不景気Japan

ユーグレナが横浜のバイオ燃料製造実証プラントの稼働を終了。

食品や化粧品販売、バイオ燃料の開発、製造を行うユーグレナは、横浜市のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの稼働を2024年1月末をもって終了することを発表しました。 同プラントは2018年10月にもバイオ燃料事業の商業化に向けて、製造、供給の実証を行うべく竣工しました。 稼働から5年が経過するなかで、84件の供給を実現したことで設立の目的は果たせたとの判断から、今回の決定に至りました。 今後は商業化に向けて、マレーシアのPetroliam Nasional Berhadや、イタリアのEni S.p.A.と共同で商業規模のバイオ燃料製造プラントをマレーシアに設立する計画です。 なお、横…

2023/09/30 14:03

女性専用脱毛サロン「シースリー」運営のビューティースリーが破産。

女性専用脱毛サロン「シースリー」 を運営するビューティースリーは、2023年9月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けたことを発表しました。 同社は2007年に設立され、東京、神奈川、埼玉など関東圏を中心に全国に63店舗展開し、無料カウンセリングのほか、24時間オンライン予約可能で、ゴージャスな雰囲気の個室を完備していることなどを強みに事業を拡大し、2019年7月期には年収入高約22億円を計上していました。 しかし、多額の広告宣伝費や人件費が増加する中、回数無制限で利用できる通い放題プランにより既存顧客が増える一方で新規顧客は減少。その上、新型コロナウイルス感染拡大の…

2023/09/30 13:44

「ディズニー ツムツムランド」がサービス終了。

オンラインゲームなどの開発・運営を行うコロプラは、Android/iOS向けパズルゲーム「ディズニー ツムツムランド」を2024年1月31日15時でサービス終了することを発表しました。「ディズニー ツムツムランド」は、2017年10月31日に配信開始をしたディズニーキャラクターたちのパズルゲームで、配信開始から5日間で累計利用者が200万人を突破するなど、配信当初は人気を博していました。しかし、オンラインゲームの競争激化などにより、今回の決定に至った様です。 https://colopl.co.jp/news/other/2023092903.php

2023/09/30 09:38

ブイキューブの希望退職に43名が応募。計画の2倍以上。

テレワークシステムなどを手掛けるブイキューブは、2023年10日に発表していた希望退職者の募集の結果、43名が応募したことを公表しました。 募集人員は20名の計画だったものの、イベントDX部門から33名、それ以外から10名という2倍以上の応募となっています。 退職日は12月31日の予定で、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施し、特別退職金などの費用として約1億3300万円の特別損失を計上する予定であるとのことです。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/05997/64b5a68a/233e/45ee/a1c2/4f1e…

2023/09/28 09:41

猪苗代リゾートスキー場の運営会社が破産。

猪苗代リゾートスキー場などを運営する、猪苗代リゾートは、東京地裁に破産を申請したことが明らかになりました。 同社は、2015年に設立され、猪苗代リゾートスキー場や、隣接するグランドサンピア猪苗代リゾートホテルを運営する他、茨城県日立市の宿泊施設「久慈サンピア日立」の指定管理事業を展開していました。 2019年3月期ごろまでは5億円台の売上高を計上していたものの、20年3月末、日立市のホテルや隣接する関連施設での指定管理者の受託期間が終了した他、同年4月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スキー場やホテルが再開時期未定で休館し、実質休業状態に入っていました。 その後も債務整理や事業再開…

2023/09/28 09:33

月刊航空情報が休刊に。72年の歴史に幕。

せきれい社が発行する月刊航空情報が年内で休刊することが明らかになりました。 最終号は10月発売の2023年12月号で、72年の歴史に幕を下ろす形になります。 航空情報は1951年10月に酣燈社（当時）が創刊し、「世界航空機年鑑」などムックや増刊号、関連書籍も発行してきました。 その後、2014年に発行・発売を、音楽雑誌などを手掛けるせきれい社に移管し、今年7月21日発売の9月号からは、税込1426円だった販売価格を1540円に値上げするなど行ってきましたが、出版業界の厳しい状況を乗り越えるのとが困難との判断により、今回の決定に至ったようです。 https://news.yahoo.co.jp/…

