米国で、家計の株式保有額の推移はGDPの動向に沿った動きになっている。 株価はGDPに沿った動き（連動）になるので、家計は株価上昇分を売っていることになる。つまり、家計は通常は売りだ。 ところが、
米国で、家計の株式保有額の推移はGDPの動向に沿った動きになっている。 株価はGDPに沿った動き（連動）になるので、家計は株価上昇分を売っていることになる。つまり、家計は通常は売りだ。 ところが、
米国資金循環統計（Financial Accounts of the United States - Z.1 ）から、米国株を誰が買っているか、誰が保有しているかを見る。 昨年末の米国株の保有状況は、圧倒的に家計（投信含む）であり、次に海外が保有している。日本とはかなり異なる。 以下、主体別発行状況推移、投資家別購入状況推移、投資家別保有状況推移などを見ていく。
参照 トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響 トランプ2.0関税は、国別では、カナダ、メキシコ、中国が既に示されており、品目別では鉄鋼、アルミが示された。 これからは、相互関税が示されるようになる。 相互関税の具体的な内容は不明だが、「日本のコメには700％の関税が課されている（誤認）」と指摘されたように、各国の関税について調査がなされているようだ。 日本の関税は次のサイトにある。 実行関税率表（2025年1月1日版） : 税関 Japan Customs 米は輸入統計品目表（10類）にあり、402円/kgだ。コメはkgあたり600円
2月の消費者物価は前年比2.8％上昇。前月比では0.2％上昇。 食品とエネルギーを除くコア指数は前年比3.1％上昇。前月比は0.2％上昇。 全て1月の伸びから鈍化した。 関税導入で今後数カ月で多くの物品でコスト上昇が見込まれる。 ただし、関税は消費税のようなもので1年経てば前年比では落ち着く。一時的な物価上昇で、持続的な上昇となるインフレとは違う。 ベッセント米財務長官は関税の引き上げによる物価への影響は持続的なものではないと主張する。しかし、景気減速への懸念が強まる。 トランプ大統領は2月4日に中国製品へ10%の追加関税を課したが、まだ影響を確認するには時期尚早。3月4日に中国へ
対象記事 2023年5月15日 208 ひふみ投信 さわかみ投信 グラフ更新 2022年12月27日 藤野英人氏、ひふみ投信の運用責任者に復帰 2022年12月27日 さわかみ投信 ひふみ投信 ひふみ投資がTOPIXに対してアンダーパフォームし続けている。それにしても4年以上アンダパフォームが続いているのは問題だろう。 2020年までは驚異的なパフォーマンスを挙げていたが、どうしたんだろう？かつて、市場に勝っていた要素が逆回転しているようだ。それはよくあることだが、リスク（ベンチマークから外れること）コントロールができていないのでは？それは問題だろう。
金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生している
Xユーザーの前田昌孝さん: 「金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生していることが懸念されていますが、政府が発行した国債の時価評価額は発行額を75兆円も下回っています。差額の43兆円の含み損は生保、銀行など他の保有者が被っています。 ・国内銀行は間違いかと思うほど殆ど保有していない。 ・保険もALMで保有なので、それほど心配ない。（負債が長期低金利） ・年金もそれほど心配ないだろう。（内外株のウェイトが5割程度あり、株高でカバーできている） ・その他預金取扱機関はゆうちょ銀行、農林水産金融機関など。負債金利の大幅上昇がなければ、そこまで懸念はないのでは？ タ
これは、自分用のメモである。適当に切り貼りしただけなので、時系列はなし。特に脈絡もない。 公開するようなものではないのだが、メンバーシップの人には参考までに見れるようにする。 トランプ大統領のMAGAの為には、株式市場を気にすることもしなければ、一時的に景気後退に陥るのもありえるとの考えを示すものだ。 二つの恐怖 (1)トランプ政権の財政緊縮による景気後退の懸念 (2)もう一つの混乱は、ウクライナ･ロシア戦争が混迷に
急上昇している。 (1)この上昇はフェアなのか？パニックなのか？ (2)この上昇は日本経済にとってまずいことなのか？ (3)どこまで上昇するのか？ (4)長期金利上昇に伴って円高に向かうのか？
銀行株が強い。TOPIXは横ばっているのに、銀行株の騰勢は続いている。 背景は金利の上昇である。 ・日本の金利上昇→円高→製造業（特に輸出企業、海外子会社を持つ企業）にダメージ ・金利上昇→貸付金利が上昇し、利ザヤが拡大→収益が増加 しかし、金利が上がり過ぎると、多かれ少なかれ銀行が保有する債券の含み損が拡大し、財務状況が悪化する。 そういう観点からチェックすべきは
アトランタ連銀のGDP推計モデルGDPNowが異常な値を出した背景は、1月の貿易赤字が急増したからだ。何があったのか？金Goldの輸入が急増したからである。 (1)装飾品としての金ではなく、延棒の輸入である。つまりは、金という通貨の輸入（ドルと金の交換）、あるいは、金という投資商品の購入なので、GDPには無関係である。 (2)どうして、急に金を購入したのか？ グラフは米国の貿易収支である。最後の2025年1月の貿易赤字が不自然に急増している。 (1)については、GDPnow｜Kecofin を参照ください。 (2)について、また、(3)米国の貿易収支傾向（対国別）はどうなっているのだ
アトランタ連銀は、第 1 四半期の GDP 成長率を金の輸入調整後で 0.4% と推計している。それでも弱いのに、ここからDOGE 削減、関税の引き上げ、金融引き締めのでてくることを考えると、米国経済はかなり軟化する可能性がありそうだ。 After adjusting for the distortion from gold imports, the Atlanta Fed reckons that GDP growth is tracking at 0.4% in Q1. This is still pretty weak, especially considering tha
ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP社が発表した2月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は7万70000人の増加と、伸びが大幅に鈍化した。貿易や運輸、公益、教育、ヘルスケアなどサービスセクターでの雇用削減が目立ち、財生産部門の雇用は4万2000人増と
トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響
国内産業活性化のために、直ちに実効性ある政策は (1)自国通貨を安くすること 中国のような体制にならなければ、現行制度では難しい (2)国内企業への補助 ・財政支出を伴う ・議会の承認も必要・どの企業（または産業）にどういった補助をだすか調査が必要 (3)海外企業への規制（非関税障壁） ・輸入額の上限・製品の安全規制などが考えられるが、国内企業に有利になるような規制を考えるのに時間がかかるし、経済には効果的ではない。また、規制によっては議会の承認が必要。 (4)関税 大統領が決めることができ、直ちに実行できる。 関税は税収増にもなり、財政均衡化にも貢献する。 ということで、関税一択で
どうも誤解があるようなのでメモしておく。 関税→輸入物価上昇→物価上昇→金利上昇 これは間違いである。 関税を誰が負担するか？ (1)輸出企業 (2)輸入業者 (3)消費者 (1)または(2)が負担すればインフレにならない。 実は、そんなことを言っているのではない。 関税は税である。政府に税収が入る。 関税は、輸入製品にかかる（限った）消費税である。 つまり、増税であり、財政緊縮（引き締め）になる。 バイデンの時は、パンデミックでやりすぎの財政拡大、超金融緩和で始まり、（財政拡大、金融緩和の政策ミックス） パンデミック後は、財政は拡大こそ止めたものの放置、金融政策が引き締めに転
速報値だが、3月1日にインドのGDPが発表になった。 残念ながら、インドについて ・プレスは次の通りのようだが、 Press Release:Press Information Bureau ヒストリカルデータがわからない。 ・プレスのデータとIMFのデータが合わない気がする？ IMFは当該国からデータを得ているので、同じはずだが？ 各国データを比較するときは、基本的にIMFのデータで行うので、 インドのデータについては、IMFに反映するまで待ってみよう。 さて、IMFデータから 昨年4月時点では、日印GDPは2025年（今年）逆転という予想だったが、昨年10月時点では2026年逆
