エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
524 パウエル議長 2024年6月12日 FOMC後の記者会見
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
509 日本の長期金利はどこまで政策金利を織り込んでいるか。
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
今日の日本株の下落は、昨日の米国株の下落を受けたもので、日本の長期金利上昇⇒日本の景気抑制 ではない。そうなら、銀行株は下げるはず。 日本は恒久増税（社企保険料含む）の連続と1回きりのマイナー減税。そのことに一切触れない日銀（カワイソ）。民間の力だけが頼り。 キャシー・ウッドのアーク・インベストは、昨日$PATHの株を 451,000 株購入した後、今日 200 万ドル以上の損失を被りました。株価は時間外取引でほぼ 30% 下落しています。完璧なタイミングです! 個別株はこういうことがある。 米金利上昇を受けて、米国の銀行の債券保有による評価損が凄まじい。色の濃い部分は満期保有目的
特にコメントはしないが面白い。 同じグラフなのに、上下で印象が異なる。グラフのマジック。 －
途中まで書いて、放ったらかしにしてた。何を書こうとしていたのか忘れた。2024年5月28日、適当に書き上げる。 その前に、植田さんが時々宣う基調的なインフレ率が今日発表になった。 4月の 基調的なｲﾝﾌﾚ率(消費者物価の刈込平均値) （前年比、％） は1.85％と2％を割った。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したとおりである。 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 NHK 日本の対外純資産、23年末は471兆円 円安で最高更新 - 日本経済新聞 円安の進行により、円換算で膨らんだ。 世界的な株高も寄与。 主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続。 データは Balance of Payments and International Investment Position - Data Tables - IMF Data クリックしないことを推奨 超重い データは刻々更新されている。以下は2024年5月23日にダウンロードしたデ
10年金利が1％を超えてきた。 これについては、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？など、何度も書いてきた。 やはり、キーは政策金利動向だ。7月の利上げ（0～0.1%⇒0.25％）の可能性は高い。さらに、米国で異変がなければ、10月に、更に0.25% 利上げされよう。場合によっては、9月、12月にもそれぞれ0.25％（⇒1.0％）の利上げの可能性もあろう。その思惑で長期金利が上昇している。長期金利がどこまで上がるかは、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？を参照。 2024年の金融政策決定会合等
長期間のドル円為替レートと米日金利差。メディアではまず見ることはない。 通常、相場関連はマガジン記事だが、今回はコメントを付けないので、一般記事とした。 2024/5/27 米10年＝4.47％ 日10年＝1.025％ 差＝3.45 上のグラフでは、Y＝132円 実際のドル円は156.8円 金利差ではなく、米10年金利 米日実質10年金利差 実質金利＝名目金利－生産者物価上昇率 実質金利差は過去最高 金利差ではなく、米2年金利 参照 コラム：日米金利差だけでは説明できない円安、FRB利下げでも是正に直結せず＝佐々木融氏 ロイター 米国が利下げを行い
まず、年始からの現物株の事後的需給を見ると、 (注)事後的とは、売買が成立した取引の売り手と買い手ということである。 100株の買い注文と50株の売り注文があって、30株の売買が成立したとすると、事前的需給は100株の買い需要、50株の売り供給となるが、事後的需給は30株の買い需要、30株の売り供給となる。つまり、事後的需給は必ず、売りと買いが一致する。誰かが買えば、必ずそれを売った人がいるからだ。 買い手は海外投資家、事業法人（主に自社株買い）、証券会社の自己。 売り手は、信託銀行（主に年金）、その他（銀行、生保など）である。 自己は証券会社が取次でなく、自分自身の売買。といっても
