乳業大手の森永乳業は子会社のナポリアイスクリームを2024年3月31日をもって事業を停止し、会社を解散することを発表しました。ナポリアイスクリームはイタリア王室御用達だったトルトラーノ家の一族「ビットリオ・ルチア夫妻」によりアイスクリーム専業メーカーとして1953年に創業されました。それ以来、ジェラートショップの運営や、ギフト商品の開発・販売など、多く百貨店にて取り扱いをされていました。しかし、森永乳業によると、諸事情により今回の決定に至ったということです。なお、事業停止・解散日は2024年3月31日、清算結了は2024年9月末を予定しています。https://www.napoli.jp/in…
オールアバウトが子会社の事業から撤退しリストラを実施。契約合意解除で20名を削減。
総合情報サイトを運営するオールアバウトは、同社の連結子会社であるオールアバウトライフワークスが事業から撤退及び、人員の削減を決議したことを発表しました。 同社は、2012年にコロネット（現オールアバウトライフワークス）の株式を取得し、生涯学習事業、講師育成事業の拡大を行っていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、習い事や通所型サービスの利用が大きく減少する中で、近年はオールアバウトライフワークスの業績低迷が続いていました。コロナ禍以降においても、業績の早期改善は困難であると判断し、事業撤退を決定したということです。なお、人員削減については、契約合意解除の方法をとり、2024年3…
日本コロムビアの親会社のフェイスがリストラ。転進支援策で40名を削減。
コンテンツ配信プラットフォームの開発や、日本コロムビアやドリーミュージックをグループ会社にもつ、フェイスは転進支援施策の実施を発表いたしました。同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、音楽業界の変革期に対応する体制を再構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を行うに至ったということです。なお、転進支援策の概要は以下の通りです。 （1）そ の 方 法 ：希望退職者の募集による雇用契約の合意解約（2）対 象 者 ：当社グループの正規従業員および契約社員で会社が転進支援施策の適用を認める者（3）人 員 数 ：40名程度（4）期 間 ：2024年4月中旬…
ITのスカラがリストラを発表。特別退職プログラムにより50名を削減。
IT / AI / IoT 事業を行うスカラは人員削減等の合理化の実施を発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、希望退職者の募集を進めるべく、特別退職プログラムによる人員削減等の合理化の実施を決議したということです。なお、合理化の内容は以下の通りです。 ・合理化の方法：特別退職プログラムの実施・募集人数：50名程度・退職日：2024年6月30日・その他：特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施
王子ネピア、国内子供用紙おむつ事業を終了。Genkiパンツなど。
製紙大手の王子ホールディングスは、子会社である王子ネピアの国内子供用紙おむつ事業を2024年9月をもって終了することを発表しました。同社グループは収益性成長性の高い事業に投資を集中させ、事業ポートフォリオの転換を目指しており、今回の子供用紙おむつの国内事業の終了は、こちらの戦略に基づくものになります。マレーシア、インドネシアについては市場の成長が続くため、事業の継続、拡大を図り、国内においては、成長が見込まれる大人用紙おむつ事業を強化していくということです。なお、国内での子供用紙おむつは、王子ネピア名古屋工場で年間に400百万枚を生産していました。https://www.ojiholdings…
新宿アルタに続き、原宿アルタも2025年2月28日をもって閉館することが、各種メディアに報じられました。原宿アルタは2015年に原宿、竹下通りにオープン。地上3階、地下1階の店舗面積1450平方メートルの館に、10～20代をターゲットにしたアパレルや、シューズ、スイーツ店などが出店していました。しかし、親会社の三越伊勢丹ホールディングスの担当者によると、単独での収益改善や、全社で推進している顧客の識別化が困難であるという理由により、新宿に続き、原宿アルタも閉店することが決定したということです。https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a85476b3f20fdef…