2025年03月01日 ウクライナ、根深い不信 トランプ氏は個人的恨みも：時事ドットコム 2022年03月09日 やみくもにロシア制裁するのは、問題を泥沼化するだけ 2024年2月8日 ウクライナ支援の理由はない？
市場のテーマは「関税や積極的な政府支出削減が成長を阻害するとの懸念」だ。
米経済の実態は脆弱、規制緩和などで「再民営化」目指す＝財務長官 ロイター 2025年2月25日 スコット・ベッセント財務長官は、ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで講演。 成長率がプラスの伸びで失業率が低水準で推移しているにもかかわらず、金利の変動や根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などが米経済への下押し圧力になっている。 バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された。 過去12か月間の雇用の伸びの95％は医療や教育などの公共部門や政府関連部門に集中し、これらは
金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性 金価格の上昇が続いている。これは単なる投資対象としての人気の高まりだけではなく、世界経済や金融市場に対する不安の表れとも考 diamond.jp 前回 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 今回の内容は、金(Gold)の価格上昇の背景についてである。 金の特性、価格形成、過去の価格推移などにも触れている。 そして、今起きていることを書いている。 以下、記事には書いていないが、
以前は、企業収益は専ら海外に依存していた。 今は、国内名目経済は好調であり、銀行などの増益は凄まじい。 今は、株式相場の為替依存度は低下しているが、無関係と言うわけにはいかない。押し下げ圧力はある。 機関を延ばすと
厄介な日本の物価上昇(1)の続き
目標は、総合が2％、食料・エネルギーを除く総合が2％、持家の帰属家賃を除くサービスが2％。 しかし、1月は、総合が4.0％、食料・エネルギーを除く総合が1.5％、持家の帰属家賃を除くサービスが1.9％。 目標2％は、非常に長い間デフレだったので、かなり高く感じる。しかし、これは慣れの問題である。経済が成長していくには必要な上昇率である。 今回は、 いい点 (1)食料・エネルギーを除くと1.5％で、目標より低いといはいえ、悪くない。 (2)持家の帰属家賃を除くサービス、教育や旅行、美容院といったものである。人件費のウェイトが高く賃金に反映しやすいので1.9％は良好な上昇率である。 悪
ミシガン大学のconsumer sentiment指数は、インフレに対する懸念の高まりを反映して64.7に大きく低下。 米国株価は堅調な消費による経済下支えとAI関連銘柄による企業収益押し上げで持っている。 両者とも不安が出てきている。 今回は、消費の先行きへの不安が高まった。昨日は、Walmartが先行き不安を示した。2日連続の消費に先行き不安で株価は大きく下げた。 加えて、ユナイテッドヘルス(UnitedHealth)は、司法省がメディケアの請求慣行を調査しているとの報道を受けて8%以上急落した。 昨日は、ウォルマートが関税の不確実性による値上げの可能性を警告し、広範な市場低迷
(1)国別米国債保有 1位 日本、2位 中国、3位 英国 以下及び保有金額については、 Major Foreign Holders of Treasury Securities ・海外投資家（含む海外政府、中銀、国際機関）の米国債保有残高は増え続けている。 ・最大の保有国は日本で、保有額は横ばい。2位の中国は漸減。英国の保有が増えている。産油国は英国に資金を置いて運用しているので、産油国の米国債保有が増えているということである。かろうじて中国の保有が英国よりも大きいが、2025年には逆転するかもしれない。 中国が減らしているのはドル離れである。ロシアがされたように資産凍結されること
この前発表のGDPを見ても、国内経済は良好である。 但し、物価上昇が名目経済を押し上げているので、価格規制業種はつらい。 例えば、電鉄。人件費、電気料金などは上がっているのに、運賃はなかなか上げさせてもらえない。JRや東武などにはつらい相場。 しかし、運賃改正があれば株価はそれなりに上昇すると思うので、そのタイミングを捉えたい。 さて、名目国内経済は総じて良好であるが、だからといって株価が上がることはない。 少し前まで、失われた25年と国内経済は停滞していたのに株価は上昇した。企業の海外進出（海外現法）が功を奏し、海外景気と円安を取り込んだ。 しかし、足元では逆風である。円高が企業収
2月17日同タイルの記事の確認 10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
よかったか悪かったかの基準は、名目GDPの前年同期比増加率が3％を越えているかどうかだ。 3％を越えていれば、(1)世界の中における日本のプレゼンスが低下しない。(2)税収が経済成長に伴って増加し、財政の悪化は回避できる。 そういう基準で見て、今回のGDPの結果はよかった。 株価にとって悪くない。政策金利の正常化（低すぎる実質金利の程度の修正）は進む。 但し、改善点はある。 (1)名目GDP成長率＝実質GDP成長率＋デフレーター（物価）上昇率 だが、これが実質GDP成長率が2％以上、デフレーター上昇率1％以上 で合計で3％以上が望ましいが、実際は、実質GDP成長率が1.3％、デフレ
何か妙なことになってきた
ちょっと気になる。
米国で景気後退が起きたら、たぶん、株価は暴落する。 米国でインフレ再燃したら、経済全てがひっくり返る。 市場は、景気動向、物価動向に敏感だ。 そんな時に、小売売上高の前月比、3か月前比が大きく低下した。 これを受けて、米金利は低下、ドル安になった。 しかし、 (1)こんな動きはしょっちゅうある。 (2)前年同月比で見れば、小売売上高は依然堅調。 また、同じ日に発表になった鉱工業生産は、逆に急上昇した。 小売売上高と鉱工業生産から実質GDPの2025年1月の3か月前比増加率年率を推計すると、2.6％となる。景気は堅調だ。 このまま金利が低下していくような状態ではない。
FMI
書いていたものを消してしまった。 思い出せないので、簡単に。 物価統計はクリーブランド連銀のInflation Nowcastingの予想精度が高くあまりサプライズはないのだが、今回は違った。 背景は、やはり、 ・雇用が予想外に強いこと ・インフレ期待が高いこと ・企業は年初に価格改定する傾向があるが、今回は特に高く改定した可能性がある。理由は、関税の引き上げ、移民の強制送還による労働者不足の懸念か？ 米政権は2月4日から中国製品への関税を10%引き上げた。カナダやメキシコからの輸入品にかける25%の関税は3月4日から、鉄鋼・アルミ製品への25%関税は3月12日から発動する予定だ
利下げ継続 → 「当面据え置きの後、次は利上げ？」のムードに。 ドル円は反応が早い。
日本株は環境変化が起きている。
米国株と日本株相場の今後についての基本感は次の通り。 今回は、今まで書いてこなかったこと（2段階バブルとPERのnorm（標準）の変化）についても、少し言及した。
以下、私も知らないことだらけで、内容は不確か。 しかし、これは米国を世界を動かすことになるかもしれない。 なぜなら、USAIDは世界中の活動組織やマスメディアに資金提供しているからだ。BBCやロイターなど、日本ではNHKやNTT、電通（及び、電通を通じて種々のところに）と言われている。 参照 まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか…マスク氏のDOGEによる強引な介入で世界は大混乱 USAID（United States Agency for International Development） 米国国際開発庁 1961年創設 もしトラどころでなかった。関税や
概況は 米国株、ダウ続落し444ドル安 米追加利下げ観測が後退 ナスダックは反落 - 日本経済新聞 米国株式は下落。 トランプ米大統領が石破首相と会談 ・トランプ大統領は対日貿易赤字の削減に取り組みたいと述べた。対日関税は選択肢の一つだと述べた。 ・トランプ大統領は、米国の経済パートナーに対し、来週、相互関税reciprocal tariffs＜アメリカの製品に関税を課す国に「全く同じ関税」をかける＞を発表する予定だと述べた。どの国が攻撃を受けるかは特定しなかった。欧州連合の付加価値税、一部の国ではかなり高くなる可能性のある最低基準税率15%に狙いを定めている。 ミシガン大学調査
