電機大手のパナソニックホールディングスは、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイを解散し、特別清算開始の申立てを行うことを発表しました。同社は2008年8月に前身であるIPSアルファテクノロジを連結子会社とし、2010年より姫路工場において、テレビ用・ICT用液晶パネルの生産を行い、同年10月に同社を設立し、事業を推進してきました。その後、価格競争の激化などから車載、産業分野向けに注力市場を展開したものの、米中貿易摩擦などにより市況が悪化し、2019年11月に生産終了を決定。2023年3月末で事業活動を停止していました。2023年度に入り、同社が所有する資産の処分、移管が完了する見込みと…
NTTのフレッツ・ISDNが2026年1月31日でサービス終了。
NTT東日本とNTT西日本はインターネットサービスの「フレッツ・ISDN」を2026年1月31日をもって終了することを発表しました。フレッツ光の新規受付は2018年11月30日で終了しており、利用者も年々減少している中、関連物品の製造終了による保守部品の枯渇が見込まれることから2026年1月31日での終了を決定したということです。フレッツ・ISDNは1999年に「IP接続サービス」として、東京、大阪の一部地域で開始。通信速度は64kbbpでした。その後、より高速なサービス通信サービスの台頭により利用者は減少していました。 https://www.ntt-east.co.jp/release/d…
自動車販売会社の仙台トヨペットの元社員が、顧客の住民票を不正に取得し、実際には販売していない車両を車両登録して、販売実績を偽っていたことが明らかになりました。同社によると、2021年9月中旬に80代女性が車の買い替えを断ったにも関わらず、新車購入についての売買契約書を作成。委任状を偽造して女性の住民票を取得し、2022年2月に車両登録をしていました。その後、2022年5月に自動車税の納税通知書が女性に届いたことで不正が発覚しました。元社員が販売実績をあげられず、プレッシャーを感じていたことで、今回の不正を行ってしまったということです。なお、元社員は2022年に論旨退職し、電磁的公正証書原本不実…
人材大手リクルートが運営するクリエイションギャラリーG8が2023年9月2日をもって閉館されることが明らかになりました。本ギャラリーはグラフィックデザインを中心に扱うギャラリーとして、1985年に銀座7丁目に「G7ギャラリー」がオープン。その後、現在の銀座8丁目に移転し、「クリエイションギャラリーG8」に改名し、38年間で400を超える展覧会を開催してきました。8月1日から開催される「THE ENDING'23」をもって同ギャラリーは閉館となりますが、閉館後は「アートセンターBUG」が9月20日に東京駅八重洲南口直結のグラントウキョウサウスタワー1階に開館されるということです。 http://…
出版大手のベネッセコーポレーションは東京都立高入試に用いる英語スピーキングテストの運営を、本年度限りで退くことを発表しました。同社は当初から関わってきたものの、テストでの機器の不具合や音漏れのトラブル、運営や採点方法など多くの問題が浮上し、本格導入から2年で撤退する形となりました。なお、同社が撤退後はブリティッシュ・カウンシルが運営をしていくということです。
アサヒビールが外食事業から撤退。「なだ万」や「アサヒビール園」の売却を予定。
ビール大手のアサヒグループホールディングスが外食事業から撤退する方針を固めたことが明らかになりました。同社のグループ事業は傘下のアサヒフードクリエイトと、なだ万が行っており、それぞれ売却を予定しています。アサヒフードクリエイトは、工場直送の生ビールとジンギスカンなどを提供する「アサヒビール園」11都道府県で34店舗を展開おり、また、なだ万は料亭を国内26店舗、海外5店舗の他、総菜や弁当販売の形態で46店舗を展開しています。コロナ禍によって減少した売上は回復基調にあるものの、コロナ以前に回復することは難しいという考えにより、今回の決定に至ったようです。
阪急阪神百貨店が免税販売を巡り不正で追徴課税。転売目的の国内居住中国人に対し免税販売。
エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店は、2022～23年に大阪国税局の税務調査を受け、化粧品などの免税販売をめぐり、消費税を約2億円追徴課税されたことが明らかになりました。免税対象外となる日本居住の中国人が化粧品を大量購入するなど、転売目的が疑われる売買が相次ぎ、約20億円分について、免税販売の要件を満たしていないと指摘されました。消費税法において免税が認められる購入は、入国から6か月未満の訪日外国人客ら「非居住者」が対象で、自らが消費するための土産物や化粧品などの消耗品は1回50万円まで認められています。（転売目的での購入は禁じられています。）しかし、「阪急うめだ本店」や「…
ファーストリテイリングのプラステ（PLST）が構造改革で大量閉店。
