セブン＆アイ・ホールディングスは2023年8月31日、臨時取締役会にて、「そごう・西武」を9月1日に米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決議しました。 そごう・西武の労働組合は売却に反発し、西武池袋本店に勤務する組合員約900人がストライキに入り、同店は全館臨時休業しているなかでの決議でした。 売却額はおよそ2200億円で売却の完了は9月1日の方針とのことです。
テレビ東京の取材によると、そごう・西武の売却に伴い、ヨドバシカメラが西武池袋本店に出店する改装案について、同店に出店する高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを展開するLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパンのノルベール・ルレ社長が「承認しない」と反対する意向を明かしたということです。 西武池袋本店の改装案では、ヨドバシカメラが出店することで、ルイ・ヴィトンなどは現在の出店場所から移動することになっています。これについてルレ社長は「店舗を移動することはしないし、面積を小さくもしない」として反発したということです。 現在、ルイ・ヴィトンは本店北ゾーンの1・2階に出店していますが、改装案では、南ゾ…
厚生労働省は2023年7月の有効求人倍率（季節調整値）が1.29倍であったことを発表しました。有効求人倍率は全国のハローワークでの求職者一人当たりの求人数を示す数字で、3ヶ月連続で前月を下回った形となります。外国人旅行客の増加などで、宿泊・飲食サービス業の新規求人数は2.1％増加したものの、原材料費や光熱費の高騰を受けた製造業で11.4％減、建設業で8.0％減少しました。また、総務省は同日、7月の完全失業率が2.7％で、前月から0.2ポイント上昇したことを発表しており、国内の景気に陰りが見えてきた形となっています。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34815…
そごう・西武労組がストライキの予告通知。8月31日池袋店で検討。
セブン&アイ・ホールディングス傘下の大手百貨店「そごう・西武」の労働組合は、2023年8月28日、ストライキの実施について記者会見を開き、セブン&アイ・ホールディングスに対し、2023年8月31日の池袋店での実施について予告通知を行ったことを発表しました。「そごう・西武」は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに2000億円超での売却されることが決まっていましたが、売却後に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店が計画されており、雇用維持や百貨店事業への影響を懸念するとして、労働組合が反発をしていました。百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店労働組合が最後とみられ、ストライ…
トヨタグループの自動車部品を製造している東海理化は、北米の子会社であるTRIN,Inc（以下TRIN）を2024年9月（予定）に閉鎖することを発表しました。同社は2022年5月公表の中期経営計画に基づき「メキシコでの生産基盤の強化と拡張、米国生産拠点の再構築」に取り組んでいます。今回、米国生産拠点の再構築として、TRINの生産をTAC Manufacturing, Inc. , TRMI, Inc. (共にミシガン州の子会社）へ順次移管し、2024年3月までに米国3生産拠点の生産再編を図り、生産効率向上と固定費削減を進め、北米での競争力強化を実現していくということです。 https://www…
三菱重工業グループでバッテリー式フォークリフトなどの産業機器を製造する三菱ロジネクストは、同社が100％出資をする海外連結子会社のMitsubishi Logisnext Europe B.V.(オランダ、以下「MLE」）の子会社（同社の孫会社）である Mitsubishi Logisnext Europe AB（スウェーデン、以下「MLSE」）の工場機能を閉鎖することを発表しました。同社は2017年のニチユ三菱フォークリフトとユニキャリアの事業統合により発足し、以降、グローバルでの経営効率化を推進していました。欧州においても、組織再編などを順次遂行している中で、今回MLSEの工場機能を閉鎖し…
ラーメンチェーンの幸楽苑を運営する幸楽苑ホールディングスは、通販事業から撤退することを発表しました。同事業は、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonに出店をしていましたが、不採算事業となっていました。同社によると、今回の撤退により、収益構造の構築を図っていくということです。なお、各ECモール店の閉店時期は以下の通りです。 ・幸楽苑 楽天市場店 2023年8月31日・幸楽苑 Yahoo!ショッピング店 2023年8月31日・幸楽苑 Amazon店 2023年9月30日 https://hd.kourakuen.co.jp/storage/ir/attachment/20230823_s…
