日本の経済、財政で分かっておかなくてはならないこと(2) 貿易収支

第一回：日本の経済、財政で分かっておかなくてはならないこと｜部門別純貸出 次は、日本の輸出と輸入である。注目点は二つ。 (1)リーマンショックを境にして輸入額が輸出額を上回るようになった。 (2)足元で輸入額も増えているが、輸出額も増えている（ように見える）。 しかしだ。実態は、ドルベースで見ればわかる。輸出は増えていない。 上の図では伸びているが、円安で伸びただけだ。輸出数量は伸びていない。 何を言いたいかというと、為替相場と貿易収支のメカニズムが働いていない。為替相場と貿易収支のメカニズムとは、相互に影響を与え合う重要な経済のメカニズムだ。通常、両者には「為替相場の変動が貿易

2025年12月10日 パウエル議長記者会見から メモ

参照：2025年12月10日 パウエル議長記者会見 冒頭から 2025年12月10日 パウエル議長記者会見 質疑応答（前半） 2025年12月10日 パウエル議長記者会見 質疑応答（後半） パウエル議長は、議長としての任期は来年5月までである。FRB理事としての任期は2028年1月31日まであるが、たぶん、理事としても残らず辞任するだろう。そして、その時のこと（経済状態）を意識している。 手が付けられないインフレ状態は絶対に避けねばならない。しかし、その心配はほとんどしていないようだ。体感する物価高は水準であり、パンデミックとウクライナ紛争に起因して起きたものである。最近

2025年12月10日 パウエル議長記者会見 質疑応答（後半）

後半も興味深い質疑応答が続きます。 特に興味深いところは、長くなりますがほぼ直訳しました。

2025年12月10日 パウエル議長記者会見 質疑応答（前半）

すごく長いので、前半、後半に分けます。なお、トランスクリプトではありません。私が編集しています。   ＜ロイターのハワード・シュナイダー＞ 「追加調整の時期が延びることを検討する」とは ——この文言は、入ってくるデータを慎重に評価していくことを指し示しています。また、、昨年9月以降で175ベーシスポイント、今年9月以降で75ベーシスポイント政策金利を引き下げており、フェデラルファンド金利は現在、中立値の幅広い推計レンジの中にあります。私たちは、今後の経済の推移を見守る良いポジションにあると言えるでしょう。 ((後の方で明確になるが、次は、とにかく、利上げはない)) 来年につ

2025年12月10日 パウエル議長記者会見 冒頭から

雇用とインフレの見通しは10月の会合以降、大きく変わっていない。労働市場の状況は徐々に冷え込みつつあり、インフレは依然としてやや高止まりしている。 雇用とインフレに対するリスクのバランスに鑑み、政策金利を0.25パーセントポイント引き下げることを決定した。これとは別に、政策金利の実効的なコントロールを支えるため、潤沢な準備預金供給量を維持するという唯一の目的のために、短期国債の買い入れを開始することも決定した。 経済活動は緩やかなペースで拡大している。個人消費は堅調で、企業の設備投資は拡大を続けている。住宅部門の活動は低調。経済予測の要約（SEP）では、参加者の中央値は、実質GDP

日本のGDP ひょっとしてインドに追い抜かれないかも？

本題に入る前に、米中GDP 中国のGDPはドルベースだと殆ど伸びなくなってしまった。以前、「GDPで、中国は米国を追い抜いて世界一になる」と、IMFは予想していたし、多くの人もそう思っていたが、もう、そんなことを言う人はいなくなった。 ここから本題。 日本のGDP ひょっとしてインドに追い抜かれないかも？ あくまで、ひょっとしてだ。しかし、すぐには追い抜かれそうになくなった。 日本は、5年に1度実施する基準改定を反映したGDPを発表した。 2024年の名目GDPは634兆2260億円と、従来公表値の607兆8878億円から26兆円上振れとなった。ソフトウエア投資などが従来公表値より

日本のGDP 物価上昇率の高さが全て

＜日経より＞ 内閣府は、5年に1度実施する基準改定を反映したGDPを発表した。 2024年の名目GDPは634兆2260億円と、従来公表値の607兆8878億円から26兆円上振れとなった。ソフトウエア投資などが従来公表値より大きかったことが影響した。 今回の基準改定では民間企業の設備投資が上向きに見直しとなった。ソフトウエア開発について、調査対象の範囲が広がったことなどから従来公表値より投資が活発だった実態を反映した。 民間住宅関連の指標も伸びた。不動産仲介も集計範囲を広げてGDPに加えた。民間住宅の家賃の伸びも反映した。 今回の改定では名目GDPの見直しに伴って実質GDPも見直

日本の国際収支2025年10月 傾向に変化はない 直接投資が大きく、無償資金援助が拡大

参考まで、国際収支の構造は 日本の国際収支でチェックする点は。 (1)貿易サービス収支 と 経常収支（黒線） 貿易サービス収支（青棒＋黄色棒）赤字幅は縮小している。貿易収支は、別途、貿易収支統計（通関統計）でチェックする。 貿易収支には、税関を通過した時点を捉える通関統計（貿易統計）と、居住者・非居住者間の所有権移転を計上する国際収支統計（貿易・サービス収支の一部）がある。概念は違うがデータは似たようになる。 貿易赤字は縮小しつつある。とにかく、所得収支の黒字が大きく、経常収支は大幅黒字である。海外との取引で資金余剰になっている＝国内で資金余剰になっているということだ。たと

日米の消費者物価の問題 パウエル議長は問題解決を放棄

その前に、いくつかの問題点。 日本の物価。消費者の体感は高い。総合物価指数の上昇率が高いからだ。長い間のデフレに慣れきったところに、物価上昇率が3％、特に食料価格の上昇が大きいので、物価高を感じやすい。一方、金融政策上は、金融政策では対処できない食料とエネルギーを除いた物価上昇率を見ていて、これは1.6％と目標の2％以下だ。日銀は（高市総裁も）物価上昇率は高くないと判断している。日銀は消費者の体感との違いを理解しており、苦労している。 一部のマスコミは物価対策とは物価を下げることだと誤解している。消費者は物価が上がらないのが普通と感じているが、政府･日銀の目標はデフレ脱却で、安定的2

オルカンとS&P500の比較 今は・・・かな？

MSCI オール・カントリー・ワールド指数 (ACWI) - MSCI iシェアーズ MSCI ACWI ETF MSCI ACWI Index 誰が名付けたか（元三菱UFJアセットマネジメントの代田秀雄氏）、オルカン。一般的あるいは年金の世界ではアクウィ(ACWI、47か国で構成)と言う。 世界株式投資と言えば、MSCI World（23か国で構成）だった、一時新興国の株価が急騰した時があって、GPIFか連合会だったか忘れたが、外国株のベンチマークをMSCI ACWIに切り替えた。（私はWorldの方がいいと思うが、GPIFや連合会の人は意欲的だから） そんなことはどうでもいい

金銀銅 バブルはそろそろ終わりか

経済の銅、信用・貯蔵のGold、投機の銀という。 経済を反映する銅価格。 価値の保管のために貯蔵目的で保有するGold、世界のマネーの状況を反映する。 そして、銀は投機の対象だ。 今、急速に銀価格が上昇している。 このまま銀価格がGold価格を追い越せば、投機の天井だろう。 そうなれば、株価も調整に入るだろう。 株価がバブルでなければ、マイナーな調整、株価もバブルなら大幅調整になるだろう。株価が調整すれば、金利は低下するだろう。 銀と銅の価格を見ても、その兆しがある。

米9月個人消費支出 無難な状況 市場への影響は殆どない

米商務省は5日、政府閉鎖の影響で遅れていた9月の米個人消費支出(PCE)指数を発表した。 エネルギーと食品を除くコア価格指数は前年比2.8%上昇した。 さらに、住居費も除いた指数は前年比2.7％。 インフレ率は依然目標を上回っており、雇用の弱さから利下げは行われても、積極的な利下げには慎重だろう。 実質個人消費支出は、強くはないが弱いわけでもない。

なぜ日銀は「食品及びエネルギーを除くCPI」でなく、「生鮮食品及びエネルギーを除くCPI」を政策指標として使うのか。

なぜ日銀は「食品及びエネルギーを除く＝海外で一般的なコアCPI」ではなく、「生鮮食品及びエネルギーを除く＝日本独自のコアコアCPI」を政策指標として使うのか。 海外：「食品全体は変動が大きいし政策でコントロールできないから除く」 日本：「食品の多くは賃金や国内需給を反映する“基調インフレ”だから除かない」 という構造の違い。 しかし、日銀は、今、基調インフレでなく、基調的インフレとして、食品を除いている。 それでも、表向きは、日本独自のコアコアCPIに拘るのは、 日銀は「「政策の信認」や「国民が感じる物価」との乖離を避ける意識があり、食品を丸ごと除く指数は政治的に採用しづらい状況に

