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  • 440 ドル円為替レートチェック

    (1)いつもの推計モデル 二つのファクター原油価格も米長期金利もやや低下したので推計値もやや低下した。

  • 438 パウエル議長ご乱心

    パウエル議長は、3月20日のFOMCで物価は沈静化に向かっていることは確かと何度も言った。そして、最も重要なのはインフレのデータだとも。 しかし、これだけインフレ沈静化には自信があると言いつつ、「インフレ率が2%に向かって持続的に低下していることを確信できるようになるまでは利下げしない」と。 FRBは二つの責務のうち、これまでインフレ抑制を最優先していた。多少、景気が悪くなってもインフレ鎮静化を優先すると。 しかし、 ・労働市場データに大幅な弱さが見られたら、利下げのプロセスを開始する。 ・昨年、雇用が堅調に拡大してもインフレ加速にはならなかった。雇用が急拡大しても利下げ見送りの理

  • 437 日本の物価 2024年2月

    米日とも、金融政策を決めては物価だ。バーナンキ議長もこの前のFOMCで断言した。 今は、米国は物価抑制が目標だが、日本は物価の持続的・安定的な2%上昇が目標だ。しかし、持続的・安定的の判断が難しい。 まず、全体感。 エネルギー価格の前年比はほぼフラット(政府の電気・ガス代の抑制策の前年比効果がなくなった) 食料品の前年比上昇率は低下。 (賃金の源泉となる)サービス価格上昇率は堅調。 全体として予定通り好調。 注目点は「サービス価格」 日銀の物価目標の対象は「生鮮食品を除く総合」だが、今の日銀の目標は「賃金と物価の好循環」だ。そして、賃金上昇の為にはサービス価格の上昇が必要だと日銀は

  • 436 マイナス金利解除後の日本株 を見通す3つのポイント

    ダイヤモンドオンラインに投稿しました。 内容は、「マイナス金利解除後」の世界で、日本株はどのように動くと見ればよいのか。米国で金融政策正常化が行われた際の株価への動きを振り返るとともに、今後のシナリオを展望。」 大部分は、noteに書いてきたことを纏めたものですが、米国で金融政策正常化が行われたことについては、noteで取りあげたことはありません。 米国では、初回の正常化から1年後に2回目の利上げが行われました。 当時、私はまだ現役で資産運用会社でチーフエコノミストをしていました。 当時の顧客向けレポートを添付します。 なお、顧客といっても投信の販売会社(大手証券)のセールス向け

  • 435 インフレ再燃、史上最悪なFRB議長の可能性

    パウエル議長はFRB議長を何年やりたいのか? 私は、2期8年(2026年5月まで)だと思っていたが、もっともっと続けたいのかもしれない。   過去、最も長期にわたって議長を務めたのはマーチンJr議長、それに次ぐのがグリーンスパン議長で両者とも18年以上である。   トランプ氏が今年大統領に選ばれれば、パウエル氏が再任されないのは周知の事実だ。パウエル議長が議長を続けたいのであれば、バイデン氏に勝ってもらうしかない。   2022年の利上げが大きく遅れたのはパウエル氏自身の再任の為だったというのは多くに知られている。利上げすれば再任を認めないと民主党上院委員

  • 434 FOMC(2024年3月20日) 利下げ方向に変化なし 物価は沈静化に向かっていることは確か

     パウエル議長は、物価は沈静化に向かっていることは確かと何度も言った。そして、GDP成長率は2%に落ち着くと予想。完全にソフトランディングを見ている。 市場はインフレ沈静化、利下げに関して少し懐疑的になっていたが、パウエル議長はタイミングはともかく、インフレ沈静化、利下げに確信があるところを見せ、市場は安堵、好感した。金利は低下。株価は上昇。ドル下落。 2024年3月20日のFOMC後のパウエルFRB議長の会見から 米経済は確実なペースで拡大。GDPの成長は消費者の需要の強さに支えられた。住宅市場では、住宅ローン金利の高止まりにより活動が控えめだった。高金利は設備投

  • 433 ドル円相場&長期金利

    マイナス金利解除で、不思議だったのは、長期金利が低下したこと。 たぶん、マイナス金利解除⇒長期金利上昇 とよんで、長期債をショートしていた筋が、踏まれたのだろう。 為替相場も同様に、やや円安に振れ過ぎている感がある。傾向として円高に向かうことは難しそうだが、これだけの経常黒字で、低インフレ国の通貨が急速に安くなっていくことはないだろう。 (注)経常黒字は対外直接投資で消され、国内生産価格が抑えられていても生産拠点の海外移転で輸出は増えないし、輸入はやむをえず増えている(原油、食料は抑えられない)状態では、円高に向かいにくい。 私のモデルだと長期金利は、

  • 431 ドル円相場 マイナス金利解除を受けて円安に

    円安の展開になっている。 (1)米国利下げが遠のいていること (2)原油価格が上昇していること 参照 原油が一段高、イラクの輸出削減で - 日本経済新聞 (3)日本のマイナス金利解除で、米日金利差縮小期待で円高に進むと考えていた為替市場参加者が思惑通りいかず、締め上げられていること。 YCCも撤廃されたが、何と長期金利は低下した。これも長期金利は上昇すると思っていたスジガ締め上げられた感じだ。 以上が理由だ。 キャリトレードも復活しているだろう。日本の金融緩和が継続することがほぼ保証されたこと、長期金利においても米日金利差の縮小が直ちに期待できなくなったからだ。 日本からの資

  • 430 ドル円レートと米金利

    2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 の続き(補足) あれから、米国で、PPI(生産者物価)や新規失業保険申請件数の発表があり、ますます物価の見通しが不透明になり、米金利が上昇し、日本のマイナス金利解除観測にも拘わらず、ドル高(円安)が進んだ。 米物価上昇については、景気が比較的堅調というのもあるが、原油価格上昇の影響もあるかもしれない。 原油価格上昇は日本の輸入金額増にもつながるので、2重(原油価格高⇒米金利高、日本の貿易収支悪化)に円安に効いてくる。 市場のFF金利見通しも、6月、9月、12月の利下げということになった。 3月・6月・

  • 429 米国経済の成長実態

    これまで、何度か書いてきたが、今の米国経済統計は何かおかしいと思う。特に季節調整がおかしい。米国経済統計で最も信頼が置けるのは、新規失業保険申請件数の原数値(非季節調整値)だ。

