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  • ISM製造業景気指数(11月) 更に軟化

    12月1日 米国 10月個人所得(前月比) 0.7% 強い 10月個人消費支出(PCE)(前月比) 0.8% 強い 10月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く) (前月比) 0.2% かなり軟化 (前年同月比) 5.0% 軟化 失業保険継続受給者数 160.8万人 増加 雇用は徐々に軟化だが、 新規失業保険申請件数 22.5万件 減少 雇用はまぁまぁ堅調か。 11月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値) 47.7 11月ISM製造業景況指数 49.0 軟化 10月建設支出(前月比) -0.3% 軟化 総じて、米景気は軟化、物価は沈静化方向へ。

  • 11月30日 再びパウエル議長

    パウエル議長はブルッキングス研究所で講演した。発言内容は一貫している。にもかかわらず、金利は低下、ドルは下落、株式相場は大きく上げた。 理解に苦しむが、絶えずせわしなく動いていないと死んじゃう投資家もいるということだろう。 ここまでを振り返ると、 ・9月21日のFOMCでは、政策金利の誘導目標を3.00‐3.25%とした。 今後の見通しは、11月0.75%、12月0.5%の利上げ。23年に0.25%の利上げでピーク(4.6%)に達する。利下げは24年まで想定されていない。 ・11月のFOMCでは、予定通り0.75%の利上げが行われた。そして、「前回の会合以降に入ってきたデータをみれば

  • FX必須情報#008 為替相場は米金融引き締めモードから通常モードに

    今年春ごろ(6月中旬)から、ドル円相場は米国の金融政策を強く反映する相場が続いていたが、日本政府の為替介入や米利上げペース鈍化を背景に通常モードに移行したようである。 米1年金利は4.81%、2年金利は4.47%。正しいか否かは別として、1年後くらいから利下げが始まると市場が見ているということだ。 キャリー相場は終わったようである。キャリートレードが相場を押し上げるには次々資金を積み上げていかねばならないが、息が尽きたようである。 ここからは、通常モードに移行していくと思われる。つまり、10年又は5年金利差との連動である。さらに先になれば、原油価格や日本の貿易収支、基礎収支(又は経

  • 為替 投機筋のポジション ユーロで変化が (2)

    為替 投機筋のポジション ユーロで変化が 2022年11月7日 を更新する。 前回(11月7日)、『投機筋がこういう動きをするときはユーロ高に転換している。ほとんど例外がない。今回もユーロ高に動くかもしれない。』と書いた。その通りになっっている。 念の為、相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。彼らの動きは参考になるときがあるということだ。 彼らの情報収集力は凄い。私が現役のころ(資産運用会社に勤めていたころ)、日本の情報で

  • 日本株式相場の基本感 海外業績不安

    株式相場は、企業業績とPERの積である。よって、相場の予想は、企業業績(eps)とperを予想して、両者の積となる。 ・企業業績はグローバル景気動向を反映する。為替相場の影響も受ける。輸出だけでなく、現法という形で企業の海外進出が進んだからである。 ・per は金融環境を反映するが、日銀の金融政策は、相当長い期間、実質的に変化がないので、基本的にperは不変である。 ・日本株において、こうしたアプローチ(PER×eps)ができるようになったのは比較的最近(2008年頃)からである。それまでは、様々な要因(非常に速い成長、非常に高い含み資産、不動産バブル、その崩壊など)で、こうしたアプ

  • FRBと金融政策について 基本事項

    noteに「米国の中央銀行について」の記事を二つ見つけました。 ・Vol19. 米国の中央銀行について|ティーダ|note ・FRB(≒アメリカの中央銀行)について|かなや|note 私が現役のころ、つまり投信投資顧問会社に勤務していたころ、投信の販売会社の営業員に向けてレポートを書いていたことがあります。その中で、FRBについて書いた部分を抜粋します。書いたのは2015 年12 月17 日から2017 年6 月15 日にかけてです。状況は変化していますので、ここに転載するのは基本事項のごく一部だけです。 米国では、日本や英国のように中央銀行が存在せず、Fed(The Federa