ファンドマネージャーから見る日本の長期金利の上昇

長期金利が上昇している。長期金利と政策金利は、経済成長下では一定のスプレッドがあるのが正常だ。今まで、スプレッドがなさ過ぎたので、正常化しているということだ。 植田総裁政策は一言で言えば「正常化」だ。YCCを無くし、政策金利を無担保オーバーナイトコールに戻し、国債とETFの保有を減らしていく、低すぎる実質政策金利を正常化しようとしている。物価は世界的標準で、植田流言い方の基調的物価上昇率を定着させようとしている。 日銀では、食料とエネルギーを除く消費者物価はタブーになっている。理由はわからない。AIに聞いても食料とエネルギーを除く消費者物価を目標対象にするのは正当だが、なぜ日銀がタブー

日本の10年国債利回り急上昇は、0.25％の利上げを織り込んだだけ

10年債利回りは1.93％と2007年7月以来の高水準まで上昇。 日本国債のレート — JGBs — TradingView 日本国債の利回りと価格を1つのリストにまとめました。日本の債券市況を確認して、安定した利益を得るのに適した債券を選びましょ jp.tradingview.com 市場の声は (1)日銀は円安是正のための利上げトーンになっており、市場では利上げの打ち止め感を出さないとの見方から、ターミナルレート（利上げ最終到達点）期待について市場の目線が切り上がっている。 (2)想定以上の財政出動による先行きの経済成長拡大を織り込むタームプレミアム拡大

ISM非製造業（サービス業）指数 底割れはしていないが低水準は低水準

・米ISM非製造業指数、9カ月ぶり高水準－インフレ圧力は緩和の兆し - Bloomberg ・米11月ISM非製造業指数、52.6とほぼ横ばい 価格高止まり ロイター ・11月の米ISMサービス業景況感、9カ月ぶり高水準 市場予想超え - 日本経済新聞 米供給管理協会(ISM)が12月3日発表した11月の非製造業総合指数は52.6と、前月の52.4からほぼ横ばい。しかし、サブ指数では製造業もそうだったが、かなり荒っぽい動きだ。 企業は引き続き、関税とそれに関連する通関事務処理を活動の制約として挙げた。政府機関の閉鎖に伴う航空便の混乱も物資の輸送を遅らせた。 支払い価格が高止まり

米11月ADP雇用統計 景気減速示唆

米ADPリサーチ・インスティテュートが12月3日発表した11月の雇用報告によると、民間雇用者数は前月比で3万2000人減となった。労働市場の軟化が一段と鮮明になってきた。中小企業の雇用減少が響いた。トランプ関税の影響もあったようだ。 来週のFOMCでは利下げの可能性が高いが、その支援材料にもなる。 なお、BLSは11月の雇用統計を12月16日に発表する。12月5日に発表予定だったが、政府閉鎖の影響で延期された。

1年後にエアコンが買えなくなる。

9割の人が知らない『2027年問題』がヤバすぎます。 国が省エネの基準を変えるから、エコじゃない格安モデルが消える。基準を達成するモデルは「32万円」もするから、お金に余裕がない人は買うことができなくなります。 エアコンの「2027年問題」とは、省エネ基準の変更により、格安モデルが市場から消えることだ。 政府は2050年カーボンニュートラルに向け、2030年度に温室効果ガスを2013年比46%削減する目標を掲げている。目標達成のキーは家庭部門の省エネで、電力消費の大きな部分を占めるエアコンの基準強化は必須ということだ。 そこで、経済産業省は2022年5月に省エネ基準を公布し、20

日本の金利上昇に対する市場の反応はおかしい (自虐)ネタと誇張と煽り

Xを見ると、日本の金利上層で大変だという投稿であふれている。 日本語投稿では、(1)積極財政で財政悪化懸念から金利が上昇していると。 英語投稿では、世界が変わると。これまでは、日本は低金利で世界に資金を提供していたが、金利が上昇すると、海外に投資する必要がなくなり、日本の海外への投資が引き上げられるだろう。それに伴い、(2)世界から流動性が低下し・・・。 (1)積極財政で財政悪化懸念から金利が上昇している。 違うだろう。名目経済成長で金利が自然に上昇しているだけ。それ以上の意味はない。 日本はデフレ脱却し、名目GDP成長率は米国に近づいている。金利水準だって米国に近づいておかしくな

日本の対外純資産、第3位に後退、昨年首位陥落から続落

参照 2025年5月19日 日本の対外純資産、34年連続で世界最大とはならず 2025年1月5日 日独印GDP インドが肉薄 日独対外純資産 日本が世界一から陥落か？ 対外純資産（NIIP、Net International Investment Position) 日本の対外純資産は23年末時点で33年連続で世界最大だった。 しかし、2024年に入ってドイツに追い越された。 そして、2025年に入って中国にも追い越され、世界第3位となった。 第4位（香港）とは差があるので、これ以上順位が落ちることはないだろう。 今回第3位になった要因は分析していないが、日本の対外純資産はドルベー

日銀植田総裁の記者会見 前回からの変化

2025年10月31日 2025/10/30 日銀植田総裁記者会見から の変化 参照 【ノーカット】日銀・植田総裁 記者会見 金融経済懇談会をおえて ──経済ニュースライブ［2025年12月1日午後］（日テレNEWS LIVE） - YouTube 日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市で講演したが、その後の記者会見も含めて、前回記者会見からの変化。 結論は、利上げは「賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムが、維持されるかどうかが重要で、賃金動向を見極めた上で、今月の会合で最終的に決断する」と、ほぼ利上げ確実という感じだ。 利上げについては、「（景気に）ブレーキを踏ん

2025年12月1日 植田日銀総裁講演 これまでの繰り返し

最近の金融経済情勢と金融政策運営 2025年12月1日 日銀総裁 植田和男氏 名古屋講演 これまでの話と寸分たがわない。 ・日本経済は緩やかに回復している。 ・基調的な物価上昇率（一時的な変動要因を除いた物価上昇率）高まっていき、2％の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えている。 ・なので、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく。 株式市場は大幅下落、金利上昇、円高となっているが、講演前からの動きである。 というわけで、この投稿は必要ないが、必要ないという確認。 経済情勢 （1）海外経済 各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられま

日本 銀行株と金利、金利上昇はまだfavor。生保株と金利、銀行と反応が違う。

参照 2025年8月13日 三菱UFJ (8306)と金利の関係 2025年8月12日 日本 銀行株と金利 2024年6月26日 銀行株と金利 利上げ期待から銀行が高く、 - Bloomberg 銀行株と金利の関係は重要だ。 通常は、金利上昇⇒利ザヤ拡大⇒銀行利益拡大⇒銀行株価上昇 これが崩れると、つまり、利ザヤが拡大しても銀行が減益となるということだと、金利上昇⇒景気悪化 ということになる。 今、日銀の金融政策で、利上げがなされると、株価にとってネガティブかというと、そんなことはない。利上げが景気過熱を抑制する為に（景気を軟化させるために）なされるのではなく、金融政策正常化のため

にわかに高まっている米国の問題

米国経済は全体として成長スピードが緩やかに減速しています。実質GDP増加率で2％程度と思われます。来年は1.5%に鈍化する見通しです。リセッションの兆候は見られません。インフレも、トランプ関税の問題で短期的に上昇するかもしれませんが、基調は低下傾向です。 雇用市場も徐々に弱まっていますが、深刻な悪化には至っていません。AIの影響でレイオフが起きている可能性もあります。 住宅市場は冷却化しています。住宅ローンの金利は低下傾向ですが、依然として高めです。 企業収益は経済全体の弱体化にもかかわらず、比較的堅調です。 AI投資（AI開発やデータセンターなどに巨額の資金を投じること）の拡大

日本の経済、財政で分かっておかなくてはならないこと

日本経済、財政議論において、わかっておかなくてはならないことがある。これなくして教科書的な議論はできない。 企業は資金余剰 教科書的な考え方では、家計の資金余剰（ピンク棒）が直接（株式投資など）、間接（銀行貯蓄を経由）に企業（青棒）に資金提供され、企業がその資金を設備投資や運転資金に回してビジネスを行うことになっている。 ところが、日本では、バブル崩壊後の1998年頃からこの図式が違っている。企業も資金余剰に転じている。 家計も資金余剰（但し、昔と比べると余剰額は小さくなった）、企業も資金余剰、その他（主に金融機関）も資金余剰だと、その余剰資金はどうなるのか？国内には行先がないので