2023/09/26 15:29

イトーヨーカドー帯広店が24年6月末に閉店。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、「イトーヨーカドー帯広店」を2024年6月末に閉店する方針を決めたことが明らかになりました。同店は1975年に道内1号店として、当初は帯広市中心部に開業しましたが、1998年に市郊外に移転していました。なお、現在の同店の建物と土地は日本甜菜製糖の所有となります。イトーヨーカ堂は業績低迷が続く中、2021年に旭川店、2022年に函館店など、不採算店舗を閉店し、先日は2500名のリストラが報じられたばかりでした。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/914413/ fukeikijp.com

2023/09/25 22:47

ヤマト運輸が個人事業主3万人との契約を終了する方針。

共同通信の取材によると、ヤマト運輸は、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが明らかになりました。また、一部は障碍者支援団体へ委託していましたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替えるということです。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営の合理化を目的とするものですが、約3万人の個人事業主は新たな職探しを求められる形となります。なお、契約を満了する個人事業主には委託料とは別に、一人当たり3万円～7万円の謝礼金が支払われるということです。

2023/09/23 21:50

体調不良者が相次ぐ吉田屋の弁当が食中毒と断定。患者は全国で270名。

青森県の弁当製造会社「吉田屋」の弁当を食べ、体調不良者が全国で相次いで発生している問題について、八戸保健所は2023年9月23日、黄色ブドウ球菌エンテロトキシンA型）及びセレウス菌（エンテロトキシン産生）による“食中毒”と断定しました。また、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができないことから、9月23日から営業禁止を命じました。なお、9月21日までに食中毒患者は21都県で270名に上っているということです。 https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kenko_fukushi/kenko_iryo/hachinoheshihokenjo/5/1…

2023/09/23 16:45

豊田合成が英国子会社の解散を発表。

自動車部品大手の豊田合成は2023年9月22日、英国子会社「英国豊田合成（TGUK）」の解散を発表しました。同社2工場での生産は7月にすでに終了しており、欧州での生産はチェコの拠点に集約をします。ホンダの英国生産撤退などで収益性が低下することを見越し、2021年から生産終了を前提とした労使交渉を行っていました。TGUKっでは「ウェザストリップ」と呼ばれる、ドアと車体の間に装着して雨風の侵入を防ぐ部品や、内外装部品を生産していました。なお、清算完了は2023年末ごろの見込みで、敷地と建屋は売却するなど、撤退の準備を行っていくということです。 https://www.toyoda-gosei.co…

2023/09/23 16:38

マルシチ醤油の盛田、日光工場の閉鎖が明らかになる。

ベーグル専門店「BAGEL&BAGEL」などを傘下に持つJFLAホールディングスは、グループ内で醤油・酒類・調味料などを製造している「盛田」の日光工場を閉鎖することが明らかになりました。同工場では、「マルシチ」ブランドの醤油などを製造しており、これらの製品は盛田の他工場に引き継がれる方針です。なお、閉鎖時期は未定であり、日光工場の約30名の従業員の雇用については、配置転換で対応していくということです。JFLAホールディングスは、食を軸とした生産・流通・販売分野で事業を展開していますが、コロナウイルスの影響で業績が悪化し、2023年3月期まで3期連続で赤字を計上し、官民ファンドの地域経済活性化支…

2023/09/23 06:52

キオクシアがリストラを計画。早期退職の実施を検討と報じられる。

半導体大手のキオクシアホールディングスが、早期退職者を募り、人員削減を計画していると、各メディアより報じられています。 同社は、2017年に東芝の半導体メモリ事業を分社化して東芝メモリとして設立され、2018年に東芝グループから離脱、2019年にキオクシアに商号変更をしていました。 同社の人員削減は、東芝メモリ次代を含め初めての事になります。半導体需要の低迷が長期化するなか、3四半期連続で赤字が続いており、人員削減で財務の建て直しを図るということです。 同社によると、対象は国内の本社や工場などに勤務する56歳以上の正社員で、早期退職を希望した社員に、退職金の加算や再就職の支援を行うということで…

2023/09/21 15:16

吉田屋の駅弁で食中毒の疑い。全国100名以上が症状訴える。

青森県八戸市保健所は2023年9月19日、市内の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が、下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴えていることを発表しました。 食中毒の疑いがあり、同日午前までに少なくとも40自治体の100人以上が体調不良を訴えており、さらに拡大するとみられています。 対象は同社商品のうち、消費期限が16、17日とされている11種類で、イクラやウニ、カニなどの食材が使用されており、ごはんから糸がひいていたという報告もあったということです。 原因は調査中で、現在同社は商品を撤去し製造・販売を自粛しています。吉田屋は明治25年創業の老舗で繁忙期は1日約2万食を製造し、北海道から福岡県まで流通…