  • 米国株式相場の基本感(更新) 金融環境は悪く、業績不安も大きい=変わらず

    株式相場は、企業業績とPERの積である。式で書くと P = eps × per である。よって、相場の予想は、企業業績(eps)とperを予想して、両者の積となる。 ・企業業績は景気動向を反映する。マクロデータでは一般にISM製造業指数が使われる。 ・per は、金融環境を反映する。金融緩和期には高くなり、今のように引き締め期には低くなる。 具体的に、どのようにして企業業績とPERを予想するかは、別途に行うとして、今回は、基本感を示しておく。 今日のチャートは、株価とeps である。 米国では、株価は概ねepsの20倍になる。一般的に金融緩和期にはそれより大きくなり、金融引き締め期に

  • 2022年11月23日の米国の経済・市況

    この日は経済データなどの発表の集中日だったのに、書いていたものが消えてしまった。残った部分だけupする。残念。noteは保存しなくても、保存した部分まで消えてしまう。この仕様には今後要注意。 企業活動指数(PMI)が縮小したこと、失業保険申請件数の増加、及び、 FOMC議事要旨で利上げのペースを落とす方向に傾いていることが示唆されたことで、 金利は低下、ドル安、株高、金価格高となった。 米ガソリン在庫が先週は300万バレル増と、7月以来の大幅増となったことを受け、原油は反落。 いくつか経済データの発表があった。 ■米新築住宅販売、10月は63.2万戸 予想外に増加 米新築住宅販

  • 難解な日本の経済(GDP)

    グラフを見れば一目瞭然。1997年から停滞している。実質GDPは伸びているように見えるが、パソコンやデジタル家電などの性能の改善が押し上げているだけで、経済規模(名目GDP)は拡大していない。 全然難解でないように思えるが・・・状況が難解なのだ。 経済が停滞している理由は種々ある。当初(1997年までは惰性で伸びたが、それ以降)は資産(主に不動産、株価)バブル崩壊の後遺症だった。 それはたぶん、竹中氏の金融再生プログラムの実行とともに終了した。しかし、立ち直りかけたところでリーマンショックに見舞われた。そこから立ち直りかけた時に東日本大震災が起きた。呪われた日本。失われた30年(25

  • 日本の貿易収支について

    日本は所得収支の黒字が大きく、定着しているので、ある程度の貿易赤字はあっていいと思うが、それはそれ、今の貿易収支について、思うこと。 日本の貿易収支はかつてないひどい状態だ。もちろん主因は原油やLNGなどの鉱物性燃料の価格上昇に伴う輸入金額の増加だ。 輸出輸入を数量と価格に分けてみてみると、 数量はほとんど変化がない。これだけ円安になっても輸出は増えない。むしろ、輸入が増加気味。海外へ生産移転した結果、日本企業が海外工場から製品を日本へ輸入しているのだ。生産拠点の国内移転は簡単には起こらない。 ダイキンは「空気清浄機は中国など海外ですべて作っている」が、中国のロックダウンや米中摩

  • お薬はないです。手にはいりません。

    情報で重要なのは、(1)フェイクでないこと、(2)状況把握が十分かつ正確なこと=嘘はなくても、ミスリードするような記事は困る(記事は多分に書き手の意思が入る)、(3)巧妙に恣意的でないこと(明らかに恣意的な記事は、恣意的であることが明らかな時点で恣意的でない・opinionである) そういう意味で、FACTAの記事を重宝している。ONLINEもいいが、雑誌の方を近所のコーヒーショップでのんびり読んでいる。 それはともかく、表記について、ず~と前から興味を持っている。 日本の物価状況、貿易収支を見ていて、様々な問題が起きているが、FACTAに興味ある記事があった。日本の国力低下(名目

