッピングセンター「アイシティ21」の百貨店棟と統合し、店舗営業のみならず、外商・ネット事業・地域連携商品開発など行っていくということです。 https://www.inouedp.co…

マーチャント・バンカーズが子会社のケンテンを売却。オペレーション事業から完全撤退。

投融資のアレンジとホテル、ボウリング場などの運営を行うマーチャント・バンカーズは、連結子会社のケンテンの全株式の譲渡と、オペレーション事業から撤退することを発表しました。ケンテンは2013年に設立され、東急百貨店などの一部で、アデュートリステスやレキップ といったアパレルや雑貨店の運営を行っていましたが、直近3か年は赤字が続いていました。同社はコロナ禍で大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなどのオペレーション事業からの撤退を進めており、今回、ケンテンを廃却することにより、同事業からは完全撤退するということです。今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保のうえ、① 収益性の高い不動…

アシックスが体操服など学校指定用品事業から撤退。

スポーツ用品大手のアシックスは2026年秋に体操服や体育館シューズなど、学校指定用品の製造・販売を終了することが日経新聞により報じられました。同社は過去数十年にわたり、中学、高校を中心に学校指定用品を納入してきましたが、少子化などが影響し、直近の売上高はピークの2015年から半減していました。報道によると、同社は2026年5月ごろまでは販売を続け、その後は在庫を処理したうえで、2026年10月末に事業終了をする計画です。また、今後は、付加価値の高いランニングシューズなどを軸に選択と集中を進めていくということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF27…

書店在庫検索アプリのhonto withがサービス終了。

大日本印刷が運営する、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」が2024年5月末でサービスを終了することが発表されました。 honto withは、「丸善」「ジュンク堂」「文教堂」など全国200のリアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場し、欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能が備わっていましたが、2024年5月31日をもって、全てのサービスを終了するということです。 なお、丸善ジュンク堂書店が、店舗在庫検索、店舗受取、ネット通販などhonto withの後継となる機能を備えた新しいウェブサイトを開設することを発表しています。 htt…

クボタが祖業の大型鋳物の製造から撤退。

農業機械メーカーのクボタは、製鉄所の圧延設備などに使う大型鋳物の製造から撤退することを発表しました。鋳物は同社の祖業でありましたが、国内市場が縮小し、鉄鋼業などで大型設備の導入が減っていました。今後は、石油化学プラントの耐熱管など、成長余地のある小型の鋳物に経営資源を集中するということです。同社は製鉄会社や製紙会社向けに大型の鋳物製品を供給しており、主に円柱状の製品で、鋼板や紙原料のパルプなどの搬送器具などに使用しています。2024年夏までに大阪府枚方市の枚方製造所内にある大型品の生産ラインは停止し、関連設備を撤去するということです。 https://www.nikkei.com/articl…

東芝がリストラ。希望退職で5000名を削減と各種メディアが報じる。

東芝が国内従業員を5000人規模で削減するということが各種メディアにより報じられました。報道によると5月発表予定の中期経営計画で、収益改善の柱として希望退職による人員削減を盛り込むということで、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では、最大規模となるようです。東芝の国内従業員は約67,000人であるため、1割弱に相当する削減となり、この希望退職の募集で1000億円規模の特別損失が発生する見通しということです。東芝は、2023年に日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする連合による株式公開買い付けにより、約2兆円で買収され、再建計画を進めていました。https://www.nikkei.co…

宇都宮の「カトレアガーデン宇都宮南」が営業終了。

大和ハウスリアルティマネジメントが運営する栃木県宇都宮市の複合商業施設「カトレアガーデン宇都宮南」が2024年5月10日に営業終了することが明らかになりました。同館は2004年10月にオープンし、現在、ベビー用品専門店の「ベビーザらス」や、100円ショップ「ダイソー」のほか、スーパーや飲食店、歯科医院、グル府ショップなど、およそ20店舗が入居していました。しかし、テナント企業との契約期間が2024年5月10日で満了を迎えるため、営業終了を決定したということです。なお、11月中旬にかけて建物の解体工事を実施する予定です。https://acrossplaza.jp/facility/utsuno…

