今日の日本株の下落は、昨日の米国株の下落を受けたもので、日本の長期金利上昇⇒日本の景気抑制 ではない。そうなら、銀行株は下げるはず。 日本は恒久増税（社企保険料含む）の連続と1回きりのマイナー減税。そのことに一切触れない日銀（カワイソ）。民間の力だけが頼り。 キャシー・ウッドのアーク・インベストは、昨日$PATHの株を 451,000 株購入した後、今日 200 万ドル以上の損失を被りました。株価は時間外取引でほぼ 30% 下落しています。完璧なタイミングです! 個別株はこういうことがある。 米金利上昇を受けて、米国の銀行の債券保有による評価損が凄まじい。色の濃い部分は満期保有目的

特にコメントはしないが面白い。 同じグラフなのに、上下で印象が異なる。グラフのマジック。 －

途中まで書いて、放ったらかしにしてた。何を書こうとしていたのか忘れた。2024年5月28日、適当に書き上げる。 その前に、植田さんが時々宣う基調的なインフレ率が今日発表になった。 4月の 基調的なｲﾝﾌﾚ率(消費者物価の刈込平均値) （前年比、％） は1.85％と2％を割った。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したとおりである。 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算

令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 NHK 日本の対外純資産、23年末は471兆円 円安で最高更新 - 日本経済新聞 円安の進行により、円換算で膨らんだ。 世界的な株高も寄与。 主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続。 データは Balance of Payments and International Investment Position - Data Tables - IMF Data クリックしないことを推奨 超重い データは刻々更新されている。以下は2024年5月23日にダウンロードしたデ

10年金利が1％を超えてきた。 これについては、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？など、何度も書いてきた。 やはり、キーは政策金利動向だ。7月の利上げ（0～0.1%⇒0.25％）の可能性は高い。さらに、米国で異変がなければ、10月に、更に0.25% 利上げされよう。場合によっては、9月、12月にもそれぞれ0.25％（⇒1.0％）の利上げの可能性もあろう。その思惑で長期金利が上昇している。長期金利がどこまで上がるかは、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？を参照。 2024年の金融政策決定会合等

長期間のドル円為替レートと米日金利差。メディアではまず見ることはない。 通常、相場関連はマガジン記事だが、今回はコメントを付けないので、一般記事とした。 2024/5/27 米10年＝4.47％ 日10年＝1.025％ 差＝3.45 上のグラフでは、Y＝132円 実際のドル円は156.8円 金利差ではなく、米10年金利 米日実質10年金利差 実質金利＝名目金利－生産者物価上昇率 実質金利差は過去最高 金利差ではなく、米2年金利 参照 コラム：日米金利差だけでは説明できない円安、FRB利下げでも是正に直結せず＝佐々木融氏 ロイター 米国が利下げを行い

まず、年始からの現物株の事後的需給を見ると、 (注)事後的とは、売買が成立した取引の売り手と買い手ということである。 100株の買い注文と50株の売り注文があって、30株の売買が成立したとすると、事前的需給は100株の買い需要、50株の売り供給となるが、事後的需給は30株の買い需要、30株の売り供給となる。つまり、事後的需給は必ず、売りと買いが一致する。誰かが買えば、必ずそれを売った人がいるからだ。 買い手は海外投資家、事業法人（主に自社株買い）、証券会社の自己。 売り手は、信託銀行（主に年金）、その他（銀行、生保など）である。 自己は証券会社が取次でなく、自分自身の売買。といっても

通貨は一般に金利差で決まる。勿論それが全てではないが、ユーロしかり、豪ドルしかりである。 なので、ドル円も米日金利差で決まると考えてきた。 実は、以前から一つ疑問があった。 日本の金利が硬直的（動かない）だったので、米日金利差と米金利の動きは同じになってきた。よって、為替市場では誰も日本金利など見ていなかった。 しかし、ついに日本の金利は動き出した。 米日長期金利は反対方向に動いている。しかし、ドル円為替レートを考える上では重要でないかもしれない。 でも、市場の習性は変わっていないかもしれない。それに、依然、米日金利差は大きい。

昨年度(2023年度)の業績発表が終わった。 予想よりかなり良かった。しかし、日本株が足踏みしている。米経済が失速しない期待が再び広がったことで、米国株が上昇しているのとは対照的だ。 日本株が足踏みしているのは、3月期企業の決算発表で「慎重」な今期利益計画の表明が相次いだことが要因だ。 日本経済新聞の集計では、東証プライム上場企業のうち前期と比較可能な約1070社が25年3月期の純利益を前期比4%減と5年ぶりの減益予想をする。 日本株、米欧高でも足踏み 企業の慎重な業績予想が壁 - 日本経済新聞 以下は、私のTOPIX業績推移の推計だ。 2023年度(2024/3月期)のTOP