  • 428 日本株 需給データはバックミラー

    日本株需給データはいくつかあるが、もっとも有名なのは次。 現物 投資部門別売買状況 日本取引所グループ 東京証券取引所 先物 投資部門別取引状況 日本取引所グループ 大阪取引所 で、これが有用なのかというと微妙。 私は、2年ほど前まで数十年フォローしてきたが、特に役に立たないので、以降、フォーローするのを止めたくらいである。 しかし、気にはなるので、ただ今、データを更新中である。時系列データは公表されていないので、更新には莫大な時間がかかる。 それはそうとして、途中経過を。 部門別データが発表されるわけだが、重要(必要)な部門は海外投資家と自己の二つである。相場を決める

  • 427 米消費者物価 下がらない

    2024年2月のCPIが発表になった。 2%の物価達成には、灰色のスーパーコアサービス(住居・エネルギーを除く)が赤点線まで下がってこなければならないが、その兆しは見えない。 黒の住宅(主に家賃)は下がってくると思うが、物価目標の達成が、見えなくなっている。 上図でもわかるが、家賃の上昇が大きい。 家賃の上昇は、供給が少ないという特殊事情があるので、その点はFRBも勘案するだろう。 特殊事情:高金利⇒多くは固定金利fで借りており、それを維持するために、買い替えをしない⇒中古住宅、賃貸住宅の供給がでない なので、住宅を除いて物価を見る。ほぼ2%である。但し、パンデミック前は1~1.

  • 426 円キャリートレードの実態

    円キャリートレードとは「低金利の円を借りて、高金利のドルに投資(預金)すること」である。 勿論、円より金利が高ければドルである必要はない。 キャリートレードの怖いところは不測の事態で相場が動くときである。 その意味で、ドルが最も好まれる。 当たり前だが、相場は事前的な需給で動く。事前的とは相場が成立する前の需給である。事後的な(相場が成立後の)需給は、必ず売りと買いは一致する。ただ、事後的な需給を見て、事前的な需給を推測はできる。 為替相場においても、参加者の需給で相場は決まる。参加者とは、貿易取引、直接投資取引(及び、そこからの収益)、証券などの金融投資(及び、そこからの収益)、

  • 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差

    為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的(あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合)には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 むしろ、今は、米国金利が重要だ。米国経済強含み⇒米国金利上昇ならドル高、米国経済軟化⇒米国金利低下ならがドル安という傾向がある。 米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いている。 米国ではかなり強い逆イールド(FFレートに対して10年

  • 424 米雇用統計2024年2月データ

    米非農業部門雇用者前月比増加数 1月は35.3万から22.9万人になんと12.4万人も下方修正された。 次のサイトで23年の修正状況を見てほしい。ことごとく下方修正されている。雇用統計は狂ってる。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions 今回のnoteでは、その狂いぶりを多方面から見てみる。

  • 423 日本 ゼロ金利解除されたら長期金利は?

    何度か書いてきているが。改めて。 3月19日、マイナス金利政策は解除されるだろう。 日銀当座預金の付利金利を-0.1%から+0.1%へと0.2%引き上げることが予想される。 もう一つの興味は、そのとき、O/N無担保コールがどうなるかということ。0~+0.1%の間になるだろうが、どこに落ち着くのか? 日本の金融政策はかなり複雑になっており、どのように修正されていくか、わからないことが多い。逆に言えば、不測の事態を招かないためにもドラスチックな変化はしないだろう。つまり、市場が冷静に対応すれば、金融政策の変更が種々の市場に与える影響は大きくないだろう。 参照 金融政策全般(日銀)

  • 422 米ISM指数 金利動向

    とにかく、米国経済(実質GDP)がどっちを向いているのか、物価動向(デフレータ)がどっちをむいているのか、その結果、名目GDP(=実質GDP+デフレーター)がどっちを向いているのかよくわからない状態だ。 なので、金利動向がどっちを向いているのかもわかりにくい。従って、為替動向も読みにくい。株価は、一部の銘柄(NVDA、META、LLY、JPM、WMTなど)がけん引している。 実質GDPが1.5%程度、デフレーターが2%程度へ、名目GDPが3.5%程度へゆっくり進んでいるとの判断で、10年金利もゆっくり低下していくと考えてはいるが、どうなのか? 2011年から名目GDPと10年金利に

  • 421 日本株 持たざるリスク

    Xユーザーの田口れんたさん: 「今後の外国人投資家の日本株買いを考える。 を参考にして書いている。 『キャピタルのユーロパシフィックグロースファンド。 運用資産は20兆円。 多分、一番大きいグローバルアクティブファンド。 日本株は13%分インデックスに対してアンダーウェート。 中立に戻すために2.6兆円の日本株買いの必要。 普通は既存に保有している銘柄を買いましかと。 じゃあ、既存に保有している銘柄は? 』 まず、ユーロパシフィックグロースファンドについて、 運用会社のCapital のサイトから EuroPacific Growth Fund - A American Fun

  • 420 日本株 謎の買い手

    日本株の投資部門別売買動向を見ると、目立つのは海外投資家だが、もう一つは自己だ。自己とは証券会社自身だ。証券会社は投資会社でもなく機関投資家でもなく、投資で収益を挙げることを目的としていない。なのに、こんな大きな金額の売買をしている。背後には何があるのか? 以下は、私の想像である。私は証券会社での発注の経験はないので、実態は知らない。間違っている可能性は十分あるが・・・ 一番大きいのは、裁定取引だろう。海外投資家が先物で日本株を買ってくると、売り手がなければ(通常殆どない)、証券会社が売り手になって売買を成立させる。証券会社はそれと同時に、現物市場でそのポジションをカバーする。いわ

  • 419 米 最も注目されるPCE価格指数

    PCE価格指数はFRBの金融政策の目標対象になっているので、最も注目される指標だ。 公式的には「PCE価格指数前年同月比上昇率が安定的に2%」という目標だが、実際には「コアPCE価格指数前年同月比上昇率が安定的に2%」を目標としている。食料やエネルギーは金融政策でコントロールできないこと、経験的に長期的には安定すると思われていることが理由だ。 今は、「住居費を除くコアPCE価格指数前年同月比上昇率」が注目されている。その上昇率については目標値は示されていないが、1.6%程度ではないだろうか?過去の経験値と、住居費の上昇率が経験的に2%を上回るので、その他項目は2%以下でないと、全体が2

  • 418 米国雇用統計の混乱 2月データ予想

    正直なところ、正確な数値の予想は意味がないように思う。 最も大きな理由は季節調整がうまくいっていないと思うこと。 私は、新規失業保険申請件数から非農業部門雇用者数を推計しているが、新規失業保険申請件数の季節調整値がパンデミック以降、信頼できない。というより、米労働省自身がうまくいかないと、変則な形で季節調整している。 一方、被説明変数の非農業部門雇用者数も、そもそも調査データに問題があるのではと思えるうえ、これまた季節調整が信頼できない。さらに、リバイズが多く、大きすぎる。最終的に当初発表データと全く違うことも少なくない。 雇用関連統計の中では、新規失業保険申請件数が最も信頼できる

  • 417 米国経済の実態は?