富山県の高岡法科大が2025年度以降の学生募集停止を発表。

富山県の高岡法科大学を運営する、高岡第一学園は、2025年度以降における高岡法科大学の学生募集停止を発表しました。高岡法科大学は1989年に開学以来、4770名の卒業生を輩出してきましたが、1999年以降は定員割れが常態化し、近年では大幅な定員割れの状況となっていました。同学園は大学の存続について、慎重な議論を重ねてきたものの、今後中長期的に学生を確保することは困難であるため、2024年4月入学者の受け入れをもって、学生募集を停止するという決断に至ったということです。なお、2024年度入学性を含め、すべての在学生が卒業するまで、教育、進路指導については万全を期して運営を行うと合わせて発表してい…

楽天バーチャルプリペイドカードが終了。

楽天グループ傘下の楽天カードは、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを2024年7月1日10時に終了することを発表しました。楽天バーチャルプリペイドカードは、あらかじめ購入した金額をインターネットでの支払いに使用可能な使い切り型プリペイドカードで、ECサイトでの買い物代金の支払いなどで、同カードの番号を入力すると、通常のクレジットカードと同様に支払いができるというサービスでした。しかし、同社によるとサービス刷新準備に伴い、サービス終了を決定したということです。なお、。同カードの新規購入は2024年6月3日10時に終了し、サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなります…

ケーヨーデイツーがDCMに吸収合併。

ホームセンターを運営するDCMホールディングスは傘下のDCMが、ケーヨーを2024年9月に吸収合併することを発表しました。 この合併に伴い、ケーヨーが展開するホームセンター「ケーヨーデイツー」の店舗名称は、9月1日付で「DCM」の屋号に統一されることになります。 DCMホールディングスは、2017年にケーヨーと資本業務提携し、2023年にケーヨーに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施、今年1月に完全子会社化していました。 同社によると、合併の目的は機動的な意志決定やグループの生産性の向上のためということです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet…

サッポロビールが那須工場を閉鎖。

サッポロビールは、グループ中期経営計画に基づく将来を見据えた最適な製造体制の構築と経営資源集中のため、2025年3月末をもって那須工場の稼働を停止することを決定したことを発表しました。那須工場は2006年に特別清算中だった銀河高原ビールから製造設備を買収し、その後は、高付加価値型の多種多様な商品の製造を行ってきました。しかし、サッポロビールの中期経営計画に基づき、最適な製造体制を検討するなか、2023年10月の仙台工場でのRTD自社製造開始に次いで、那須工場の稼働を停止することを決定しました。なお、従業員30名の雇用は継続し、閉鎖後に配置転換を行うということです。https://www.sap…

大阪メトロ駅ナカのローソン、3割が閉店。

大阪メトロの駅構内で営業をしているコンビニエンスストア「ローソン」の3割が、2024年1月から2月にかけて閉店したことが明らかになりました。2023年末時点では39店が営業をしていましたが、御堂筋線の心斎橋駅や本町駅、谷町線の天王寺駅などの14店が営業を終了しました。閉店したのは、駅構内の商業スペース「駅ナカ」の中でも改札の近くにあり、面積が10平方メートル前後の小さな店で、いずれもフランチャイズ契約ではなく、大阪メトロが場所を貸して賃料を得ており、ちょうど契約更新のタイミングだったということです。 同社によると「売り上げなど様々な状況を総合的に踏まえ、大阪メトロと協議して決めた」と説明してい…

イー･ロジットが三郷、足立のフルフィルメントセンター閉鎖を発表。

EC事業戦略支援や、EC物流コンサルティングを行うイー･ロジットは、埼玉県三郷市と東京都足立区のフルフィルメントセンターを閉鎖することを発表しました。同社は、業績の早期改善に向けて、固定費の削減を推進していますが、固定費の中で比率の大きい賃借料の削減を図るために、フルフィルメントセンターの坪数適正化を検討した結果、三郷、足立の2拠点を閉鎖することに至ったということです。なお、三郷フルフィルメントセンターは2024年6月、足立フルフィルメントセンターは2024年6月の閉鎖を予定しており、現在、同センターで行っている業務については、既存の他のセンターに移管を行うということです。 https://s…

Appleが600名以上を解雇。自動運転、マイクロLEDの撤退が影響。

Appleが自動運転車の開発プロジェクトやマイクロLEDディスプレイの開発プロジェクトを断念したことで、これらのプロジェクトに携わっていた600名以上の従業員を解雇するということを、複数メディアが報じています。 同社は2024年2月末に、10年以上にわたって開発を続けてきた自動運転車の開発プロジェクトであるタイタンを断念。また、2024年3月末にはApple Watch向けに開発をしていたマイクロLEDディスプレイのディスプレイも断念していました。 タイタンに携わっていた従業員は2,000名以上いたとも言われており、タイタンの閉鎖に伴い、従業員の再配置を行っていますが、すべての従業員に新たなポ…