2023/09/19 22:00

ベイシアが衣料専門店業態から撤退

流通大手のベイシアは、衣料専門店業態から撤退することを明らかにしました。 対象となるのは、ベイシアファッションセンター、赤ちゃん王国、everywearで、2023年10月中旬をもって、全店閉店をするということです。 閉店店舗は以下の通りです。・ベイシアファッションセンターあかぼりモール店・赤ちゃん王国前橋ふじみモール店・ベイシアファッションセンター沼田店・everywear前橋おおご店・ベイシアファッションセンター今市モール店 https://www.beisia.co.jp/news/%E8%A1%A3%E6%96%99%E5%93%81%E5%B0%82%E9%96%80%E5%BA%9…

2023/09/17 06:04

イトーヨーカドーが福島県内から完全撤退の方針。

昨日、2500名の人員削減が報じられたセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、福島店と郡山店を閉店し、福島県内から完全撤退する方針が新たに報じられました。 福島店は福島県内2カ所目のイトーヨーカドー店舗として、1985（昭和60）年に、JR福島駅西口前に開店し、県都の代表的な商業施設として市民に親しまれてきました。 売り場は1～3階まであり、生鮮食品や服飾、日用品などを取り扱っている。飲食店や生花店、旅行代理店、エステなどのテナントが入居者をしています。 郡山店は1989年6月に開店し、1～4階までの売り場には食品や服飾などの他、飲食店や美容室などのテナントが入っています。 また…

2023/09/16 07:41

イトーヨーカ堂で2500名のリストラを計画との報道。

テレビ東京にて、セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂で従業員のおよそ1割にあたる2500名の人員削減を計画しているということが報じられています。 セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂の店舗閉鎖を進めており、国内店舗数を今後3年間で2割以上を削減する方針を2023年3月に発表していました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d16fb424b185e24096eb116d4a4238bbde31c1f

2023/09/15 19:59

本田技研工業の早期退職優遇制度「ライフシフト・プログラム」が終了。2000名以上が応募。

本田技研工業の早期退職優遇制度である「ライフシフト・プログラム」が、来年度から廃止となることが明らかになりました。同プログラムは2021年度から10年ぶりに募集されました。通常のプログラムでは55歳以上59歳未満の正社員を対象としていましたが、初年度は60～64歳まで対象を拡大し、最大3年間分の退職加算金や再就職支援など、手厚いプログラムであったたため、対象約4万人のうちの5％にあたる2,000名以上が応募をしていました。3年間のプログラムの運用の中で、歪だった年齢構成が適正化に向かって一定の成果がでたため、今回プログラムの終了に至ったということです。

2023/09/14 15:57

愛媛県のビッグモーター平井店が10月末をもって閉店。

保険金の請求や土地の開発をめぐる問題などが指摘されていた愛媛県松山市のビッグモーター平井店が閉店することが明らかになりました。同店は保険金の不正請求が疑われる事案が29件確認されていることに加え、市街化調整区域の土地開発をめぐり、実態は1店舗にもかかわらず、3つの施設のように装い、松山市から許可を受けた疑いなどが指摘されてきました。同社によると、同店は経営の合理化を図るために、2023年10月31日で閉店し、近隣の衣山店と松前店に業務を統合するということです。 news.yahoo.co.jp

2023/09/13 23:24

信濃毎日新聞が夕刊の休止を発表。

信濃毎日新聞は、夕刊の発行を2023年9月30日をもって休止することを発表しました。新聞発行のための原材料費や輸送費などの上昇に加え、インターネットの普及により、ニュースの伝わるスピードを増したことで、その日のできごとを伝えてきた夕刊をめぐる環境が変化したためということです。同社の夕刊は、1922年に発行を開始され、昭和53年には、およそ7万3,000部を発行していたものの、2023年には1万7,000部まで発行部数は下落していまいsた。また、朝刊の購読料についても原材料費などの高騰を受けて、2023年10月からは3400円から3900円に値上げをするということです。 www3.nhk.or.…