    GDP統計は十分堅調である。 インフレを背景に、名目と実質の動きが乖離しているが、どちらも水準的には堅調である。 投資家にとって、重要なのは、結局、

  • 416 日本の物価

    まず、全体感。 エネルギー価格の前年比はマイナス。 食料品の前年比上昇率は低下。 全体も上昇率は下落。 しかし、(賃金の源泉となる)サービス価格上昇率は堅調。 全体として良好な方向へ。 参考までだが、1月の消費者物価を見ていたら、パック旅行が前月比でいきなり、52%も上昇している。恐ろしい。しかし、違和感のある品目も多い。電気掃除機が毎年1割近くも上がり続けているかぁ? マヨネーズもプリンもそんなに上がっているようには思えない。 全項目に興味があれば、次からexcelファイルをダウンロードしてください。 JpnCPI - コピー.xlsx 416 KB ファイルダウ

  • 415 日本株の購入者・保有者 推移

    米国経済動向の把握に行き詰まっている。果たして減速していっているのか、再拡大しつつあるのか? インフレは鎮静化しつつあるのか、再燃しようとしているのか? 今週は、月末発表のPCE価格指数の発表がメインイベントとなる。 最近は、専ら日本株ばかり気になる。データの整備ができていないので、手間取っている。今回は、誰が日本株を買っているのか? 誰が日本株を保有しているのか? それらの推移を見てみる。データは資金循環統計より。データは2023年度上期(9月末)まで発表になっている。 最近(21年度以降)の状況は、 23年度 4-6月期は青の海外投資家が大幅な買い越しである。植田総裁が金融緩和

  • 414 日本株の妥当価格(理論価格)

    2024年2月13 408 日米株式バリュエーション で書いたばかりで、大きく変わっていないのだが、日経平均が高値を更新したので、もう一度書いておく。 今年度は何度も今年度eps予想を上方修正している。つまり、企業業績予想を間違っていたということだ。なので、何度も修正している。 当初予想していたより円安が続いていること、トヨタ自動車の業績が私の予想をはるかに超えていいこと、銀行業績も良好、SBGも復活、何より、米国景気が悪化すると考えていたのが持ちこたえている。 水準に変化があったときは、その時に予想を修正したということ。なお、予想は筆者。

  • 日本株最高値「原動力」の正体

    ダイヤモンドに投稿しました。 ①最近の日経平均上昇の背景、②日経平均は12年秋からズ~と上昇を続けているが、その原動力、③今、日経平均は割高ではないか?④今後の見通しと何に最も気をつけなければならないか。を書きました。 日本株最高値「原動力」の正体と、今後の「最悪シナリオ」とは?ベテラン市場エコノミストが大展望! 日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した。記録的株高に「バブルだ」との警戒感も根強いが、先行きをどう考えればよいの diamond.jp このnoteに書いてきたことを纏めたものです。 日本株がここにきて急に上がり始めたわけではありません

  • 413 国別株式相場リターン

    国別の前年末から(要は今年)、1年前から、3年前からのリターン。 前年末からは、日本は12.2%と高い。ACWI(オルカンの対象指数)は10.2%、米国は12.0%だ。日本は昨年から調子がいい。

  • 412 日経平均高値更新間近

    といっても、メディアとJTC証券だけが騒いでいる感じだ。 プロは、これでようやく「バブル崩壊後三十何年ぶりの高値」とウザい言葉を何度も聞かなくて済むとせいせいしている。 何もかも当時と違う。今は今。企業収益の水準が全く違う。これで高値にならない方がおかしい。 それだけ、あの当時の株価はバブっていたのだろう。確かに成長率は高かったが、それをはるかに超えていた。 参考までに対数目盛では、 さて、今の企業収益はとんでもなく高いが、経済はそれほどでもない。 経済成長は、2023年度こそ大きく伸びたが、傾向としてはまだ緩慢だ。 2012年頃から企業収益だけが伸びている。 何があったのか?

  • 昔の資料

    株価の季節性から、米国株は2月後半は調整するリスクが高いと言われる。季節性のチャートは次のサイトに。 https://charts.equityclock.com/sp-500-index-seasonal-chart https://charts.equityclock.com/nikkei-225-index-seasonal-chart 上記を探していたら、昔の資料が出てきた。参考までに。 次は社内研修用の資料から 今は、追記する必要がある。

  • **

    memo 米 Tuesday's CPI and today's PPI for January were higher than expected. Thursday's retail sales and today's housing starts for last month were both weaker than expected. The new year is starting with hotter inflation and colder economic growth. Nevertheless, these hot flashes and chills sho

  • 日本のGDP

    とりあえず 後で加筆 名目GDPの伸びに比べ、雇用者報酬の伸びが低い。 それでも雇用者報酬は伸びているが、消費が伸びない。 名目の雇用者報酬は伸びているが、物価高で実質は減少している。 金額は増えても、買える量(購買力)は低下しているということだ。 昨年10‐12月期のGDPは伸び悩んだ。実質では低下。 名目季節調整で600兆円に乗らなかった。 もうわかるだろう。消費が伸びない。 消費が旺盛な人の所得が増えていないのだろう。 たぶん、2極化。消費性向が低い高い所得者の収入は増えているが、低所得者の収入の伸びは低いということだと思う。 大企業勤務の人の賃金は上昇しているが

  • 410 日本のテク企業

    408 日米株式バリュエーション で、日本株の上げが凄まじい理由の一つとして、「東京エレクトロンなどのハイテク産業も少なからずある」と書いた。 以下のとおりである。 CompaniesMarketcap.com で、テク企業のランキングから、時価総額トップ100企業のうち、米国と中国を除くと次の通り。 28社のうち、日本が最大で7社ある。全体28位のArm(英企業、Nadsadaq上場) は日本のSoft Bank Group の子会社なので実質8社である。 次がオランダで4社、台湾が3社。ドイツ、韓国、フランス、カナダ、スイスがそれぞれ2社。 世界のテク企業

  • 409 米消費者物価 下がらない

    2024年1月のCPIが発表になった。 2%の物価達成には、灰色のスーパーコアサービス(住居・エネルギーを除く)が赤点線まで下がってこなければならないが、その兆しは消えた。 黒の住宅(主に家賃)は下がってくると思うが、物価目標の達成が、とりあえずは、見えなくなった。 上図でもわかるが、家賃の上昇が大きい。 家賃の上昇は、供給が少ないという特殊事情があるので、その点はFRBも勘案するだろう。 特殊事情:高金利⇒多くは固定金利fで借りており、それを維持するために、買い替えをしない⇒中古住宅、賃貸住宅の供給がでない なので、住宅を除いて物価を見る。ほぼ2%である。但し、パンデミック前は