セブン&アイホールディングスが運営する仙台市のショッピングセンター「アリオ仙台泉」が、2024年1月末に閉館すると一部メディアにより報道されています。 同館は、1992年に「イトーヨーカドー仙台泉店」として仙台市地下鉄泉中央駅の開業に合わせてオープン。その後、2013年に「アリオ仙台泉」にリニューアルし、40以上の専門店とイトーヨーカドーから構成されるショッピングセンターとして運営されてきました。 しかし、セブン＆アイホールディングスは2023年3月に、イトーヨーカ堂の経営合理化策として、不採算店を中心に国内店舗を2割超削減し、首都圏に集約する方針を示しており、同館の閉館もこの流れの一環である…
日清紡HDがブレーキ用摩擦材メーカーを譲渡し、380億円の特損を計上。
日清紡ホールディングスは、同社の完全子会社で自動車ブレーキ用摩擦材メーカーである、TMD（ルクセンブルク）を、独産業グループAEQUITAに譲渡することを発表しました。 TMDは2011年におよそ462億円で買収し、ブレーキ用摩擦材市場でのシェアを高めたものの、近年は経営不振が続いていました。 譲渡は2023年11月末の予定で、今回の取引に伴い、同社は2023年12月期連結決算で約380億円の特別損失を計上する見込みであるとのことです。 https://www.nisshinbo.co.jp/nish/news/pdf/news20230822_2.pdf
倉敷帆布のECサイトからクレジットカードを含む4万869件の個人情報漏洩の可能性。
岡山県倉敷市の倉敷帆布は、同社が運営する「倉敷帆布オンラインストア」にて、第三者による不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報8655件を含む、個人情報4万869件が漏洩した可能性があることを明らかにしました。漏洩については、同サイトを利用した顧客より指摘を受け発覚しました。現在は新サイトに移行をしていますが、旧サイトのシステムの一部に脆弱性があり、これをついた第三者が不正にアクセスし、ペイメントアプリケーションの改ざんを行ったということです。第三者調査機関による調査の結果、2021年3月24日～2023年4月17日の期間に同社ECサイトで購入した顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能…
goo地図、goo天気、goo自動車＆バイクがサービス終了。
NTTドコモは、検索ポータルサイトの「goo」が提供する「goo地図」を2023年9月27日をもって終了することを発表しました。同サービスはオンラインの地図サービスとして、旧NTTレゾナントが2000年10月1日からサービスを開始しました。現行の地図だけではなく、地域によっては明治時代や昭和20年代から30年代の古地図を表示することもできたりするサービスがユニークであったものの、2005年にはgoogleマップが日本でサービスを開始し、「Yahoo!地図」も利便性を向上させる中、近年はプレゼンスが薄れていました。また、同社は合わせて同日付で「goo天気」「goo自動車&バイク」も終了することを…
電機大手のシャープは管理職を対象に導入した早期退職制度（ネクストキャリア支援制度）を拡大し、2023年9月からは55歳以上の一般社員にも広げることが明らかになりました。拡大した制度では、勤続年数が10年以上で55歳以上の一般社員や、60歳以上の再雇用者が対象となり、12ヶ月分の退職金への給与加算を行うということです。同社は2023年3月期の連結決算は2608億円の赤字で、親会社の鴻海（ホンハイ）からは、改善計画の策定をもとめられているものの、今回の制度は人員削減が目的ではなく、社員の転進をサポートする福利厚生の一環であるということです。 fukeikijp.com
東日本旅客鉄道(JR東日本)の主要駅構内に出店しているジューススタンドチェーン「ハニーズバー」が2023年8月末をもって全店閉店となることが明らかになりました。 ハニーズバーは2007年に出店を開始し、「駅のエネルギーチャージスポット」をキーワードに、はちみつと季節の果物などをブレンドしたフルーツジュースを販売しており、2022年9月時点では、東京駅、新宿駅、池袋駅などで合計19店舗を出店していました。 しかし、同店を運営するJR東日本クロスステーションフーズカンパニーによると、「経営改善の取り組みの一環として、幅広い業種・業態の整理、事業性を検討した結果、ハニーズバー事業の撤退が決まった」と…
教育出版大手の「東京書籍」は、2022年度から高校の地歴・公民科で使用されている地図の教科書について、26年度以降は廃刊すると発表しました。 本書は、2020年度の教科書検定に合格したものの、2022年度に教育現場で使用が始まった後、地名などの誤りが多数発覚。約1200カ所の訂正を申請の上、再配布を余儀なくされていました。 問題となったのは高校の新学習指導要領に対応した「新高等地図」で、2022年度は約3万6000冊を発行していましまが、使用開始直後、高校の教員から誤りがあるとの指摘があり、同社が確認したところ、直近の情報に更新していなかったり、索引が用語の掲載場所を正しく反映していなかったり…
ゴム製品大手のトーヨータイヤは2023年8月10日、米国での自動車部品生産から撤退し、日本からの輸出に切り替えると発表しました。 米生産子会社で2001年の設立以降、赤字が続いていたトーヨーオートモーティブパーツを10月末をもって解散し、防振ゴムなどの自動車部品の米国での生産を終える形になります。 今回の生産体制の再編により、赤字に陥っている部品事業を早ければ2024年度での黒字転換を狙っているとのことです。 https://www.toyotires.co.jp/press/2023/230810.html