コニカミノルタがリストラを発表。グローバルで2400名を削減。

大手電機メーカーのコニカミノルタは、グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革を実施し、2024年度中にグループ全社で2400名を削減する計画を発表しました。同社は、中期経営計画において事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分などを進めている中で、生産性向上させるため、グローバル人員の最適化を進めていきます。これにより約200億円の事業貢献利益を押し上げるということです。なお、同社の連結従業員数は3万9775名で、正規・非正規雇用の従業員を対象とし、一過性の費用として200億円前後を見込んでいるということです。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/…

西友が北海道、九州から撤退。

食品スーパー大手の西友は、北海道と九州から撤退することを発表しました。現在同社は、札幌市に9店舗、九州に69店舗を運営していますが、それぞれイオン北海道、イズミに譲渡し、本州に経営資源を集中させることで、物流の効率化などを行っていくということが各種メディアにより報じられています。同社によると、今回の決定は更なる発展を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩としており、今後はM＆Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中される方針です。なお、既存従業員の雇用確保を最優先にするという考えから、今回の決定に伴う人員整理は計画しておらず、北海道・九州店舗の従業員は譲渡先…

リクルートのポンパレモールが終了。EC事業から撤退。

リクルートは同社が運営するオンライン通販サイト『ポンパレモール』を2024年6月30日をもって終了することを発表しました。ポンパレモールは2013年3月にスタートをし、購入に応じてリクルートポイントやPontaポイント、dポイントを貯められるECサイトで、ファッションや家具、おもちゃなどを中心とした商品を取り扱っていました。しかし、近年のさまざまな環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断し、サービスを終了することに至ったということです。なお、サイトの閉鎖に伴い、6月30日でポイントも利用を終了する予定であるということです。 https://www.recruit.co.jp/newsr…

カネボウ化粧品「コフレドール」販売終了を発表。

花王グループのカネボウ化粧品は、同社の「コフレドール」ブランドを終了することを発表しました。コフレドールは2007年に誕生し、手ごろな価格で購入できることから、幅広い世代に人気があったものの、花王が進める化粧品ブランドの統廃合の一環として、ブランド終了に至ったということです。なお、2024年6月から順次生産を終了し、在庫が無くなり次第、販売も終了します。花王は業績回復に向けて、投資するブランドの絞り込みを進めており、現在展開する30ブランドを25ブランド程度まで削減する計画であり、2024年1月には「AUBE（オーブ）」の販売終了も発表していました。https://www.kanebo-cos…

森永乳業の子会社、ナポリアイスクリームが会社解散。

乳業大手の森永乳業は子会社のナポリアイスクリームを2024年3月31日をもって事業を停止し、会社を解散することを発表しました。ナポリアイスクリームはイタリア王室御用達だったトルトラーノ家の一族「ビットリオ・ルチア夫妻」によりアイスクリーム専業メーカーとして1953年に創業されました。それ以来、ジェラートショップの運営や、ギフト商品の開発・販売など、多く百貨店にて取り扱いをされていました。しかし、森永乳業によると、諸事情により今回の決定に至ったということです。なお、事業停止・解散日は2024年3月31日、清算結了は2024年9月末を予定しています。https://www.napoli.jp/in…

オールアバウトが子会社の事業から撤退しリストラを実施。契約合意解除で20名を削減。

総合情報サイトを運営するオールアバウトは、同社の連結子会社であるオールアバウトライフワークスが事業から撤退及び、人員の削減を決議したことを発表しました。 同社は、2012年にコロネット（現オールアバウトライフワークス）の株式を取得し、生涯学習事業、講師育成事業の拡大を行っていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、習い事や通所型サービスの利用が大きく減少する中で、近年はオールアバウトライフワークスの業績低迷が続いていました。コロナ禍以降においても、業績の早期改善は困難であると判断し、事業撤退を決定したということです。なお、人員削減については、契約合意解除の方法をとり、2024年3…