  • 日本のインフレ 厄介な問題

    このところ、難解な経済データ(GDP、貿易収支、物価)発表が相次ぎ、チョット手が止まった。 インフレは何時も厄介な問題だ。日本は長らく経験していなかったが、にわかに怪しくなってきた。何がどうなっているのかもわかりにくい。 生鮮食品を除く総合指数は前年比3.6%上昇。実際には払っていない帰属家賃も除くと4.3%の上昇だ。普通じゃない。 世間は利上げを迫っているのだろうか? (1)利上げによって、需要を抑制し、物価を抑制。 (2)利上げによって、円高にして、輸入物価を下げる。 という図式を想定しているのだろうか? (1)需要を抑制したら経済が壊れるだろう。 米国の場合、消費はとんで

  • 米国 2022/11/16

    米株反落、10年債利回りは3.69%に低下、ドル指数はほぼ変わらず NY原油は反落、NY金先物が小幅安、 景気は減速(特に住宅市場)、インフレ圧力は緩和しているが、需要水準はまだ高すぎる、景気後退が必要。今の金融政策続行。 市場も徐々に来年の景気後退を意識し始めた。2024年には利下げと見ている。(1年金利より2年金利の方が低い) 2024年以降の利下げを意識して10年金利は低下し始めた。 しかし、2024年以降に利下げができる状態になるかどうかは不透明。市場は前のめりになり過ぎているように思う。つまり、2年金利も、10年金利もまだ上昇すると思う。 <2022/11/16のニュ

  • 米国 卸売物価上昇率は徐々に低下

    米国 卸売物価上昇率は徐々に低下 昨日(11月15日)発表後、金利低下期待が高まり、一時大きくドル下落の展開になった。 米国の卸売物価指数(生産者物価指数)の上昇率は徐々に低下している。これを追って、消費者物価上昇率も低下していくだろう。それはいいが、 (1)どこまで低下するかは不透明。 (2)ジワジワした低下だと、なかなか消費者物価2%上昇以下に届かない。長引くと、インフレ期待が定着してしまう可能性がある。 市場の反応は、 利上げペースの減速に期待しすぎているように思える。 消費者物価上昇率も低下していくだろう。問題は、どこまで低下していくか? どこまで利上げのスピードを緩め

  • 日本 株価と機械受注

    株価=EPS×PER EPSは景気動向を反映する。 PERは、金融状況と景気期待を反映する。 日本株は、金融政策が硬直的なので、基本的に景気動向と連動する。 機械受注は景気動向を表す。但し、発表は遅い。毎月のブレが大きい。予想は必ずしも的確ではない。 でも、一応、確認のため見ている。 機械受注総額を左右するのは外需である。やっぱり、日本株は海外景気動向に左右される。見通し(下記参照)通りなら、株価は相当上昇することになるが?? ・機械受注7~9月1.6%減 製造業の回復に一服感: 日本経済新聞 ・令和4年9月実績および令和4年10~12月見通し:機械受注統計調査報告 : 経済社

  • FX必須情報#007 為替相場と金利差 新しい関係への移行期

    米 雇用統計の市場の反応 未知の世界 2022年11月6日 雇用統計を受けた金融市場の反応は不可解。 過去に例が少ない状況で、金融政策が不透明(特に市場が戸惑っている) 投資家のポジションが、株、債券、為替とも極端な状態になっている 為替 投機筋のポジション ユーロで変化が 2022年11月7日 投機筋のユーロ/ドルのポジションが異変を示唆している FX必須情報#006 為替相場と金利差 金利差相場の終焉 2022年11月8日 為替相場と金利差の連動性が崩れ始めている 要は、市場がまともに動いていない。といっても、投資家は市場を相手にしているのであって、市場は市場だ。理解できない

  • 日本 9月国際収支 意外なこと二つ(2)