通貨は一般に金利差で決まる。勿論それが全てではないが、ユーロしかり、豪ドルしかりである。 なので、ドル円も米日金利差で決まると考えてきた。 実は、以前から一つ疑問があった。 日本の金利が硬直的（動かない）だったので、米日金利差と米金利の動きは同じになってきた。よって、為替市場では誰も日本金利など見ていなかった。 しかし、ついに日本の金利は動き出した。 米日長期金利は反対方向に動いている。しかし、ドル円為替レートを考える上では重要でないかもしれない。 でも、市場の習性は変わっていないかもしれない。それに、依然、米日金利差は大きい。
昨年度(2023年度)の業績発表が終わった。 予想よりかなり良かった。しかし、日本株が足踏みしている。米経済が失速しない期待が再び広がったことで、米国株が上昇しているのとは対照的だ。 日本株が足踏みしているのは、3月期企業の決算発表で「慎重」な今期利益計画の表明が相次いだことが要因だ。 日本経済新聞の集計では、東証プライム上場企業のうち前期と比較可能な約1070社が25年3月期の純利益を前期比4%減と5年ぶりの減益予想をする。 日本株、米欧高でも足踏み 企業の慎重な業績予想が壁 - 日本経済新聞 以下は、私のTOPIX業績推移の推計だ。 2023年度(2024/3月期)のTOP
前回は、中国による米国債保有を見たが、今回は、中国による米国証券（国債、エージェンシー、社債、株）の保有推移を見る。 あわせて、日本についても見てみる。 これで何かがわかるわけではないが、基礎知識として頭に入れておいてもいいだろう。 中国は、国債の保有は減らしているが、他（社債の保有は殆どないが）は減らしていない。株は株価の上昇で押し上げられている面はあると思う。
BRICS: China Dumps The Largest US Treasuries in History 中国、1～3月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg 中国は、2024年1-3月に533億ドルという過去最大の驚異的な規模の米国債と政府機関債を売却した。 BRICS諸国は、2022年以降、数十億ドル相当の米国債を売却している。この動きは、BRICSや他の発展途上国が、外貨準備として米国資産を所有することから離れたいと考えていることを示しているかもしれない。 また、中国が米国債を保管していると思われるユーロクリアーがあるベルギーは同期間に22
円の購買力平価を見てみよう。 購買力平価説は、モノやサービスの値段が両国で同じになるように為替レートが収斂していくという仮説ですが、収斂する根拠はあまりはっきりしません。そもそも価格差があっても日本の美容師が米国にいる人の髪を切るわけにはいきませんし、米国のコーラが安くても昼休みに東京のオフィスから買いにいく訳にはいきません。モノの値段であれば輸出入によってある程度近い値段に収斂するものの、そもそも生産に占めるモノの割合は長期的に下がっています。また米中の対立に起因して保護主義が台頭しており、自由貿易も逆回転を始めているように見えます。ますますこの仮説の説明力は下がっていくでしょう
2024年1-3月期のGDPが発表された。 実質GDPの前期比年率は2.0%減だった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。 そういうことなのだが、自動車メーカーの認証取得をめぐる不正問題を別としても、そもそも冴えないような気がする。気がするというのは、どうもよくわからないのだ。 実質GDPが停滞しているのは間違いない。実質とは数量ベースということだ。この数量には品質の向上も含まれる。自動車を買い替えても、品質が向上していればそのぶん、実質GDPは増える。品質の向上が含まれているにもかかわらず、実質GDPが停滞しているというのは、冴えないという
4月の小売売上高は前月比で横ばいだったが、3か月前比（年率）は5.6％。 但し、GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ売上高と言う）は前月比0.3％減となった。 消費は強いとも弱いとも（底堅いとも軟化しつつあるとも）言えないような状況。 小売売上高は名目値 消費者物価は、上昇が止まった感じ。 目標の2％よりはるかに高いが、家賃が大きく押し上げている。これは技術的なところもあり、徐々に上昇率は低下していくだろう。 物価の判断基準は、灰色の部分（住居費除くサービス）。これが赤点線のラインまで低下することが望
