Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

米国は景気後退に陥るのか？株式市場の見方は？

朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、

2025/04/29 06:51

各国のGDP 今年、日本は5位に落ちるか？

IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。

2025/04/26 08:49

海外中銀等が保有する米国債

海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances

2025/04/24 04:03

金価格の高騰

理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由

2025/04/23 03:24

ドル円と米日金利差

ニクソンショックやプラザ合意と並ぶ大きな構造変化が起きている。 ニクソンショック（ドルと金の交換停止）やプラザ合意（協調介入によるドル押し下げ）と違って、今のところ為替相場に直接介入していないので、為替相場への影響はわかりにくい。 しかし、市場ではドルの信認低下と解釈し、ドル離れ（金購入の動き、ドル指数の下落）が起きている。 とうわけで、ドル円だけの問題ではないし、金利差と為替相場の関係を云々する場面でもないが、参考までドル円と米日金利差の動きを確認しておこう。

2025/04/22 09:09

パウエル議長に何が起きているか？

トランプ関税はニクソンショックに似ているところがある。 そのなかで、ニクソン大統領がバーンズFRB議長に利下げするよう圧力をかけたが、トランプ大統領はパウエル議長に利下げするよう圧力をかけている。 トランプ大統領はパウエル議長に（辞任、利下げ）圧力をかけているが、大統領がFRBにこれほど圧力をかけた最後の事例は1971年だった。   1971年、米国経済は失業率が6.1%に達し、インフレ率が5.8%を超え、経常収支赤字が拡大し続けるなどスタグフレーションに直面していた。ニクソン大統領は再選を勝ち取るために、Fedのバーンズ議長に圧力をかけた。   ニクソンとバー

2025/04/21 21:56

限界を超えつつある米国「4つの赤字」、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質

ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国「4つの赤字」限界迫る、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質 金価格が上昇するなどドルの信認低下を示唆する動きが続く中、トランプ政権による関税政策の背景に潜む真の問題、財政・経常の健全 diamond.jp 今回の内容は、 トランプ関税騒動（Trump’s Tariff Turmoil (TTT)）は、トランプ大統領の気まぐれではない。関税政策の根源には、米国の財政状況が行き詰まりつつあるということ。それがいかにひどいか。この問題の解決には時間がかかりそうだ。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足とし

2025/04/21 11:47

投資の極意(7) 相場予想は何故当たらない？

前回は、たぶん、投資の極意(6) 無策無為 相場の予想は、「過去を学び、現状を把握し、未来を予想する」。 何故当たらないか。 未来が過去のようにいかないからだ。 未来が過去の繰り返しなら、予想は当たる。 そういう場合もあるが、普通はそうはいかない。 何故繰り返さないのか？三つ理由がある。 (1)今後の展開は、いくつかの要素が組み合わさって、互いに影響を与え合って進んでいく。これは過去と同じだが、それぞれの要素が進む速さが安定しない。その結果、それぞれの要素の組み合わさったものが同じにならない。 例えば、すごく単純な場合で、 金利を下げる→景気が良くなる 財政刺激をする→景気が良く

2025/04/19 05:03

下書き

マネー、米国から離散 債券震源でドル全面安に波及 - 日本経済新聞 金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は11日の東京時間でも値下がり（利回りは上昇）が続いた。ドルも主要通貨に www.nikkei.com 安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず－その理由は 米国債は通常、金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされる。しかし、ここ数日は株式相場が下落する中でも売られており www.bloomberg.co.jp トランプ関税停止、背景に米国債売り ｢金融戦争｣市場が警戒 - 日本経済新聞 【ワシ

2025/04/12 04:02

日本株と為替

なんだかんだと言っても、日本経済が壊れていくとは株式市場は思っていないようだ。 そう思っているなら、株式相場は為替相場の動きよりも下に行く。

2025/04/11 21:26

米国債が突如リスク資産扱い

米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘 Gold高騰 ドル暴落（特にスイスフラン、ユーロに対して） 市場には関税巡る一転二転によって生じた不信感がある。 トランプ米大統領が世界貿易に全面攻撃を仕掛ける中、安全な逃避先としての米国債の地位が疑問視されるようになっている。 長期債の利回りがここ数日で急上昇し、同時にドルは急落している。 投資家は、10年債や30年債を投げ売りするのと並行して、株式や仮想通貨などのリスク資産を売り急いでいる。 長年にわたる借金の乱費で負債が膨れ上がり、国内外のルールを書き換え、その過程で最大の債権者の多くに敵対することに固執する大