ユニクロ（UNIQLO）やジーユー（GU）を展開するファーストリテイリングが、国内で展開するウィメンズ・メンズ向けのブランド「プラステ（PLST）」が大量閉店を行っていることが明らかになりました。2020年8月末には102あった店舗が2023年7月25日時点で81に減少し、さらに8月末に向けて22店舗を閉店するということです。同ブランドは、「PLS＋T（プラスセオリー）」として2002年に「セオリー」の運営会社から誕生し、同ブランドの商品を中心に販売する業態でした。その後、2009年にファーストリテイリングがセオリーの運営会社を完全子会社化したことを受け、プラステも商品コンセプトなどを全面的に…
MR認定センターは2023年版の「MR白書」を発表し、2022年度のMRは前年度から2166人減少し、4万9682人と5万人を割り込んだことが明らかになりました。 MRの人数は9年連続で減少しており、要因の一つには製薬会社で相次ぐ希望退職もあると考えられています。直近の1年間でも、ファイザーの470人、バイエル薬品の480人、中外製薬の374名など、大型の希望退職が行われています。 なお、10年前と比較した場合、内資は22.5%（8239人）減少しているのに対し、外資は28.9%（6831人）減少しているとのことです。 https://www.mre.or.jp/mre_info/Invest…
プロクレアホールディングスは傘下のみちのく銀行と青森銀行が2025年1月に予定している合併後の店舗統合の方針を発表しました。それによると、店舗統合は2025年度から発生し、2年間で34店舗の実施を予定しているということです。現在、青森銀行が開設している77店舗のうち11店舗が、またみちのく銀行が開設している71店舗のうち23店舗が対象となり、同じ建物（店舗）で複数の支店が営業する「支店内支店方式」で行う予定です。なお、合併時はシステムを青森銀行側に統合するため、顧客側の手続きが発生するケースは一部あるものの、店舗移転にあたり店名や店番を変更する必要はなく、通帳、キャッシュカードは継続して利用で…
アプリ開発などを手掛ける新潟市のフラーは、2023年7月25日に予定していた東証グロース市場への上場を中止することを発表しました。同社によると、情報管理に関して確認すべき事項が発生し、この確認に時間を要するために、上場を中止したということです。なお、2023年の新規上場取消しは、以下の5社に続く6社目となります。 ・ノイルイミューン・バイオテック・キタムラ・ホールディングス・トライアルホールディングス・スタジアム・ホロスホールディングス https://www.fuller-inc.com/pdf/20230724_new-stock-cancel.pdf
「福岡天神センタービル」が老朽化により建替え。建替え後のビルは天神ビッグバンの適用を目指す。
野村不動産が協同所有する福岡市天神の大型オフィスビル「福岡天神センタービル」が建替えられることが明らかになりました。同館は1976年に竣工された地上18階、地下3階建てで、延べ床面積が44,150平方メートルの大型オフィスビルですが、設備の老朽化が進んでいることから2023年7月末でビルを閉館し、9月から解体工事に入るということです。入居テナントはすでに退去しています。建替えにあたっては福岡市の再開発促進事業で、2026年末までに建て替えが完了すると容積率緩和が適用される「天神ビッグバン」の適用を目指します。建替え後は、緑やアート、ベンチなどを配置して天神ビッグバンに貢献する街づくりを検討して…
マイネットが人員削減等の合理化の結果を発表。退職勧奨で34名をリストラ。
スマートフォン向けゲームの開発などを行うマイネットは、2023年4月17日に開示した「人員削減等の合理化」の結果、34名が退職することに至ったことを発表しました。同社は前期の赤字の業績を受け、業績の安定化や早期黒字転換の実現を目的に選択と集中、全社的なコスト構造の改善を行っておりました。そのコスト構造の改善施策の一環として、今回、退職勧奨による人員削減等の合理化を実施しておりました。なお、退職者に対しては再就職支援金を支給するため、2023年12月期第2四半期連結決算において、約50百万円の特別損失を計上する予定であるということです。https://pdf.irpocket.com/C3928…
KADOKAWAのアニメ専門映画館「EJアニメシアター新宿」が8月24日に閉館。
出版大手のKADOKAWAがアニメ専門の映画館であるEJアニメシアター新宿を2023年8月24日をもって閉館することを発表しました。同館はかつて、角川シネマ新宿だった施設を、2018年7月にアニメ作品だけを上映する専門劇場としてリニューアルし、同年12月にカフェ・ギャラリーが併設された複合施設として、現在の名称でグランドオープンしていました。しかし、映画館とカフェという業態が当初の期待通りに進捗せず、将来にわたる収益確保は困難であるという見通しから、今回の閉館に至ったということです。https://group.kadokawa.co.jp/information/media-download/…
CDやDVDのテストメディアを製造していたアルメディオは、2023年7月20日、テストメディアの生産および、関連サービスを終了することを発表しました。同社はテストメディアの製造販売を創業の1981年より開始ししてきましたが、近年は光ディスク以外の媒体への移行が進み、需要の減少が続く中、製造設備の老朽化もあり、生産体制を継続することは困難である等の理由から、生産および関連サービスの終了に至ったということです。なお、同社は機能性材料メーカーへの転換を図っており、今後は断熱材事業やナノマテリアル事業へ注力をしていくということです。 https://www.almedio.co.jp/wp-conte…