三越伊勢丹ホールディングス グループのスタジオアルタは、同社が運営する新宿アルタを2025年2月28日をもって営業終了することを発表しました。 新宿アルタは1980年4月にオープンし、壁面に日本初の大型ビジョンを設置したことで話題を集めました。また、7階にあったスタジオアルタは、1982年から2014年まで放送されたフジテレビの番組「笑っていいとも！」の収録スタジオとして使われていたことでも知られています。 現在、スタジオは閉じ、アルタシアターという、劇場として利用されており、テナントは「リズリサ（LIZ LISA）」や「イング（INGNI）」といったファッションブランドや、生地を取り扱う「オ…
シャープが、不振の続く液晶事業の縮小を検討していることが各種メディアにより報じられました。 大型液晶パネルを製造する子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の生産停止も視野に入れており、赤字から抜け出すには抜本的な対策が必要だと判断のもと、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と調整を進めているもようです。 シャープは2023年3月期に純損益が2608億円の赤字に転落し、24年3月期も100億円の赤字予想で、いずれも液晶事業の不振が影響していました。 シャープは中期経営計画を策定中で、SDPの扱いも含め、5月にも公表したい考えとのことです。 https://news.yahoo.co.jp/…
カカクコムが運営するデジタルメディア「タスクラップ（TASCLSP）」が、2024年に3月28日をもってサービスを終了することが明らかになりました。 同サービスは、「おしゃれを知る・おしゃれを楽しむ」ために、メンズファッション業界で活動するプロ達が、おすすめのアイテムやコーディネートを発信するウェブマガジンとして、2015年にスタートし、およそ10年に渡って運営してきたものの、今回のサービス終了に至りました。 なお、サービス終了に伴い、お気に入り登録している記事や画像も閲覧できなくなるということです。 https://mens.tasclap.jp/notice
映像・音響機器大手のJVCケンウッドは横須賀市の久里浜事業所で生産する反射型液晶デバイス（LCOS）の生産を、新潟に移転すると発表しました。 同事業所内での稼働は2024年3月末で終了し、4月以降は、半導体製造のJSファンダリが所有する新潟工場内のクリーンルームの一部を賃借し、生産を行います。この移転に伴い久里浜事業所は休止しますが、土地の活用先は未定ということです。 LCOSは、主にプロジェクター用の映像デバイスとして用いられている装置で、4Kや8K映像など、高精細な映像を投映する自社製品などに搭載されてきました。昨今では拡張現実（AR）や仮想現実（VR）分野の機器への採用も見込まれることで…
日産は同社のスポーツカーであるGT-Rを2025年8月をもって生産終了することが、各種メディアにより報じられました。GT-Rは同社の高性能モデルとして1969年に3代目スカイラインから設定されました。現行のR35型は5代目までとは異なるスカイラインから独立したモデルとして、2007年に6代目として登場しました。生産終了の背景としては、これまで車外騒音規制などに適応するために、新構造のマフラーなどを採用してきたものの、2007年の登場から17年が経過し、サプライヤーから供給の難しい部品が多く出ているためというためということです。なお、現行モデルは生産を終了するものの、GT-Rは日本を代表するスポ…
ラーメンチェーンを運営する幸楽苑ホールディングスは、運営する21店舗を閉店し、ギフトフォールディングスに賃貸借契約上の地位承継をする基本合意書を締結したことを発表しました。同社は、全店舗のQSC立て直しなどを重点課題として取り組んでいる中で、不採算店舗の閉店を行い、収益力の向上を図る計画をしていました。この一連の流れで不採算店舗21店舗を順次閉店し、土地や建物に関する契約をギフトホールディングスに承継することに至ったということです。なお、閉店する店舗の内訳は、千葉県7、神奈川県3、宮城、群馬、埼玉、東京の4都県が各2、栃木、新潟、愛知の3県が各1店舗になり、2024年4月以降、契約の承継を行い…