    二つ目の意外なことは、 9月は、大量のキャリートレードで円安が進み、為替介入をせざる得なくなったと思っていたら、そうでもなかったようだ。 国際収支の9月を見ると、資金流出(円売り)の殆どは、海外投資家の日本証券(株、国債など)売り=対内長期証券投資の売りだ。その額は、77,501億円で,2020年3月の新コロショックの時に次いで、史上2番目の規模だった。その売りを、国内投資家の外国証券売りと外貨準備の取り崩し(為替介入)とその他投資でカバーしている。 キャリートレードはその他投資(グラフの青棒)に含まれる。種々の投資が含まれているので、キャリートレードがどれだけあったかわからないが、他

  • 米10月消費者物価 再度

    「米国の消費者物価上昇率の上昇はピークアウトした。」と市場が思ったのは、 (1) (総合)消費者物価前年同月比上昇率が低下に向かい始めた。 しかし、コア指数はそこまで明確ではない。 (2)コア消費者物価上昇率の前月比が大きく低下した。 コア指数の前月比が大きく低下したのは、 (A)9月に大きく上がった反動減。 3か月前比で見ると、高止まり風だ。 一方、大きく低下していた(総合)消費者物価前月比上昇率は反動増になっている。 (B)Medical Care(医療費、CPIの8.487%のウェイト)の前月比が1971年10月以来の大幅下落。 これは一時的だろう。 というわけで、今回

  • Link集 随時増やしていく

    米CPI  Table 1.  と Table 3(special aggregate indexes) をチェック Table 3 では、 ・All items less food, shelter, and energy ・All items less food, shelter, energy, and used cars and trucks ・All items less medical care ・Services less rent of shelter ・Services less medical care services をチェック。 2022年

  • 米10月物価 家賃を除くサービス価格は下落

    米国で10月の消費者物価が発表された。 米消費者物価、10月7.7%上昇 伸び鈍化も高水準: 日本経済新聞 市場が注目しているのは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月比。 コア指数は前月比0.27%上昇(9月は0.57%)。前年同月比では6.28%上昇(9月は6.63%)。 なお、総合指数は、前月比0.44%上昇(9月は0.39%)。前年同月比では7.74%上昇(9月は8.20%)。 驚いたのは、賃金上昇率をより反映する家賃を除くサービス価格の前月比がマイナス(▲0.1%)になったことだ。また、市場が注目する食料・エネルギー・住居・中古車を除く消費者物価前月比上昇率が0.14%

  • 日本 9月国際収支 意外なこと二つ(1)

    経常黒字58%減の4.8兆円 4~9月、14年度以来の低水準: 日本経済新聞 貯蓄投資バランスという概念がある。 フローでは、「民間の収支+財政収支=経常収支」 これを累積すると、経常収支の累積=対外純資産 なので、 「民間の純資産+政府の純資産=対外純資産」 となる。 <参考> 財畜・投資と経常収支|選択する未来 - 内閣府 貯蓄投資バランス - Wikipedia 経常収支が黒字であれば、財政収支が赤字であっても、それ以上の民間収支の黒字があるということなので、財政赤字は国内でカバーできる。国内でカバーできるということは、国債がデフォルト(債務不履行宣言される)にならないという

  • FX必須情報#006 為替相場と金利差 金利差相場の終焉

    今は、唯一残っていたユーロ/円のポジションも清算して、ノーポジションである。高みの見物状態と言えば聞こえはいいが、損も出ないかわりに利益も出ない。それでも、こういう時は必要だろう、8月、9月に大きなゲインを得たのも、7月に休んだからだ。「休むも相場」だ。休む最大の理由は、米国の金融政策が混とんとしていること。本当はそんなことはないのかもしれないが、市場がふらついている。 『為替相場と金利差 金利差相場の終焉』といっても、為替相場が金利差と永久に無関係になるわけはない。形を変えて、また復活する。 「お金は金利が低い方から高い方に流れ、金利の高い通貨は強くなる」と言われるが、適当な言い