日鉄ケミカル＆マテリアルが鹿島製造所の休止を発表。日鉄の鹿島地区高炉休止の影響。
日本製鉄子会社の日鉄ケミカル＆マテリアルは、コールケミカル事業部 鹿島製造所を2024年度末をめどに休止することを発表しました。日本製鉄は2021年3月5日公表の中長期経営計画において、東日本製鉄所鹿島地区の第3高炉、第2ABCDコークス炉、第3焼結機、第1製鋼工場を休止する予定ですが、同社のコールケミカル事業は、日本製鉄から供給されるコールタールを原料として、電気炉用電極向けニードルコークスなどを製造しているものの、日本製鉄の設備休止および、今後想定されるコールタールの減少に伴い、同社の保有するコールタール蒸留能力が過剰になることから、同社のコールケミカル事業部鹿島製造所を休止することに至っ…
東海旅客鉄道（JR東海）子会社の旅行代理店であるJR東海ツアーズは、品川支店、名古屋駅広小路口支店、京都支店を2023年6月28日をもって閉店したことが明らかになりました。今回の閉店理由は明らかにされていませんが、閉店後は近隣支店やインターネット予約の利用を呼び掛けているということです。同社は2022年9月22日にも5店舗を閉店しており、現在の店舗数は首都圏2店舗、静岡地区3店舗、中部地区5店舗、関西地区1店舗の計11店舗となります。なお、名古屋駅広小路支店はJRきっぷうりばの営業は継続するということです。
フリーマガジンの『HOT PEPPER』が休刊。今後はアプリに一本化。
リクルートは飲食店やヘアサロンなどの店舗情報などを掲載するクーポン付きのフリーマガジンである『HOT PEPPER』『HOT PEPPER Beauty』『西日本新聞×HOT PEPPER久留米』全50版を、2023年12月号（11月24日発行）をもって休刊することを発表しました。『HOT PEPPER』は2000年に新潟、長岡、高松からスタートし、その後発行エリアは北海道から九州まで全国45エリアに広がりました。このうち久留米では、西日本新聞社との協同体制で『西日本新聞×HOT PEPPER久留米』を、東京23区内では、ヘアサロン・リラク＆ビューティーサロンの情報に特化した『HOT PEPP…
ラーメンチェーンの幸楽苑を運営する幸楽苑ホールディングスは、2023年3月末までに、不採算店舗を中心に約30店舗を閉店する方針を固めました。 同社は原材料高騰や人件費関連コストの上昇などにより、2023年3月期連結決算で純損失28億5800万円を計上、不採算店舗の見直しを進めていました。 また、今回の撤退費用んどを確保するため、第三者割当による新株を発行して資金調達を行っていくということです。 https://hd.kourakuen.co.jp/storage/ir/attachment/20230712_daisansyawariate.pdf
ビッグモーター、ゴルフボールで車体をたたき保険金水増し請求。調査報告も隠ぺい工作の疑い。
中古車販売大手のビッグモーターは、ゴルフボールやドライバーで車を故意に傷をつけ、大手損害保険会社に対して、保険金を不正に請求していたことが明らかになりました。外部の弁護士らによる特別調査委員会の調査報告書によると、 ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車体をたたいてへこませたり、ドライバーで車体に傷をつける、バンパーを力づくで押し込むなどしてフェンダーを傷つける、ヘッドライトカバーを故意に壊したりしていた という調査内容が記載されていました。 この様に、同社では顧客の車を故意に壊し、修理費が余計にかかったことにする手口で、保険金を損保各社に水増し請求をしていました。 不正の背景には、営業のノル…
リンガーハット、長崎の1号店を閉店。61年の歴史に幕を下ろす。
長崎ちゃんぽん店などを運営するリンガーハットは、同社の1号店である長崎市の「とんかつ浜かつ本店」を2023年7月30日に閉店することを発表しました。同社は、1962年7月に長崎市鍛冶屋町に「浜かつ」の屋号でトンカツ店として開業し、1974年に「長崎ちゃんめん」を、1977年に「リンガーハット」と名称を変更し、チェーン展開を拡大していました。同社によると「とんかつ浜かつ本店」閉店の理由は、建物の老朽化であるということです。https://www.hamakatsu.jp/news/2023/0713_1/
旭化成が子会社のタイヤ補強材を製造する、旭化成コードの会社清算を発表。
旭化成は宮崎県の子会社の旭化成コードの事業終了ならびに、会社清算を発表しました。旭化成コードは1970年にタイヤの補強材（タイヤコード）向けのナイロン糸の加工製造会社として設立されました。しかし、自動車生産台数の伸び悩みに加え、海外からの輸入品の増加や、近年の原燃料高騰に伴う大幅なコスト増により収益が悪化していました。このような中、旭化成は事業ポートフォリオ転換の検討を進める中で、ナイロン繊維事業においては汎用タイヤコード用途から、成長が見込まれるエアバック向け用途や、特殊タイヤコード用途に経営支援をシフトし、ナイロン繊維事業の収益性向上と事業成長を目指すため、同社の清算を決定したということで…