  • 408 日米株式バリュエーション

    日本株の上げが凄まじい。 背景は、企業収益の拡大だ ・2012年頃からの生産の海外移転効果 ・東京エレクトロンなどのハイテク産業も少なからずある ・世界がEVシフトしたところに、EVにネガティブな材料が現れ、トヨタに追い風が ・輸入インフレでデフレ脱却 新型コロナパンデミックやウクライナ紛争による海外資源価格高が、日本にはプラスに働いた。(デフレ脱却⇒賃上げ気運) 加えて、中国経済の暗雲は日本経済には不安材料になる(一部企業は既に影響を受けている)が、海外の投資マネーは、中国から日本へと投資先をシフトしている。 また、米国株も利上げでも堅調だ。米国は、NVIDIAなどテクノロジー

  • 407 日本の政策金利 経済環境は整ってきた 0.25%の利上げで長期金利はどれだけ動くか

    利上げの場合、三つのケースがある。 (1)インフレが予想される時に、インフレ抑制の為(需要を抑制する為) (2)あまりに低金利の場合、上げられるときに上げて、次に不況になった時のために利下げ(金融緩和)の余地を作る。 (3)異常な金利(例えばマイナス金利)の修正 日本では、利上げの経済環境が整ってきた。 上記の(3)と(2)が視野に入っている。 (3)はほぼ確実で、3月か4月の日銀の会合でマイナス金利の修正が行われるだろう。0.25%の利上げがなされるだろう。それに伴って、オーバーナイト無担保コール金利は今の▲-0.006から、+0.15%程度になるだろう。 さて、その経済環境は、

  • 406 ドルが強い

    背景は、1月の雇用統計から始まる。異様に強いデータが出た。 さらに、ISMサービス業で価格指数が急上昇した。 それまで、米国雇用は徐々に弱まっており、景気も巡航速度を下回るまで低下すると思われ、それに伴って物価上昇率は低下、金利も低下すると考えられていた。なので、ドルも徐々に弱まっていくと。 しかし、このシナリオは全てご破算になった。 さらに、2月8日、内田副総裁は利上げが続くような状況ではないと述べたようだ。 また、米国新規失業保険申請件数は低下した(雇用堅調を示す)。 そして、原油価格も在庫減少、イスラエルがハマスの提案を拒絶したことで上昇している。 新NISAによる日本から

  • ウクライナ支援の理由はない?

    産経新聞の記事だが、元はロシア国営メディア「スプートニク」なので、注意して読まなければならない。 立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」 - 産経ニュース 立憲民主党の原口一博元総務相が「ウクライナを支援する理由もどこにもない。」と言っている。 少し前なら、産経新聞だろうが、こんなのは記事にできなかった。 以前は、「とにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダにのせられていた」。 それに、紛争初期のロシアはむごたらしかった。とてもじゃないが、ロシアを肯定する気にはなれなかった。 しかし、私には引っかかるところがあるので、ここ

  • 405 米国 驚きのISMサービス業指数

    twitterを見ていると、金融引き締めや、マネーの伸び率、イールドカーブなどを出して景気後退を警告する人が多い。しかし、今は景気堅調だ。 そもそも、何故景気堅調か? 住宅バブル崩壊(リーマンショック)後、消費は落ちたが、すぐ新しい増加トレンドを形成。それがパンデミック後の景気対策(失業給付など強烈なお金のバラマキ)で(消費は)異常に上方へシフトした。景気が強くなったので、それに合わせて賃金が増え、可処分所得が増え、消費堅調が維持されている。 金融引き締めやそれに伴う住宅不況で、企業の景況感は悪化したが、実体経済は堅調である。FRBは手綱を緩められない。それでも、中国(不動産デベ

  • 新NISAによる海外株投資

    新NISAによる海外株投資。投信の仕組み上、月始の申し込みは第3営業日(今月は2月5日)に計上される。 その5日はオルカンとSP500で合わせて829億円だった。1月の1673億円には及ばないがかなりの額である。この調子だと、年間で3兆円は超すと思われ、ジワジワした円安圧力になりそう。 参照 円安呼ぶ新NISA 個人の海外投資「月3250億円外貨需要」 - 日本経済新聞

  • 404 米国投資家の日本株投資 それを日本投資家が享受するには

    次のグラフの濃灰色の線は日経平均である。しかし、米国投資家から見れば、それをドル換算したもの(赤線)になる。円安・ドル高で、日本株に投資しても冴えない状態だ。 しかし、彼らはそんな単純な日本株投資はしない。いわゆるアベトレードとか植田トレードと呼ばれる、為替ヘッジして日本株に投資している。彼らが見ている日本株市場は上記赤線とは違う。 それはどういうものか?

  • 403 ドル円と推計値

    短期的にドル円相場を決めているのは、 ①米日金利差(米国金利)

  • 402 米雇用統計「ショッキング」

    1月の米雇用統計では雇用者数が大幅増となった。労働市場が再び勢いを増していることが示唆され、利下げ議論は遠のいた。 参照 CME FedWatch Tool - CME Group の Probabilities 今回の雇用統計では例年通り、非農業部門雇用者データの年次ベンチマーク改定に伴い修正された。 参照 Revisions to Establishment Survey Data また、通常通りなされる改定も大きかった。 参照 Nonfarm Payroll Employment: Revisions 今回発表された雇用統計はショッキングであるとともに、おかしい(間違ってい

  • 401 2024年2月1日 米国市場

    金利低下、株価上昇、ドル安 ISM製造業指数が発表になった。受注が高くなり、全体も改善。 これを重視するなら、金利上昇、ドル高、株価は?(景況感改善を業績改善と捉えてポジティブに反応するのか、金融緩和が遅れるのを嫌気してネガティブに反応するのか微妙) しかし、金利低下、ドル安、株価上昇になった。 タイミングからして、ISMの前に発表になった新規失業保険申請件数に反応している。新規失業保険申請件数は増加⇒雇用市場軟化⇒利下げ期待高まる⇒金利低下⇒ドル安、株高 金利低下は金融緩和への転換となるので株価にはポジティブに反応した。 以下に、新規失業保険申請件数と非農業部門雇用者数の関係を

  • 400 FOMC(2024年1月31日) パウエル議長何を言っているのやら

     2024年1月31日のFOMC後のパウエルFRB議長の会見    パウエル議長の記者会見、聞けば聞くほど何を言っているのかわからない。その部分だけを取り出せばわかるが、他の部分ではそうは言ってなかったりする。これまで言ってきたこととも違う点もある。今回は、特にその傾向が強い。多くのメディアやXへの投稿では、わからないところは省いている。つまり、ニュースなどはかなりフィルターがかかっている。または、部分だけを取りだしている。   はっきりしていることは、「利下げには、インフレ率が目標に向かって持続可能なペースで進んでいるという確証を得られる根拠が