日本の長期金利上昇傾向続くも、利上げがなければ当面は上限か

日本の長期金利、政策金利については、 2025年11月18日 日本の長期金利の上昇は、名目経済成長拡大期待の反映だろう。 2025年10月7日 日本の長期金利上昇 異常な上昇か？ に書いてきた通り。 市場に違和感があるのは、

今年度税収初の80兆円超えへ 税収弾性値は変則になっているかもしれない

報道によると、2025年度の国の税収が約80兆7千億円（当初予算では77兆8千億円）になるようだ。政府がメディアに発表したようだ。 賃上げや好調な企業収益、物価高を背景に、当初予算からは所得税が2兆円程度、法人税が4千億円程度、消費税が6千億円程度増える見込みだ。但し、ガソリン税は暫定税率を12月31日に廃止することで税収減になる。 大型経済対策の財源の一部として税収上振れ分が使われるが、それだけでは足りず国債が追加発行される。つまりは、経済対策に必要な国債発行額を計算するのに、税収見込みが計算されたということだ。 これまでの税収推移は次の通り。これを見ると、安易に消費税減税はでき

国債発行額というとき何が重要か？

政府予算で問題になるのが国債発行額。しかし、国債純発行額（発行ー償還）のほうが重要。 国債発行額（総額）＝借換債＋新規財源債 だが、 借換債＝満期が来た国債を新しい国債で借り換えるだけ → 債務残高は増えない 新規財源債＝「追加で借りるお金」 → 債務残高が増える ここで、国債発行額が昨年より増えた/減ったと言っても、満期が来る国債によって左右される部分があり、あまり意味がないだろう。 メディアが「国債発行額○兆円！」と報道するときに、同時に、「そのうち借換債が○兆円」と補足することが重要だ。 ところで、新規財源債と純発行額は一致すると思うが、わかりにくいのは、新規財源債（当初

日本の貿易赤字は縮小しつつあるが、黒字転換は難しそうである

2025年10月の貿易収支は2318億円の赤字となった。 輸出は前年同月比3.6％増の9兆7663億円だった。 半導体電子部品や原動機、原料品などの輸出が増えた。 対米輸出は引き続きマイナスだった。トランプ関税が影響し、自動車の対米輸出の落ち込みが続いている。一方、EUやアジア向けはプラスを維持した。対中輸出も2カ月連続の増加だった。 輸入は0.7％増の9兆9981億円だった。航空機類や原動機、電算機類が押し上げ要因となった。 日本の貿易収支の構造は、電気機器の黒字がなくなった今、輸送用機器（自動車など）の輸出 と 鉱物性燃料(エネルギー）の輸入の綱引きになっている。原油（ブレ

FOMCブラックアウト期間前の最後の講演

FOMCブラックアウト期間前の最後の講演

消費者物価の杉村太蔵理論 有効かどうか？まだ見えず。

消費者物価の杉村太蔵理論 有効かどうか？まだ見えず。

米9月雇用統計 著変なし 雇用状況は低調も大崩れはしていない

米労働省は20日、通常より約1カ月半遅れで9月の雇用統計を公表した。 非農業部門の就業者数は前月から11万9000人増えた。しかし、伸びの大半は景気動向に左右されにくい医療分野だった。 失業率は4.4%だった。失業率は約4年ぶりの高さだ（といっても低水準）。 12月のFOMCで利下げしても据え置いてもどちらでもいいような結果だ。であれば、過去2回連続で利下げしてきたので、次回は据え置いて様子見となるだろうというのが市場の見方だ。 なお、民間データのADP雇用統計は「米10月ADP雇用統計 徐々に景気減速示唆」参照。 求人検索サイトのインディードが集計する求人件数は11月に入ってやや

円破滅のループ 袋小路に追い込まれており、刃はない

日本円が急落している。 この背景を市場は次のようにとらえているようだ。これは私の見解でなく、市場が考えていると思われることだ。 StockMarket.News The Japanese yen is falling. 米国と日本の間には巨大な金利差がある。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度に維持している一方で、日本の金利は事実上ゼロの0.5%だ。このため、トレーダーはほぼゼロ金利で円を借り、ドルに換えて米国債に投資し、約3.75%以上の利回りを得る。それは「ただで稼げるお金」なので、皆がこの取引（キャリートレード）に殺到する。円を売ってドルを買えば買うほど、円はさらに弱くな

円に何が起きているのか？

10月以降、再び円安圧力が強まっている。 一体何が起きているのか？ 結論を先に書いておく。不明。全く不明。ここまでわからないのは珍しい。 (1)日銀は、2024年3月: マイナス金利解除（0%～0.1%）、2024年7月: 0.25%へ引き上げ、2025年1月: 0.5%へ引き上げ。引き続き、正常化に向けた議論は活発化している。つまり、利上げ方向だ。しかし、当初は年内に1％まで利上げすという観測もあったが、0.5％で踏みが続いている。為替市場では、多少思惑外れになっている。 (2)米国では利下げが続いている。12月にも利下げが期待されていたが、ここにきて様子見の可能性が高まっている

米国株の信用買い残の興味深い状態

US margin debt is SKYROCKETING:米国の信用取引残高が急騰中： ニューヨーク証券取引所の信用取引残高は過去6ヶ月で40％以上急増し、 2000年のドットコムバブル以来の急上昇を記録。 この上昇幅は2021年のミーム株ブーム時を上回る規模。 過去において、このような急騰は市場調整の前兆となってきた。 No significant correction in the S&P 500 occurred until the year-on-year growth rate of margin debt exceeded 60%. Yes, the c

唯一の米国経済、政策金利の先行指標、 NAHB住宅市場指数

そういえば、民間データで、重要な指標があるのを思い出した。 多分、唯一の米国経済、政策金利の先行指標だ。それは、NAHB住宅市場指数。 この指標の説明は、NAHB住宅市場指数（NAHB Housing Market Index） にある。 発表サイトはHousing Market Index (HMI) - NAHB 過去データはこの中のTable 2: NAHB/Wells Fargo National HMI – History にある。詳細を知りたければ、他のテーブルも見てください。 この指数は、不動産業者に①現在の一戸建販売状況、②今後6ヶ月間の一戸建販売見通し、③

日本の長期金利の上昇は、名目経済成長拡大期待の反映だろう。だとすると・・・

日本政府が近く策定する経済対策を巡って財政懸念が再燃し、17日の債券市場で超長期債利回りが大幅に上昇した。 長期金利の上昇は財政懸念か名目成長期待か？ 日本の政策金利については、実質金利（市場金利－基調的物価上昇率）が低すぎるので、景気を壊さないように（特に賃上げを抑止しないように）通常の状態にもどしていくというのが日銀のスタンスだし、知れ渡っている。 しかし、今でもチャチャが入る。利上げして円安対応すべきとか、利上げを止めて設備投資や住宅投資を阻害しないように・・・とか。 現状では、日銀は金融引き締めの状態まで利上げする気は全くない。たぶん、実質金利をゼロ近辺（やや緩和的）にと

日本の2025年7-9月期GDP基調は変わらず拡大傾向

主要データ 参考データ 2025年7〜9月期の実質GDP前期比年率成長率は▲1.8%。 GDPの過半を占める個人消費は同0.5%増。 設備投資は同4.2%増と4四半期連続増となった。人手不足を背景とした省力化投資などの影響でソフトウエア投資が伸びた。 成長率がマイナスになったのは、住宅投資減と輸出減と在庫投資減が要因。 輸出はトランプ関税の影響が大きく、住宅投資は建築基準法強化に伴う駆け込み需要の反動。在庫投資のマイナスは気にする必要はないだろう。その分翌期に戻すだろう。 なお、次の改定で、在庫は修正の可能性がある。また、法人企業統計が反映されることから設備投資も修正される。

オラクルの信用不安が拡大？

『米国債券市場は、株式市場のAIに対する熱狂が誤ったものであることを恐れ始めている。オラクルの9月に発行した35億ドルの30年債は、10月のピークから8%下落した。ジャンク債市場は、dot.com バブル期の「作れば人々が来る」というCLECs（インターネット業者のことだと思う＊下記）に対して同じことをした。 オラクルが9月に発行した35億ドルの30年債の下落理由

米国経済成長率 新規失業保険からの推計

米国政府による経済データの発表は止まっているが、失業保険申請件数は各地域のデータは入手可能で、GSやJPMなどは自ら集計しているようだ。データベンダーでも集計発表しているところがある。