オークンの法則とは、失業と実質GDPとの間の負の相関関係のことだ。 次式で表現することもできる。 実質GDPの変化率＝2.5％－2*失業率の変化 この式は、失業率が変化していなければ、実質GDPがほぼ2.5％の率で成長していることを示す。常態におけるこの成長率（潜在成長率）は人口成長、資本蓄積、技術進歩などによるものである。 以前は、景気実態を見るのに参考にされたが、リーマンショック以降は全く見ない。しかし、今でも、オークンの法則の方が景気実態を表しているかもしれない。 オークンの法則のグラフは次のとおりである。今は、実質GDP成長率で2％程度に相当し、巡航速度（2.5
期間を延ばすと
非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋17万人くらい？ ADP非農業部門民間雇用者数前月比は、＋18.3万人。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 ADP雇用統計に異変があるので、少し見ておく。 米国労働省が集計している非農業部門雇用者数の前年比増加数は減少しているが、民間の給与計算サービスを提供するADP社のデータでは、雇用者数の前年比増加数は拡大してきている。ちょっと、事情が分からない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む
1月15日から米金利は反落を続けている。 そして、前日の米求人件数の低下で、さらに低下している。 これを受けて、ドル安になっている。 加えて、日本では12月の給与総額前年同月比が高かったこと、実質賃金が上昇したこと、日銀の？の発言で政策金利が1.5％まで引き上げられる見通しであること、再生相の利上げを肯定する発言で、金利が乗していることから、円高が進んだ。 12月の米国求人・労働力移動調査（JOLTS）報告書の発表で予想よりも低い求人件数になったことを受けて、米ドルはほとんどの主要通貨に対して下落しており、現在、米ドルは大きな圧力に直面しているようだ。 求人件数がそこまで大きく低下し
昨年12月の米求人件数は予想以上に減少した。
政府の言っていることを聞いていると、日本の財政は悪化の一途をたどっているように聞こえるが、実際はそうではない。 基本的な認識を持っておこう。 政府の借金というときは、国際的には一般政府の負債合計を指す。24年9月末では1439兆円だ。 ただ、議論の時は、各自の頭の中は違うようだ。 国際的な比較の時は一般政府でみる。一般政府とは、中央政府、地方公共団体、社会保障基金（公的年金など）の総合である。 財政の健全化とは、国際的には「一般政府の負債合計のGDP比が改善すること」を言う。 ただ、いろんな議論を聞いていると、必ずしも統一されていないようだ。 数値的には、 (1)一般政府の負債
金価格の上昇とか、世界的な経済危機の兆候らしきものが散見される。 通貨では、豪ドルがグローバル経済を反映しがち。 今、豪ドルは現在、0.615程度である。 これが0.6を割ってくると、イベントショック時並みになる。 米国景気が悪くないので、中国や欧州の景気が良くなくても、グローバル経済も悪くはないが、それでも豪ドルには多少の不安が見られる。
トランプ関税が市場直撃、株価一時1100円安 加ドル・メキシコペソも ロイター トランプ関税に市場動揺、「潜在的影響をまだ完全には把握できず」 ロイター トランプ氏が大統領に就任した時、関税の話を出さなかったことで、（ファンダメンタルズが改善したわけでもないのに）株価は大幅上昇した。 実際に関税上乗せが決まると、その上昇分は下げるのは当然。 そこまでは疑問がない。 問題は、関税引き上げで、米国経済（インフレも含む）がどうなるか、企業業績がどうなるかだ。 私は、大きな影響はないと思っているので、無視していいと考えている。 現在の米政府の財政支出は大きく、関税引き上げによる
表の左側は貿易収支順（赤字が大きい順）、右側は輸入金額順 輸入金額が大きいのは、 メキシコ、中国、カナダ、だいぶん離れて、ドイツ、日本、ベトナム、韓国、台湾。 貿易赤字が大きいのは、 中国、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、カナダ。 金額的には、輸入関税が大きくなるのはメキシコ、中国、カナダ。 しかし、報復関税もあり、とにかく、種々の意味があっての関税引き上げだろう。 Current U.S. International Trade in Goods and Services (FT900)Current U.S. International
経済(景気)の銅、信用(貯蔵)の金、投機の銀 金は貨幣性があるが、保有していても何も生み出さない。メタルだ。 保険会社や年金は規則(業法)で保有できない。 (注)保有してはいけないとは書かれていない。保有していいものが列記されていて、その中にない。 保険料や年金保険料のような公的(益)性の高い資金は、産業(経済)のために使われるべきという基本コンセプトがある。その資金を利用してビジネス(産業)をして、何かを生み出す。その生み出したものから収益分配(利息や配当、地代などの形で)を受ける。ところが、金は原材料であって、金自身は何も生み出さない。 なので、その価格は他の原材料(銅や銀な
過去に作成した米国の貿易統計のファイルを探していたら、トランプ大統領が、前回関税引き上げした時のファイルが目についた。updateしてみた。 データは米GDP統計からだが、自分のメモ書きに 『図はGDP統計から作成（輸入にはサービスも含まれている） 更に詳細には 月次データの 輸入金額：通関統計・原数値 関税：財務省 Monthly Treasury Statement のデータを使うほうがよい。』 と書いてある。 参考まで 確かに輸入金額に対して、関税が急増している。 で、これが物価に影響するかだが？ 巷では、関税引き上げでインフレが進むと言われている。 赤線は、関税÷
米国の24年第4四半期のGDP成長率は2.3%、コンセンサス予想の2.6%を下回った。寄与の内訳は 個人消費支出（青）: 2.820 民間在庫の変化（紫）: -0.930 固定投資（住宅投資含む）（黄）: -0.100 純輸出（茶）: 0.040 政府消費と投資（水色）: 0.420 参照 Q4 2024, Table 1.1.2. Contributions FRED Q4 2024, Table 1.5.2. Contributions Expanded Detail FRED Table 2. Contributions to Percent Change i
今回のFOMCは目新しいものは全くない。以下、読む必要はない。 2025年1月29日のFOMCは、FFレートの誘導目標を4.25〜4.50%に据え置くと決めた。 FRB議長 記者会見 米経済は全体を通して強い。労働市場は以前の過熱した状態から減速しているが、堅調さも維持する。インフレ率は長期目標の2%に近づいたものの、依然として目標をいくらか上回る。 2024年の米実質GDPGDP成長率は個人消費が支え、2%程度となった模様だ。設備・無形資産への投資は24年第4四半期に減速したが、24年全体では強かった。住宅セクターは昨年の半ばに弱さを見せたが、活動は
この記事は自分用のメモなので、無視してください。 財政（例えば、定額給付や減税など）を打ちたいが、資金手当（予算手当）ができない場合、 他の予算を削るか、徴税（増税）するか、借金（国債発行）するか？ 実は、今の日本は借金で問題ない。 いつかは財政破綻するのではないかと思うだろうが、大丈夫である。 財政破綻とは資金調達（増税、国債発行）できなくなることである。年収500万円の人から300万円の徴税をしなくてはならないような事態になれば財政破綻だろう。国民の貯蓄が1000兆円しかないのに、政府が2000兆円の借金をしなくてはならないようになれば財政破綻んだろう。 しかし、大丈夫である
中国発のAI企業「ディープシーク」が開発した低コストの高性能AIによって米ハイテク企業の優位が揺らぎかねないとの警戒が広がり、米株価指数先物が大幅に下落。国内のAI関連とされる銘柄にも売りが波及した。 米金利の低下は、AIにおける米国の優位性に対する懸念に煽られたハイテク株の売りが、より広範なリスク回避的なセンチメントを引き起こしたため。 テック株急落、中国DeepSeek登場がエヌビディアやASMLを直撃 - Bloomberg 社債市場にもDeepSeekショック余波、発行体の間で起債見送りの動き - Bloomberg 中国のDeepSeek、その低コストAIモデルの全て