帝国データバンクによると、東名小山カントリー倶楽部が2023年7月6日に東京地裁へ自己破産を申し立て、同日に破産手続き開始決定を受けたということです。 同社は1972年ゴルフ場の開業を目的に設立され、会員権販売で得た資金をもとに、駿東郡小山町内にてゴルフ場の造成工事を進めたものの、会員権の乱発や複数回にわたる役員交代などを背景に経営面は混乱し、ゴルフ場の開設に至りませんでした。 このことから同社はゴルフ場施設の賃貸業に転換し、89年に別のゴルフ場運営会社によって「ギャツビイゴルフクラブ」がオープン。同社は賃貸収入を得ていました。 しかし、同社が公租公課の滞納処分等を受け、資産売却を進めざるを得…
HIKAKINのUUUMが下方修正。最終損失10億円の見通し。
HIKAKINなどが所属するYouTuber事務所大手のUUUMは、通期業績予想を下方修正し、2023年に5月期の最終損失が10億5000万円の見通しとなることを発表しました。 同社によると、YouTubeショートの再生数が増加したことから「YouTubeショートを除く動画再生回数が当初の想定を下回る推移をしたこと」に加え、所属タレントなどの「P2C（Person to Consumer）ブランド」の評価損を背景に、「販売費及び一般管理費が約1.7億円増加」したこと、保有する投資有価証券の評価損3.1億円を特別損失として計上したためであるということです。 なお、2023年6月1日付けで、創業者…
自動車部品大手のデンソーは、ガソリンエンジンの点火プラグと、排気ガスの成分を検知するセンサーの両事業を、日本特殊陶業に売却する方向で検討を始めたことを発表しました。 両製品の国内外の開発、製造、販売など、全てを日本特殊陶業に譲渡する方向で、2024年2月の正式合意を目指すということです。 デンソーは電気自動車(EV)や自動運転といった次世代技術「CASE」領域に経営資源を振り向ける計画で、今回の売却もその一環であるとそうていされています。 https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2023/20230710-02
製薬大手の第一三共は、同社とアストラゼネカが開発する非小細胞肺がん患者への治療薬「ダトポタマブ デルクステカン」の第3相臨床試験の結果、現在の標準治療である化学療法のドセタキセル投与群と比較し、初期の改善傾向が認められたものの、統計学的に有意な改善を示さなかったことを発表しました。非小細胞肺がんは、毎年新たに100万人以上が診断されており、新たな治療の選択肢が必要とされている病気で、ダトポタマブ デルクステカンは、薬物をがん細胞内に直接届ける治療薬として、アストラゼネカと2020年に共同で開発、および商業化する契約を締結していました。なお、現在進行中のActionable遺伝子変異のない非小細…
塩野義製薬がリストラを発表。特別早期退職プログラムで200名を削減。
製薬大手の塩野義製薬は、2023年7月10日、特別早期退職プログラムを実施し、約200名の削減を行うことを発表しました。同社は「STS2030 Revision」という中期経営計画の中で、感染症領域を中心としたグローバルでのトップラインの成長に加え、新製品やワクチン事業などの新規事業の確立をより加速して行っていくとしています。この中で、人材ポートフォリオの見直しを行うために、本プログラムの実施に至ったということです。なお、プログラムの概要は以下の通りです。 ◆本プログラムの概要 （1）対象者 2024年3月31日時点で50歳以上かつ勤続年数5年以上の社員* *2023年7月1日時点でマネジャー…
東日本旅客鉄道（JR東日本）は2023年7月8日、モバイルSuicaが正常に使えない状態にあったことを明らかにしました。 同日12時頃から12時40分頃までの約40分間、クレジットカード決済で、あらかじめ設定していた金額をモバイルSuicaへチャージしたり、定期券やSuicaグリーン券の購入がしづらかったということです。 モバイルSuicaについては、2023年6月24日にも、システムサーバーの電源トラブルにより、一時的に使えなくなり、混乱を招いていた他、27日にはApple Payのシステムに障害が起きたことで、iOS端末（iPhone）で一時的にクレジットカードを使ったチャージや、Suic…
茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究データ漏洩事件で、東京地検は2023年7月5日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪で、上級主任研究員だった中国籍の権恒道容疑者を起訴しました。また産総研は同日、権被告を懲戒解雇しました。権被告は平成30年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを、北京の化学製品製造企業にメールで送信していた他、親の介護と産総研に偽り、中国に頻繁に帰国する中で、中国の企業や研究機関で兼業をしていたと見られており、警視庁公安部が6月15日に逮捕されていました。産総研では、再発防止として情報モニタリングの強化や、採用・受け入れ時の…
ビッグモーターが組織的な保険金不正請求を行っていたことが発覚。