11月14日 米国

米国政府は、史上最長となる6週間の閉鎖を経て再開する。 そうなると、政府は経済情報の発表を再開するが、それに備えて市場は警戒し、ポジション調整をしている。 迫り来るデータの洪水は、今後数週間でボラティリティ拡大に拍車をかける可能性がある。 株式市場は、Nvidiaなどがふらついている。AIビジネスが利益にどれだけ貢献できるのかという疑問が高まっている。これまで株価が驚異的な上昇を続けてきたので、株価はふらつきやすい。 米国政府は、史上最長となる6週間の閉鎖を経て再開する。 経済情報の発表も再開される。弱ければ弱い、強ければ利下げを中止する可能性があり、どちらにしろ市場は警戒的になる

ユーロ圏の景気状況

全体として堅調。 インフレがECBの2%目標に近づき、 労働市場が歴史的な低水準で安定し、 最近のPMI指標で成長が加速する兆しが見られる GDP成長率 1.0%〜1.3%（年間予測） 2024年の0.7%〜0.8%から回復基調。サービス業主導で拡大が続き、スペイン・ドイツなどで強いが、フランスは低迷。 インフレ率 (HICP) 10月：ヘッドライン2.1%、コア2.4% ECB目標の2%に近接し、低下傾向。エネルギー価格下落と賃金圧力が均衡。全体的に安定。 失業率 ユーロ創設以来の低水準で推移。雇用創出が続いている。 10月PMI 52.5 2023年5月以来の最速ペースを

国際収支 第2次所得収支の謎 南米へ流れる巨額な資金

これまで無視されてきた第2次所得収支（赤棒）だが、異常に拡大してきている。もう、無視はできない。 財務省は国際収支状況の概要を発表しているが、第二次所得収支については、全く言及がない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 真相がわからないので何とも言えないし、わかってみると何でもないことかもしれないが、場合によっては・・・・。   日本は中南米向けに2024年にネットで2.63兆円（支払が4.66兆円、受取が2.03兆円）の無償資金移転を行っている。 2019年1年間の中南米向けの無償資金移転は、ネットで0.17兆円（支払が0.58兆円、受取が0.41兆

日本の国際収支の解説（2）所得収支の内訳は？ 暇人向け

この際なので、国際収支をもう少し詳しく見てみよう。新聞などでも、ここまで詳しくはでてこない。 もう、趣味の世界である。見れば、却ってわからなくなるかもしれない。 とにかく、今の国際収支の特徴は第1次所得収支黒字額の大きさだ。 この中身は、直接投資や証券投資からくる貸付利息や債券利子、株式配当である。 いったい、その内訳はどうなっているのか？ 国際収支統計は、海外からの受取と海外への支払いの差額である収支で見ることが多いが、関心があるのは、受取がどうなっているのかだ。 なので、次は第一次所得収支の受取額の内訳である。 次のようになっている。 数値で示すと次のようになっている。

日本の国際収支の解説 経常収支の意味は？

9月の経常収支は44,833億円の黒字だった。 貿易収支は2360億円の黒字。半導体、食品、金属加工機械などの輸出が増えた一方、原粗油、石炭、液化天然ガス(LNG)の輸入が減少した。 第1次所得収支が49497億円の黒字。日本企業の海外子会社からの配当金が増えたことが大きかった。 貿易統計は、季節性が強いので、以下12か月合計又は12カ月平均で見ていく。 最近の傾向は、 (1)相変わらず、対外直接投資、証券投資からくる利息配当収入で第一次所得収支の黒字（緑棒）が大きく、経常黒字（黒線）である。 (2)原油価格低下により鉱物性燃料の輸入が減少し、貿易収支は赤字が減少しつつある（青棒）。

米10月ADP雇用統計 徐々に景気減速示唆

ADP雇用統計とは、多くの企業から給与計算サービスを請け負っているADP社が、自社で扱っているデータを、米国全体に合うように業種や地域、規模などを調整し、全米の雇用状況を推計している統計である。 自社にあるデータを使っているので、案外信頼性は高い。 雇用統計は、各企業からデータを提出してもらっているので、提出が遅れ集計が遅れるなど修正が大きく、信頼性は高くない（低い）。 今、政府機関の閉鎖が続いており、雇用統計の発表もない。なので、パウエル議長もADP雇用統計を参考にしていると言っている。 雇用統計「停止」で注目 米民間会社ADPが新労働統計を公表 - 日本経済新聞 米民間雇用者数

AIリストラ：「企業が成長するためには人が必要だ」という神話が崩れ去った

XユーザーのK.Ishi@生成AIの産業応用さんからの転載 「AIリストラ」の本当の理由は、「企業が成長するためには人が必要だ」という神話が崩れ去ったからだ。 これまで企業は業績が良くなると「将来のさらなる成長のための採用」をしてきた。だがAIの登場で、「将来的にはAIで成長を牽引」という発想が生まれた。 そして余剰人員を抱える必要性が消えた。 但し、次の記事も参考になる。 米企業95万人削減、迫る「AIリストラ」の現実 雇用なき成長探る - 日本経済新聞 米国企業のリストラが相次いでいる。大企業は人工知能（AI）による効率化を先取りする形で人員を削減し、「雇用なき成長」に向け

東京23区の物価 全国物価の先行指標

10月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）が10月31日に発表されている。 ・水道料金が、都の基本料金の無償化施策（4カ月間の水道の基本料金を無償化）が一部で終わり、9月に34.6%低下していた水道料金が10月は横ばいと全体を押し上げた。 ・インバウンド（訪日客）需要などで宿泊料は8.5%上昇した。 ・9月から都が第1子の保育料を無償化し、保育所の保育料は60.4%下がった。 というわけで、必ずしも全国データの動きとは一致しないが、 金融政策上重要な「食料エネルギーを除く消費者物価」は先月の1.0％上昇から、1.6％上昇になった。全国データも戻しそ

円安が止まらない。その背景は？

延々と円安が続いている。 日本経済が弱いからだ。 バフェットは日本株を買った。しかし買った銘柄は、結局5大商社だけ。5大商社のビジネスは主に海外でなされており、収益は、圧倒的に海外で挙げられている。日本国内は「稼ぐ場」ではなく、「統括の場」としての役割が強い。バフェットは（少なくともこれまでは）日本経済に投資する気はない。 日本企業も同様だ。日本経済が弱く日本でビジネスを拡大するつもりがないのは、少子高齢化で消費が伸びないことが大きな理由だ。日本の小学生の数は2004年には7,226千人であったが、2024年には6,140千人になった。これでは経済は伸びない。 何故、少子高齢化が進

日米独の消費者物価 明らかな異常

日米独の物価指数推移は、次のグラフの通り。87年1月を基点としたのは、「ルーブル合意直前で、この時各国物価と為替レートが妥当とコンセンサスがあった」時だからである。 その後、物価上昇は大きく違っていく。しかし、2012年くらいまでは、為替レートで調整されてきた。 独マルクは2002年のユーロ導入により廃止されている。上図では全期間ユーロで計算している。 しかし、今、海外と日本の物価較差は異常な状態になっている。もはや中流階級の日本人は海外ブランドには手が出ない。日本は世界の中でそれだけ貧困になったということである。 これは日本の低インフレが悪いわけではない。物価が変わらずに経済成長

主要国の将来人口の予想

我が国における総人口の長期的推(pdf) 図録▽世界と主要国の将来人口推計 国連世界人口推計 World Population Prospects 2024年版 ... 世界の人口は今世紀中にピークを迎える、と国連が予測（2024 ... 気が向いたときに、国連の世界の将来人口予想を見ている。 本当は、アフリカもチェックするべきなんだろうが、その昔、初めて作ったグラフの更新に留めている。 なお、私は人口問題に関しては全く無知なので、分析は各種資料を見てほしい。 2017年に更新したグラフ 世界の伸びが大きいのは、このグラフにないアフリカの人口の伸びが大きいからだろう。 2022年

外人買いで押し上げられる日本株

ファンダメンタルズ（企業収益）から見れば、今の株価は高すぎる。 しかし、先行きの期待から、外人の買いが入り、株価が押し上げられている。目先の状況でなく、かなり先の見通しに依存しているので、相場予想は難しい。 参考 2025年10月20日 高市総理に株式市場が沸く 次を見てもわかるが、日本株を買い越しているのは、事業法人（主に自社株買い）と海外投資家しかいない。両者が相場を押し上げている。 株価の需給モデルでは、10月24日のTOIXのフェアバリューは3265。10月24日のTOPIXは3269なので、まさにフェアバリューだ。（10月31日のTOPIXは3331.83）