日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 25年間停滞していた日本経済がついに動き出し始めた。1997年から2022年の間に名目GDPが減少し、178か国中ビリとい diamond.jp 前回 「名目拡大」に変貌した日本経済、好悪材料から読み解く2025年“日本株相場”の行方 今回の内容は、FRBのデユアルマンデートにひっかけて、国民経済の健全な発展に資するために、日本政府には「経済成長と債務管理」の2つの責務がある、ということである。 特に、失われた25年と言われ
参照 ・2024年11月19日 FX必須情報#037 為替相場と金利差 ・2024年9月24日 617 FX必須情報#036 為替相場と金利差 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 ・金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期金利差のなのかも判断しにくい。 ・また、米日短期金利差は大
前にも書いた。 異状ないが、現状を確認。
利上げ後の長期金利についてモデルでは
日銀・植田和男総裁、利上げペース「予断持たず」 - 日本経済新聞 日銀 追加利上げ 政策金利0.5％程度に引き上げ 植田総裁が会見 NHK 【講演】植田総裁「2％物価目標の実現とわが国経済」 【ライブ配信】日銀 植田総裁会見 - YouTube 【ライブ配信】政策金利を0.5％に引き上げ…日銀植田総裁会見 - YouTube 日銀・植田総裁が会見 政策金利を0.5％に引き上げ - YouTube 2025年1月24日 17時55分 日銀は2025年1月24日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げた。利上げは去年7月の会合以来で、2008年10月以来の水準と
パリ協定離脱・移民… トランプ氏署名の大統領令一覧 【貿易政策】不公正な貿易を調査、対中関税の即時発動見送り ・中国やカナダ、メキシコが主な対象に ・公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送る 【デジタル課税】国際的な税制改革、米国では「無効」に 【パリ協定】再離脱、石油採掘を推進 【WHO】離脱を指示、新型コロナ対応批判 【TikTok】米国での事業継続に猶予、75日間 【不法移民】国境管理を強化、出生地主義も見直し ・メキシコと接する南西部の国境について「国家緊急事態宣言」を発令 【政府改革】テレワーク禁止、大量解雇も可能に
10年金利など
ちょっと貼っておく
中国国家統計局が発表した2024年の実質GDP前年比は＋5.0%（23年は5.2％）だった。 しかし、名目GDP伸び率は人民元ショックがあった2015年以降初めて実質を下回り、＋4.2％だった。 この名実逆転は、デフレ状態であることを示す。 青線が実質GDP 前年比増加率。白線が名目GDP前年比増加率。 なお、実質は量・個数の概念。名目はそこに単価を掛けた金額の概念。 5％成長というが、名目では4.2％で、物価低下で0.8％上乗せしているだけ。 それも、輸出を嵩ましたり、在庫を積み上げたり、・・・の可能性が強い。実態は不明だが、もっと低いことは間違いない。 最大の要因は過剰不動産投資の
参照 2024年11月28日 日本 経済と税収 税収弾性値（弾力値）とは、一般会計税収の増加率と経済成長率との関係である。式で書くと、 税収弾性値＝税収増加率 / 名目GDP増加率 であるが、ここでは、 税収弾性値＝税収前年度比増加率 / 名目国内需要前年度比増加率 とする。国内需要とはGDPから（消費税に無関係の）貿易収支を除いたものである。国内需要とGDPの差は貿易収支だけなので、両者に大きな違いがあるわけではない。 さて、最初に、税収伸び率と名目GDP伸び率を見よう。（昔は消費税がなかった） 89年に消費税が導入され、90年に不動産バブルが崩壊した。その頃までは弾性値（グラフ
2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.9%となった（11月は2.7％）。 エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3.2%（11月は3.3％）上昇した。 コア物価上昇率は依然高いが、家賃、中古車も除くと、前年同月比2.4％。ただ、これもパンデミック前の水準1.5％程度からすると、まだ高い。インフレ再燃の兆しは見えないが、インフレ鎮静化にはまだまだ遠い。逆に言えば、インフレ鎮静化にはまだまだ遠いが、インフレ再燃の兆しは見えない。 これを受けて、インフレ再燃を懸念していた市場は、株買い、債券買い。金利低下でドルは売られた。ただし、為替は相手のファンダ
日銀、短期金利2%に上げれば最大2兆円赤字 試算初公表 - 日本経済新聞 日銀 政策金利 2％に急ピッチな利上げ 2028年度に最大2兆円規模の赤字も 2030年度ごろ再び黒字の試算 NHK 日本銀行（日銀） 日銀の令和5年度決算：利上げによる逆鞘の発生が近づき、日銀の財務の安定性が試される局面に 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 野村総合研究所(NRI) 異次元緩和の総括 - 日本経済新聞 日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか 研究プログラム 東京財団政策研究所 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
BI-Rate Turun 25 bps Menjadi 5,75%: Mempertahankan Stabilitas, Mendorong Pertumbuhan Ekonomi インドネシア中央銀行、4カ月ぶり利下げ - 日本経済新聞 インドネシア中央銀行は15日、政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.75%にすると決めた。 インドネシアに興味があるわけではない。同中銀は世界経済をどうみているかに興味がある。正しいとか否かとではなく、世界はどう見ているのか確認するためである。 とにかく、プレスが長い。本当に長い。FRBや日銀等でこんなに長いプレス
時々チェックするドル円と米日金利差
米長期金利上昇の影響も受けて、日本の長期(10年)金利も急上昇している。 今、1.249％だ。 さらに急騰する可能性がある。
長期的に 経済の拡大とマネーの拡大と株価の拡大は同じと考えると、 (1) S&P500 と M2 70年代は株式の死 大インフレで株価は抑えられいた。 80年代に入って、ディスインフレになると、株価はマネーを追いかけ、 90年代後半にキャッチアップ、そのままマネーを越えてバブルに。 00年にバブル崩壊（ITバブル崩壊） 大金融緩和を背景に住宅バブル（といっても、マネーの量を殆ど越えなかった） 08年リーマンショック（住宅バブル崩壊） 09年から、マネーを追いかける 19年に追い越す 20年パンデミックで株価調整も、 財政刺激（大型社会給付など）、超金融緩和、技術革新(AI)
（1）マネーの収縮は止まって再拡大し、過去からのトレンドは下回っていない。 （2）しかし、マーシャルのkは2005年からの上昇トレンドを下回った。 Excess Money
米国の金利が上昇している。雇用が予想外に堅調で、先行きのインフレ懸念も高まっているからだ。 しかし、
次のグラフの黒線は国債発行残高である。 赤線は、日銀保有国債である。日銀は、国債発行残高の約47％を 保有していることになる。 政府は日銀にこれを返済しなくていいのだろうか？ そもそも、日銀は国債を購入する資金をどうしたのだろうか？ 次は日銀の負債である。どのように資金調達しているかがわかる。 緑色の部分は現金（お札）である。お金を印刷したのである。この部分は負債であるが、金利の支払いもないし、返す必要もないだろう。 問題は青色の部分である。これは、市中銀行の日銀への預け金である。この大部分に政策金利の利息支払いをしなくてはならないし、法定準備預金を除いた部分（超過準備、470兆円程
世の中にたえて政府の借金(国債)なかりせば国民の貯蓄は・・・・
最初に、誰かの借金(負債)は誰かの貯蓄(資産)である。 当たり前すぎて、誰も意識しないが、それだけにそのことを忘れがちになる。 よく、『政府の借金が1311兆421億円、国民1人あたりで単純計算すると約1085万円の借金を背負っていることになる。』などという記事がある。まやかしだとわかってきたのに、まだそれを書く記者がいる。それを書くことで財務省の覚えがめでたくなって、情報をもらえるからだろう。わかっていても、こびるしかしようがない。同情する。 しかし、それがまやかしだと皆知るようになってきたので、次はどうなってきたかというと、『財源がなければ、国債を発行して借金するしかない。将来世代