日本コロムビアの親会社のフェイスがリストラ。転進支援策で40名を削減。

コンテンツ配信プラットフォームの開発や、日本コロムビアやドリーミュージックをグループ会社にもつ、フェイスは転進支援施策の実施を発表いたしました。同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、音楽業界の変革期に対応する体制を再構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を行うに至ったということです。なお、転進支援策の概要は以下の通りです。 （1）そ の 方 法 ：希望退職者の募集による雇用契約の合意解約（2）対 象 者 ：当社グループの正規従業員および契約社員で会社が転進支援施策の適用を認める者（3）人 員 数 ：40名程度（4）期 間 ：2024年4月中旬…

ITのスカラがリストラを発表。特別退職プログラムにより50名を削減。

IT / AI / IoT 事業を行うスカラは人員削減等の合理化の実施を発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、希望退職者の募集を進めるべく、特別退職プログラムによる人員削減等の合理化の実施を決議したということです。なお、合理化の内容は以下の通りです。 ・合理化の方法：特別退職プログラムの実施・募集人数：50名程度・退職日：2024年6月30日・その他：特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施

王子ネピア、国内子供用紙おむつ事業を終了。Genkiパンツなど。

製紙大手の王子ホールディングスは、子会社である王子ネピアの国内子供用紙おむつ事業を2024年9月をもって終了することを発表しました。同社グループは収益性成長性の高い事業に投資を集中させ、事業ポートフォリオの転換を目指しており、今回の子供用紙おむつの国内事業の終了は、こちらの戦略に基づくものになります。マレーシア、インドネシアについては市場の成長が続くため、事業の継続、拡大を図り、国内においては、成長が見込まれる大人用紙おむつ事業を強化していくということです。なお、国内での子供用紙おむつは、王子ネピア名古屋工場で年間に400百万枚を生産していました。https://www.ojiholdings…

新宿に続き、原宿アルタも2025年2月末をもって閉館。

新宿アルタに続き、原宿アルタも2025年2月28日をもって閉館することが、各種メディアに報じられました。原宿アルタは2015年に原宿、竹下通りにオープン。地上3階、地下1階の店舗面積1450平方メートルの館に、10～20代をターゲットにしたアパレルや、シューズ、スイーツ店などが出店していました。しかし、親会社の三越伊勢丹ホールディングスの担当者によると、単独での収益改善や、全社で推進している顧客の識別化が困難であるという理由により、新宿に続き、原宿アルタも閉店することが決定したということです。https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a85476b3f20fdef…

新宿アルタが営業終了。2025年2月末で。

三越伊勢丹ホールディングス グループのスタジオアルタは、同社が運営する新宿アルタを2025年2月28日をもって営業終了することを発表しました。 新宿アルタは1980年4月にオープンし、壁面に日本初の大型ビジョンを設置したことで話題を集めました。また、7階にあったスタジオアルタは、1982年から2014年まで放送されたフジテレビの番組「笑っていいとも！」の収録スタジオとして使われていたことでも知られています。 現在、スタジオは閉じ、アルタシアターという、劇場として利用されており、テナントは「リズリサ（LIZ LISA）」や「イング（INGNI）」といったファッションブランドや、生地を取り扱う「オ…

シャープ、液晶事業縮小を検討。堺工場の停止も視野に。

シャープが、不振の続く液晶事業の縮小を検討していることが各種メディアにより報じられました。 大型液晶パネルを製造する子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の生産停止も視野に入れており、赤字から抜け出すには抜本的な対策が必要だと判断のもと、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と調整を進めているもようです。 シャープは2023年3月期に純損益が2608億円の赤字に転落し、24年3月期も100億円の赤字予想で、いずれも液晶事業の不振が影響していました。 シャープは中期経営計画を策定中で、SDPの扱いも含め、5月にも公表したい考えとのことです。 https://news.yahoo.co.jp/…

カカクコムのTASCLAP(タスクラップ)がサービス終了。

カカクコムが運営するデジタルメディア「タスクラップ（TASCLSP）」が、2024年に3月28日をもってサービスを終了することが明らかになりました。 同サービスは、「おしゃれを知る・おしゃれを楽しむ」ために、メンズファッション業界で活動するプロ達が、おすすめのアイテムやコーディネートを発信するウェブマガジンとして、2015年にスタートし、およそ10年に渡って運営してきたものの、今回のサービス終了に至りました。 なお、サービス終了に伴い、お気に入り登録している記事や画像も閲覧できなくなるということです。 https://mens.tasclap.jp/notice