2025/04/11 18:03

中国が保有米国債を売ったら

2024末 米国債の発行残高（＝全投資家の保有残高）＝28139十億ドル 内、海外保有分は8494十億ドル（30.2％） 内、中国の保有分は759十億ドル（発行残高の2.7％） コロナ禍で財政刺激の為大量の国債発行があったとき、FRBは四半期で1000十億ドル以上の国債を購入している。 中国が全額を売ってきたとしても、FRBは全て吸収することは可能だろう。 中国がそのドルを売ってGoldまたはユーロにしようとすると、まず、Goldは金額が大きすぎてGoldの売り手が見つからない。ユーロにしようとすると、ユーロは暴騰し、異常な高値でユーロを買うことになる。その後、ECBとFRBで通貨

2025/04/11 17:21

米 為替環境の変化

米 為替環境の変化

2025/04/09 21:13

米金融市場の混乱

米金融市場の混乱

2025/04/09 13:47

誰が米国債を買っているか？24年4Q

参照 2024年6月11日 520 誰が米国債を買っているか 2025年1月1日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 2025年1月2日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 捕捉 とりたてて注目するようなこともないが、一応データを示す。 日本国債と違って海外の保有が大きい。基軸通貨国なので当然。 T-Billも含まれているのでMMF（投信）によるT-Bill保有も大きい。T-Bill 金利は高く、魅力的である。 以下、投資家別純購入額と保有額の推移。

2025/04/09 02:00

米国の貿易収支

米国の貿易収支のGDP比は、概ね▲4％である。 もし、貿易収支をゼロにできれば、GDPは4％押し上げられることになる。 米国は基軸通貨国なので、経常収支は赤字になって、世界にドルを供給する必要がある。しかし、それにしても、貿易赤字は大きすぎるようである。 OECD38か国の貿易赤字（財だけでなくサービス収支も含む）のGDP比を見ると、米国は35位。チョッと酷い。米国の雇用を搾取されているように感じるのだろう？

2025/04/09 01:42

米国の対日貿易と関税率

米国の対日貿易だが、輸入に占める自動車の割合が大きい。 仮に、日本からの自動車輸入がないとすると、対日貿易赤字はわずかである。 そこで、日本に対しては、関税率を自動車と自動車以外に分けてもらえればいい。自動車は27.5％と決まっている。自動車以外は10％になる。 日本政府は、そういう提案をトランプ大統領にしてはいかがだろう。 ＜2024年の米国の対日貿易＞

2025/04/07 22:10

ドル円と米国金利、米日金利差

為替相場の基本は；ー 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期金利差のなのかも判断しにくい。 (3)また、今は米日短期金利差は大きく、現実問題として、円ロングポジションを維持す

2025/04/06 23:37

株価指数振り返り

いくつかの株価指数のこれまでの動きを見る。 FANG＋の下落が大きいが、まだS&P500より高い ドイツが高い。景気は停滞しているが、インフレで名目経済の伸びは高く、企業収益も伸びている。そして、財政拡張がさらに株価を押しあげた。 中国は動かない。

2025/04/06 11:58

SP500は2日間で10%以上下落。1952年以来4回目。

Xより Xユーザーの₿rettさん S&P500は2日間で10%以上下落した。1952年以来4回目。 1987年10月 2008年11月 2020年3月 そして今回（2025年4月） 1987 年: ブラック マンデー。市場は数日間で 36% 下落した。SP500 が最高値を更新するまで 400 日以上かかった。FRB はすぐに介入して流動性を供給した。GDP は堅調で、企業収益は良好だった。暴落は経済的な理由ではなく、技術的な要因によるものだった。 2008 年: 金融危機（GFC、またはリーマンショック）。市場は、上のチャートの点から 90 日経つまで底を打たな

2025/04/06 09:57

日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？

日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？ JBpress 日本には24％の相互関税が課される。欧州連合（EU）には20％の相互関税が課される。つまりは、ドイツに課される相互関税は日本より低くなる。 12カ月計 トランプ大統領は、巨額の対米貿易黒字を抱えるドイツやアイルランドに高い税率を課すのではなく、EU加盟国に一律で20％の関税を課すことにした。 理由は「迂回輸出」による関税逃れを防ぐことにある。 仮に、トランプ大統領が、EU各国に国別に相互関税を設定したとすると、次のグラフのようになる。 本来、ドイツは27％、フランスは14％、アイ