コメントはない。参考まで。
現状把握（米国） (1)株価は明らかにバブル。 (2)しかし、景気がいいうちはバブルは破裂しない。 (3)足もとの景気は良好 (4)景気の先行きは不透明感強い (5)妥当な金利水準は誰もわからない。（株は割高なのはわかっているが、金利は高すぎるのか、低すぎるのかはわからない） (6)株価は割高なので、景気が悪化すると市場が判断すれば、我先にと逃げるかもしれない。 (7)景気が悪いとは何で判断するか？最終的には企業業績で判断する。 Mag7とその他銘柄で業績にギャップがある。Mag7の業績が悪くなくても、それを打ち消すほどの業績悪化がその他銘柄で見られるかにも注意。 (8)その場合、景気
非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋16万人くらい？ 今日発表になったADP雇用統計では、＋12.2万人となった。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む週のデータが集計され、基本的に翌月第1金曜日に発表される。かなりピンポイントな統計だ。 ・修正が多い。しかもかなり修正幅は大きい。最初のデータがどこまで正しいのか疑問。つまり、間違っているものを予想するのは難しい。間違い方まで予想するのは、普通
トランプ関税の見出しが米ドルを押し上げる CNNは、事情に詳しい4人の情報筋を引用し、ドナルド・トランプ次期米大統領が新たな関税プログラムを可能にするために、国家経済非常事態national economic emergency を宣言することを検討していると報じた。 これを受けて、市場はとりあえず、ドル回帰の動きを見せた。 金利はわずか上昇、株価はわずか下落。為替市場だけが大きな反応をみせた。 国家経済非常事態national economic emergency宣言が経済にどういう影響を与えるか（経済を弱めインフレ低下につながるのか、関税でインフレをもたらすのか？、米国企業にと
2024年11月の雇用動態調査（JOLTS） 求人件数は前月から25万9000件増え、809万8000件だった。 ビジネス・専門サービスの求人件数が27万3000件、金融・保険サービスが10万5000件増えた。 採用件数は前月から12万5000件減り、526万9000件となった。 突然、求人件数が増えたので、市場は一瞬驚いたが、前月大きく低下していた反動だろう。民間の求人情報サイトを運営するIndeed社のデータが妥当だろう。 いずれにしろ、求人件数の低下は止まりつつある（少なくとも緩やかになっている）。喫緊の対策が必要なほど雇用市場の悪化はないようだ。
米ISMサービス業景況指数は経済活動が活発化していることを示す
12月のISMサービス業（旧非製造業）総合指数は54.1に上昇。11月は52.1だった。経済活動が活発化していることを示す。 サブ指数で目立つのは、価格指数（投入コスト指数）の上昇。11月の58.2から64.4に急上昇し、2023年2月以来の高水準となった。これはインフレの上昇を示しており、また、企業活動指数は11月の53.7から58.2に大きく上昇した。 アンケート回答者の声からは、 ・「新政権が規制、税制、エネルギー政策に好影響を与え、経済改善を促すだろうと概ね楽観視している。関税の動きについては懸念しているが、最善の結果がもたらされることを期待している。」[情報] ・「インフレ
445 投資の極意(1) 心 551 投資の極意(2) 入門編 559 投資の極意(3) 入門編 583 投資の極意(4) 寄道 588 投資の極意(5) 寄道(2) 投資の極意(6) 無策無為 ファンドマネージャーを引退後は、アドバイザーになり、時には素人向けのセミナー講師もしていた。 2012年～2017年の頃。 で、お勧めしていたのは；ー 投資には、投資の目的（何故投資をするのか）、目標（期待する成果）、手段（それをどうやるか）、スタイル（説明が難しいので略）などポリシーが必要。 しかし、そんなことは面倒だ。ただ、投資がしたいという人には。 セミナーで、最後に、投
これについては、急ぐ理由がないので、機会を改めて詳しく書くつもりだが、参考まで 米国株(S&P500)は長期にわたって7％の上昇率を続けている。 配当も加えると、トータルリターンは10％程度になるのではないか？ 株価がこの長期7％上昇トレンドから大きく長期に逸脱したことが2回ある。 1回目は、株式の死と呼ばれた70年代である。下方に乖離した。 背景はオイルショックに始まる大インフレである。このインフレはボルカー議長による量的コントロール（それまでの金利政策からM1コントロールに）で収束した。 2回目はITバブル、ドットコムバブルである。 背景は、インターネット関連企業の
ドナルド・トランプ次期米大統領の側近は、すべての国に適用される関税を検討しているが、 「現在の議論は、国家または経済の安全保障にとって重要と見なされる特定のセクターにのみ関税を課すことに集中しています」と、この問題に詳しい3人の人物がワシントンポストに語った。 これを受けて、金利は低下、ドルは売られ、株は買われた。
最初に、日米政策金利と10年金利の動き 以下がドル円為替レートと米日金利差 果たして、前回から変化が起きているか？
日独印GDP インドが肉薄 日独対外純資産 日本が世界一から陥落か？
日本のGDPは独に追い越されて、世界第4位＜米⇒中⇒独⇒日）。インドに追い上げられている。 日本の対外純資産は、2023年末まで世界一だった。2位は独で僅差だった。 さて、2024年9月までデータが出ている。 今は、どうなっているだろう？
誰が日本株を買っているか、誰が売っているか、発行額（発行額がマイナスなら自社株買い）はどうなっているか、部門別保有残はどうなっているのか、資金循環統計で見る。 東証データより詳しくわかる。 事業法人の売買には、自社株買いもあるが、持ち合い解消の売りもあったり、投資目的の買いなどもある。東証データでは内訳はわからないが、資金循環統計では、自社株買いは分離されている。
ちょうど1年前、2024年のドル円相場予想は130円～140円が多かった。 なぜ、外したかはだいたいわかる。今年も同様の難しさがある。しかし、去年よりは多少易しいかもしれない。
China's 10-Year Note Yield is now below 1.60% for the first time in history. DXY（ﾄﾞﾙ指数）は、前回トランプが選挙で勝った時と同じ軌跡を歩んでいる。これが続くなら、ここからドルは下落に転ずる。 オフィス向け商業用不動産担保証券（CMBS）の延滞率は12月に過去最高の11.0%に急上昇した。延滞率は2012年12月のピーク時の10.7%を上回っている。さらに、これらのローンの延滞率は、2008年の金融危機時の2倍の速さで上昇している。商業用不動産市場の危機は悪化している。
昨年3月、日銀はマイナス金利の解除等から成る金融政策の枠組みの見直しを行い、11 年 に及んだ異次元緩和を終了して金融政策の正常化へと踏み出した。そして、 7 月には、政策金利を 0.25%に引き上げる決定を行った。 金利は全般に上昇を続けている。 それとともに、MMFも復活した。 国債の純発行（発行－償還）はプラスが続いている。 上記のように日本の金利を巡る環境が変わってきている。日銀はもはや買い手ではない。 果たして、こうした中で、国債の買い手はどのようになっているのだろう？
前回の記事で疑問だった点の補足
米国債の発行残高は増加し、一方、FRB は国債や MBS の保有残高を減らしている。一体、誰が米国債の保有を増やしているのか？ 次は、米国債の発行構造である。このnote記事では、市場性国債（2024年11月末では28,203,788百万ドル）を取り上げている。 国債発行残高はパンデミック以降急増している。経済対策や金利急騰で利払いが増えているからである。いったい、この国債を誰が買っているのだろう？ そして、誰が保有しているのであろう？
参考 公的年金首位、個人も3位 対外証券投資の主役に浮上 日本の政府や民間が持つ外国の公社債や株式は2024年9月末現在で816兆円に達するが、公的年金や個人投資家の保有が急増している。 政府は円安進行を抑えるために外国為替市場に介入し、外債の保有残高を減らした。 私からのコメントはない。ちょっとデータを確認してみただけ。