Bloombergによると、 「4月の米生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。」 パウエル議長は、マチマチの結果と言っている。 とにかく、物価鎮静化に明確に向いているとは言えない。
今の円安の背景は米日金利差で間違いないだろう。 私は、そろそろ円安は終わり、どこかで円高に向かうだろうと考えている。しかし、だからといってドル売り/円買いのポジションはとれない。 株式投資の場合は、相場見通しやストーリーがあれば、それに沿ってポジションを取る。あとは、それが株価に現れるまでじっくり待つだけだ。 （予想で一番難しいのは、次に何が起きるかより、それがいつ起きるのかを予想すること） しかし、今のドル円相場ではそうはいかない。円高になるだろうと思っても、いつ円高になるかわからなければドル売りポジションはとれない。日米短期金利差が5％以上あり、ドル売り/円買いポジションを取ると
日本株の上昇率はS&P500より高い 日経平均は円ベース、S&P500はドルベース しかし、円安のおかげで、ドルベースで見ると冴えない。魅力がない。 これでは、海外投資家は日本株に興味を持たない。 ドルベース こういうことが起きているのは円安だからだ。 なので、海外投資家は、日本株を買って為替ヘッジ（円売りドル買い）をする。アベトレードとか植田トレードと呼ばれる。 そういうETFが米国に少なくとも二つある。 iｼｪｱｰｽﾞ米ﾄﾞﾙﾍｯｼﾞMSCIｼﾞｬﾊﾟﾝETF HEWJ と WisdomTree Japan Hedged Equity Fund DXJ だ。 S&
2005年くらいから2016年くらいまで12年くらい、日本株価とドル円相場の連動性が続いた。 もう理由は忘れたが、2017年くらいから、それまでの両者の連動性はなくなった。 以降は、 2016年後半から2017年前半まで 2017年後半から2017年前半までは その後は、つかず離れずだ。 結論、日本株価は為替相場の影響を受けるが、今は、両者の連動性を考え過ぎない方がいい。
日本の長期金利（10年金利 ）が着実に上昇してきている。30年債は2％に乗せた。 (1)マクロからみた10年債利回り (2)10年債の今の妥当利回り (3)仮に、政策金利（無担保コール翌日物レート）が今の0〜0.1%程度から0.25％（または、0.25％～0.35％程度）に引き上げられたときに、10年債利回りはどうなるか、そして、その時ドル円レートはどうなるか。 以上について、
486 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年5月7日時点
ユーロロングポジションが急速に縮小している。 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年4月29日 ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投
日経記事 企業利益、海外に滞留10.5兆円 日本経済新聞 23年度の経常収支は＋25兆3390億円。うち、外国投資で得た利益などを計上する第1次所得収支は＋35兆5312億円と過去最高を更新した。 債券や株式投資など「証券投資」の利子配当収支が12兆8169億円、海外子会社（＝直接投資）からの配当金などの収益収支は20兆7974億円だった。 但し、直接投資からくる収益収支のうち、海外子会社にとどまる利益（再投資収益＝内部留保と日経は言って入り）収支は10兆5687億円と10年前の約3倍に達した。 外国での稼ぎを親会社に回さず、現地の設備投資やM&A（合併・買収）にあてる。海外留
ドル円とキャリートレード 本支店間の海外への長期貸付金累積 データは3月まで 投機筋の円/ドル先物のポジションと日米金利差 最後は5月7日（火） ドル/円相場と投機筋の円/ドル先物のポジション 最後は5月7日（火）
ここまで書いてきてなんだが、国際収支の全体感を見ておく。 これが頭に入っていないと、何が何だかわからないからだ。 国際収支の難しいところだ。 (1)各項目にはさらにその内訳がある。輸出なら、品目別の表がある。証券投資なら、株、債券などの内訳がある。ここには示ししきれないので省略。なお、表はすべて収支であるが、勿論、収入・支出別の表もある。証券投資なら、対外証券投資（投信による外株投資など）と対内証券投資（海外投資家の日本株買いなど）のデータがある。 (2)基本的には、符号は資金流入なら＋、流出なら－なのだが、金融収支は逆であるので注意。（昔は違った。いつからかは忘れたが、国際的な慣行