中古車販売大手のビッグモータは、自動車保険金不正請求において、不適切な行為があったことが、特別調査委員会の調査にて明らかになりました。 報告書によると、同社は全国に33の整備工場を有していますが、そのすべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったということです。主な手口は、工場長などの指示に基づき、損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものでした。同社は水増し請求の発覚当初、不正ではなく、過失によるものであると主張をしていたものの、今回の調査では、各工場に過度な営業ノルマ（粗利）をおわせ、現場の社員たちが水増し請求を行わざるを得なかった状況に…
広島ダイヤモンドホテルが24年6月末に営業終了。50年の歴史に幕。
「広島ダイヤモンドホテル」が2024年6月30日をもって営業終了することを、運営会社であるJR西日本プロパティーズが発表しました。同ホテルは広島市西区に1974年に開業した地下1階、地上8階建ての81客室と9つの会議室、レストラン1か所を備えたホテルで、およそ50年にわたって運営されてきました。平日はビジネス、週末はスポーツ関係者などの宿泊に加えて、ビアガーデンや、ひろしま男子駅伝の合宿に用いられるなど、多くの利用がありましたが、新型コロナウイルスに伴う想像以上の売上高の低迷や、施設の老朽化により今回の決定に至ったということです。なお、JR西日本プロパティーズが同じく運営する1987年に開業し…
パンチ工業がリストラを発表。希望退職で200名を募集に加え、子会社ピンテックを解散し73名を削減。
精密金型部品製造のパンチ工業は、希望退職者を募集し200名を削減するとともに、連結子会社のピンテック解散に伴い、73名の削減を行うことを発表しました。同社は、2022年度から2024年度の中期経営計画を実行していましたが、世界的な地政学リスクの高まりや、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により、計画の大幅な遅れを余儀なくされていました。こちらのリカバリーや成長戦略の実行にあたり、経営資源を集中するため、生産拠点・販売拠点の統廃合を行うとともに、希望退職、連結子会社の解散を含めた経営合理化を行うことを決定しました。パンチ工業の希望退職については、全部門の従業員を対象に行い、経営陣においても代表取…
自動車大手のホンダは2023年7月4日、連結子会社の自動車部品メーカー八千代工業を、TOB（株式公開買い付け）で完全子会社化した後、インドの自動車部品メーカーのグループ会社に売却することを発表しました。 ホンダは2040年までに新車販売のすべてを電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にする「脱エンジン化」を進めている中で、八千代工業は燃料タンクを主力製品としています。今後ガソリン車がホンダから無くなっていく状況において、八千代工業が事業を拡大していくには、ホンダ以外にも販路を拡大していく必要があると判断したということです。 なおTOBは10月頃の開始を目指しており、八千代工業も賛同意見を表明…
帝国データバンク仙台支店によると、宮城県大郷町の健康食品製造業の「サンケーヘルス」が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。同社は1979年に創立され、サプリメントを中心とした健康補助食品の受託製造を行うほか、1997年に発売された宮城県初の「松島ビール」の製造元としても知られていました。ピークの2003年3月期にはおよそ11億5000万円を売上を計上していたものの、震災で工場が被災したことや、同業他社との競争が激化したことで業績悪化が続き、今回の措置に至ったということです。
2023年7月3日、ヤマハ発動機は2024年3月末をもってプール事業から撤退することを発表しました。同社は1974年にボート製造で培ったFRP加工技術を生かして、日本発のオールFRP製プールを製品化し、日本全国の学校やレジャー、フィットネスなどに納入してきました。中でも20メートル以上のスクールプールは6,500基以上の出荷を行い、国内トップの実績を誇っています。しかし、現在の中期経営計画において、新たな成長事業に経営支援を集中させるという方針により、今回の事業撤退に至ったということです。同様の理由により、同社は2023年6月28日にスノーモビル事業からの撤退も発表したばかりでした。 http…
厚生労働省が発表した2023年5月の有効求人倍率は1.31倍と、前月を0.01ポイント下回りました。 有効求人倍率は、求職者1人に対して何人の求人があるかを示す指標になりますが、厚生労働省によると、原材料価格の高騰を背景に製造業の一部の業種で求人を減らす動きが出ているということです。 なお、地域別に見ると、最も高かったのは、福井県の1.96倍、次いで富山県の1.71倍で、最も低かったのは、神奈川県の1.11倍、次いで、大阪府の1.12倍でした。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33806.html