  • 398 パウエル議長の憂鬱

    最大の憂鬱は、 参照 2023年12月16日 363 2023年12月13日FOMC 妄想 長すぎる政策金利の据え置きのリスク 利上げに遅れたうえに、利下げにも遅れ大惨事を起こし、史上最悪の議長と言われるリスク 利下げへの転換が早すぎるリスク かつてのバーンズ議長のように利下げへの転換が早すぎて手を付けられないような火事(インフレ再燃)を起こし、史上最低のFRB議長」と言われるリスク 目標は、ソフトランディング、つまり、景気後退を伴わず、物価を沈静化させることだ。 現状は、 物価(目標はコアPCE価格指数前年同期比上昇率が安定的に2%) 12月時点では、 %。まだ目標には遠い

  • 397 妙に円安に進んでいる背景

    ドル円為替相場は、短期的には米日金利差(または、米国金利)の影響を強く受ける。 しかし、ここのところの円安はそれだけではない要素で動いている。それは何か?

  • 396 米雇用統計予想

    2024年1月19日 387 米国雇用市場は依然堅調 のupdate 雇用市場を占う新規失業保険申請件数は毎週発表になる。1月19日までのデータが発表になった。そこから、1月の非農業部門雇用者前月比増加数を推計すると、

  • 395 FX必須情報#031 為替相場と金利差 変化が起きているが?

    ・米国の利下げ期待は明らかに強すぎる。FRBは利下げの根拠として実質FFレートが高くなり過ぎないようにとしか言っていない。それで今年6回も利下げを期待するのはありえない。(景気後退になるなら別だが) ・日本の利上げ期待も強すぎる。植田総裁は2%の物価安定目標の実現には①賃金と物価の好循環、②サービス価格上昇率の高まりが必要で、それが確実だと思える時に利上げと言っていて、今回の会合で「実現する確度は少しずつ高まっている」という見方を示したが、あくまで少しずつで、そんなに簡単に実現することはない。 こういう市場と当局で思惑が違うもとで、相場は複雑に動いている。しかも、それだけではない。米

  • 394 金利の動き

    CMEのFF先物から計算したFFレートの予想は次の通り。 参照 CME FedWatch Tool - CME Group の Probabilities 今後の利下げペースが過去に比べて特段早いわけではない。しかし、景気後退に陥っているわけでもないのに、その原動力は何か? 一応、実質FF金利が高くなり過ぎないように、コアPCE価格指数前年同期比上昇率の低下に沿って動くということである。 しかし、Fedはそんなに早くインフレ鎮静化が起きるとは考えておらず、市場予想に行き過ぎ感はある。 この2年ほどの経験からは、結局、Fedの考えている通りになる。今後はどうなのか? 1年債利

  • 何が違ったか

    今回の米日株価堅調については見誤ったプロの投資家、ストラテジストは多い。

  • PMI

    S&Pグローバルが24日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた1月の総合購買担当者指数(PMI)速報値は、7カ月ぶり高水準となった。受注の伸びが堅調さを増し、企業の間で需要見通しへの自信が強まった。 https://www.pmi.spglobal.com/Public/Home/PressRelease/e378d753625f446d9d4ef29b3f71a1c4 これを受けて、米金利上昇、ドル高、金価格下落、株高。

  • 393 続 植田総裁記者会見 2024年1月23日

    私の解釈と市場の解釈が違うようなので、追記。 植田総裁の記者会見で話題になった (1)2%物価目標達成の「確度は少しずつ高まっている」 (2)「大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」 の解釈がよくわからない。 (1)2%物価目標達成の「確度は少しずつ高まっている」発言は、単に認識を示しただけで、タイミングを意識したものではないと捉えたが、 市場では、早期(3月19日または4月26日の日銀決定会合で)のマイナス金利政策の解除観測が強まっている。 市場は例の「チャレンジング」発言を曲解したこともあり、市場の観測はいい加減なものと思っているが、私が間違っているかもしれない。

  • 392 植田総裁記者会見 2024年1月23日

    植田和男 日銀総裁会見 金融政策決定会合後(2024年1月23日) - YouTube 斜め聞きした。 テレビ東京の大江麻理子アナ、植田日銀への良い質問でドル円を円高方向へ動かす 大江さんの質問に植田総裁が答えているときに、30銭ほど円高に動いた。 注目点は二つ。 その大江さんも質問していたように、注目は「サービス価格」。 日銀の物価目標の対象は「生鮮食品を除く総合」だが、今の日銀の目標は「賃金と物価の好循環」だ。そして、賃金上昇の為にはサービス価格の上昇が必要だと考えている。輸入原油の価格が上昇しても、賃金上昇にはむずびつかないからだ。 誰かが「物価は2%を越えている。去年利上

  • 391 雇用統計のマジックナンバー

    たまたまグラフが出てきたので、忘れないうちに、チョット書いておく。 非農業部門雇用者前月比増加数のマジックナンバーは

  • 390 最近の市況 2024年1月19日

    年始からの動き ・長期金利:米金利上昇、世界的にも上昇 ・為替:米金利上昇からドル高 特に、円に対して強い ・株価:日本だけが突出して強い。中国は軟調、他はほぼ横ばい(先週末だけ上昇)。但し、前年末に米国は上昇、日本は停滞していた。 長期金利について、年始までの市場の見方は、「2024年1月5日 379 現在及び今後の経済・金融状況の市場の見方」ということだったので、異なる展開になっている。 その理由は、早期・急速な利下げを見込み過ぎていたのを修正。そもそも、FRBのドットチャートでも今年3回の利下げ見通しなのに、市場は6回と見込んでいた。 最初は、特に理由もなく、修正が始まった

  • 389 最近の円安の背景

    勿論、米国金利の上昇が主だ。しかし、円が特に安い。

  • 388 フィラデルフィア連銀景気指数は普通に低水準

    先日発表になったニューヨーク連銀景気指数は異常に低い数値となったが、より信頼性の高いフィラデルフィア連銀景気指数は、1月はISM指数で47程度に相当する低い数値(▲10.6)だった。▲10以下はリセッション水準なので、異常に低くはないが景気後退時並みに低い数値である。 それより、気になるのは、半年後の景気見通し指数である。完全にリセッションに入ることを示唆している。但し、今回は違う可能性もあるので、その点には注意である。 また、価格指数は落ち着いてきてはいるが、景気を示す業況指数ほどは低下していない。 ISMなどの景況感指数と雇用統計やGDP統計などとは乖離が見られる。FRBはあ