(2)国際収支（最近） 単月では経常赤字になったことはあるが、12か月合計ではない。 経常収支が重要なのは、経常赤字になると、赤字分を海外から借りなければならないからである。そうなると、今の日本のような低金利では貸してもらえないだろう。いろいろ厄介なことになる。 これはフローの「貯蓄・投資バランス」論になる。別の機会に取り上げよう。日本は経常赤字になりそうにないので、大事な話ではない。 (3)経常黒字なのに通貨は弱い 経常黒字ということは、国内に資金(外貨)が余るということであり、経常赤字国(資金不足)にカネを貸す立場である。普通は、カネを貸す方が、借りる方より立場が上のような気がす
日本の国際収支について、とりとめもなく書いてみる。 そもそも、国際収支を何の目的で見るのかがわからない。どうなっていれば、どういいのか、どう悪いのか、がわからない。 とにかく、 (1)長期の国際収支 1960年代前半（昭和37年くらい、東京オリンピックは1964年＝昭和39年）までは貿易収支は赤字と黒字を行ったり来たり。その後、2010年までは貿易黒字。自動車と電気機器（家電など）が貢献した。 1999年までは所得収支は赤字。国内に資本が足りず、海外からの投資（国債購入）に頼っていた。 確か、1979年に外為法が改正になり、海外証券投資ができるようになった。貿易黒字による資金で海外
足元で、米国金利は低下しているが、日本金利は横ばい。結果、米日金利差は縮小。本来は円高に向かってよさそうだが、介入後の調整の後は、再びドル高に向かっている。 一つには、最近円のショートポジションを取った人が介入でロスを喰らったが、ファンダメンタルズ（日本に利上げはない、引き続き米日金利差は大きく、オカネは日本から米国に流れる）に変化はないと、リベンジ円売り（/ドル買い）ポジションを再度取り出したこと。 他通貨は、米国金利と同様の動きをしており、「米金利が低下したのでドル安になるべし」ということはない。むしろ、ややドル堅調。円はこの動きに巻き込まれている。 以下、各通貨の対米金利差の
日本時間2024年5月8日午前0時頃、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は、Fedはディスインフレの明確な証拠が出るまで長期的に静観するとの見通しを示し、インフレが加速すれば利上げの可能性も否定しなかった。 これを受けて、金利はわずかに上昇へ、ドルは強含んだ。円もこの動きに巻き込まれ円安に。 市場は今年の利下げを織り込んでおり、直近の米雇用統計が予想を下回ったことや、他のFRB高官からハト派的なシグナルが出されたことで、その期待は確固たるものとなっている。 アメリカ・ミネアポリス連銀総裁、年内利下げ「ゼロ回の可能性も」 - 日本経済新聞 米金融政策、想定ほど引き締まっていない
為替介入（4月29日、5月2日）、米国雇用統計がやや弱めだったことを受け、ドル円が反落した。 ここからの相場展開はどうなるのだろう？
前回からの続き 順不同で雇用関連のデータを並べていく
雇用統計では時給が最も重要と言ってきたが、インフレにはコストプッシュとディマンドプルがある。 時給の抑制は、コストを下げることと、賃金の伸び低下が消費（ディマンド）の伸びを抑制し、物価上昇抑制につながる。 一方で、雇用の減速は消費（ディマンド）の減速につながるので、雇用状況も重要である。但し、今は雇用者数のデータが信用ならないという問題がある。 それでも、種々の方面から雇用状況を見ることで、雰囲気は把握しておきたい。 ここからは順不同で並べていく。 ■雇用全体に先行すると考えられる人材派遣業の雇用はかなり前から減少している。ここまで雇用が伸び続けているのは不思議なくらいだ。今回は違う
物価や時給の上昇率は前年同月比で見るのが普通だが、足元の状況を重視すると、前月比がより重要だろう。まず、足元の状況があってそれが12カ月連鎖していって前年比になるからだ。 しかし、前月比はふらつき（ブレ）が大きく、判断には必ずしも適当ではない。パウエル議長は3か月前比、6カ月前比を見ていると言っていた。 で、時給の3か月前比上昇率（年率）は、ほぼ、過去の平均並みに低下してきた。この状態が維持されれば、賃金上昇率は低下し、物価上昇率も抑制されるだろう。 今回の雇用統計の発表で、市場が最も反応したのはこのグラフである。 しかし、6カ月前比ではまだまだ時給上昇率は高く、そうすぐにはインフ