JVCケンウッドが久里浜事業所を休止。

映像・音響機器大手のJVCケンウッドは横須賀市の久里浜事業所で生産する反射型液晶デバイス（LCOS）の生産を、新潟に移転すると発表しました。 同事業所内での稼働は2024年3月末で終了し、4月以降は、半導体製造のJSファンダリが所有する新潟工場内のクリーンルームの一部を賃借し、生産を行います。この移転に伴い久里浜事業所は休止しますが、土地の活用先は未定ということです。 LCOSは、主にプロジェクター用の映像デバイスとして用いられている装置で、4Kや8K映像など、高精細な映像を投映する自社製品などに搭載されてきました。昨今では拡張現実（AR）や仮想現実（VR）分野の機器への採用も見込まれることで…

日産のGT-Rが2025年8月をもって生産終了。

日産は同社のスポーツカーであるGT-Rを2025年8月をもって生産終了することが、各種メディアにより報じられました。GT-Rは同社の高性能モデルとして1969年に3代目スカイラインから設定されました。現行のR35型は5代目までとは異なるスカイラインから独立したモデルとして、2007年に6代目として登場しました。生産終了の背景としては、これまで車外騒音規制などに適応するために、新構造のマフラーなどを採用してきたものの、2007年の登場から17年が経過し、サプライヤーから供給の難しい部品が多く出ているためというためということです。なお、現行モデルは生産を終了するものの、GT-Rは日本を代表するスポ…

幸楽苑が不採算21店舗を閉店。

ラーメンチェーンを運営する幸楽苑ホールディングスは、運営する21店舗を閉店し、ギフトフォールディングスに賃貸借契約上の地位承継をする基本合意書を締結したことを発表しました。同社は、全店舗のQSC立て直しなどを重点課題として取り組んでいる中で、不採算店舗の閉店を行い、収益力の向上を図る計画をしていました。この一連の流れで不採算店舗21店舗を順次閉店し、土地や建物に関する契約をギフトホールディングスに承継することに至ったということです。なお、閉店する店舗の内訳は、千葉県7、神奈川県3、宮城、群馬、埼玉、東京の4都県が各2、栃木、新潟、愛知の3県が各1店舗になり、2024年4月以降、契約の承継を行い…

富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」が営業終了

富士急行は運営する「富士急ハイランド」で2021年8月から営業を休止していた「ド・ドドンパ」について、営業終了を決めたことを明らかにしました。 「ド・ドドンパ」は発射1.56秒で時速180kmに達する「世界No.1の加速」と「世界最大級のループ」を特色とする富士急ハイランドを代表するジェットコースターでしたが、利用者から背骨などの骨折を訴える声が相次いだことを受け、2021年8月から営業を休止していました。 同社によると、「お客様の負傷リスクと逆走停止リスクを完全に除去し、安全運行を確信できる手段について、メ ーカーと協議を重ねて参りましたが、具体化は困難であるという結論に至り、安全第一の遊園…

相鉄フレッサ イン 藤沢駅南口が閉館。

相模鉄道（通称：相鉄）などを運営する相鉄ホールディングス傘下の、相鉄ホテルマネジメントは「相鉄フレッサ イン 藤沢駅南口」を2024年3月31日をもって営業終了することを発表しました。同館は2014年10月1日に地上9階建て全客室数142室のホテルとして開業。小規模ながらも、JRおよび小田急線の藤沢駅南口から徒歩1分というアクセスの良さを強みとして、これまで運営をされてきました。今後については、運営会社が変わってもホテルという業態で存続するのかどうかは不明ということですが、藤沢近郊にある相鉄フレッサ インの系列店としては、以下のホテルが代替候補として紹介されているということです。 相鉄フレッサ…

イトーヨーカドーが、川越、柏店など4店舗を閉店。

セブン＆アイ・ホールディングスグループの総合スーパー、イトーヨーカ堂が、埼玉県川越市の店舗など4店舗を閉店する方針であることが各種メディアにより報じられました。 同社は業績の低迷を打破すべく、構造改革を進めており、今回の閉店も、この構造改革の一連の流れによるものと想定されています。 なお、閉店する店舗は、川越市の食品館川越店を2024年7月29日で閉店するほか、綱島店（横浜市）、柏店（千葉県柏市）、食品館ららぽーと新三郷店（埼玉県三郷市）を夏以降に閉めるということです。 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20240…