2025/04/06 00:27

2025年4月4日（金）

中国が米国の関税に対する報復として4月10日から米国からのすべての輸入品に34%の関税を課し、レアアース(7種類の希土類金属)に輸出規制を課すと発表した。 中国はトランプ大統領にとって希土類金属がいかに重要であるかを知っている。 中国の希土類は、半導体、電子機器、EV などの世界市場を揺るがすほど支配している。生産の 60%、加工の 90% を占める中国の優位性は、サプライ チェーンが代替品を求めて争奪戦を繰り広げることを意味する。 各国が米国か中国かどちらかの側を選ぶため地政学的なチェスの動きが予想される。米国もこれらの希土類金属を保有する他の国々で自由と民主主義の名の下に戦争を始

2025/04/04 21:40

日本の長期金利

トランプ関税で、米国の景況感が一気に悪くなった。 米金利は急低下。 さて、いつものように日本の10年金利の妥当値は

2025/04/04 11:06

ドル円と米国金利、米日金利差

ランダムに気になったグラフを貼り付けていく。

2025/04/04 09:43

日本株価とその妥当値

日本株価(TOPIUX)とその妥当値の推移のグラフを示す。 今の株価は妥当値に比べ割高か、フェアか、割安か？

2025/04/03 23:56

（続）関税率の根拠 あまりにバカらしい

今回提示された関税率は、一応根拠がある。

2025/04/03 21:04

日本の銀行株と金利

過去記事も参照 2025年3月9日 日本の銀行株と金利｜Kecofin 銀行株が急落。 銀行株は (1)相場全体の環境 (2)金利 (3)その他要素 で決まる。 今回の下落の背景は(1)と(2)である。 これをグラフで見ると、

2025/04/03 18:10

関税率の根拠 あまりにバカらしい

トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34% - 日本経済新聞 相互関税 日本には24％課すとトランプ大統領発表 影響は？ 「相互関税」とは NHK   国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。 この関税率、国（ユーロ圏は地域）別に、 （2024年の米国の貿易赤字 ÷ 米国の輸入金額）÷ 2 2024年の対日貿易赤字は68,468百万ドル 2024年の日本からの輸入金額は148,209百万ドル （68.468 ÷ 148.209） ＝ 23.1 → 24％ （小数点未満切り上げ） なお、最低は10％なので、10％以下のところは（米国が貿易黒字

2025/04/03 13:40

ADP雇用統計

ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング受託）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP雇用統計はアンケート調査によるものでなく、自社顧客のデータだけに、ある意味、雇用統計より信頼できる。 ADP社が発表した3月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は15.5万人の増加となった。景気堅調が維持さ

2025/04/03 01:38

米株の益利回り

2025/04/02 11:45

株価暴落と関税

1929年に大恐慌が始まり、株価が下落した。 米国で、翌30年にスムートホーリー関税法が制定され、株価の大暴落につながった。 今回は、ひょっとしてトランプ関税が大暴落をもたらすかもしれない。 100年ぶりとはならないが、96年ぶりとほぼ100年ぶりの暴落があるかもしれない。 いまのところ、そこまで明瞭ではないが、どうなるか？ 以下、Xより 相互関税により、税率は 1800 年代以来の最高水準に上昇する可能性がある Reciprocal Tariffs could raise rates to the highest levels since the 1800s 🚨 pic.tw

2025/04/02 00:48

注目は

米国がリセッションに陥るかどうか？ そうなれば、株価暴落、金利低下、為替は？ 関税の導入（引上げ）と財政緊縮、政府人員削減でその可能性は高まっている。 高まった分だけ、株価は下落し、金利は押し下げられている。 リセッションに陥るかどうかを推察するのが重要。 経済に過剰があるところが壊れたら景気後退に陥る。 経済に過剰があるのは、消費（Personal spending）これがどうなるか？ たぶん、商業用不動産(CRE)市場もバブっていたが、既に崩壊している。ただし、景気後退を引き起こすには至っていない。 他には？？ ところで、米国の所得収支の支払（海外企業の米国子会社から海外の親

2025/04/01 11:13