2025/10/30 日銀植田総裁記者会見から

参照 ・総裁定例記者会見（2025年10月30日） - YouTube ・日銀の植田総裁、米経済「下方リスクやや低下」会見要旨 - 日本経済新聞 ・各記者の質問が極めて分かりにくい。何を聞いているのかわからない。 ・質問が長い長い。植田総裁も途中から何を質問されているのかわからなくなっている。 ・多くの記者が「2点質問があります。」と言ってから長い質問をする。聞かれている方はたまったものではない。質問は一つにすべき。一つ回答が終わってから、次の質問をすべき。 ・「1点質問があります。」と言うから質問は一つかと思っていたら、「・・・と、それから・・・」一体いくつ質問しているのか？ 司

2025/10/29パウエル議長記者会見

今回のFOMCで目新しい情報はなかった。 ・インフレが進むリスクは低下している。トランプ関税の影響は一時的な変動に留まると予想される。 ・雇用市場は現状悪いわけではないが、悪化するリスクが高まっている。 ・次回(12月)FOMCで、さらに利下げするか、一度立ち止まって様子を見るか議論が分かれている。既に2回の利下げを実施し、12月の会合では据え置きにするべきだという意見が目立つ。ただし、パウエル議長は「雇用市場は移民（雇用の供給側）減少の影響もあるが、私は企業側（雇用に需要側）の影響もあると考えており、労働市場を支えるためにわれわれの手段を使う（利下げする）べきだと考えている」と述べた

杉村理論によれば、物価は沈静化していく

外人が日本に来ると、自国に比べて物価は上昇していない、しかも円安で、自国に比べて物価はとんでもなく安く見える。大きなものでは不動産だ。我々から見て高値でも、安い安いと買う。レストランに入ると、もう安くて安くて価格など気にもしない。売る方も、高くても売れるのだと、値段を上げていく。こうして、外国の物価高や円安がじわじわと1年ほどかけて浸透していく。逆も真だ。 為替の杉村太蔵理論とは「海外の物価と為替変動がじわじわと日本の物価水準を決めていく」ということだ。 杉村理論は、海外の物価高や円安で日本の輸入物価が上昇し、それが日本の国内物価に波及するという理屈とは異なる。海外の人がダイレクトに（

日本の消費者物価(1) 基調的な物価上昇率は低下 利上げは様子見か？

基調的な物価上昇率について 混乱招く日銀の「基調的な物価上昇率」 - 金融経済イニシアティブ 基調的なインフレ率を捕捉するための指標 : 日本銀行 Bank of Japan 「物価の基調」の捉え方 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2025年9月の消費者物価 生活実感に近い「持ち家の帰属家賃を除く総合」は3.4％の上昇。これはきつい。生鮮食品でない食品の価格上昇が背景。 金融政策で重視され、ほぼ基調的な物価上昇率である「食料･エネルギーを除く物価」上昇率は1.3％に低下。物価目標の2％をかなり下回る。 実質政策金利がマイナスでも、利上げは躊躇する。 一般的に債券

高市早苗首相の所信表明演説 金融政策は語らず

2025年10月24日 高市首相の演説は、経済再生と安全保障強化を軸に「イケイケの内容」です。前のめりな政策姿勢が印象的です。 価値観や経済政策の方向性が、賛同する層には力強く響きます。一方、リベラル層には、お手並み拝見と実現可能性について疑問を持つ人もいるでしょう。 とにかく多肢に渡り、冗談抜きで馬車馬のように働くことが必要です。 高市首相は、アベノミクスの失敗を見てきており、その反省を踏まえて、独自のサナエノミクスを掲げました。今回は、3本の矢でなく、責任ある積極財政（財政健全性を損なわず、経済成長や国民の生活向上につながる投資（減税含む）です。財政健全性の定義をプライマリー

トランプ大統領がロシアに制裁を適用したことで原油価格が上昇するロジック

速報：トランプ大統領がロシアに新たな制裁を適用したことで、原油価格が2日間の上昇を延長し、+10%となった。 10月10日の中国関税発表後の下落分はすべて帳消しになった。 https://t.co/UxLJobJYe5 — 石原順（西山孝四郎） (@ishiharajun) October 23, 2025 米国のロシア石油大手制裁、中国製油企業にも衝撃－供給確保が難題に ロシアの石油大手2社に制裁を科すとの米国の発表は、中国石油業界に深い衝撃を与えた。中国の製油会社は国有か民間かを問わず、制 www.bloomberg.co.jp 基本的に「供給

スイスの2年債利回りは、またマイナスになった。

スイスの2年債利回りは、またマイナスになった。金利をを払ってでも保有したいという投資家がいるということだ。 かつて（2011年頃）、野村證券の池田雄之輔さん（当時はチーフ為替ストラテジスト）は「円は金(ｷﾝ)になった」と言った。 「金利が付かないが信用力が極めて高い」ところがGoldと同じということだ。 それは今は昔、今昔物語だ。円に絶大な信用を感じる人はもういない。米国に肉薄したこともあるGDPは、中国に追い越され差は広がるばかり。さらにドイツにも抜かれ、来年にはインドにも抜かれるかもしれない。30年以上対外純資産は世界一で、世界一の金持ち国と言われてきたが、昨年はドイツが1位にな

日米欧株相場 ｸﾞﾛｰｽ ﾊﾞﾘｭｰ 均等ｳｪｲﾄ 大型株優位 米はｸﾞﾛｰｽ 日はﾊﾞﾘｭｰ

日本 日本はバリュー株のパフォーマンスがいい。これでは、アクティブのグロースファンドは苦戦していそうだ。中身はよく知らないが、銀行株が要因か？ 大型小型で言えば、大型優位のようだ。均等ウェイト指数のパフォーマンスは冴えない。 上記と合わせて、大型バリュー株のパフォーマンスが良かったようだ。 米国 米国は分かっている。メガ キャップ テク ストックだ。時価総額の大きな、テクノロジー(AI)関連銘柄が相場を押し上げている。 ユーロ圏 大型株がやや優位だったが、どれも似たようなものだ。株価は上昇しているが、日米に比べれば緩慢。緩慢と言っても、年率7％程度で上昇している。

ドル円と米日金利差の関係はすでに壊れている。高市効果でさらに？？

特にコメントもない。 ドル円と米日金利差の連動性は春ごろから崩れていた。 為替の決定要因において、貿易収支がより重視されるようになったと考えている。背景は、トランプ政策だ。 それでも、米金利に依存はしているとかもと思ったが、それも怪しくなった。今度は、高市効果か？ 高市効果とは、①日本の利上げを抑制する、②財政を蒸かす結果、日本の財政が悪化すると、市場が考えていることである。 ①②とも正しいかどうかは別の話。 やはり、注目は日本の貿易収支。

日本、徐々に貿易黒字に近づいて行っている。

トランプ関税で対米輸出は減少し、日本の対米貿易黒字は縮小していっている。 しかし、全体で見れば、輸出は横ばい。 エネルギー価格の低下を反映して、貿易赤字は減少しつつある。 日本の貿易収支は、原油等の輸入を自動車の輸出でカバーする形である。 で、注目は原油価格である。輸出を伸ばすのは難しそうだが、原油価格が下落すれば、それに応じてエネルギー輸入額が減少する。 原油価格(Brent)が60ドルを割ってくれば、貿易黒字になる可能性がある。 原油価格は、 OPEC+の増産、米国の生産拡大で供給が増加する一方、中国経済の低迷や米中貿易摩擦で需要が減少見込みで、低下の方向である。 日本貿易収支は

高市総理に株式市場が沸く

高市総理が誕生すれば、 参照 2025年10月10日 高市氏の今後の動き ・ガソリンと軽油の暫定税率廃止 ・「年収の壁」の引き上げ（基礎控除の引上げ）。これによりほとんどすべての国民の可処分所得が増える。 ・診療報酬改定（病院・介護施設支援） ・「給付付き税額控除」にも着手。 ・食品の消費税を2年間ゼロにする可能性。 ・社会保険料の引き下げ ・半導体やAI技術の保護 ・副首都構想 ・原発再稼働 ・その他成長投資 債券市場の人は、これらからインフレがひどくなると考える人が多いが、株式市場ではそこまで懸念していない。また、（高市氏は利上げを牽制しているが、）実質金利の大幅なマイ