日経平均とドルベース日経平均（米国から見たドルベースの日経平均） 米国投資家から見れば、円安で日本株はさえない。 一時は、為替ヘッジして日本株を買っていた（アベトレード、植田トレード）が、今は、日本が利上げに入ったので、それも聞かない。 S&P500とドルベースTOPIX（米国から見たドルベースのTOPIX） 日経平均とNYダウ 為替換算していない 日経平均と円ﾍﾞｰｽ米国株価 米国株 NYダウ、S&P500、Nasadaq総合 安定度とパフォーマンスの両面からはS&P500が最もよかった 但し FANGなどに特化すれば、ハイパフォーマンス 日米独中 為
米政策金利が、一たび低下し始めると、それなりに低下するまで止まることはあまりない。1990年1月、96年1月くらいだ。どちらも1月からだ。（今回も止まれば、2025年1月からということになる。）どちらのときも、長期金利は急上昇している。今回もその兆しはある。 その後の展開は難しい。というのも、1980年～2020年はディスインフレの時代だったからだ。今回は、ディスインフレの時代は終わっていると思う。つまり、これまでと環境が変わっている。
2024年12月27日、日本10年国債利回りは1.11％まで上昇した。2011年7月22日以来、およそ13年ぶりの高い水準。 理由はいろいろ言われているが、米10年金利につられただけ。 長期金利 10年もの国債利回り1.11％まで上昇 13年ぶりの水準に NHK 金融 長期金利上昇、一時1.11% 13年ぶり高水準 5年債増発を警戒 - 日本経済新聞 日10年金利と米10年金利をフィットさせる目的で左右の目盛を設定。日10年金利と米10年金利の変動幅を一緒にするように左右の目盛を設定。 目盛の最低値と最高値の幅はそれぞれ2％。 以下、日10年金利モデル と 米日金利差とドル
株価の割高・割安の判断はイールドレシオまたはイールドスプレッドで見ることが多い。 イールドレシオとは、債券利回り（3年又は10年）÷ 株の益利回り だ。 益利回り（英語では Earnings Yield）とは、EPS÷株価、つまり、PERの逆数だ。EPSの全てを配当したと仮定した時の（配当性向100％の時の）配当利回りのこと。 因みに、その昔は、配当利回りから債券利回りを引いたものをイールド･ギャップ、債券利回りから配当利回りを引いたものをリバース・イールド・ギャップと呼んでいた。 昔は、リスクが高い株の配当利回りが債券利回りよりも高いのが当たり前と考えられていたからだ。それが、逆
内閣府は2023年の国民1人あたりの名目GDPは33,849ドルとなり、OECD加盟38カ国中22位だったと発表した。 2022年から韓国よりも低い。日本の順位は2000年の2位をピークに下落の傾向が続く。22年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落した。 高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下していることが背景ではないか？ 生産年齢人口当たりのGDPでは、確か、かなり高順位だったと思う？ 以下のデータの出所はIMFである。OECDのデータも、もとはIMFだと思う。 ドルベースGDPの話が出てくると、円安でそうなっただけで、購買力平価ベースで見なくては意味がないという
「名目拡大」に変貌した日本経済、好悪材料から読み解く2025年“日本株相場”の行方
2025年の日本株相場展望をダイヤモンドに書いた。 25年日本株「上昇・下落・予想外」シナリオと発生確率は？日本経済は“名目拡大”に変貌 2024年、日本経済は大きな転機を迎えた。輸入物価の上昇をきっかけに賃金上昇と物価上昇の連鎖が始まり、国内経済が拡大に向か diamond.jp 2012年からの日本株相場上昇の背景には、日本経済は失われた25年が続いていたが、異次元の金融緩和による円安と企業の海外進出による海外子会社の収益拡大があった。 そして、2024年、日経平均は一時高値を更新した。しかし、その後は大幅調整し、それからはなかなか4万円を超えることが
11月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.4％上昇。コア指数は同2.8％。 インフレは穏やかだが、粘り強さがあり、目標通りには下がりにくいようだ。 インフレ再燃の懸念は今のところ見たらないが、さりとてすぐにFRBの目標通りに低下することもなさそう。利下げ方向に変わりはないが、安心して大幅利下げも難しいということか。 個人消費支出は堅調。所得増と資産価値上昇による資産効果が消費者に支出余力を与え、力強い消費需要を背景に経済は拡大を続けている。 個人消費：モノの消費は、ハリケーン被害を受けた地域で自動車の買い替えが進んだことを背景に新車がけん引。娯楽品や金融サービス、保険、
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米国で、家計の株式保有額の推移はGDPの動向に沿った動きになっている。 株価はGDPに沿った動き（連動）になるので、家計は株価上昇分を売っていることになる。つまり、家計は通常は売りだ。 ところが、
米国資金循環統計（Financial Accounts of the United States - Z.1 ）から、米国株を誰が買っているか、誰が保有しているかを見る。 昨年末の米国株の保有状況は、圧倒的に家計（投信含む）であり、次に海外が保有している。日本とはかなり異なる。 以下、主体別発行状況推移、投資家別購入状況推移、投資家別保有状況推移などを見ていく。
参照 トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響 トランプ2.0関税は、国別では、カナダ、メキシコ、中国が既に示されており、品目別では鉄鋼、アルミが示された。 これからは、相互関税が示されるようになる。 相互関税の具体的な内容は不明だが、「日本のコメには700％の関税が課されている（誤認）」と指摘されたように、各国の関税について調査がなされているようだ。 日本の関税は次のサイトにある。 実行関税率表（2025年1月1日版） : 税関 Japan Customs 米は輸入統計品目表（10類）にあり、402円/kgだ。コメはkgあたり600円
2月の消費者物価は前年比2.8％上昇。前月比では0.2％上昇。 食品とエネルギーを除くコア指数は前年比3.1％上昇。前月比は0.2％上昇。 全て1月の伸びから鈍化した。 関税導入で今後数カ月で多くの物品でコスト上昇が見込まれる。 ただし、関税は消費税のようなもので1年経てば前年比では落ち着く。一時的な物価上昇で、持続的な上昇となるインフレとは違う。 ベッセント米財務長官は関税の引き上げによる物価への影響は持続的なものではないと主張する。しかし、景気減速への懸念が強まる。 トランプ大統領は2月4日に中国製品へ10%の追加関税を課したが、まだ影響を確認するには時期尚早。3月4日に中国へ
対象記事 2023年5月15日 208 ひふみ投信 さわかみ投信 グラフ更新 2022年12月27日 藤野英人氏、ひふみ投信の運用責任者に復帰 2022年12月27日 さわかみ投信 ひふみ投信 ひふみ投資がTOPIXに対してアンダーパフォームし続けている。それにしても4年以上アンダパフォームが続いているのは問題だろう。 2020年までは驚異的なパフォーマンスを挙げていたが、どうしたんだろう？かつて、市場に勝っていた要素が逆回転しているようだ。それはよくあることだが、リスク（ベンチマークから外れること）コントロールができていないのでは？それは問題だろう。
Xユーザーの前田昌孝さん: 「金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生していることが懸念されていますが、政府が発行した国債の時価評価額は発行額を75兆円も下回っています。差額の43兆円の含み損は生保、銀行など他の保有者が被っています。 ・国内銀行は間違いかと思うほど殆ど保有していない。 ・保険もALMで保有なので、それほど心配ない。（負債が長期低金利） ・年金もそれほど心配ないだろう。（内外株のウェイトが5割程度あり、株高でカバーできている） ・その他預金取扱機関はゆうちょ銀行、農林水産金融機関など。負債金利の大幅上昇がなければ、そこまで懸念はないのでは？ タ
これは、自分用のメモである。適当に切り貼りしただけなので、時系列はなし。特に脈絡もない。 公開するようなものではないのだが、メンバーシップの人には参考までに見れるようにする。 トランプ大統領のMAGAの為には、株式市場を気にすることもしなければ、一時的に景気後退に陥るのもありえるとの考えを示すものだ。 二つの恐怖 (1)トランプ政権の財政緊縮による景気後退の懸念 (2)もう一つの混乱は、ウクライナ･ロシア戦争が混迷に