ゴールドマン・サックスが日本の銀行業務から撤退。

ゴールドマン・サックス・グループが日本での銀行業務から撤退することが各種メディアにより報じられました。事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店」が2024年2月29日付で銀行行廃止の広告を出し、預金の受け入れを含む全銀行業務についての営業を2024年4月15日付で終了するということです。同社は2021年に日本で銀行免許を取得し、2023年4月には企業向けに決済性預金の受け入れや国内外の送金といった資金管理サービスを提供するトランザクション・バンキング業務を始めるとしていたものの、1年も経過しない中での撤退となりました。同社によると、日本国内の業務は当面行わないことになったと…

日本曹達が水島工場を閉鎖。材料の安定供給が困難になったため。

化学メーカーの日本曹達は岡山県倉敷市の水島工場を閉鎖することを発表しました。同工場は1969年に青化ソーダの生産を開始して以来、50年以上にわたって青化ソーダや青化カリなどを供給してきました。青化ソーダや青化カリの主原料である青酸ガスは、近隣の供給元企業よりパイプラインで輸送されていたものの、供給元で生産している化学製品の市況悪化に伴い、複製される青酸ガスの大幅な減産が見込まれ、日本曹達の水島工場の安定生産に必要な規模の青酸ガスの調達が困難になりました。このことから生産継続を断念し、水島工場を閉鎖することを決定したということです。なお、閉鎖は2025年度を予定しており、現在従事する51名の従業…

高知のリゾートホテル「アシズリテルメ」が閉館。

高知県土佐清水市のリゾートホテル「アシズリテルメ」が2024年3月末の宿泊をもって閉館することが明らかになりました。同館は1993年から土佐清水市が整備を始め、2006年から指定管理者による運営となりましたが、管理者の撤退などが続いていました。現在は、全国で宿泊施設のプロデュースを行う「DotHomes」が指定管理者として運営をしているものの、コロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰などの影響で打撃を受け、昨年度の決算で約3500万円の赤字を計上。今後も黒字化は困難であるということから、指定管理者の契約は2024年5月末まで残っていたものの、市に対し、契約途中での指定管理者からの撤退の申し入れを…

2024年1，2月のリストラは昨年を大きく上回る14社。大手を中心に構造改革を実施。

東京商工リサーチによると、2024年1，2月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は14社発生し、前年同時期を5社上回ったことが明らかになりました。募集人数で最も多かったのは資生堂の1500名、次いでオムロンの1,000名、セブン＆アイホールディングス（イトーヨーカ堂）の700名で、全体の64％にあたる9社が黒字での実施でした。近年はコロナ禍で打撃を受けたアパレルのような業種が中心だったものの、今年は深刻な人手不足の中、業績回復の目立つ大手企業での実施が増えており、大手企業を中心に、本格的な構造改革に乗り出してきている可能性が出てきているということです。 https://www.tsr-ne…

住友ファーマが米国子会社でのリストラを発表。400名を削減。

国内製薬会社の住友ファーマは米国連結子会社のSumitomo Pharma America,Inc（SMPA社）の人員削減等の合理化で400名の削減を行うことを発表しました。住友ファーマは2023年7月に米国グループ会社の再編とともに、約500名の人員削減を行ったものの、中期経営計画2027での業績見通しに対して基幹3製品の売上収益の伸びが想定を下回っていることから、北米において更なる効率的な組織運営を行う必要があると判断しました。なお、本施策に伴い2024年3月期に事業構造改善費用を計上する予定であるものの、現時点で退職金総額などは未確定ということです。https://www.sumitom…

明治の「CHELSEA（チェルシー）」が販売終了。

明治が販売するキャンディ「CHELSEA（チェルシー）」が2024年3月をもって販売終了することが各種メディアによって報じられました。チェルシーは1971年より発売した、スコットランドの伝統のスカッチキャンデーで、バターの含有量が高い、高温で煮詰める製法が特徴的な商品でした。発売後は小林亜星氏によって作曲された「明治チェルシーの唄」もCMで数多く放送され、時代とともに受け継がれてきました。しかし昨今は、市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷が続き、収益性が悪化したことから、今回の販売終了という決定に至ったということです。https://news.yahoo.co.jp/articles…