何が起きているのか？覇権争いか？

トランプ大統領は、中国による希少金属の輸出規制への報復として、中国からの輸入品に対する米国の関税を30％から130％に引き上げた。 双方が譲歩しなければ、世界経済は深刻な景気後退に陥るかもしれない。 これは、もはや貿易戦争ではなく、ついに中国が仕掛けた覇権争いだろう。 翻って、高市氏の総理就任潰しは何か？ 旧安倍派と姿が見えない誰かとの覇権争いだ。 高市氏は国民の支持が高い。国民は政治とカネの問題は過去のこととしている。その証拠に、参院選でも、立憲民主でなく、参政党（日本の国益を守る）や国民民主（減税、経済成長）が躍進した。 いつまでも、政治とカネの問題を言うのは、立憲民主や公明党

株式相場下落加速リスクに注意

2025年10月11日 Masa@Masa_Aug2020 投稿より 公明党の連立離脱ショックに加えて、トランプショック。 米国株は底堅くなかなか下落しないが、下落し出すと加速するリスクを孕んでいる。今回はそのトリガーを弾くイベントになった可能性がある。 (1)ボラティリティ•コントロール（VC）の売り懸念 ボラティリティ•コントロールについての説明は省略する。 「ボラティリティ•コントロール・ファンド」で検索するか「ボラティリティー・コントロールファンド にはどのようなボラティリティ管理戦略がありますか？」とAIに聞いてみてください。 ここまではS&P500のボラティリテ

中国の日本への浸透 思いつくまま

日本の政策でもあるが、ベトナムなど世界各国から日本への移民が増えている。ムスリムも増えている。日本の少子化対策、労働力不足だけが理由か？ これと、中国の日本への浸透は同じ背景か？ 1)移民 中国だけではないが、中国出身者の日本定住が増加。 ・中国人留学生が急増、留学仲介業者が永住権取得の手段として「日本移住パッケージ」を提供 ・民泊施設と経営管理ビザをセットで 2)不動産 ・マンション投資、 ・民泊施設と経営管理ビザをセットで購入（再掲） ・日本の重要施設（軍事基地、空港など）周辺の不動産購入。 北海道の自衛隊基地近くの土地買収、苫小牧港近くの土地取得、沖縄の離島でのリゾート開発。

高市氏の今後の動き あくまで政治音痴の私の予想

10月15日頃の臨時国会で総理大臣指名選挙が行われ、（過半数の投票は得られなくても）相対的多数で総理になろう。 立憲民主、公明、共産党が組む可能性は高い。そこに、維新、国民ものれば、総理大臣は玉木氏になる可能性が高い。玉木氏は、党員に首班指名してもらうために「総理大臣になる覚悟がある」と言っているが、その意味だけでなく、妙に公明党に寄ったりしているので、その可能性がないとは言い切れない。維新、国民のどちらかがのらなければ、あるいは、立憲民主や維新が票を分散すれば高市氏が総理になろう。 衆議院会派別所属議員数 高市氏が総理に指名されれば、組閣に取り掛かる。経済、安保分野は直ちに行うこ

日本株、海外投資家の買越額は12年半ぶり大きさ 10月第1週

10月第1週（9月29日－10月3日）の日本株市場で、海外投資家による現物の買越額は12年半ぶりの高水準を記録した。半面、先物では同水準をやや上回る金額を売り越し、双方を合算した投資スタンスはほぼ中立だった。 この動きは、配当に絡む需給要因が背景。配当金が発生する9月期末は、税制上の理由から外資系証券（統計上では外国人）が本国で管理していた「現物株買い・先物売り」の裁定取引の持ち高を、国内支店（証券会社の自己売買部門）に移す取引が実施されやすい。この持ち高を元に戻す動きが外国人の現物株の大幅な買い越しと取引相手である証券自己の売り越しに反映されたとみられる。証券自己は大幅売り越し、売

村上総務相「物価高の最初の原因はアベノミクスによる円安」は正しいのか？

物価高の最初の原因、アベノミクスによる円安進行＝村上総務相 ロイター 10月1日の経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相は「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示した。 結論を先に書いておこう。 2022年からの物価上昇は、世界的商品価格の上昇と円安の両方によってもたらされた。円安はアベノミクスとは関係ない。米国が、インフレ抑制に対処するために利上げしたから起きたのである。 村上総務相は物価高について、「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネ

日本の長期金利上昇 異常な上昇か？

私がチェックしている推計モデル 要素は日米政策金利、米長期金利の単純なものだ。 日10年国債利回り 10月7日＝1.68％ 二つのモデルを見ている。両者から、大きな流れでみれば、今の10年金利は妥当だろう。異常なことはない。つまり、財政の過剰拡張や財政不安などは市場は特に想定していない。 ＜モデルA＞ モデルA では推計値は1.35％となる。0.25％の利上げ2回、つまり0.5％の利上げを織り込んでいる。ちょっと、10年金利の上昇が速すぎる。 ＜モデルB＞ モデルA では推計値は1.58％となる。0.25％の利上げがあれば推計値は1.96％になるので、今の金利水準はフェアとい

ドル円為替相場と日米金利 総理が変わっても、変更はない。グラフ更新

2025年9月16日 ドル円為替相場と日米金利 の内容に、総理が変わっても、変更はない。 グラフの更新をしておく 日米金利 米：利下げ方向に入っている。(A)政治的な背景が強い。政府負債が膨らんでおり、しかも、国債保有者は海外が大きい。利下げで利払いを縮小したい。 (B)雇用の需給はバランスが取れているとしても、雇用の需要は軟化している。多少の利下げでインフレ再燃の懸念は大きく無い。 日本：実質金利（金利－物価上昇率）が異常に低い。これを徐々に正常化していく。正常化のスピードはやや遅くなるかもしれない。事情は、前回記事参照。 為替相場の決定要因 今は、日米金利差ではない

サナエノミクスは金融政策を縛るか？共同声明見直しはあるか？

サナエノミクスとは、アベノミクスを継承・発展させた経済政策である。 第1の矢の大胆な金融緩和、第2の矢の機動的な財政出動、第3の矢の大胆な成長投資の組み合わせであり、3本の矢は全部が揃うことが重要である。 しかし、これには問題がある。第2の矢と第3の矢は政府の政策であるが、第一の矢は日銀の政策であり、政府の領域ではない。そこで、政府は日銀と共同声明を出し、日銀が「金融緩和によって2％の物価安定目標をできるだけ早期に達成する」と約束させている。これは今も有効であり、植田総裁もこれを目標にしている。 今回、高市総裁は「金融政策の方向性を決める責任は政府にある」「金融政策にしても責任を持

高市総裁で市場は？ 為替、金利、株価

まずは、株高、円安、金利上昇が起きる。 高市氏はアベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略）の枠組みをサナエノミクスとして継承すると思われているからだ。 この株高・円安に賭けたトレードは「高市トレード」とも呼ばれる。 ドル円為替相場 しかし、彼女は機動的な財政政策と成長戦略には積極的だが、金融政策に関しては口出しは控えるだろう。 高市氏は、2024年9月23日、自民党総裁選出馬を前にしたインターネット番組で「金利を今、上げるのはあほやと思う」と述べ、個人消費や企業の設備投資に悪影響を及ぼすとし、利上げを牽制した。 実質GDPが伸び悩んでいたからだ。しかし、今は考え直し

金融所得課税強化は、反対意見もあるが、自然な成り行き

2025年1月から、ミニマムタックス）が施行中。 そして、さらに、金融所得課税（預貯金利子や株式配当金、譲渡益などへの課税）の強化が検討されている。 種々の案（金融課税の累進税率導入・総合課税化など）があるようだが、金融所得課税は現行の20.315％から30％以上への引き上げとなる可能性が高いと思う。   理由は、たぶん、そこしか増税の余地がないこと。 そして、この税収は、給付付き税額控除や食料品消費税ゼロの原資に充てることが予想される。そうでなくても、何にでも使える。   これを受けて、若い人の一部から金融所得課税強化反対の声が出ている。 理由は、 (1)労働所得

米ADP民間雇用統計、9月は前月比▲3.2万人で減少 雇用創出の失速が続いている

8月は＋5.4万人増から▲0.3万人に大幅下方修正された。 雇用創出（労働需要＝就業者＋求人件数）の失速は続いている。 一方、労働供給＝就業者＋失業者 も軟調だ。 よって、「労働の需要と供給がバランスしている。つまり、求人と求職がバランスしている。」がパウエル議長の見方だ。 しかし、雇用者（就業者）の減少傾向が続いており、労働需要の失速の方が大きくなる雰囲気だ。 低調な結果を受けて利下げ観測が強まり、10年債利回りは4.14％から4.09％まで低下し、また、ドル売りが加速。ドル・円は147円11銭から146円59銭に下落。 以下は、Bloombergより ADPは自社デー