  • 387 米国雇用市場は依然堅調

    今の米国金融政策は、非農業部門雇用者前月比増加数を10万人程度に抑制し、賃金の上昇を抑え、消費者物価を2%に抑え込むことだ。 雇用減少となると、景気後退になり、金利は低下、ドル安になるが、株価は下落。FRBも景気後退は望まない。雇用の前月比増加数が15万人以上だと、賃金の低下につながらないだろう。つまり、インフレ抑制は難しい。結局、ソフトランディング(景気後退を伴わずにインフレが鎮静化すること)の為には、雇用増が5~10万人程度が望ましいだろう。 雇用市場を占う新規失業保険申請件数は毎週発表になる。1月12日までのデータが発表になった(18.7万件)。そこから、1月の非農業部門雇用者

  • 386 NY連銀製造業景気指数は1月に急落

    最初に、米国10年金利については矢印のように予想、ドル円もそれに沿って144.5~145円と考えていたので大外れしている。 理由は、早期利下げ観測の後退ということだ。ある程度はわかっていたことだが、タイミングが早すぎるような気がする。どうも、私も市場に振り回されているようだ。ここは、じっくりと考える必要がある。 さて、米国金融市場は殆ど反応しなかったようだが、 1月kotomoaru(ニューヨーク・エンパイアステート製造業指数)は1月にマイナス43.7に低下し、2020年5月以来の低水準となり、同州の製造業活動の急激な落ち込みを示唆した。 新規受注は-11.3、出荷は-6.4から-4

  • 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年1月9日時点

    前回記事 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある(いつも参考になるわけではない)ということだ。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみ

  • 381 オルカンとS&P500

    新NISAが始まって、投資対象としてオルカンかS&P500かと、話題になっているようだ。 市場の結論は、オルカンに軍配が上がっているようだ。 オルカンとは『MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス (ACWI) (円)』をベンチマークとする投信だ。先進国23カ国と新興国24カ国の47カ国の市場で構成される。 参考  MSCI ACWI Index で、話題になっている背景は、このオルカンは47市場で構成されるが、 (1)うち、米国が 62.57%、日本が 5.4% 、英国が3.55% と、大部分が米国で占められること、 (2)残りの、約37%は他市場だ

  • 383 米国消費者物価 低下傾向にはあるが・・・

    米国の消費者物価。何をどう見ればいいのか? 投資家にとっては、それで金融政策が決まるので、そういう観点で見ることになる。 今は、パウエル議長は「実質政策金利(FFレートーコア物価上昇率)が高くなり過ぎないように、FFレートを操作する」と言っているので、そういう観点で見る。ただ、高すぎるとはどういう状態か明示していない。

  • 382 日本の消費者物価 金融政策における物価の扱いが難しい。

    金融政策における物価の扱いが難しい。 米国では、FRBの目標はコアPCE価格指数が2% とはっきりしている。 (建前上は、PCE価格指数が2%だが、実際はコアPCE価格指数が2%) 日本では、日銀は、2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2%を目標と定めている。実態的には「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に2%」を越えることとしている。 しかし、これは奇妙なのである。エネルギー価格は日銀はコントロールできない。原油価格は日本の需要では決まらない。生産コストと世界の需要で決まる。輸入食品の価格も、日本の需要では決まらない。世界の需要で決まる。日銀の手の届かないもの

  • 381 現在及び今後の米長期金利の市場の見方

    現在及び今後の米10年国債利回りの市場の見方 長期金利動向は為替相場動向の見通しにとっても非常に重要である。 その米長期金利の先行きを市場はどう見ているか? 勿論、人によって見方は違う。予想手法も違う。 ここでは、最も一般的な方法で市場がどう見ているか示す。

  • 380 米雇用統計 2023年12月

    結論:雇用は・・・・

  • 379 現在及び今後の経済・金融状況の市場の見方

    現在及び今後の経済・金融状況の市場の見方

  • 378 日本株と米国株

    特筆すべきは、リーマンショック後15年間、日経平均とNYダウの上昇率が殆ど同じだということだ。 もっとも、円ベースで見ると、ドル高を反映して圧倒的にNY株の方が上昇率は高い。日本企業の収益は円安によって押し上げられてきたということだ。 次に、新型コロナウィルス感染拡大対策による株価反騰が落ち着いた2020年9月末からを見てみる。 利上げが始まった2022年は米国高PERの調整が大きかった。 しかし、利上げがほぼ一巡した23年に入ると、強烈に巻き戻した。神7を含むFANG+は2倍になった。 この印象が強く、2023年の米国株は無双である。 それはさておき、日経平均とNYダウを見れ

  • temp 米新規失業保険申請件数、ADP雇用統計

    2024年1月4日 2023年12月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)改定値が速報値から上方修正されたことなどを材料にユーロ買い・ドル売りが増えた。 しかし、ADPの雇用統計が堅調だったこと、失業給付申請件数が予想を下回ったこと(つまり、雇用は強い)で、ドル高に振れている。為替相場は忙しい。 方向感が見えにくい。

  • 377 米国株価の妥当値

    2023年12月21日 369 米国株の理論価格 タイトロープ の更新

  • 376 2024年 年明けの相場

    米国 昨年暮れ、市場が利下げ予想を先走った修正 ・株価は金融緩和期待がやや修正され弱含み。 ・金利も同様だが、5日発表の雇用統計待ち状態。 ・為替はドル反騰。投機筋が円買戻ししすぎていたかもしれない。 利下げ期待を先走った背景は、 今の最重要指標であるコアPCE価格指数6カ月前比の11月データが1.87%と目標の2%を下回ったこと。 しかし、

  • 375 ISM指数を投資判断にどう使うか?

    明日、2023年12月ISM製造業景況指数が発表されるが、この指標が投資判断に一般にどのように利用されているか、下記する。なお、一般的な利用のされ方ということで、独自の利用の仕方は様々あるのは勿論である。 ISM製造業景況指数が重視されるのは、発表が早いからである。先月のデータが通常、その翌月の最初の日に発表になる。そして、歴史の長さである。確か1947年(?)からデータがある。リバイズが殆どなく信頼性がある。景気や企業業績をよく反映しており、連動性が高い。

  • 374 temp 投機筋の為替ポジション

    この2週間で、投機筋の円/ドルのネットポジションは、超ショートからまぁまぁショートにと、ショート幅が縮んだ。依然、ネット円ショートではある。投機筋がマーケットを主導したというより、マーケットについて行っているという感じ。

  • 373 米国経済の謎

    消費者ローンやその利払い額などだけを見ていると、借金が増え、利払い額が急増しているように見える。 しかし、富裕層はそもそも消費者ローンには頼らないし、なので、利払い額もそうは増えない。むしろ、株価が上昇し、金利が上昇しているので金融資産からくる収入は増えている。 日本も同じだが、富裕層と低所得層で2極化が激しい。社会問題ではある。 支出金利には住宅ローン金利は含まれない また、家計のローンの中心は住宅ローンで消費者ローンではない。消費者ローンだけを見ると、全体が見えない。 全体をみると、まず、びっくりするのは、家計の借金元利返済額の所得比が低い。借金の返済に汲々としていないようだ。

  • 372 失業保険申請件数と雇用 一時的な反動?