急上昇している。 (1)この上昇はフェアなのか？パニックなのか？ (2)この上昇は日本経済にとってまずいことなのか？ (3)どこまで上昇するのか？ (4)長期金利上昇に伴って円高に向かうのか？
銀行株が強い。TOPIXは横ばっているのに、銀行株の騰勢は続いている。 背景は金利の上昇である。 ・日本の金利上昇→円高→製造業（特に輸出企業、海外子会社を持つ企業）にダメージ ・金利上昇→貸付金利が上昇し、利ザヤが拡大→収益が増加 しかし、金利が上がり過ぎると、多かれ少なかれ銀行が保有する債券の含み損が拡大し、財務状況が悪化する。 そういう観点からチェックすべきは
アトランタ連銀のGDP推計モデルGDPNowが異常な値を出した背景は、1月の貿易赤字が急増したからだ。何があったのか？金Goldの輸入が急増したからである。 (1)装飾品としての金ではなく、延棒の輸入である。つまりは、金という通貨の輸入（ドルと金の交換）、あるいは、金という投資商品の購入なので、GDPには無関係である。 (2)どうして、急に金を購入したのか？ グラフは米国の貿易収支である。最後の2025年1月の貿易赤字が不自然に急増している。 (1)については、GDPnow｜Kecofin を参照ください。 (2)について、また、(3)米国の貿易収支傾向（対国別）はどうなっているのだ
アトランタ連銀は、第 1 四半期の GDP 成長率を金の輸入調整後で 0.4% と推計している。それでも弱いのに、ここからDOGE 削減、関税の引き上げ、金融引き締めのでてくることを考えると、米国経済はかなり軟化する可能性がありそうだ。 After adjusting for the distortion from gold imports, the Atlanta Fed reckons that GDP growth is tracking at 0.4% in Q1. This is still pretty weak, especially considering tha
ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP社が発表した2月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は7万70000人の増加と、伸びが大幅に鈍化した。貿易や運輸、公益、教育、ヘルスケアなどサービスセクターでの雇用削減が目立ち、財生産部門の雇用は4万2000人増と
国内産業活性化のために、直ちに実効性ある政策は (1)自国通貨を安くすること 中国のような体制にならなければ、現行制度では難しい (2)国内企業への補助 ・財政支出を伴う ・議会の承認も必要・どの企業（または産業）にどういった補助をだすか調査が必要 (3)海外企業への規制（非関税障壁） ・輸入額の上限・製品の安全規制などが考えられるが、国内企業に有利になるような規制を考えるのに時間がかかるし、経済には効果的ではない。また、規制によっては議会の承認が必要。 (4)関税 大統領が決めることができ、直ちに実行できる。 関税は税収増にもなり、財政均衡化にも貢献する。 ということで、関税一択で
どうも誤解があるようなのでメモしておく。 関税→輸入物価上昇→物価上昇→金利上昇 これは間違いである。 関税を誰が負担するか？ (1)輸出企業 (2)輸入業者 (3)消費者 (1)または(2)が負担すればインフレにならない。 実は、そんなことを言っているのではない。 関税は税である。政府に税収が入る。 関税は、輸入製品にかかる（限った）消費税である。 つまり、増税であり、財政緊縮（引き締め）になる。 バイデンの時は、パンデミックでやりすぎの財政拡大、超金融緩和で始まり、（財政拡大、金融緩和の政策ミックス） パンデミック後は、財政は拡大こそ止めたものの放置、金融政策が引き締めに転
速報値だが、3月1日にインドのGDPが発表になった。 残念ながら、インドについて ・プレスは次の通りのようだが、 Press Release:Press Information Bureau ヒストリカルデータがわからない。 ・プレスのデータとIMFのデータが合わない気がする？ IMFは当該国からデータを得ているので、同じはずだが？ 各国データを比較するときは、基本的にIMFのデータで行うので、 インドのデータについては、IMFに反映するまで待ってみよう。 さて、IMFデータから 昨年4月時点では、日印GDPは2025年（今年）逆転という予想だったが、昨年10月時点では2026年逆
2025年03月01日 ウクライナ、根深い不信 トランプ氏は個人的恨みも：時事ドットコム 2022年03月09日 やみくもにロシア制裁するのは、問題を泥沼化するだけ 2024年2月8日 ウクライナ支援の理由はない？
市場のテーマは「関税や積極的な政府支出削減が成長を阻害するとの懸念」だ。
米経済の実態は脆弱、規制緩和などで「再民営化」目指す＝財務長官 ロイター 2025年2月25日 スコット・ベッセント財務長官は、ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで講演。 成長率がプラスの伸びで失業率が低水準で推移しているにもかかわらず、金利の変動や根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などが米経済への下押し圧力になっている。 バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された。 過去12か月間の雇用の伸びの95％は医療や教育などの公共部門や政府関連部門に集中し、これらは
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性 金価格の上昇が続いている。これは単なる投資対象としての人気の高まりだけではなく、世界経済や金融市場に対する不安の表れとも考 diamond.jp 前回 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 今回の内容は、金(Gold)の価格上昇の背景についてである。 金の特性、価格形成、過去の価格推移などにも触れている。 そして、今起きていることを書いている。 以下、記事には書いていないが、
以前は、企業収益は専ら海外に依存していた。 今は、国内名目経済は好調であり、銀行などの増益は凄まじい。 今は、株式相場の為替依存度は低下しているが、無関係と言うわけにはいかない。押し下げ圧力はある。 機関を延ばすと
2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 の続き（補足） あれから、米国で、PPI(生産者物価)や新規失業保険申請件数の発表があり、ますます物価の見通しが不透明になり、米金利が上昇し、日本のマイナス金利解除観測にも拘わらず、ドル高（円安）が進んだ。 米物価上昇については、景気が比較的堅調というのもあるが、原油価格上昇の影響もあるかもしれない。 原油価格上昇は日本の輸入金額増にもつながるので、2重（原油価格高⇒米金利高、日本の貿易収支悪化）に円安に効いてくる。 市場のFF金利見通しも、6月、9月、12月の利下げということになった。 3月・6月・
これまで、何度か書いてきたが、今の米国経済統計は何かおかしいと思う。特に季節調整がおかしい。米国経済統計で最も信頼が置けるのは、新規失業保険申請件数の原数値（非季節調整値）だ。
日本株需給データはいくつかあるが、もっとも有名なのは次。 現物 投資部門別売買状況 日本取引所グループ 東京証券取引所 先物 投資部門別取引状況 日本取引所グループ 大阪取引所 で、これが有用なのかというと微妙。 私は、2年ほど前まで数十年フォローしてきたが、特に役に立たないので、以降、フォーローするのを止めたくらいである。 しかし、気にはなるので、ただ今、データを更新中である。時系列データは公表されていないので、更新には莫大な時間がかかる。 それはそうとして、途中経過を。 部門別データが発表されるわけだが、重要（必要）な部門は海外投資家と自己の二つである。相場を決める
2024年2月のCPIが発表になった。 2％の物価達成には、灰色のスーパーコアサービス（住居･エネルギーを除く）が赤点線まで下がってこなければならないが、その兆しは見えない。 黒の住宅（主に家賃）は下がってくると思うが、物価目標の達成が、見えなくなっている。 上図でもわかるが、家賃の上昇が大きい。 家賃の上昇は、供給が少ないという特殊事情があるので、その点はFRBも勘案するだろう。 特殊事情：高金利⇒多くは固定金利fで借りており、それを維持するために、買い替えをしない⇒中古住宅、賃貸住宅の供給がでない なので、住宅を除いて物価を見る。ほぼ2％である。但し、パンデミック前は1～1.