ドル高の是正を目指した1985年の「プラザ合意」 あれから40年 円高の再来はあるのか

ドル高の是正を目指した1985年の「プラザ合意」 あれから40年 円高の再来はあるのか【経済コラム】 NHK マーケットコラム 私の見方は「円高の再来はない」。全然状況が違う。 1985年日本の貿易黒字のGDP比は4％近かった。（1986年で4.44％） 異常に大きい。経常黒字、基礎的収支もほぼ同様だ。 日本は米国から雇用を奪い、米国からカネを奪い貯め込んでいると批判された。そして、プラザ合意につながった。 米国から見れば、対日貿易赤字は看過できなかった。 しかし、対中貿易赤字は2005年には86年当時の日本よりひどくなったのに、何もできなかった。たぶん、中国が「開発途上

景気の銅 信用(貯蔵)の金 投機の銀

金銀銅ともトランプ関税が課されるとか課されないとかの話に揺れ動かされている感はある。特に銅がひどかった。それも一段落したので、・・・ 金価格の上昇は、ドル離れを反映している。外貨準備として、あるいは資産保全としてドル（金利は付くし、決済性がある）で持つかGoldで持つか、その話はあちこちにあるので、ここでは言及しないが、Goldの需要は高まっている。信用(貯蔵)のGoldである。 銀は今年前半は出遅れていたが、急速に上昇してきた。流石に投機の銀である。 経済の銅の話は別の機会に。 上の図の期間を延ばすと、 さらに伸ばすと、 最近の銀価格の急上昇で、銀はコモディテーのスーパーサイ

ドル円 注目するのは？

前にも書いた。ちょっとだけupdate 今は、金利差の重要性は低下している。 米国の10年金利に注目。 基本的に、円高に行くには米10年金瑠の低下が必要なようだ。 但し、 ・日本の政策金利が引き上げられたら、一時的には円高になる可能性は高いと思う。 ・また、トランプ政権になってから、金利差より貿易収支が注目されている感がある。 米10年国債利回りは当面、横ばいの可能性が高いと思う。 FF金利の下げは、本来ならないはずだからだ。インフレ懸念は払しょくされていない。利下げはできても、市場金利操作（10年債のクーポンパス）まではしない。 利下げがあるとすれば、政治的圧力によるもの

米国のGDP成長率 堅調が続いている

トランプ関税の影響でGDP成長率は不安定になっている。 貿易と在庫変動を除いた国内最終需要で景気動向を見る。 国内最終需要は、国内の最終需要者による実際の購入額を表し、国内経済の需要の強さを測る。 前期比年率 米国内経済は強いということはないが、堅調が続いている。 前年同期比 景気実態を反映する新規失業保険申請件数を見ても、経済成長率は堅調だ。

東京23区 9月の消費者物価 これまでの傾向に大きな変化なし

9月の東京都区部生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年比2.5％上昇した。前月と比べ、エネルギー価格上昇率は高まったが、サービス価格は前月の2.0％上昇から1.5％上昇と大きく鈍化、結果、全体では変化なし。 サービス価格の低下は東京都の第1子無償化による保育所保育料の大幅下落が要因で、日銀が重視する基調的物価上昇率は1.6％程度のままだろう（あるいは、やや弱含み）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 9月の特徴は、 ・エネルギー価格上昇率が上昇（マイナスからプラスに） ・但し、保育料が第1子も無償化となったことからサービス価格上昇率は低下。 ・もう、コメ、輸入食品関

歪んだ日本の家計 家計調査より 恐ろしいほどの消費性向の低下

家計調査の「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」のデータ 勤め先からの収入 2010年代半ば以降から、徐々に雇用者報酬は増えている。 ・2014年の消費税増税（5⇒8％）で物価が上昇し、それに対応して賃金も遅れて徐々に上がったのが背景。物価の上昇が先行しているので、賃金が上がったといっても、生活が楽になったわけではない。 ・ここ最近も急上昇している。パンデミックとウクライナ戦争で輸入物価（特に食料品）が上昇し、インフレが起き、それに対応して賃上げがなされている。これも、物価の上昇が先行しているので、賃金が上がったといっても、生活が楽になったわけではない。 ・もう一つの特徴は、2010年代

生命保険会社と国 集団の作り方 逆選の排除

私は、もともとは生命保険会社にいた。 ごく一般的な、基本的なことは： 生命保険会社の役割は、多くの人と契約を結んで集団をつくり、契約者から保険料を徴収し、その中から不幸があった人の遺族に保険金を払うことだ。 大事なことがある。集団を均質に保つこと。 病気があって、もうすぐ死にそうだという人は集団に入らないようにする。いわゆる、審査だ。これがないと集団は成立しない。健康な人は加入してくれない。 保険会社が集団を管理するのは非常に重要な役割だ。 なお、他の人より早期に死亡する確率が高い人には、割増保険料を払ってもらうという方法もある。 これは極めて重要だ。というのは、健康に不安のある

誰が日本国債を買っているか？誰かが買っている。国債の発行は続いているのに、国債発行残高が増えていない不思議。

国債の純発行額（国債の供給＝売と同じ）が年率25兆円程度、そして、日銀が売っている。 この国債の純発行（国債の供給）と日銀の売りを、誰かが買っている図式。 ・今年に入って外人が買っている。 ・国債の大きな買い手なのに、正体がわからないのがその他。証券会社、ノンバンク、都市再生機構（UR）、産業再生機構、整理回収機構、などと思われるが、よくわからない。なので、結局、誰かが買っている。 なお、「その他預金取扱機関」の大部分はゆうちょ銀行。かんぽ生命保険は保険に含まれ、保険の相当部分はかんぽ生命。 そして、現在の保有構成は、 国債発行残高、その保有構成の推移は、 ちょっと面白いことが

日銀による年間簿価で3300億円程度のETF売りなど何の心配もない。

日銀はかつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託について市場への売却を始めると発表した。金融政策の正常化を一段と進める形となる。 売却額は ▽ETFが簿価で年間3300億円程度 ▽J-REITは簿価で年間50億円程度 を予定おり、準備が整いしだい開始する。 これを受けて日経平均株価は一時、800円以上下落した。 日銀はことし3月末時点で ▽ETFを簿価でおよそ37兆円、時価でおよそ70兆円 ▽J-REITを簿価で6500億円あまり、時価で7000億円あまり保有している。 ETF等の処分に関する決定（2025年9月金融政策決定会合） pdfフ

日本の消費者物価は安定しているが、目標(2%)を下回っており、日銀は急ぎ過ぎる物価下落圧力(利上げ)には慎重か？

日本は生活感覚ではインフレだが、金融政策上は目標を下回っている。 総合物価上昇率を2.7％に押し上げている要因は専ら「生鮮食品を除く食料」である。 金融政策でこの価格（特にコメ）を押し下げようとしたら、日本経済はデフレ、不況に陥ってしまう。 生鮮食品を除く食料価格が上昇しているのはコメと輸入食品の価格上昇だ。生活にとっては重要だが、日銀の金融政策にとっては対象とならない。 日銀としては、賃金に直結しやすいサービス価格の2～3％の安定上昇を維持したいだろう。 日銀の目標は物価を下げることではなく、基本的な物価上昇率がちょうど2％で安定することだ。 政府は、7〜9月の電気・ガス料金を補

誰が日本株を買っているか？大きな変化が起きている。

今回の投稿は、2025年8月26日 日本株 急速にPERが拡大 背景は何か、持続性はあるのか？（前半） の後半の一部に当たるものである。 日本株は、今期減益予想にも拘わらず、需給が相場を押し上げている。 日本株を買っているのは「自社株買い」である。 そもそも、株式市場は資金調達の場であった。上場して、株式を発行して資金調達する場であった。 しかし、今や、逆である。株主還元の場である。企業は増資（株式供給）するどころか、自社株買い（株式の需要）で、株式を買戻し、資金供給する。つまり、これまでは株式を供給（要は株式売却）していたのが、買い手に回っているのである。これまで売り方だったのが