2023年6月30日、日本郵政は保有する楽天グループ株について、850億円の特別損失を2023年4月～6月期連結決算で計上することを発表しました。日本郵政は2021年4月に楽天グループの株式を1株1145円程度で取得していましたが、楽天グループの携帯電話事業の不振で株価は大幅に下落し、6月30日の終値は499円と半分以下になっており、損失計上は避けられませんでした。日本郵政にとっては、楽天の提携することで郵便事業の改善につなげる狙いがありましたが、携帯電話事業での楽天の苦戦や、楽天による公募増資による1株あたりの価値目減りは想定外でした。なお、日本郵政は過去にも豪州の物流会社トール・ホールディ…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
IT / AI / IoT 事業を行うスカラは、2024年3月25日に発表した特別退職プログラムの結果、53名の応募があったことを発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、50名程度の人員削減等の合理化を行っていましたが、ほぼ計画通りの結果に至ったということです。なお、退職する53名の退職日は2024年6月30日になり、2024年6月期第4四半期において、特別退職加算金及び再就職支援に係る費用として、営業損失約194百万円を計上する見込みです。 https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/20…
長野県松本市で百貨店を運営する井上は、松本駅前の井上百貨店を2025年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は明治18年に呉服業として創業し、松本駅前の店舗は、昭和54年に開店し、地下1階、地上7階の松本市内唯一の百貨店として運営をされてきました。しかし、開店から45年が経過する中で、各種施設の大規模な設備更新が必要な状況となったことから、今回の決断に至ったということです。今後は同社が運営する総合ショッピングセンター「アイシティ21」の百貨店棟と統合し、店舗営業のみならず、外商・ネット事業・地域連携商品開発など行っていくということです。 https://www.inouedp.co…
投融資のアレンジとホテル、ボウリング場などの運営を行うマーチャント・バンカーズは、連結子会社のケンテンの全株式の譲渡と、オペレーション事業から撤退することを発表しました。ケンテンは2013年に設立され、東急百貨店などの一部で、アデュートリステスやレキップ といったアパレルや雑貨店の運営を行っていましたが、直近3か年は赤字が続いていました。同社はコロナ禍で大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなどのオペレーション事業からの撤退を進めており、今回、ケンテンを廃却することにより、同事業からは完全撤退するということです。今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保のうえ、① 収益性の高い不動…
スポーツ用品大手のアシックスは2026年秋に体操服や体育館シューズなど、学校指定用品の製造・販売を終了することが日経新聞により報じられました。同社は過去数十年にわたり、中学、高校を中心に学校指定用品を納入してきましたが、少子化などが影響し、直近の売上高はピークの2015年から半減していました。報道によると、同社は2026年5月ごろまでは販売を続け、その後は在庫を処理したうえで、2026年10月末に事業終了をする計画です。また、今後は、付加価値の高いランニングシューズなどを軸に選択と集中を進めていくということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF27…
大日本印刷が運営する、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」が2024年5月末でサービスを終了することが発表されました。 honto withは、「丸善」「ジュンク堂」「文教堂」など全国200のリアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場し、欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能が備わっていましたが、2024年5月31日をもって、全てのサービスを終了するということです。 なお、丸善ジュンク堂書店が、店舗在庫検索、店舗受取、ネット通販などhonto withの後継となる機能を備えた新しいウェブサイトを開設することを発表しています。 htt…
農業機械メーカーのクボタは、製鉄所の圧延設備などに使う大型鋳物の製造から撤退することを発表しました。鋳物は同社の祖業でありましたが、国内市場が縮小し、鉄鋼業などで大型設備の導入が減っていました。今後は、石油化学プラントの耐熱管など、成長余地のある小型の鋳物に経営資源を集中するということです。同社は製鉄会社や製紙会社向けに大型の鋳物製品を供給しており、主に円柱状の製品で、鋼板や紙原料のパルプなどの搬送器具などに使用しています。2024年夏までに大阪府枚方市の枚方製造所内にある大型品の生産ラインは停止し、関連設備を撤去するということです。 https://www.nikkei.com/articl…