賃金上昇率と物価の関係を見ると、 (1)2018年くらいから賃金上昇率は高まっていたが、物価の上昇は見られない。パウエル議長が何度も言うように、賃金上昇率の上昇が物価高を招いたのではない。逆に、97年のように、賃金上昇率は高まっているのに、物価上昇率は低下したこともある。しかし、今は賃金上昇率が高すぎて、これを抑制しないとインフレの芽は消えないと考えられている。 そして、賃金上昇率を低下させるには、失業率を上昇させるのが王道だろう。 失業率が上昇すると、物価は低下するだろう。
FRBの金融政策の目標は雇用の最大化と物価安定だ。80年代以降ディスインフレが続いてきたので、目標は専ら（景気が過熱しない程度の）雇用の最大化であった。従って、投資家はそういう観点で雇用統計を見ていた。 しかし、今は違う。FRBの目標は2％物価に集中している。そのために、雇用市場が軟化し、賃金上昇率が低下し、物価上昇率を抑制するというシナリオが期待されている。なので、今は、そういう観点で雇用統計を見ることになる。 ただし、雇用市場の軟化は賃金上昇率を低下させるために必要と考えられているが、賃金上昇率が低下するのであれば雇用市場が軟化するする必要はない。つまり、今は、雇用統計を見る上で、
何度も書いてきたように；－米国雇用統計及び季節調整は信用できない。そのなかで、比較的信用できるのは、①非季節調整新規失業保険申請件数、②非季節調整賃金上昇率。 非季節調整とは季節調整前の原数値ということだ。 季節調整は信用できないが、さりとて原数値では状況を把握できないので、信用できないとわかったうえで、利用せざるを得ない。 (1)最初に、米国景気だが、今のところ、新規失業保険申請件数から、2％成長が続いていると判断できる。 上記したように、毎回発表されるデータを原数値をそのまま見ていても判断できない。前年同期比で見るか、信用度が低くくても季節調整値でみるしかない。新規失業保険申請
前回 2024年4月21日 465 今後の展開 米雇用統計を受けて米シナリオに変化があった。米国雇用市場がやや軟化し、賃金上昇率が目に見えて低下した。これを受けてソフトランディングの可能性が高まり、金利低下、ドル下落、株価上昇が起きた。
5月2日夜中 米国債券、株式相場に大きな動きはない中で、円高、日本株安。 更なる介入警戒。原油安も円高を支持。異常に積み上がっていた投機筋の円先物ショートのロスカット。 円高が日本株にネガティブに働いている。 アベトレード（植田トレード）の日本株買＆円売 の巻き戻しか？ 結局、投機筋が調子に乗り過ぎたのを財務省が叩いたということか？
今の金融政策の目標ははっきりしている。2％の物価上昇だ。 投資家が知りたいのは、それが景気後退なくして達成（ソフトランディング）できるかだ。 (1)今の金融政策は引き締め的で、徐々に景気は軟化、物価が沈静化していけば、それに合わせ利下げを行い、景気の後退をおこさない。それがベスト。 (2)あまりに長期に物価の鎮静化が達成されなければ、トレンドからの乖離が進み、長期期待インフレ率も高まり手が付けられなくなる。そうなれば（なる前に）、FRBは追加利上げして景気を殺しにくるだろう。こうなれば、長短金利差は縮小するので、長期金利がどうなるかはわからない。よって、為替もわからない。わかるのは
2022年9月22日（介入額は約2.8兆円）、10月下旬に2度（介入額は約6.3兆円）、今回と同様の介入をしている。介入は合計3回、総額9.2兆円規模となった。 統計表一覧（外国為替平衡操作の実施状況） : 財務省 今回（4月29日）は5.5兆円程度のようだ。前回の経験から、もう一度5兆円程度の介入があるのではと言われている。 前回は、10月下旬の2度の介入の後に円安進行が一服し、11月中旬からは円高基調に転換している。ただし、この円高転換の主因は介入ではなく、日米金融政策の影響、特に米金融政策に対する市場の観測の変化だろう。11月上旬に公表された米CPIが予想以上に鈍化したことな
たぶん、覆面介入だろう。 先週末の円安はいかにも投機的な動きだった。 週明けの休日、欧州が開く前、取引も薄いこのタイミングを狙っていたのだろう。 4時頃から欧州が開くが、その時どうするか？ たぶん、今日はall nightでやるのだろう。 all givenだ。 ただ、155円程度までだと思う。それ以上は不自然だろう。 米長期金利動向に注目。
ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点