    現在のところ、米国の最重要指標は、 ・コアPCE価格指数 2%(勿論、安定的に):今はこれに注力している。 コアCPIは速報性からPCEを占う指標として同様に重要である。 ・雇用統計 非農業部門雇用者前月比増加数が0~15万人、 時給前年同月比増加率が2~3% 今は「最大化」よりも、賃金を抑制するほど、後退に陥らないほどの拡大が望まれている。 さて、雇用統計を占う12日を含む週の失業保険請求件数が発表になった。経験的に来週発表になるデータの方が重要なので、来週発表のデータで大きな変化があれば再度取り上げるが・・・ その新規失業保険申請件数であるが、減少してき

  • 371 米国の2大指標の一つPCE価格指数

    現在のところ、米国の最重要指標は、 ・コアPCE価格指数 2%(勿論、安定的に):今はこれに注力している。 コアCPIは速報性からPCEを占う指標として同様に重要である。 ・雇用統計 非農業部門雇用者前月比増加数が0~15万人、 時給前年同月比増加率が2~3%  今は「最大化」よりも、賃金を抑制するほど、後退に陥らないほどの拡大が望まれている。 さて、そのPCE価格指数が発表された。 コア指数の前年同月比上昇率が2%がターゲットであるが、足元の状況として6カ月前比上昇率(年率)が注目されている。まずは、6カ月前比が2%にならないと始まらないからである。

  • 370 続2023年12月13日FOMC 妄想

    米国の長短金利差がヤバイ。 今、米10年国債利回りは3.86%、実効FFレートは5.33%。長短金利差は▲1.48%。この状態は、3月23日の利上げ時から続いている。 過去にこういう状態になった時を見つけるのは難しい。 これより軽症だった2007年8月9日に起きたのがパリバショック。そして、この日から利下げが始まった。 なんとなく心配してしまうのだが、今回Fedは「利下げは考えていても、すぐにとは考えていない。」と言っている。しかし、そんなことを言っているうちに、第2のパリバショックが起き、それが利下げの始まりになるのではないか? そして、第2のパリバショックが起きれば、第2のの米大

  • 368 日銀の金融政策

    植田総裁の奥歯に物が挟まったような言い方は、そもそも現在の金融政策は引き継いだもので、自分ならこういうことにはしていないという気持ちがあるのだろう。 ホンネはYCC解除、マイナス金利解除、ETFは正当な対価で売却したいのだろう。 植田総裁は相当粘り強い。   やりたいことははっきりしている。持続的な2%物価上昇。 その見込みがたてば、上記の金融政策の正常化。   そのシナリオは、 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が残ることなどから2%を上回る水準で推移⇒その後は、これらの影響の剥落から、前年比のプラス幅は縮小⇒その

  • 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月12日時点

    前回記事 2023年11月18日 348 円ドル 投機筋のポジションと日米金利差の関係 2023年11月12日 340 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年10月31日時点 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある(いつも参考になるわけではない)ということだ。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジション

  • 366 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年12月12日時点 変化

    2023年12月13日FOMC前日時点までの状況である。次の発表で、どう変わるか楽しみではある。 米国債先物には、2年物、5年物、中長期物(残存6.5年~10年)、10年物(残存10年)、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物(ZN 10-Year T-Note 残存6.5年~10年)である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回は 327 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年10月24日時点 ・5年物、2年物の投機筋のショートポジションは凄まじい。 ・10年(残存6.5-10年)物は

  • 365 FX必須情報#030 為替相場と金利差 一段と読みにくくなった米長期金利

    米国とその他国との相対金利は、かなり複雑な状況が起きている。 FRBが利上げをpauseしたときから始まる米景気減速懸念で、米長期金利低下。 一方で、欧州のリセション懸念が出たことで、ユーロ側も長期金利低下している。 米独金利差の動きが微妙で、ユーロ/ドルの動きも読みにくい。 日米金利については、日本の金利も動き始めているが、米国金利の動き比べれば十分小さい。日本の金融政策が話題になるときは一時的に、日本の金利動向も為替相場に影響するが、基本的にドル円においては、米国金利動向が中心になる。 今後の展開について、景気減速・インフレ鎮静化が進む中で政策金利は低下方向ではあるものの、長期

  • 364 2023年12月23日FOMC 結局は?

    12月13日のFOMC後のパウエル議長の記者会見に気が動転した。予想外の市場の反応にびっくりしたからだ。 結局こういうことなんだろう。 インフレ率を2%に戻すという問題に集中している。その中で、インフレ率を2%に戻すために金融政策が十分に引き締め的とは、ということが話し合われた。 「十分に引き締め的」とは実質政策金利で2%程度だろう(私の想像)。10月のコアPCE価格指数前年同月比上昇率は3.5%(総合は3.0%)。来年、3.0%に低下してきたらどうするか?現在、実効FFレートは5.33%なので、実質政策金利は2.33%と2%を越える。 その時は、リスクは引き締めすぎに傾くので利

  • 363 2023/12/13 何かが変わった。

    FOMC後の記者会見で、 パウエル議長は、「利上げで出遅れた。利下げのタイミングはどう決めるのか。」と聞かれ、 「長すぎる政策金利の据え置きのリスクは承知しているし、 we're very focused on not making that mistake. そのような過ちを犯さないことを重視している。」と述べている。 暗に利上げの遅れをmistakeと認めた。(利下げの遅れがmistakeなら、利上げの遅れもmistakeだろう。) そして、これまでは完全に(やり過ぎるくらいまで徹底的に)インフレ消火を行うと言っていたのが、利下げが遅れないように政策を考えていくつもりだと言いだした

  • FOMC(2023年12月13日) パウエル議長が利下げ示唆

    今回のFOMCで何が起きたか? 声明も記者会見も言っていることは従来と変化はない。利上げが終わり、利下げの検討に転じ始めたことも、11月28日のウォラーFRB理事の発言(インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆)からわかっていた。 ・パウエル議長の口から聞くまで信じなかったということだろう。パウエル議長はこれまで利下げは考えていないと言っていたが、今回のFOMCでは金融引き締めの手を緩め始めるのはいつかという議論を今日の会合でしたと述べた。 注 しかし、パウエル議長は、前々から、インフレ率が2%以下にならなくても、実質政策金利が高くなり過ぎたら利下げする