  • 為替 投機筋のポジション ユーロで変化が

    念の為、相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄い。そしてそれに基づいてポジションを張る。彼らの動きは相場の需給を読むうえで、参考になるときがある。 そういう意味で、為替先物における彼らのポジションを見てみよう。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。 赤の棒線が投機筋の円買い越しポジションである。目盛は右軸で上下を逆にしている。上へ行けば、円売り越しで、ドル高に賭けていることになる。 今のポジションは、円売り越し(0以下)である。依然、

  • 米 雇用統計の市場の反応 未知の世界

    2022年11月4日雇用統計を受けた金融市場の反応は複雑である。理解が難しい。米国のサイトも含め、いくつか記事やblogをチェックしたが、明確な解説がない。ないどころか、全くスルーしている記事も多い。 どういうことなのか? (1)今の状態が未知の世界に近いこと。パウエル議長も「これほど高いインフレ率のデータがあまりない」と言っている。投資家は「過去を学び、現状を把握し、未来を予想する」が、学ぶ過去がない。 80年代以降の金融政策は、景気動向に沿って金融政策を決定し、その金融政策に沿って景気が決まってきた。しかし、今回は、インフレ抑制の為に金融政策を決めている。 景気は通常実質GDP成

  • 2022/11/2 FOMCでわかったこと

    パウエル議長は多少中間選挙に配慮した発言をするのかと思っていたが、ストレートな発言だった。 次の再任はないし、昨年の再任時に一部民主党議員に苦しめられたことも頭にあるかもしれない(そんなことは考えていないだろうが)。 今回のFOMCでわかったこと。 米国金融政策のpivot expectations(転換期待)はなかった。 誰がそんなことを言い出したのか? パウエル議長は一貫している。何も変わっていなかった。 私も日和った。FXでFOMC前にドル絡みのポジションを全て閉じてしまった。なさけない。唯一の救いは、「為替介入 2回やれば憶測できることもある」に従って、ユーロ/円を147円

  • FOMC 2022年11月22日

    日経の記事が完璧である。 FRB議長、利上げ到達の水準「まだ道半ば」 会見要旨: 日本経済新聞 <私のnoteでは、この内容を、随時(逐次)、グラフで示していきたい。> FOMC後のパウエル議長の記者会見 <景気は減速しているが、労働市場はひっ迫しており、インフレ率は高い> 米経済は大きく減速している。 個人消費は実質可処分所得の減少や、金融引き締めを反映し、2021年の急激な伸びから減速している。 住宅市場は住宅ローン金利上昇により、著しく弱まっている。 金利上昇や生産高の伸びの鈍化も、企業の設備投資への重しとなっている。 成長率の鈍化にもかかわらず、労働市場は極めて逼迫し

  • 米求人件数 ISM製造業景気指数

    日本時間11月1日23時、同時に発表になった。 市場は、求人件数の方に反応したようだ。 9月の米求人1071万件、2カ月ぶり増 予測大幅に上回る: 日本経済新聞 以前はそれほど注目度は高くなかったが、いつのころから注目度が高くなっている。それに従って日経がやたら力を入れて報じるので、付け加えることはない。 『米国の労働市場が大幅に鈍化する兆しはまだ見られない。』ということで、金利は上昇、ドル指数ははわずかに上昇、株価はわずかに下落。明日にFOMCを控え、大きな動きにはなりにくい。 失業者1人に対して約1.9件の求人がある計算となる。米国の人手不足は続く。 米ISM製造業景気指数

  • FX必須情報#005 為替相場と金利差 お休み

    FX必須情報#005 為替相場と金利差 は書きそびれたのでお休み。先週、ユーロ・円ショートの新しいポジションをとった。それ以外は、リズムが合わないので全てクリアーにした。 今の環境は、 (1)投資家ポジションの行き過ぎの反動。特に株においては顕著。 (2)米国金融政策のpivot expectations(転換期待) 後者の背景は中間選挙が近づいてきたからだと思う。そして、それが相場のショートスクィーズを起こしていると思う。中間選挙が終われば、元の軌道に戻ると思う。 今日、オーストラリが0.25%の利上げを行った。予定通りだったが予想外であった。足元のインフレが高いにもかかわらず