今回はグラフだけ 特に円売りが強烈（ネット売りポジションは過去最大まであとわずか） 他の通貨のポジションは、まぁまぁ。 前回記事 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) (2)ユーロ/ドルポジション (3)豪ドル/ドル
今は円安が大きなニュース、世間の関心も高い 先日の植田総裁の記者会見でも殺気立っていた。フリーに近い記者には時々あるが、朝日の記者などまで植田総裁に向かって「聞き捨てならない」とヤクザ。 この殺気立っている背景は、
結局は、 ・米国経済がソフトランディング（景気減速を伴わないインフレ沈静）するかどうか？ Yesなら、 株高、金利低下。 ・日本で基調的な物価上昇（賃上げを伴う循環的物価上昇）がおきるかどうか？ Yesなら、 金利上昇、円安は終わり。 実際には、複雑なシナリオになりそうだ。
・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月16日時点
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
464 日本の消費者物価 円安無くても物価上昇維持できるか？
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
目盛が左右違うので、連動はしていても、上昇率は違う。
日本の国際収支は何度か取り上げようとしたが、「だから、どうだ」という結論もオチもないので見送ってきた。今回も、特に何もない。 赤棒は基礎的収支（経常収支＋直接投資収支）だ。これがマイナスということは、経常的な活動からは資金流出が起きているということ（円安要因）。対内、対外証券投資は為替ヘッジがなされている部分も多く、為替相場にどういう影響を与えているのかわかりにくい。 念のため、全ての項目の和はｾﾞﾛである。収入と支出は一致する。 「その他投資」は、短期資金の貸借など。つまり、個人の外貨預金、外為証拠金取引、為替ヘッジに対応する銀行の資金の貸借（例えば、為替ヘッジをすると、銀行に外貨
パンデミックの経済対策が大きすぎた。個人所得の補填どころか、とんでもなく増やした。その後は、経済はより速いスピードで伸び続けている。それはけっこうなことで、永久に続くならいいことだ。しかし、続けばインフレが起きる。沈静化し始めているが、再度拡大するだろう。そこで経済は行き詰まる。 行き詰まれば、実質個人消費が落ち始める。今のところはそうはなっていない。 金利の上昇は個人の利払いを増やしているが、金利収入も増やしている。好景気で配当収入も伸びている。 もう、米国経済は止まらない。行くところまで行きそうだ。 次はFRBの純資産だ。大幅債務超過になっていて、拡大し続けている。 FFレ
(1) 米 原油価格と物価 原油価格の前年同期比上昇率がゼロのとき、消費者物価上昇率は2％になる傾向がある。（消費者物価上昇率の目標値が2％である根拠の一つ） グラフは、今後85ドルで推移すると仮定した場合。この程度であれば、それほど大きな影響はないようだ。100ドルまで上昇してくると、無視できない。 (2)金価格 金はcommodityとして価格が上昇しているわけではない。 純粋な貨幣的価値（あるいは金融投資商品）として上昇しているわけでもない。（ドル下落を反映しているわけでもない。ドル下落ならドルはユーロや元に対しても弱くなるはず） どうしてこんなに強いのか？株価も経済も信用
3月の雇用者増は大きかった。それでも、パウエル議長がまだ粘っているのは、
米国の雇用市場は軟化しているのかな？と思うデータ。
米国マクロ統計から、知りたいことは、 (1)企業収益動向（増加しているか） (2)長期金利動向（短期金利動向の先行指標っでもある） (1)は景気動向（ハードデータ）とほぼ一致する (2)これがよくわからない。 442 米長期金利の予想 443 米長期金利の予想(2) で推計モデルを示したが、反対の結果になっており、混沌としている。また、イベントリスクもあるので決め打って入れ込むのは要注意である。 通常、雇用統計から(1) (2)を推察するのだが、難しい。 at a loss状態である。 雇用統計が信用できなくなっている。データ収集がうまくいっている