  • 361 FOMC 感想

    ・記者会見したパウエル議長は「金融引き締めの手を緩め始めるのはいつかという議論を今日の会合でした」と明かした。 「長すぎる政策金利の据え置きのリスクは承知している」とも強調した。利下げが遅れ、景気を冷やしすぎる事態を避けるよう配慮する姿勢をにじませた。 金融政策のスタンスが変わったようだ。あれほどまでに、インフレ抑制一本やりだったのに、何かがあったとしか思えない。 これは市場がびっくりする。利上げの打ち止めはコンセンサスだが、パウエル議長からは利下げは急がないようなことが発言されると市場は考えていたからだ。 今の市場の見方は正しいだろう。 来年3月の利下げは十分ありうる。 http

  • 360 日本株と米国株 eps推移

    日本株と米国株の業績(eps伸び率)に大差はない。 株価は米国の方の伸びが大きい。(最後は2023年12月13日)

  • 359 海外投資家による米国債投資

    米国にTICという統計がある。 どの国が米国のどの証券(国債、MBS、社債、株)を買っているかのフローと残高のデータである。逆の米国がどの国の株や債券をかっているかのデータもある。月次で発表される。 はるか以前の話だが、みずほ証券の上野さんが、レポートにまとめられていた。あるとき、そのレポートが止まったのだが、ロイターだかのクリスマスパーティーでお目にかかったとき、「何でやめたのですか?」と聞いたら、「読む人がほとんどいない」とのことだった。 というわけで、TICデータの紹介は力が入らないのだが、とりあえず、手元でつくってあるグラフだけでも、出してみようと思う。(ごくごく一部) 海外

  • 358 誰が米国債を買っているか?

    タイトルの画は修正できないようなので、このままにするが、 Bomds ⇒ Bonds  ようやく米国債の価格下落(金利上昇)が底打ちしたようだ。 配当再投資米国債ETF GOVT この米国債を誰が買っていて、誰が保有していているのだろう。投資部門別に見てみる。なお、海外投資家は国別では別の統計(TIC)がある。別の機会にとりあげる。 現在(2023年6月末)の保有残高では、海外投資家が最大の保有者だ。国別では日本、中国などだ。次に多いのは金融当局(FRB)だ。 以下で、投資部門別純購入額推移、および、保有残高推移の表(excel file)を添付する。

  • 357 米消費者物価2023年11月 注目はコアサービスへ

    2023年11月物価上昇率の内訳を見ると、

  • 番外 米国CPI

  • 356 FX必須情報#029 為替相場と金利差米金利低下局面は一服か?

    ここまでの為替相場を動かすメインの要素は FRBが利上げをpauseしたときから始まる①米景気減速懸念、②来年早い時期からの利下げ期待 による米国の長短金利差のマイナス幅の再拡大。 これにより米長期金利は低下⇒ドル安が起きた。 一方で、欧州のリセション懸念が出たことで、ユーロ側も弱含んでいる。 但し、米FF金利(実効レートで5.33%)が据え置かれ、米景気が後退までいかなければ、長短期利差は-1.2%程度まで、すなわち、米10年金利は4.13%までの低下に留まるだろう。(今は4.22%で、下げ余地は小さい) 次回FOMCでは、波乱はないと思われるが、あったとしても行ってこいになるだ

  • 355 米国雇用統計で何があったのか?

    ①非農業部門雇用者数が予想より多かったこと、②失業率(3.7%)が前月より低下したこと、③平均時給は前月比で0.4%上昇したことで、米労働市場がなお底堅いことを確認し、⇒賃金・物価高の抑制が順調に進むとの期待が後退し、⇒FRBが2024年早期に利下げに動くという市場の期待が後退し、⇒金利上昇となった。 利下げする場合について、パウエル議長は、①景気が大きく落ち込む(要は、景気後退)とき、②物価上昇率が低下して実質政策金利(FFレートーコアPCE価格指数上昇率)が高くなりすぎるときと言っている。。 (注)「高くなりすぎる」の定義はパウエル議長は示していないが、2%程度ではないか?10月

  • 347 米 雇用統計 決して強くない、そして、軟化が続こう

    11月の非農業部門雇用者数は前月比で199千人増と、市場の予想185千人より強かった。 FRBは、たぶん、13万人程度(今回は自動車のストからの復帰30~40千人があるので、15万人程度)を望んでいると思う。景気後退ではないが、景気減速を望んでいる(賃金抑制の為)からだ。それよりも大きかった。 しかし、実態は決して強いものではない。米国経済は徐々に軟化している。 そのことは間違いないが、問題はリセッションにまで陥るかどうかである。 今回の雇用統計では、そこまでは判断できない。 では、決して強くないというのは、

  • 346 日本の経常黒字(季調)は過去最大に

    10月の国際収支統計が発表になった。 (1)季節調整後の経常黒字は過去最大になった。 (1a)インバウンド(訪日外国人)が増え、旅行収支の黒字が最大となり、久々に旅行収支を含むサービス収支が黒字になった。 (1b)貿易収支は4728億円の赤字だが、原油価格の低下で輸入が減少し、大きく改善している。 (2)海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支の黒字は、引き続き伸びている。 第一次所得収支のうち、所得収入のほとんどを占める投資収入は、次のグラフの通り。内容はよくわからないが、その他投資収入が増えている。 さて、気になる日本への資金流出入だが、

  • 345b 状況の変化(一部追加)

    ドル円予想通り。

  • 352 やっぱりキーは米国のリセッションの有無

    2024年の為替予想、緩やかに円高進む 上値120円台前半か - 日本経済新聞 参考 24年の米国株「景気減速でも株高」予想 日本株は1〜2割高 - 日本経済新聞 来年の市場の為替(ドル/円)相場の見通しは、「米国の利下げに応じて円高。但し、日米の絶対的な金利差は大きく、円の上昇余地は限られる。」が主流である。 最も円安を予想したゴールドマンザックスは、「米景気軟着陸の成功でFRBの利下げ幅はインフレ率の鈍化分に限られ、米金利は高止まりする」との考えだ。 一方、最も円高を予想した大和証券は「米景気後退は不可避」との考えだ。 来年は、為替だけでなく、債券相場も、株式相場も、米経済

  • 351 銀行株と金利 そのポイントは!

    2023年11月9日 336 銀行株と金利 そのポイントは! のグラフ更新 (1)米国10年債利回りと日本10年国債利回り。米国10年債利回りが日本の10年債利回りを決めている。 例によって三井住友FGを例にとって見ると、 (銀行株指数や、りそな、地銀株のほうが例としてはいいかもしれないが、お遊びでやっていることなので・・・)

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