富士急行は運営する「富士急ハイランド」で2021年8月から営業を休止していた「ド・ドドンパ」について、営業終了を決めたことを明らかにしました。 「ド・ドドンパ」は発射1.56秒で時速180kmに達する「世界No.1の加速」と「世界最大級のループ」を特色とする富士急ハイランドを代表するジェットコースターでしたが、利用者から背骨などの骨折を訴える声が相次いだことを受け、2021年8月から営業を休止していました。 同社によると、「お客様の負傷リスクと逆走停止リスクを完全に除去し、安全運行を確信できる手段について、メ ーカーと協議を重ねて参りましたが、具体化は困難であるという結論に至り、安全第一の遊園…
相模鉄道（通称：相鉄）などを運営する相鉄ホールディングス傘下の、相鉄ホテルマネジメントは「相鉄フレッサ イン 藤沢駅南口」を2024年3月31日をもって営業終了することを発表しました。同館は2014年10月1日に地上9階建て全客室数142室のホテルとして開業。小規模ながらも、JRおよび小田急線の藤沢駅南口から徒歩1分というアクセスの良さを強みとして、これまで運営をされてきました。今後については、運営会社が変わってもホテルという業態で存続するのかどうかは不明ということですが、藤沢近郊にある相鉄フレッサ インの系列店としては、以下のホテルが代替候補として紹介されているということです。 相鉄フレッサ…
セブン＆アイ・ホールディングスグループの総合スーパー、イトーヨーカ堂が、埼玉県川越市の店舗など4店舗を閉店する方針であることが各種メディアにより報じられました。 同社は業績の低迷を打破すべく、構造改革を進めており、今回の閉店も、この構造改革の一連の流れによるものと想定されています。 なお、閉店する店舗は、川越市の食品館川越店を2024年7月29日で閉店するほか、綱島店（横浜市）、柏店（千葉県柏市）、食品館ららぽーと新三郷店（埼玉県三郷市）を夏以降に閉めるということです。 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20240…
ゴールドマン・サックス・グループが日本での銀行業務から撤退することが各種メディアにより報じられました。事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店」が2024年2月29日付で銀行行廃止の広告を出し、預金の受け入れを含む全銀行業務についての営業を2024年4月15日付で終了するということです。同社は2021年に日本で銀行免許を取得し、2023年4月には企業向けに決済性預金の受け入れや国内外の送金といった資金管理サービスを提供するトランザクション・バンキング業務を始めるとしていたものの、1年も経過しない中での撤退となりました。同社によると、日本国内の業務は当面行わないことになったと…
日本曹達が水島工場を閉鎖。材料の安定供給が困難になったため。
化学メーカーの日本曹達は岡山県倉敷市の水島工場を閉鎖することを発表しました。同工場は1969年に青化ソーダの生産を開始して以来、50年以上にわたって青化ソーダや青化カリなどを供給してきました。青化ソーダや青化カリの主原料である青酸ガスは、近隣の供給元企業よりパイプラインで輸送されていたものの、供給元で生産している化学製品の市況悪化に伴い、複製される青酸ガスの大幅な減産が見込まれ、日本曹達の水島工場の安定生産に必要な規模の青酸ガスの調達が困難になりました。このことから生産継続を断念し、水島工場を閉鎖することを決定したということです。なお、閉鎖は2025年度を予定しており、現在従事する51名の従業…
高知県土佐清水市のリゾートホテル「アシズリテルメ」が2024年3月末の宿泊をもって閉館することが明らかになりました。同館は1993年から土佐清水市が整備を始め、2006年から指定管理者による運営となりましたが、管理者の撤退などが続いていました。現在は、全国で宿泊施設のプロデュースを行う「DotHomes」が指定管理者として運営をしているものの、コロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰などの影響で打撃を受け、昨年度の決算で約3500万円の赤字を計上。今後も黒字化は困難であるということから、指定管理者の契約は2024年5月末まで残っていたものの、市に対し、契約途中での指定管理者からの撤退の申し入れを…
2024年1，2月のリストラは昨年を大きく上回る14社。大手を中心に構造改革を実施。