東芝が国内従業員を5000人規模で削減するということが各種メディアにより報じられました。報道によると5月発表予定の中期経営計画で、収益改善の柱として希望退職による人員削減を盛り込むということで、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では、最大規模となるようです。東芝の国内従業員は約67,000人であるため、1割弱に相当する削減となり、この希望退職の募集で1000億円規模の特別損失が発生する見通しということです。東芝は、2023年に日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする連合による株式公開買い付けにより、約2兆円で買収され、再建計画を進めていました。https://www.nikkei.co…
大和ハウスリアルティマネジメントが運営する栃木県宇都宮市の複合商業施設「カトレアガーデン宇都宮南」が2024年5月10日に営業終了することが明らかになりました。同館は2004年10月にオープンし、現在、ベビー用品専門店の「ベビーザらス」や、100円ショップ「ダイソー」のほか、スーパーや飲食店、歯科医院、グル府ショップなど、およそ20店舗が入居していました。しかし、テナント企業との契約期間が2024年5月10日で満了を迎えるため、営業終了を決定したということです。なお、11月中旬にかけて建物の解体工事を実施する予定です。https://acrossplaza.jp/facility/utsuno…
富山県の高岡法科大学を運営する、高岡第一学園は、2025年度以降における高岡法科大学の学生募集停止を発表しました。高岡法科大学は1989年に開学以来、4770名の卒業生を輩出してきましたが、1999年以降は定員割れが常態化し、近年では大幅な定員割れの状況となっていました。同学園は大学の存続について、慎重な議論を重ねてきたものの、今後中長期的に学生を確保することは困難であるため、2024年4月入学者の受け入れをもって、学生募集を停止するという決断に至ったということです。なお、2024年度入学性を含め、すべての在学生が卒業するまで、教育、進路指導については万全を期して運営を行うと合わせて発表してい…
楽天グループ傘下の楽天カードは、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを2024年7月1日10時に終了することを発表しました。楽天バーチャルプリペイドカードは、あらかじめ購入した金額をインターネットでの支払いに使用可能な使い切り型プリペイドカードで、ECサイトでの買い物代金の支払いなどで、同カードの番号を入力すると、通常のクレジットカードと同様に支払いができるというサービスでした。しかし、同社によるとサービス刷新準備に伴い、サービス終了を決定したということです。なお、。同カードの新規購入は2024年6月3日10時に終了し、サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなります…
ホームセンターを運営するDCMホールディングスは傘下のDCMが、ケーヨーを2024年9月に吸収合併することを発表しました。 この合併に伴い、ケーヨーが展開するホームセンター「ケーヨーデイツー」の店舗名称は、9月1日付で「DCM」の屋号に統一されることになります。 DCMホールディングスは、2017年にケーヨーと資本業務提携し、2023年にケーヨーに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施、今年1月に完全子会社化していました。 同社によると、合併の目的は機動的な意志決定やグループの生産性の向上のためということです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet…
サッポロビールは、グループ中期経営計画に基づく将来を見据えた最適な製造体制の構築と経営資源集中のため、2025年3月末をもって那須工場の稼働を停止することを決定したことを発表しました。那須工場は2006年に特別清算中だった銀河高原ビールから製造設備を買収し、その後は、高付加価値型の多種多様な商品の製造を行ってきました。しかし、サッポロビールの中期経営計画に基づき、最適な製造体制を検討するなか、2023年10月の仙台工場でのRTD自社製造開始に次いで、那須工場の稼働を停止することを決定しました。なお、従業員30名の雇用は継続し、閉鎖後に配置転換を行うということです。https://www.sap…
大阪メトロの駅構内で営業をしているコンビニエンスストア「ローソン」の3割が、2024年1月から2月にかけて閉店したことが明らかになりました。2023年末時点では39店が営業をしていましたが、御堂筋線の心斎橋駅や本町駅、谷町線の天王寺駅などの14店が営業を終了しました。閉店したのは、駅構内の商業スペース「駅ナカ」の中でも改札の近くにあり、面積が10平方メートル前後の小さな店で、いずれもフランチャイズ契約ではなく、大阪メトロが場所を貸して賃料を得ており、ちょうど契約更新のタイミングだったということです。 同社によると「売り上げなど様々な状況を総合的に踏まえ、大阪メトロと協議して決めた」と説明してい…