2023/09/12 22:14

ジンズHDがワークスペースの開発、運営をするThink Labを解散。

眼鏡店JINSをチェーン展開するジンズホールディングスは、2023年9月12日、連結子会社のThink Labを解散することを発表しました。同社は2018年に設立され、「世界で一番集中できる場所」をコンセプトに、ワークスペースの開発、運営を行ってきました。しかし新型コロナウイルスの影響を受けて、リモートワークが急速に普及したことで、一定の社会的役割を果たしたという判断により、今回会社の解散を決議したということです。https://pdf.irpocket.com/C3046/cEro/OQq8/qFnb.pdf

2023/09/12 22:07

トーホーがトーホーストア6店舗を閉店。

総合食品卸グループであるトーホー子会社のトーホーストアは、2023年9月7日から11月9日にかけて、兵庫県内の6店舗を閉店することを発表しました。これらの店舗は開店から30～40年経過しているため、設備が老朽化していることに加え、業種や地域を超えた競争などにより、採算の改善が見込めないためとしています。なお、トーホーはトーホーストア事業を、2022年に大阪市のスーパーであるコノミヤに譲渡することを発表していましたが、2023年5月に譲渡を断念。7月にはバローホールディングスに譲渡することを検討開始したことを発表していました。なお、今回閉店する6店舗は以下の通りです。 ■トーホーストア北鈴蘭台店…

2023/09/11 23:02

木下グループの「新型コロナPCRセンター」が事業終了。

2023年11月7日をもって、木下グループが運営する「新型コロナPCRセンター」が事業終了することが発表されました。同社グループの主力は、傘下のハウスメーカーである木下工務店などが行う不動産事業になりますが、医療事業なども展開しており、「新型コロナPCRセンター」は、同じく傘下の医療福祉社団法人和光会の監修の元、事業展開を行っていました。2020年以降、これまでの検査総数は全国で2000万件以上にのぼっていたということですが、9月9日に仙台駅前店の閉店をもって、全店舗が閉店となり、11月7日をもって、郵送検査受付終了、検査業務完全終了となるということです。https://covid-kensa…

2023/09/10 06:35

「ハワイアンズ」の変電所が台風13号で水没。再開時期は未定。

常磐興産が運営する福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」は2023年9月9日、変電所が水没し営業に十分な電力が確保できないとして、日帰り、宿泊ともに同日中の営業を休止することを発表しました。同市など浜通り地方では台風13号の影響で、9月8日夜に線状降水帯が発生し、いわき市全域の14万1532世帯32万1764人に、警戒レベルが最も高い非難情報「緊急安全確保」が出されていました。営業の再開時期は未定ということです。https://www.hawaiians.co.jp/images/pdf/top_info_32.pdf

2023/09/09 16:27

シャトレーゼの「濃厚ショコラテリーヌ」で賞味期限改ざんが発覚。

菓子チェーン大手のシャトレーゼは、同社の店舗で冷凍販売していた「濃厚ショコラテリーヌ」の一部製品が、賞味期限の書き換えが行われていたことを明らかにしました。同製品は子会社の菜花堂（岩手県一関市）が製造していた4,300個で、本来は2023年6月20日の賞味期限だったものが、2023年9月6，12，23日、10月3，31日、11月14日に書き換えが行われており、岩手県は菜花堂に対し、食品表示法に基づく是正と再発防止をするよう行政指導が行われたということです。 https://www.chateraise.co.jp/img/usr/topic/pdf/230907.pdf

2023/09/09 06:42

学校給食のホーユーが業績悪化で全国の学校で給食が提供できない事態に。

広島県で事業所給食などを事業展開するホーユーは、2023年9月1日に一部の事業を停止し、自己破産の申請を検討していることが明らかになりました。同社は1994年7月に設立され、中四国地方を中心に、北海道から九州まで、学校や官公庁などへ食事提供を行っていましたが、同業者との競合による受注価格の低下に加え、コロナ禍で受託先の食堂運営が休止になったほか、テレワークやオンライン授業の導入で食堂売上が減少していました。このような環境の中、食材費や人件費の高止まりが収益を圧迫し、同社が受託している150の施設のうちの半数近くの学校関係などで食事提供ができない状況に陥っています。なお、同社は従業員とともに、別…