帝国電機製作所が子会社の平福電機製作所の会社清算を発表。

機械メーカーの帝国電機製作所は、連結子会社の平福電機製作所の事業停止、会社清算の方針を発表しました。平福電機製作所は1963年に帝国電機製作所の自動車電装部品部門を分離独立させて以来、自動車用電装品や産業機器用基板の製造・販売を行っていましたが、近年は業績の低迷が続いており、また、帝国電機製作所の主力事業であるポンプ事業との親和性も無く、経営改善が困難であるため、今回の決定に至ったということです。なお、本施策の実施にあたり、2024年3月期決算において、固定資産評価損660百万円を特別損失として計上する見込みです。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6333/tdne…

イトーヨーカ堂の早期退職に700名が応募。リストラで正社員の1割を削減。

セブン&アイ・ホールディングス傘下で総合スーパーを運営するイトーヨーカ堂が2月末までに募集していた早期退職に700名程度が応募したと、日経新聞が報じました。 同社では45歳以上を対象に早期退職を募集しており、今回の応募で、正社員の約1割、対象者の約2割程度が応募したとみられているということです。 なお、応募者は今春以降に退職見込みです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293IG0Z20C24A2000000/

資生堂がリストラを発表。早期退職支援プランで1500名を削減。

資生堂は子会社で日本事業を統括する資生堂ジャパンにて、早期退職支援プランを実施し、1500名を削減することを発表しました。 資生堂ジャパンでは、市場変化に対応し、持続的な成長と収益性向上を実現すべく「ミライシフト NIPPON2025」を実行していきます。この中で、新たなチャレンジを目指し、同社で培われた経験やスキルを社会や社外で活かしたいと考える従業員に対して、早期退職支援プランを提供することを決めたということです。 なお、早期退職支援プランの概要は以下の通りです。 ・対象者 現資生堂ジャパン所属社員のうち、一定の年齢および勤続年数の条件を満たす者 ・想定人数 約1500名 ・募集期間 20…

プレステのソニー・インタラクティブエンタテインメントがリストラ。グローバルで900名を削減。日本国内も対象。

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2024年2月27日、SIEのグローバルでの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表したと、日本経済新聞が報じました。 対象は欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域で、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを削減します。日本ではSIE以外の企業への再就職に向けた支援プログラムを提供するということです。 同社は年間の売上高が4兆円以上あり、売上高ではソニーグループで最大規模の事業となるものの、近年はゲーム機の販売が伸び悩んでいるうえ、開発費がかさんで採算が低下していました。 https://…

出生数が過去最少を更新。2023年は75万人。

厚生労働省は2023年の国内の出生数（速報値）が過去最少の75万8631人だったと発表しました。この数字は前年比5・1％減で、過去最少の更新は8年連続となります。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは2035年頃と見込んでいたため、少子化は想定を上回るスピードで進んでいることが明らかになりました。 また、今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでいるため、日本人のみが対象の秋に公表される確定値ではさらに減るとみられています。 出生数は、16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速しており、10年以降では、10～16年の6年間で約8・8…

ワコールがリストラ結果を発表。希望退職に215名が応募。

アパレル大手のワコールは2023年11月9日に公表した希望退職者募集の結果、215名の応募があったことを明らかにしました。当初の計画では150名程度であったため、およそ4割増しの結果となります。なお、希望退職者募集の実施に伴う費用は約22億円ということです。 ◆希望退職者募集の概要・募集期間 2024年2月5日～2024年2月16日・募集人数 150名程度・退職日 2024年4月30日・優遇措置 特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240226.p…

オムロンがリストラを発表。グローバルで2,000名。国内も1,000名の希望対象を募集。

オムロンはグローバルで2,000名の人員を削減することを発表しました。内訳は、国内1,000名、海外1,000名となり、国内は40歳以上の正社員などを対象に希望退職を募集します。同社は中国を中心に半導体や二次電池を展開していましたが、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱などにより、大幅な業績の悪化を招きました。これらの状況を改善すべく、業績の立て直しと収益・成長基盤の再構築を行うため、「構造改革プログラム『NEXT2025』」を実行していきますが、その中で人員数の適正化施策も行うため、希望退職を募集するということです。なお、同社の希望退職は1933年の創業以来、2回目で、前回はITバブル…

LIXILが米国子会社の解散を発表。

建築材料・住宅設備機器大手のLIXILは、米国のASD Holding Corp.（以下、ASD社）が保有する Decorative Panels International, Inc.（以下、DPI 社）を解散することを発表しました。DPI社は壁パネルの製造・販売を行っており、LIXILが2013年にASD社の株式を取得した際に連結子会社としてグループ入りをしていました。しかし、昨今の経済状況と厳しい事業環境下において、同社の事業再生は困難であるとの判断にあたり、解散を決定したということです。なお、解散の日程については未定で、解散に伴う費用6億円を売上原価として、52億円をその他費用として、…