マツダは、同社のSUVである「CX-8」の生産を2023年12月に終了することを発表しました。 「CX-8」は2017年に生産を開始し、累計で15万7424台を生産しましたが、2019年の3.6万台をピークに、2022年は2.8万台と減少していました。 この様な中、同社は「CX-8」と同じ3列シートのSUVである「CX-80」を2023年度中に導入することが決まったことで、今回の生産終了に至ったようです。 https://www.mazda.co.jp/cars/cx-8/
ブイキューブが希望退職募集など含め60名程度のリストラを実施。
ソフトウェア開発・販売を行うブイキューブは、2023年8月10日、希望退職者の募集を発表しました。同社は2019年12月期から2022年12月期にかけて、単体の売上高が2倍、正社員数が1.5倍と体制拡大や、年間4%程度の昇給を行っておりました。しかし、2021年、2022年に特需として発生したイベントの縮小等により減収を見込んでおり、人件費を中心とした固定費の高止まりが利益率低下に大きく影響をしています。2023年12月期からの中期経営計画において、コロナ禍の終了による社会環境の変化に対し、状況に合わせた構造改革と成長領域への投資を同時に行うため、希望退職者の募集を含め、合計60名程度の人員削…
新潟のモンエクセレが破産申請準備。雇用調整助成金の不正受給の返還できず。
新潟県の婦人服製造のモンエクセレが破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。 同社は1969年に創業し1973年に法人化した縫製業者で、得意先から材料支給を受けて婦人服の高級プレタポルテを製作し、ワンピースやアンサンブル、各種コートなどを製造していました。しかし、5億円台で推移していた売上高が、得意先からの受注減少などで、売上も減少していたことに加え、コロナウイルス感染拡大後は、事業環境がさらに厳しくなり、2022年4月期の売上高は約2億8,000万円まで落ち込んでいました。また、同社が雇用調整助成金を2億8,341万円不正受給していたことも明らかになり、2023年7月28日付で従業員を…
日本郵政は2023年4～6月期連結決算で純損益が85億3500万円の赤字(前年同期は1185億7300万円の黒字)となったことを発表しました。赤字転落は2007年の民営化後初めてです。 同社が保有する楽天グループが携帯電話事業の不振などで株式が低迷し、850億円の評価損を計上したことが影響しているということです。 なお、2024年3月通期は楽天グループの株価が持ち直すことを想定し、純利益が2400億円になるという見通しを据え置いています。 https://www.japanpost.jp/ir/library/earnings/pdf/20230810_04.pdf
中古車買取、販売大手のビッグモーターは、取引銀行に対し、近く期限を迎える借入金90億円の借り換えを要請したことが明らかになりました。 関係者によると、8月10日に開かれた会合で、ビッグモーター側から、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行、広島銀行などに対して、7月後半から中古車の販売台数が減っていることなどが説明され、8月半ばに期限を迎える借入金90億円の借り換えが要請されたということです。 これを受けて、各行は、ビッグモーター側の要請を持ち帰るということです。
EC大手のアマゾンジャパンは有料会員である「プライム」の料金を4900円から5900円に値上げすることを明らかにしました。 新規会員は8月24日から、既存サービス会員は9月24日以降の次回の更新から適用します。また、月額プランは従来の500円から100円値上げして600円に、学生向けの割引年間プランは2450円から2950円に値上げするということです。 物流コスト上昇などを受け、日本では4年ぶりの値上げに踏み切るということです。料金転嫁に踏み切る。
自動車部品大手で事業再生ADRで再建計画を進めている曙ブレーキ工業は、2024年6月30日までに一括返済が必要な負債に対し、返済が困難なため、借り換えを金融機関に要請したことを明らかにしました。自動車の減産に伴う受注減や、材料価格の高騰を受けて、安定的な資金創出ができていないためです。同社によると、2024年6月30日までに485億円の借入金の返済が必要であるものの、2023年6月30日時点での現金および現金の手元流動資金は258億円と大幅に不足をしています。このことから、今回の借り換えの支援を要請に至ったということです。なお、2023年4月～6月の連結決算は売上高は19％増の409億円だった…
東海旅客鉄道(JR東海)は、2023年8月8日、車内のワゴン販売を2023年10月末をもって終了することを発表しました。 同社によると、販売修了の理由は、駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求めるご意見、また将来にわたる労働力不足への対応等をふまえとのことです。 ワゴン販売の代わりとしては、グリーン車のみ、スマートフォンを用いて食事や飲物を注文できるサービスを開始するとともに、のぞみ停車駅での自動販売機を拡充するということです。 https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000042867.pdf