東京商工リサーチによると、2024年1，2月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は14社発生し、前年同時期を5社上回ったことが明らかになりました。募集人数で最も多かったのは資生堂の1500名、次いでオムロンの1,000名、セブン＆アイホールディングス（イトーヨーカ堂）の700名で、全体の64％にあたる9社が黒字での実施でした。近年はコロナ禍で打撃を受けたアパレルのような業種が中心だったものの、今年は深刻な人手不足の中、業績回復の目立つ大手企業での実施が増えており、大手企業を中心に、本格的な構造改革に乗り出してきている可能性が出てきているということです。 https://www.tsr-ne…
住友ファーマが米国子会社でのリストラを発表。400名を削減。
国内製薬会社の住友ファーマは米国連結子会社のSumitomo Pharma America,Inc（SMPA社）の人員削減等の合理化で400名の削減を行うことを発表しました。住友ファーマは2023年7月に米国グループ会社の再編とともに、約500名の人員削減を行ったものの、中期経営計画2027での業績見通しに対して基幹3製品の売上収益の伸びが想定を下回っていることから、北米において更なる効率的な組織運営を行う必要があると判断しました。なお、本施策に伴い2024年3月期に事業構造改善費用を計上する予定であるものの、現時点で退職金総額などは未確定ということです。https://www.sumitom…
明治が販売するキャンディ「CHELSEA（チェルシー）」が2024年3月をもって販売終了することが各種メディアによって報じられました。チェルシーは1971年より発売した、スコットランドの伝統のスカッチキャンデーで、バターの含有量が高い、高温で煮詰める製法が特徴的な商品でした。発売後は小林亜星氏によって作曲された「明治チェルシーの唄」もCMで数多く放送され、時代とともに受け継がれてきました。しかし昨今は、市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷が続き、収益性が悪化したことから、今回の販売終了という決定に至ったということです。https://news.yahoo.co.jp/articles…
機械メーカーの帝国電機製作所は、連結子会社の平福電機製作所の事業停止、会社清算の方針を発表しました。平福電機製作所は1963年に帝国電機製作所の自動車電装部品部門を分離独立させて以来、自動車用電装品や産業機器用基板の製造・販売を行っていましたが、近年は業績の低迷が続いており、また、帝国電機製作所の主力事業であるポンプ事業との親和性も無く、経営改善が困難であるため、今回の決定に至ったということです。なお、本施策の実施にあたり、2024年3月期決算において、固定資産評価損660百万円を特別損失として計上する見込みです。https://ssl4.eir-parts.net/doc/6333/tdne…
イトーヨーカ堂の早期退職に700名が応募。リストラで正社員の1割を削減。
セブン&アイ・ホールディングス傘下で総合スーパーを運営するイトーヨーカ堂が2月末までに募集していた早期退職に700名程度が応募したと、日経新聞が報じました。 同社では45歳以上を対象に早期退職を募集しており、今回の応募で、正社員の約1割、対象者の約2割程度が応募したとみられているということです。 なお、応募者は今春以降に退職見込みです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293IG0Z20C24A2000000/
資生堂がリストラを発表。早期退職支援プランで1500名を削減。
資生堂は子会社で日本事業を統括する資生堂ジャパンにて、早期退職支援プランを実施し、1500名を削減することを発表しました。 資生堂ジャパンでは、市場変化に対応し、持続的な成長と収益性向上を実現すべく「ミライシフト NIPPON2025」を実行していきます。この中で、新たなチャレンジを目指し、同社で培われた経験やスキルを社会や社外で活かしたいと考える従業員に対して、早期退職支援プランを提供することを決めたということです。 なお、早期退職支援プランの概要は以下の通りです。 ・対象者 現資生堂ジャパン所属社員のうち、一定の年齢および勤続年数の条件を満たす者 ・想定人数 約1500名 ・募集期間 20…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