イトーヨーカドー津田沼店が閉店。かつては10年連続、売上1位の店舗。

千葉県習志野市のイトーヨーカドー津田沼店が2024年9月に閉店することが報道により明らかになりました。同店は1977年にJR津田沼駅近くの、新京成電鉄新津田沼駅の駅ビルに開店しました。地上8階、地下1階のフロアで食料品、衣料品、家電、家具などをテナントとともに販売し、1980年、90年代にはイトーヨーカドー全店で売上高が10年連続で1位になっていた店舗でした。しかしその後、JR津田沼駅前にイオン津田沼店が開店され、近年は集客に苦戦をしていたと見られています。同店が入る駅ビルオーナーの新京成電鉄は、後継のテナントを探して始めているということです。https://news.yahoo.co.jp/…

日本金属がベイナイト（ベーナイト）事業から撤退。

日本金属は2024年2月22日、ベイナイト鋼帯事業から撤退することを発表しました。ベイナイト（ベーナイト）鋼帯は、曲げや張出し加工が良好な熱処理鋼帯で、自動車や産業機器などにおける、ばね製品やワッシャーなどに用いられていました。しかし、近年顧客ニーズの変化や材料転換等による市場縮小や競争激化により、非常に厳しい事業環境が継続していました。このような状況の中、中長期的な事業の拡大が見込めず、生産設備の更新も困難となる見込みであることから、同事業の撤退を決定したということです。なお、同事業に従事する従業員は8名で、他事業に再配置を行う予定です。https://www.nipponkinzoku.c…

肉の万世 秋葉原本店が閉店。33年の歴史に幕。

肉料理専門のレストランや焼肉店などを展開する「肉の万世」が秋葉原本店を2024年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は東京の「万世橋」から名前をとって1949年に創業し、秋葉原本店は1991年に開店して以来、秋葉原を代表するビルとして有名でした。なお、3階の洋食店は3月20日に閉店、4階の洋食店と万世麺店、コンビニエンスストアは3月31日をもって閉店となりますが、3月25日に近隣のアキバプレイス内に新店舗をオープンするということです。 https://www.niku-mansei.com/contents/image/01news/2024/202402hontenclose/…

三菱UFJ信託銀行の「Dprime」がサービス終了。

三菱UFJ信託銀行は、情報銀行サービス「Dprime」を2024年5月20日をもって終了することを発表しました。Dprimeは年齢や職業、居住地、年収などの個人データを「情報銀行（Dprime）」に預け、企業から個別に興味分野に沿ったクーポンやイベントの案内などオファーが届くというサービスでした。2021年7月から同サービスを提供していましたが、個人ユーザーの情報管理不安を起因とする積極的な活用が進まず、企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化が難しい中、長期にわたる事業の継続は困難と判断したということです。なお、2月19日から新規会員・登録済会員の本人確認申請を停止し、5月20日を…

暖冬の影響でスキー場の営業終了が相次ぐ。

2024年の暖冬の影響により、本来ウィンタースポーツのハイシーズンである2月に営業を終了するスキー場が相次いでいます。仙台市の泉ヶ丘スキー場は2月14日15時をもって、今シーズンの営業を終了しました。当初は3月3日まで営業する予定だったものの、雪解けが進み、ゲレンデを維持することが困難になったということです。また、新潟県佐渡市の佐渡市営平スキー場も2月14日をもって営業を終了しました。こちらも当初は3月17日までの営業予定だったものの、積雪が見込めないために、終了を早めたということです。 http://www.izumigatake.net/http://www.sadoski.net/inf…

暖冬の影響でスキー場の営業終了が相次ぐ。

2024年の暖冬の影響により、本来ウィンタースポーツのハイシーズンである2月に営業を終了するスキー場が相次いでいます。仙台市の泉ヶ丘スキー場は2月14日15時をもって、今シーズンの営業を終了しました。当初は3月3日まで営業する予定だったものの、雪解けが進み、ゲレンデを維持することが困難になったということです。また、新潟県佐渡市の佐渡市営平スキー場も2月14日をもって営業を終了しました。こちらも当初は3月17日までの営業予定だったものの、積雪が見込めないために、終了を早めたということです。 http://www.izumigatake.net/http://www.sadoski.net/inf…