製薬大手の第一三共は、新薬の研究開発を行う子会社の第一三共RDノバーレを事業終了させることを発表しました。 RDノバーレは、薬のもとになる化合物が薬になるかどうかを調べる試験などを担っていましたが、これらの機能を第一三共が取り込んで、創薬の意志決定スピードを速めることが狙いです。 なお、従業員は約400人が属していますが、グループ内で転籍するなどし、雇用は継続する見通しとのことです。 https://www.daiichisankyo.co.jp/files/news/pressrelease/pdf/202307/20230807_J.pdf
帝国ホテルは帝国ホテル東京 タワー館を2024年6月末をもって営業終了することを発表しました。同館は1983年にホテル、オフィス、商業施設を備えた日本初の複合ビルとして開業し、築40年が経過していました。同社によると、建替え期間は2024年～2030年の予定で、本館はタワー館が建替え後の2031年～2036年の期間で建て替えが実施される予定ということです。 www.imperialhotel.co.jp
東京ベイ東急ホテルが2023年12月31日に営業終了。JALのウイングルームなども人気。
東京ベイサイドホテルは、運営する東京ベイ東急ホテルを2023年12月31日をもって営業終了することを発表しました。同館は2018年に2020年東京オリンピックと、パラリンピック、東京ディズニーリゾートなどによる集客を企図して開業し、日本航空（JAL）で実際に資料されていたパーツなどを部屋のインテリアとして設置してるJALのコンセプトルーム「ウイングルーム」など、趣向を凝らしたコンセプトルームも存在していました。しかし、同社によると、2023年9月末にホテル建物所有者が変更となり、この影響により営業を終了することに至ったということです。
人材大手のパソナは、同社が事務局を務める事業再構築補助金の第10回の公募の応募事業者1万1036件の個人情報を、応募事業者10者に誤送信したことを明らかにしました。 パソナによると、2023年8月1日11時40分ごろに誤送信による個人情報漏洩らは発生し、流出した情報には、受付番号、応募事業者名、担当者氏名、担当者メールアドレス、gBizIDが含まれていたということです。 事業再構築補助金とは、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する補助金で、パソナは基金設置法人である独立行政法人中小企業基盤整備機構と2…
長野県の佐久地域唯一の映画館である「佐久アムシネマ」が2023年9月14日に閉館することが明らかになりました。1995年12月に、大型複合アミューズメント施設として同館も入るアムアムビレッジが開業し、現在は8スクリーンで営業。南佐久郡出身の新海誠監督の映画も数多く上映していました。しかし開館から28年が経ち、施設設備の老朽化も著しく、営業継続は困難であると判断したということです。なお、アムアムビレッジ内のゲームセンターであるアムワールドも同日に閉館するということです。 https://www.amenities.co.jp/amam/cinema
液晶ディスプレイ大手のジャパンディスプレイは、鳥取工場における液晶パネルの生産を2025年3月に終了することを発表しました。鳥取工場はアモルファスシリコン（a-Si）技術対応した第4世代の液晶パネル生産ラインにて、車載用製品を中心に生産を行っていたものの、近年はa-Siパネルの新規需要が減少してきたことに加え、第6世代の生産ラインを保有する茂原工場に劣ることもあり、競争力強化と収益力向上策の一環として、本決定に至ったということです。なお、生産終了後も鳥取工場は戦略拠点として事業継続を行い、従業員についても雇用を維持し、同拠点内や他拠点への配置転換を予定しているということです。https://s…
アステラスがリストラを発表。特別転進支援制度で500名を削減か。
製薬大手のアステラス製薬は、2023年8月1日、特別転進支援制度の導入について労働組合と協議を開始したことを発表しました。同社は急速な事業環境の変化に柔軟に対応すべく、顧客ニーズに基づいたオムニチャネルの活用と、データ分析を強化した新たな営業体制を構築するため、本制度の導入を検討しているということです。なお、本制度は2023年12月より募集を開始し、2024年3月末の完了を予定しており、各種メディアの報道によると、国内営業人員の約3割にあたる500名ほどの削減を想定しているということです。 https://www.astellas.com/en/system/files/news/2023-0…
自動車用防振ゴム、ホースなどを製造する住友理工は、2026年3月までに富士裾野製作所の閉鎖することを発表しました。 同製作所は同社の化成品の主要拠点として1990年に開設されました。 しかし、中期経営計画を進めていくなかで、顧客のニーズや市場の変化にスピーディかつ適切に対応するため、同製作所の製造品目を生産移管し、最適な生産体制を構築するという方針により、今回の決定に至ったということです。 なお、193名の従業員については、現時点では、同社グループ内での異動や、当社富士裾野製作所近辺に所在する住友電気工業グループ傘下の住友電装グループ会社等への転籍等を予定しているということです。 https:…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