EC事業戦略支援や、EC物流コンサルティングを行うイー･ロジットは、埼玉県三郷市と東京都足立区のフルフィルメントセンターを閉鎖することを発表しました。同社は、業績の早期改善に向けて、固定費の削減を推進していますが、固定費の中で比率の大きい賃借料の削減を図るために、フルフィルメントセンターの坪数適正化を検討した結果、三郷、足立の2拠点を閉鎖することに至ったということです。なお、三郷フルフィルメントセンターは2024年6月、足立フルフィルメントセンターは2024年6月の閉鎖を予定しており、現在、同センターで行っている業務については、既存の他のセンターに移管を行うということです。 https://s…
Appleが自動運転車の開発プロジェクトやマイクロLEDディスプレイの開発プロジェクトを断念したことで、これらのプロジェクトに携わっていた600名以上の従業員を解雇するということを、複数メディアが報じています。 同社は2024年2月末に、10年以上にわたって開発を続けてきた自動運転車の開発プロジェクトであるタイタンを断念。また、2024年3月末にはApple Watch向けに開発をしていたマイクロLEDディスプレイのディスプレイも断念していました。 タイタンに携わっていた従業員は2,000名以上いたとも言われており、タイタンの閉鎖に伴い、従業員の再配置を行っていますが、すべての従業員に新たなポ…
大手電機メーカーのコニカミノルタは、グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革を実施し、2024年度中にグループ全社で2400名を削減する計画を発表しました。同社は、中期経営計画において事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分などを進めている中で、生産性向上させるため、グローバル人員の最適化を進めていきます。これにより約200億円の事業貢献利益を押し上げるということです。なお、同社の連結従業員数は3万9775名で、正規・非正規雇用の従業員を対象とし、一過性の費用として200億円前後を見込んでいるということです。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/…
食品スーパー大手の西友は、北海道と九州から撤退することを発表しました。現在同社は、札幌市に9店舗、九州に69店舗を運営していますが、それぞれイオン北海道、イズミに譲渡し、本州に経営資源を集中させることで、物流の効率化などを行っていくということが各種メディアにより報じられています。同社によると、今回の決定は更なる発展を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩としており、今後はM＆Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中される方針です。なお、既存従業員の雇用確保を最優先にするという考えから、今回の決定に伴う人員整理は計画しておらず、北海道・九州店舗の従業員は譲渡先…
リクルートは同社が運営するオンライン通販サイト『ポンパレモール』を2024年6月30日をもって終了することを発表しました。ポンパレモールは2013年3月にスタートをし、購入に応じてリクルートポイントやPontaポイント、dポイントを貯められるECサイトで、ファッションや家具、おもちゃなどを中心とした商品を取り扱っていました。しかし、近年のさまざまな環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断し、サービスを終了することに至ったということです。なお、サイトの閉鎖に伴い、6月30日でポイントも利用を終了する予定であるということです。 https://www.recruit.co.jp/newsr…
花王グループのカネボウ化粧品は、同社の「コフレドール」ブランドを終了することを発表しました。コフレドールは2007年に誕生し、手ごろな価格で購入できることから、幅広い世代に人気があったものの、花王が進める化粧品ブランドの統廃合の一環として、ブランド終了に至ったということです。なお、2024年6月から順次生産を終了し、在庫が無くなり次第、販売も終了します。花王は業績回復に向けて、投資するブランドの絞り込みを進めており、現在展開する30ブランドを25ブランド程度まで削減する計画であり、2024年1月には「AUBE（オーブ）」の販売終了も発表していました。https://www.kanebo-cos…
乳業大手の森永乳業は子会社のナポリアイスクリームを2024年3月31日をもって事業を停止し、会社を解散することを発表しました。ナポリアイスクリームはイタリア王室御用達だったトルトラーノ家の一族「ビットリオ・ルチア夫妻」によりアイスクリーム専業メーカーとして1953年に創業されました。それ以来、ジェラートショップの運営や、ギフト商品の開発・販売など、多く百貨店にて取り扱いをされていました。しかし、森永乳業によると、諸事情により今回の決定に至ったということです。なお、事業停止・解散日は2024年3月31日、清算結了は2024年9月末を予定しています。https://www.napoli.jp/in…