円キャリートレードとは「低金利の円を借りて、高金利のドルに投資（預金）すること」である。 勿論、円より金利が高ければドルである必要はない。 キャリートレードの怖いところは不測の事態で相場が動くときである。 その意味で、ドルが最も好まれる。 当たり前だが、相場は事前的な需給で動く。事前的とは相場が成立する前の需給である。事後的な（相場が成立後の）需給は、必ず売りと買いは一致する。ただ、事後的な需給を見て、事前的な需給を推測はできる。 為替相場においても、参加者の需給で相場は決まる。参加者とは、貿易取引、直接投資取引（及び、そこからの収益）、証券などの金融投資（及び、そこからの収益）、
為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 むしろ、今は、米国金利が重要だ。米国経済強含み⇒米国金利上昇ならドル高、米国経済軟化⇒米国金利低下ならがドル安という傾向がある。 米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いている。 米国ではかなり強い逆イールド（FFレートに対して10年
米非農業部門雇用者前月比増加数 1月は35.3万から22.9万人になんと12.4万人も下方修正された。 次のサイトで23年の修正状況を見てほしい。ことごとく下方修正されている。雇用統計は狂ってる。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions 今回のnoteでは、その狂いぶりを多方面から見てみる。
何度か書いてきているが。改めて。 3月19日、マイナス金利政策は解除されるだろう。 日銀当座預金の付利金利を－0.1％から＋0.1％へと0.2％引き上げることが予想される。 もう一つの興味は、そのとき、O/N無担保コールがどうなるかということ。0～＋0.1％の間になるだろうが、どこに落ち着くのか？ 日本の金融政策はかなり複雑になっており、どのように修正されていくか、わからないことが多い。逆に言えば、不測の事態を招かないためにもドラスチックな変化はしないだろう。つまり、市場が冷静に対応すれば、金融政策の変更が種々の市場に与える影響は大きくないだろう。 参照 金融政策全般（日銀）
とにかく、米国経済（実質GDP）がどっちを向いているのか、物価動向（デフレータ）がどっちをむいているのか、その結果、名目GDP（＝実質GDP＋デフレーター）がどっちを向いているのかよくわからない状態だ。 なので、金利動向がどっちを向いているのかもわかりにくい。従って、為替動向も読みにくい。株価は、一部の銘柄（NVDA、META、LLY、JPM、WMTなど）がけん引している。 実質GDPが1.5％程度、デフレーターが2％程度へ、名目GDPが3.5％程度へゆっくり進んでいるとの判断で、10年金利もゆっくり低下していくと考えてはいるが、どうなのか？ 2011年から名目GDPと10年金利に
Xユーザーの田口れんたさん: 「今後の外国人投資家の日本株買いを考える。 を参考にして書いている。 『キャピタルのユーロパシフィックグロースファンド。 運用資産は20兆円。 多分、一番大きいグローバルアクティブファンド。 日本株は13%分インデックスに対してアンダーウェート。 中立に戻すために2.6兆円の日本株買いの必要。 普通は既存に保有している銘柄を買いましかと。 じゃあ、既存に保有している銘柄は? 』 まず、ユーロパシフィックグロースファンドについて、 運用会社のCapital のサイトから EuroPacific Growth Fund - A American Fun
日本株の投資部門別売買動向を見ると、目立つのは海外投資家だが、もう一つは自己だ。自己とは証券会社自身だ。証券会社は投資会社でもなく機関投資家でもなく、投資で収益を挙げることを目的としていない。なのに、こんな大きな金額の売買をしている。背後には何があるのか？ 以下は、私の想像である。私は証券会社での発注の経験はないので、実態は知らない。間違っている可能性は十分あるが・・・ 一番大きいのは、裁定取引だろう。海外投資家が先物で日本株を買ってくると、売り手がなければ(通常殆どない）、証券会社が売り手になって売買を成立させる。証券会社はそれと同時に、現物市場でそのポジションをカバーする。いわ
PCE価格指数はFRBの金融政策の目標対象になっているので、最も注目される指標だ。 公式的には「PCE価格指数前年同月比上昇率が安定的に2％」という目標だが、実際には「コアPCE価格指数前年同月比上昇率が安定的に2％」を目標としている。食料やエネルギーは金融政策でコントロールできないこと、経験的に長期的には安定すると思われていることが理由だ。 今は、「住居費を除くコアPCE価格指数前年同月比上昇率」が注目されている。その上昇率については目標値は示されていないが、1.6％程度ではないだろうか？過去の経験値と、住居費の上昇率が経験的に2％を上回るので、その他項目は2％以下でないと、全体が2
正直なところ、正確な数値の予想は意味がないように思う。 最も大きな理由は季節調整がうまくいっていないと思うこと。 私は、新規失業保険申請件数から非農業部門雇用者数を推計しているが、新規失業保険申請件数の季節調整値がパンデミック以降、信頼できない。というより、米労働省自身がうまくいかないと、変則な形で季節調整している。 一方、被説明変数の非農業部門雇用者数も、そもそも調査データに問題があるのではと思えるうえ、これまた季節調整が信頼できない。さらに、リバイズが多く、大きすぎる。最終的に当初発表データと全く違うことも少なくない。 雇用関連統計の中では、新規失業保険申請件数が最も信頼できる
GDP統計は十分堅調である。 インフレを背景に、名目と実質の動きが乖離しているが、どちらも水準的には堅調である。 投資家にとって、重要なのは、結局、
まず、全体感。 エネルギー価格の前年比はマイナス。 食料品の前年比上昇率は低下。 全体も上昇率は下落。 しかし、(賃金の源泉となる)サービス価格上昇率は堅調。 全体として良好な方向へ。 参考までだが、1月の消費者物価を見ていたら、パック旅行が前月比でいきなり、52％も上昇している。恐ろしい。しかし、違和感のある品目も多い。電気掃除機が毎年1割近くも上がり続けているかぁ？ マヨネーズもプリンもそんなに上がっているようには思えない。 全項目に興味があれば、次からexcelファイルをダウンロードしてください。 JpnCPI - コピー.xlsx 416 KB ファイルダウ
米国経済動向の把握に行き詰まっている。果たして減速していっているのか、再拡大しつつあるのか？ インフレは鎮静化しつつあるのか、再燃しようとしているのか？ 今週は、月末発表のPCE価格指数の発表がメインイベントとなる。 最近は、専ら日本株ばかり気になる。データの整備ができていないので、手間取っている。今回は、誰が日本株を買っているのか？ 誰が日本株を保有しているのか？ それらの推移を見てみる。データは資金循環統計より。データは2023年度上期（9月末）まで発表になっている。 最近（21年度以降）の状況は、 23年度 4-6月期は青の海外投資家が大幅な買い越しである。植田総裁が金融緩和
2024年2月13 408 日米株式バリュエーション で書いたばかりで、大きく変わっていないのだが、日経平均が高値を更新したので、もう一度書いておく。 今年度は何度も今年度eps予想を上方修正している。つまり、企業業績予想を間違っていたということだ。なので、何度も修正している。 当初予想していたより円安が続いていること、トヨタ自動車の業績が私の予想をはるかに超えていいこと、銀行業績も良好、SBGも復活、何より、米国景気が悪化すると考えていたのが持ちこたえている。 水準に変化があったときは、その時に予想を修正したということ。なお、予想は筆者。
ダイヤモンドに投稿しました。 ①最近の日経平均上昇の背景、②日経平均は12年秋からズ～と上昇を続けているが、その原動力、③今、日経平均は割高ではないか？④今後の見通しと何に最も気をつけなければならないか。を書きました。 日本株最高値「原動力」の正体と、今後の「最悪シナリオ」とは？ベテラン市場エコノミストが大展望！ 日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した。記録的株高に「バブルだ」との警戒感も根強いが、先行きをどう考えればよいの diamond.jp このnoteに書いてきたことを纏めたものです。 日本株がここにきて急に上がり始めたわけではありません
国別の前年末から（要は今年）、1年前から、3年前からのリターン。 前年末からは、日本は12.2％と高い。ACWI(オルカンの対象指数)は10.2％、米国は12.0％だ。日本は昨年から調子がいい。
といっても、メディアとJTC証券だけが騒いでいる感じだ。 プロは、これでようやく「バブル崩壊後三十何年ぶりの高値」とウザい言葉を何度も聞かなくて済むとせいせいしている。 何もかも当時と違う。今は今。企業収益の水準が全く違う。これで高値にならない方がおかしい。 それだけ、あの当時の株価はバブっていたのだろう。確かに成長率は高かったが、それをはるかに超えていた。 参考までに対数目盛では、 さて、今の企業収益はとんでもなく高いが、経済はそれほどでもない。 経済成長は、2023年度こそ大きく伸びたが、傾向としてはまだ緩慢だ。 2012年頃から企業収益だけが伸びている。 何があったのか？