前回は、中国による米国債保有を見たが、今回は、中国による米国証券（国債、エージェンシー、社債、株）の保有推移を見る。 あわせて、日本についても見てみる。 これで何かがわかるわけではないが、基礎知識として頭に入れておいてもいいだろう。 中国は、国債の保有は減らしているが、他（社債の保有は殆どないが）は減らしていない。株は株価の上昇で押し上げられている面はあると思う。

BRICS: China Dumps The Largest US Treasuries in History 中国、1～3月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg 中国は、2024年1-3月に533億ドルという過去最大の驚異的な規模の米国債と政府機関債を売却した。 BRICS諸国は、2022年以降、数十億ドル相当の米国債を売却している。この動きは、BRICSや他の発展途上国が、外貨準備として米国資産を所有することから離れたいと考えていることを示しているかもしれない。 また、中国が米国債を保管していると思われるユーロクリアーがあるベルギーは同期間に22

円の購買力平価を見てみよう。 購買力平価説は、モノやサービスの値段が両国で同じになるように為替レートが収斂していくという仮説ですが、収斂する根拠はあまりはっきりしません。そもそも価格差があっても日本の美容師が米国にいる人の髪を切るわけにはいきませんし、米国のコーラが安くても昼休みに東京のオフィスから買いにいく訳にはいきません。モノの値段であれば輸出入によってある程度近い値段に収斂するものの、そもそも生産に占めるモノの割合は長期的に下がっています。また米中の対立に起因して保護主義が台頭しており、自由貿易も逆回転を始めているように見えます。ますますこの仮説の説明力は下がっていくでしょう

2024年1-3月期のGDPが発表された。 実質GDPの前期比年率は2.0%減だった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。 そういうことなのだが、自動車メーカーの認証取得をめぐる不正問題を別としても、そもそも冴えないような気がする。気がするというのは、どうもよくわからないのだ。 実質GDPが停滞しているのは間違いない。実質とは数量ベースということだ。この数量には品質の向上も含まれる。自動車を買い替えても、品質が向上していればそのぶん、実質GDPは増える。品質の向上が含まれているにもかかわらず、実質GDPが停滞しているというのは、冴えないという

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4月の小売売上高は前月比で横ばいだったが、3か月前比（年率）は5.6％。 但し、GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ売上高と言う）は前月比0.3％減となった。 消費は強いとも弱いとも（底堅いとも軟化しつつあるとも）言えないような状況。 小売売上高は名目値 消費者物価は、上昇が止まった感じ。 目標の2％よりはるかに高いが、家賃が大きく押し上げている。これは技術的なところもあり、徐々に上昇率は低下していくだろう。 物価の判断基準は、灰色の部分（住居費除くサービス）。これが赤点線のラインまで低下することが望

Bloombergによると、 「4月の米生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。」 パウエル議長は、マチマチの結果と言っている。 とにかく、物価鎮静化に明確に向いているとは言えない。

今の円安の背景は米日金利差で間違いないだろう。 私は、そろそろ円安は終わり、どこかで円高に向かうだろうと考えている。しかし、だからといってドル売り/円買いのポジションはとれない。 株式投資の場合は、相場見通しやストーリーがあれば、それに沿ってポジションを取る。あとは、それが株価に現れるまでじっくり待つだけだ。 （予想で一番難しいのは、次に何が起きるかより、それがいつ起きるのかを予想すること） しかし、今のドル円相場ではそうはいかない。円高になるだろうと思っても、いつ円高になるかわからなければドル売りポジションはとれない。日米短期金利差が5％以上あり、ドル売り/円買いポジションを取ると

日本株の上昇率はS&P500より高い 日経平均は円ベース、S&P500はドルベース しかし、円安のおかげで、ドルベースで見ると冴えない。魅力がない。 これでは、海外投資家は日本株に興味を持たない。 ドルベース こういうことが起きているのは円安だからだ。 なので、海外投資家は、日本株を買って為替ヘッジ（円売りドル買い）をする。アベトレードとか植田トレードと呼ばれる。 そういうETFが米国に少なくとも二つある。 iｼｪｱｰｽﾞ米ﾄﾞﾙﾍｯｼﾞMSCIｼﾞｬﾊﾟﾝETF HEWJ と WisdomTree Japan Hedged Equity Fund DXJ だ。 S&

2005年くらいから2016年くらいまで12年くらい、日本株価とドル円相場の連動性が続いた。 もう理由は忘れたが、2017年くらいから、それまでの両者の連動性はなくなった。 以降は、 2016年後半から2017年前半まで 2017年後半から2017年前半までは その後は、つかず離れずだ。 結論、日本株価は為替相場の影響を受けるが、今は、両者の連動性を考え過ぎない方がいい。

日本の長期金利（10年金利 ）が着実に上昇してきている。30年債は2％に乗せた。 (1)マクロからみた10年債利回り (2)10年債の今の妥当利回り (3)仮に、政策金利（無担保コール翌日物レート）が今の0〜0.1%程度から0.25％（または、0.25％～0.35％程度）に引き上げられたときに、10年債利回りはどうなるか、そして、その時ドル円レートはどうなるか。 以上について、