パウエル議長 記者会見後半 2025年9月17日

今回の記者質問は多いように思う。しかし、単純なものが多い。 新たな発見はない。

Fed Cuts By 25 Basis Points

なぜ今日、株価は上昇しなかったのか？なぜ米国10年債の利回りは4.0%を下回らなかったのか？なぜ金価格は下落したのか？

パウエル議長 記者会見冒頭 2025年9月17日

現状は、インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクが併存する難しい状況だが、雇用の下振れリスクが高まり、リスクバランスが変化したため、政策金利を0.25％引き下げることを決定した。 ・関税引き上げのインフレへの影響は一時的ものにとどまる可能性が高い。 ・求人件数は弱まり、失業率を一定に保つための水準を下回っているようだ。 労働供給と需要の両方がこれほど急速に減速するのは異例。現状のやや軟化した労働市場では、雇用に対する下振れリスクが高まっている。 ＜言葉遣いがわかりにくい。けむに巻くような言い方だ。＞ （注） 労働供給＝労働力人口＝就業者＋失業者 労働需要＝就業者＋求人件数 失業率

25年8月貿易収支 赤字幅徐々に縮小傾向

8月の貿易収支は2425億円の赤字となった。対米自動車輸出は不振が続き、米関税政策の影響があった。 輸出は前年同月比0.1％減。輸入は。原油価格の下落などで5.2％減。 12か月合計ベースで見ると、原油価格の低下に伴って輸入金額が伸びなくなり、貿易赤字は縮小傾向。 鉱物性燃料（原油や天然ガス等）を除いた貿易収支は赤線で、黒字が安定している。自動車の輸出が大きい。従って、貿易収支は原油等の輸入金額で決まってくる。原油等の輸入金額は原油価格で決まってくる。 従って、日本の貿易収支は原油価格で概ね決まる。これまでの傾向からブレント原油の価格が60ドルが分岐点だ。60ドルより高いと貿易赤

ポンド、豪ドル為替相場と対米金利差

ドル/円、ユーロ/ドルに次いで、今回はポンド/ドルと豪ドル/ドル。 ポンド/ドル ポンドは、為替相場は全て難しいが、中でも最も判断が難しい通貨だ。 次のグラフをみれば、わかるだろう。難しいということが。 豪ドル/ドル いわゆるオージー 一応、こういうことだが、 米10年金利に影響される。(右目盛りは上下逆につき注意） なお、豪ドルは商品相場（鉄など）影響を受けると思うが、改めて。 最後にキウィ ニュージーランド･ドル/ドル NZD/USD ニュージーランド･ドルは豪ドルと似ているかと思えば、全然違う。 だが、豪ドルは

ユーロ/ドル為替相場と独米金利差、ユーロ圏国際収支 ユーロ高の背景

ドル円に続き、今回はユーロなどを見てみる。 ユーロ ユーロ/ドルは独米2年金利差と連動していた。 ところが、今年春から連動しなくなって、ユーロ高になっている。 あるいは、独米10年金利差との連動に移行しているのだろうか？ もっと長期間でみれば、次が有効かもしれない。 判断に迷うところだ。しかし、いずれにしろユーロは堅調だ。何故？ 貿易収支、経常黒字、基礎収支が大幅黒字だからだ。資本収支も流出はない。需給はユーロにfavorだ。 参照 Euro area balance of payments ユーロ圏の経常収支 オレンジ棒は貿易収支、黒字だ。 黒線は経常収支、黒字だ。 日本

米 証券業金融市場協会 の季報 米国債券市場

米国のSIFMA＝証券業金融市場協会（証券業協会＋投資顧問業協会など）が、2025年4-6月期の季報を発表した。この季報は合併前の債券市場協会の季報から続いている。 SIFMAリサーチは季報「債券市場 ― 発行残高（2025年第2四半期）」を発表しました。 SIFMAリサーチ季報：2025年第2四半期 米国債券市場 ― 発行残高 今四半期の債券発行残高は合計47.8兆ドルで、前四半期比+0.6%、前年同期比+5.5%の増加となりました。分析対象となったすべての資産クラスで、四半期ベースの緩やかな成長が見られました。 発行残高で最大の資産クラスは米国債（UST）で、28

ドル円為替相場と日米金利

日米金利 日米の金融政策については、たびたび書いてきているので、改めて詳しくは説明しない。 米：利下げ方向に入っているが、政治的な背景が強い。本来はどうあるべきかは難しい。米国は政府やFRBの負債が膨らんでおり、そこに金利が上昇したので政府やFRBの利払いは急増している。トランプ大統領は腹立たしいようだ。なぜなら、米国債は海外投資家が多く保有しているからだ。 日本：実質金利（金利－物価上昇率）が異常に低い。これを徐々に正常化していく。植田総裁はもっと速いスピードで修正していくのかと思っていたが、思いのほか慎重だ。日銀は過去に利上げを何度か失敗してきている。今度は失敗が許されない。辛抱強

自分のXから

中国は世界の貿易黒字の2/3を占めている。 その黒字は何に使っているのだろう？ 米国家計資産び占める株式（投信、年金などの間接保有も含める）の比率は30％以上ある。株価が好調だと経済にも好影響なのだろう。しかし、何かで崩れ始めると、逆のことが起きる。 あまり認識されていないようだが、実は、米国ではリーマンショック(GFC)以降、家計の負債（借金）はあまり増えていない。一方、株価の上昇で家計資産は着実に増加している。 金利が上昇して、借金のある人は大変だが、借金自体があまり増えていない。 米国では、家計は2025年4-6月期は株式は売り越しだ。それでも、株式保有残高は増えた。株価が

日米財務大臣共同声明（2025年9月11日）

日米財務大臣共同声明の公表について 大した内容ではないが、 日本がこれまで公表してこなかった外貨準備の通貨別構成を、今後は年次で公表することを米国に約束させられた。 米国の要求の趣旨は「日本政府（及び公的年金）は為替相場に手を出すなということ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日米財務大臣共同声明（2025年9月11日）」の日本語訳： 米国財務省と日本の財務省は、信頼できるパートナーとして、マクロ経済および外国為替に関する緊密な協議を継続することで合意した。 両国は、為替レートは市場によって決定されるべきであり、過度な変動や無秩序な動きは経済および金

米国株の長期投資サイクル そろそろ買うのは警戒期か？

次は、その時に投資していれば、5年後に上昇しているか、下落してというグラフである。 S&P500を ブルーの時に買っていれば、5年後には株価は上昇していることを示す。 赤い時に買っていれば、5年後には株価は下落していることを示す。 概ねだが、S&P500を1937年頃、1967年頃、1997年頃に買っていれば、5年後には下落していた。概ね30年サイクルだ。 だとすると、次に買うのを控えたほうがよさそうな時は2027年だ。 但し、多少前後するので、そろそろ警戒期かもしれない。勿論、過去が未来と同じになるとは限らない。 次に、同じことを3年後で見れば、微妙だ。 但し、今

日本のインフレと物価対策

日本はインフレか？ 答はYesである。 インフレの定義は「2％以上の物価上昇率がある程度続くこと」なので、まさにその通りである。 消費税: 1989年:3％ 1997年:5％に引き上げ 2014年:8％に引き上げ 2019年:10％に引き上げ 本来、インフレと言えば70年代後半の狂乱物価のようなときであり、今はミニインフレに過ぎない。しかし、バブル崩壊後、長い間デフレの時代が続いたので、少しのインフレも厳しく感じる。よって、慣れるまで物価高を緩和する政策が求められる。 物価高の要因を見てみると、専ら生鮮食品を除く食料が物価高を引き起こしている。サービス価格も上昇しているが、2％程度

誘導質問

「新総裁に代わる自民党に期待できるか？」という問いに、期待できる7％、期待できない93％という結果だったそうだ。 つまり、石破さんは変わるべきではなかったと。少なくとも、その必要がなかったと。 コレ、顔ぶれ見て最初の方で見るのをやめちゃったんだけどアンケート結果をごまかすことができなかったんだね。出演者たちの罰の悪そうな顔。真っ当な頭であれば進次郎だろうと高市だろうと期待できるわけないだろう。石破ももう少し頑張って自民党を分裂させた方がよかった。 pic.twitter.com/SnDDgsG0pZ — 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) September 7,

米 最も信頼性の高い新規失業保険 急増

参照 米失業保険申請26万件、4年ぶり高水準 市場予想上回る - 日本経済新聞 今日は、消費者物価とともに、新規失業保険申請件数が注目された。今や信頼感を失っているサンプル調査の雇用統計に比べ、全数調査だからだ。 8月31日〜9月6日の週間の新規失業保険申請件数は26万3000件だった。21年10月以来約4年ぶりの高水準となった。 8月24〜30日の週間の(継続含む)総受給者数は193万9000人と、前の週の改定値から横ばいだった。総受給者数は2022年6月の約135万人を底に増加基調で推移している。再就職が引き続き難航している様子を映す。 これが、利下げをより確実にし