2023/09/07 22:37

CRATA HOLDINGS（旧ECナビ）がリストラ。希望退職で70名程度の募集を発表。

電通グループ子会社で、WEB広告の販売などを行うCRATA HOLDINGSは、2023年9月5日、希望退職者の募集を発表しました。昨年後半からマクロ環境の影響等による広告主からの出向意欲の減退が続いていることに加え、デジタルマーケティング事業においては予約型広告が大きく落ち込む等、厳しい環境が続いています。このような環境の中、10億円規模の固定費を中心とした販売管理費の削減などを行う構造改革を行うことが決定しており、その取り組みの一環として人員構成の適正化に至ったということです。 同社は1999年にアクシブドットコムとして創業後、ECナビに社名変更。その後サイバーエージェントの子会社を経て独…

2023/09/06 08:43

パンチ工業がリストラの結果を発表。200名目標に対し205名の応募と、ほぼ想定通り。

精密金型部品製造のパンチ工業は2023年7月5日に発表した希望退職者募集の結果、205名の募集があったことを発表しました。計画では200名程度で募集をしていたため、ほぼ想定通りの結果となります。また、連結子会社ピンテック解散に伴い、73名の退職者が発生することも合わせて発表をしています。なお、両社ともに退職日は2023年9月30日で、約10億7,000万円を2024年3月期第2四半期において特別損失に計上する見込みであるということです。https://www.punch.co.jp/ir/newsData/20230904_ir_news.pdf fukeikijp.com

2023/09/04 22:26

参天製薬がリストラ。早期退職特別支援プログラムの実施を発表。募集人数は設定せず。

製薬会社の参天製薬は2023年9月4日、早期退職特別支援プログラムの実施を発表しました。同社は、新中期経営計画で「構造改革の推進」と「各地域事業の売上最大化」で収益の最大化に取り組むとしており、各組織、機能で人材の適材適所の配置見直しを進めています。このような経営変革の方向性や、一人一人のキャリア観や働き方も多様化しているという背景を踏まえ、本プログラムの実施を決定したということです。なお、本プログラムの概要は以下の通りです。 （1）適用対象者 2023年12月31日時点で50歳以上かつ勤続年数3年以上の参天製薬株式会社（日本法人）に直接雇用される社員・定年後再雇用社員※但し一部適用除外部署の…

2023/09/04 22:19

ビッグモーターが4店舗を統廃合。

中古車販売大手のビッグモーターが愛知、三重、高知、宮崎各県の計4店舗を8月末に閉鎖し、近隣の店舗に統合したことが、2023年9月月2日に判明しました。 同社は自動車保険の保険金不正請求問題などで経営が悪化しており、店舗統廃合は合理化の一環とみられています。 今回閉鎖した店舗は大府（愛知県）、四日市日永（三重県）、高知、宮崎神宮でいずれも小規模店舗で、 統合先は名古屋茶屋、四日市、高知土佐道路、宮崎という大型店舗になります。 既に買い取りなどの業務を引き継ぎ、顧客からの問い合わせに応じているということです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f853f807…

2023/09/02 18:59

ヤフーが利用者の同意無くネイバーに利用者情報を提供し、総務省から行政指導。

IT大手ヤフーは、検索サービスの利用者の位置情報を、事前に同意を取得することなく、韓国IT大手ネイバーに提供していたことが明らかになりました。 ヤフーは5月18日～7月26日、検索エンジンの開発の一環で、国内の利用者、のべ約410万人分の位置情報を個人の同意を取得することなく、ネイバー社に試験的に提供していました。また、提供した情報はコピーが可能な状態で、安全管理が不十分でした。 今回、利用者への事前周知や安全管理の徹底を行わなかったとして、総務省は同社に行政指導を行いました。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230830-OYT1T50236/

2023/09/02 12:28

大阪メトロが回数カードの販売終了を発表。

大阪メトロこと、大阪市高速電気軌道は2023年8月31日、交通系ICカードの利用の増加で、需要が減ったため、地下鉄やバスで利用できる回数カードの発売を2024年3月22日に終了することを発表しました。 また、あわせて北大阪急行電鉄（大阪府豊中市）や大阪メトロの地下鉄で、同じ運賃区間で11回分使用できる「北急連絡回数券」の発売も同時に終了します。 2024年3月1日から、電子マネーとして使える交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」での月間乗車回数に応じ、「Osaka Point（オオサカポイント）」を付与するサービスを始めるということで、イコカのプリペイド利用で地下鉄とバスの同一区間に月に11…

2023/09/01 21:36