4月4日、NYダウは530ドル(1.35%)下げ、S&P500は64.28(1.23%)ポイント下げた。 きっかけは、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「インフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性がある」と指摘したこと。「経済が堅調を維持する場合は特にそうだ」との考えを示した。 確か、カシュカリ総裁はパウエル議長がパンデミック後、インフレ高騰にも拘わらず、利上げしない真の理由をぶちまけたのではなかったか？議長に忖度なしで率直に意見を述べる人だ。 一方、クリーブランド連銀のメスター総裁は、金融当局が利下げを開始するのに必要な確信の水準に今後数カ月のうちに近
とにかく、米国経済（実質GDP）がどっちを向いているのか、物価動向（デフレータ）がどっちをむいているのか、その結果、名目GDP（＝実質GDP＋デフレーター）がどっちを向いているのかよくわからない状態だ。 なので、金利動向がどっちを向いているのかもわかりにくい。従って、為替動向も読みにくい。 景気動向を見る上で、従来はISMはいい指標だったが、今はあいまいな指標になっている。製造業指数もサービス業（非製造業）指数を見ても、ハードデータと乖離が生じている。 ハードデータ：小売売上高や鉱工業生産指数など、実際の経済活動の結果 ソフトデータ：ISMのような景況感指数 というわけで、今は、I
にわかに米国のインフレ持続懸念⇒利下げ期待後退⇒景気悪化懸念 となっている。 インフレ懸念の背景が、景気堅調はいいのだが、原油価格高騰がいやらしい。 そうなると、株価のバリュエーションが気になる。景気堅調で企業業績拡大持続のときは、七難隠されるが、そうでなければバリュエーションが気になる。
米日10年金利差に比べ円安が年始から進んでいる。だから、円高に向かいやすいということはない。 このギャップが起きた背景は、
私のnoteの目的は「投資判断のための情報を発信」ですが、それ以上ではありません。というのも、投資へのスタンスは人によって違うからです。 そのことを書きだすときりがないです。 （1）図のような相場があるとしましょう。Aの時点ではその先はまだわかりません。まだまだ上昇するようにも思います。でも、その後下落すればスッ高値で買ったことになります。後でチャートを見て、「こんなところで買った人もいるんだ」と思い、それが自分だと心が折れます。 なので、よほど自信がなければ、私は買いません。その後続投しても後悔しません。それが個人投資家のいいところです。 （2）図のような相場があるとしましょう
米景気、物価、金融相場などの全体感。 米景気 ハードデータ（実際の経済活動の結果）とソフトデータ（景況感など）が食い違っていたり、雇用統計でも事業所調査と家計調査が食い違っていたり、また、季節調整が全くうまくいっていないなど、実態がわかりにくい。 米国の経済データの中で、最も確かな新規失業保険申請件数（原数値＝非季節調整値）で見る。
次は、いつものとおり、 (4)⊿長期金利＝f（⊿FFレート） から FFレートを予想して長期金利を予想する。
米長期金利の動向はドル円相場の動向にとっても重要だ。 米長期金利の予想はいくつか方法がある。 (1)マクロ経済データから予想する。 (A)水準 長期金利＝f(消費者物価上昇率、非農業部門雇用者数増減、・・・） (B)変化 ⊿長期金利＝f(⊿消費者物価上昇率、⊿非農業部門雇用者数増減、・・・） (2)長期金利＝将来の予想FFレートの平均＋リスクプレミアム (3)長期金利＝FFレート＋（長期金利－FFレート）と分解して、 FFレートの予想と長短金利差の予想の合計として推計する。 (4)⊿長期金利＝f（⊿FFレート） から FFレートを予想して長期金利を予想する。 など。 今は、特
2月のPCEデータが発表になったが、価格指数については、前のFOMCでパウエル議長が「既に発表になっているCPIのデータで推計すれば・・・」と示しており、結果もその通りになり、淡々と過ぎた（勿論、証券市場がGood Fridayでお休みだったからでもあるが、為替市場等も荒れなかった）。 FOMCでは、パウエル議長は、 ・「今年末のコアCPI2.6%見通し」を達成できるとみている。 ・インフレ率が2%に向かって徐々に低下していくと確信している。 ・住宅賃料上昇率が時間の経過とともに低下していく確信はある。 と言っていた。 さて、PCE価格指数はFRBの金融政策の目標対象になっているの
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米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