  • 雑感 日本の予算 経済対策

    アベノミクスが失敗して以来、失敗した理由、今後の対策について考えてきた。 アベノミクが成功していれば、点線のようになったはず。これだけ乖離すれば失敗は明々白々。 失敗の理由は、アベノミクス(金融緩和と成長戦略のミックス)という経済政策を採る一方、アベノミクスにない増税(消費増税など)・社会保険料の絶え間ない引上げを行うという、つまり、景気に対してアクセルを踏むと同時にブレーキも踏んだことだと考えている。 (注)アベノミクスには財政緊縮はない 失敗が明らかになったが、是正のしようがないのが現状だ。今アベノミクスと同じことはできない。これ以上の金融緩和は不可能だからだ。物理的に利下げはで

  • NYダウの珍事?

    31日次第だが、ひょっとすると、NYダウは戦後、単月としては最大の上昇率になるかもしれない。上昇幅は、31日がどうであれ、確定だろう。 NYダウは、9月末から10月28日(金)で14.38%、4,131.22ドル上昇している。 戦後最大の単月上昇率は1976年1月の14.41%だ。上昇幅では2020年11月の3137.04ドルだ。 S&P500は9月末から10月28日(金)で8.80%の上昇だが、NYダウとの差5.58%は戦後3番目に大きい。 利上げ局面、リセッションに向かっている最中の株価の大幅上昇だ。珍事と言ってよいだろう。ベアラリーだと思うが、それでも凄い。 株価が低

  • 米国GDP FRBが見ているのは?

    米GDP7~9月、2.6%増: 日本経済新聞 米7~9月GDP2.6%増、3四半期ぶりプラスに 消費は減速: 日本経済新聞 今、FRBの最大関心事はインフレ抑制である。そのために、需要抑制を目指している。 一般に取り上げられる前期比年率は景気の転換点を見るにはいいが、趨勢を見るには適当とは言えない。 結局、FRBは 実質国内最終需要の前年同期比を見ている。これがマイナスになることを、表向きは言わなくても、目指していることは間違いないだろう。 実質GDP前年同期比増加率は1.8%であったが、実質国内最終需要の前年同期比増加率は1.0%だった。これがマイナスになることが必要だと思ってい

  • memo 2022/10/26

    米金利低下、ドル安、株高 行き過ぎたポジションの巻き戻し きっかけは、 (1)Fed pivot expectations 米株、利上げ減速期待再び 弱い経済指標と金融安定重視: 日本経済新聞 (2)豪CPI、第3四半期は32年ぶり高い伸び 利上げ再加速も (3)中国国有銀、25日夜にドル売り 元相場下支え=関係筋 Reuters ロンドンやニューヨークの取引時間中にオンショア市場で活動するのは異例だという。26日も、断続的にやっているようだ。 (4)カナダ中銀が予想外のペース減速、50bp利上げ-景気後退懸念の中 - Bloomberg 米金利低下、ドル安、株高 全て一時的な動

  • 米 住宅価格さらに下落

    米 住宅価格下落 景気後退の始まり|Kecofin|note のupdate 米連邦住宅金融庁(FHFA)が10月25日発表した8月の全米住宅価格指数は、前月比で0.7%下落した。住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇が背景。 【参考 住宅ローン金利 フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)発表による米国の住宅ローン30年物固定金利】 同時刻に発表された8月の(市場が最も重視している)S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市、季節調整)も、前月比1.3%下落した。前年同月比は13.1%の上昇(前月は同16.0%の上昇)。 これを受けて、米金利は低下、ドル

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