植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債券相場は壊れているのか？（超長期債利回りの真実）
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は9兆0500億ドルと、前月から約2330億ドル増加し、過去最高を記録した。 また、中国の保有は昨年10月から減っていないが、英国の保有が増加して、中国と英国の保有額が逆転し、中国は3位になった。 米財務省が発表した3月の国別米国債保有額を見ていると、この1年で大きく伸びているのは、英国、ベルギー、ケイマン、カナダ、スイス、フランス。英国の背景はオイルマネー、ケイマンはヘッジファンド。スイスはアップルなど米株から米国債に切り替えたようだ。フランスは？ https://ticdata.treasury.gov/re
ドル円は米金融政策（を先取りする2年金利）を反映する形で推移している。米2年金利は0.25％の利下げを織り込んでいる。その次の利下げを織り込むような展開になれば、さらに円高に向かうだろう。チョッと見通しにくい。当分、現水準付近で横ばいか？
政策金利は、当面様子見で据え置かれても、 米は、たとえ関税の影響で目先物価上昇があろうと、不況に陥る可能性は高く、利下げの方向。 日本は、実質金利が低すぎる。その調整で利上げ方向。
割高だが、相場は崩れない。
異常な急上昇をしている。
野村証券の見方が公表されています。 2025年末の日経平均株価予想を38,000円に引き上げ 関税想定を見直し 野村證券ストラテジストが解説 で、今の私の見方は、
xから https://twitter.com/hasibiro_maga/status/1918966669143359644 中国 緊急事態宣言 中国の不動産業界と金融業界がダブル破綻。 1）中国は世界一の輸出貿易大国。輸出が経済のベース。 外資の工場が撤退したことによる失業。トランプ関税で米国への輸出も減少。 2）住宅バブル崩壊（住宅市場は崩壊している）。不動産価格低下、売れ残り、建設業界が壊滅。 3 ）多額の不良債権（特に住宅関連）で中国の銀行窮地に。銀行破綻が起こる。 4）製造業が過去最低水準で雇用減少。失業保険も無い。 5）北京以外の政府が全て破綻で年金支給停止
駆け込み需要が景気の実態を見えにくくしている。 ソフトデータのISM指数や、新規失業保険申請件数は実態に近いだろう。
関税前の駆け込み需要が実態をわかりにくくしている。 日本の消費税引き上げ時のようだ。しかし、その後どうなったか。
今の注目点は4点
朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、
IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。
海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances
理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由
ニクソンショックやプラザ合意と並ぶ大きな構造変化が起きている。 ニクソンショック（ドルと金の交換停止）やプラザ合意（協調介入によるドル押し下げ）と違って、今のところ為替相場に直接介入していないので、為替相場への影響はわかりにくい。 しかし、市場ではドルの信認低下と解釈し、ドル離れ（金購入の動き、ドル指数の下落）が起きている。 とうわけで、ドル円だけの問題ではないし、金利差と為替相場の関係を云々する場面でもないが、参考までドル円と米日金利差の動きを確認しておこう。
トランプ関税はニクソンショックに似ているところがある。 そのなかで、ニクソン大統領がバーンズFRB議長に利下げするよう圧力をかけたが、トランプ大統領はパウエル議長に利下げするよう圧力をかけている。 トランプ大統領はパウエル議長に（辞任、利下げ）圧力をかけているが、大統領がFRBにこれほど圧力をかけた最後の事例は1971年だった。 1971年、米国経済は失業率が6.1%に達し、インフレ率が5.8%を超え、経常収支赤字が拡大し続けるなどスタグフレーションに直面していた。ニクソン大統領は再選を勝ち取るために、Fedのバーンズ議長に圧力をかけた。 ニクソンとバー
限界を超えつつある米国「4つの赤字」、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国「4つの赤字」限界迫る、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質 金価格が上昇するなどドルの信認低下を示唆する動きが続く中、トランプ政権による関税政策の背景に潜む真の問題、財政・経常の健全 diamond.jp 今回の内容は、 トランプ関税騒動（Trump’s Tariff Turmoil (TTT)）は、トランプ大統領の気まぐれではない。関税政策の根源には、米国の財政状況が行き詰まりつつあるということ。それがいかにひどいか。この問題の解決には時間がかかりそうだ。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足とし
前回は、たぶん、投資の極意(6) 無策無為 相場の予想は、「過去を学び、現状を把握し、未来を予想する」。 何故当たらないか。 未来が過去のようにいかないからだ。 未来が過去の繰り返しなら、予想は当たる。 そういう場合もあるが、普通はそうはいかない。 何故繰り返さないのか？三つ理由がある。 (1)今後の展開は、いくつかの要素が組み合わさって、互いに影響を与え合って進んでいく。これは過去と同じだが、それぞれの要素が進む速さが安定しない。その結果、それぞれの要素の組み合わさったものが同じにならない。 例えば、すごく単純な場合で、 金利を下げる→景気が良くなる 財政刺激をする→景気が良く
マネー、米国から離散 債券震源でドル全面安に波及 - 日本経済新聞 金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は11日の東京時間でも値下がり（利回りは上昇）が続いた。ドルも主要通貨に www.nikkei.com 安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず－その理由は 米国債は通常、金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされる。しかし、ここ数日は株式相場が下落する中でも売られており www.bloomberg.co.jp トランプ関税停止、背景に米国債売り ｢金融戦争｣市場が警戒 - 日本経済新聞 【ワシ
なんだかんだと言っても、日本経済が壊れていくとは株式市場は思っていないようだ。 そう思っているなら、株式相場は為替相場の動きよりも下に行く。
米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘 Gold高騰 ドル暴落（特にスイスフラン、ユーロに対して） 市場には関税巡る一転二転によって生じた不信感がある。 トランプ米大統領が世界貿易に全面攻撃を仕掛ける中、安全な逃避先としての米国債の地位が疑問視されるようになっている。 長期債の利回りがここ数日で急上昇し、同時にドルは急落している。 投資家は、10年債や30年債を投げ売りするのと並行して、株式や仮想通貨などのリスク資産を売り急いでいる。 長年にわたる借金の乱費で負債が膨れ上がり、国内外のルールを書き換え、その過程で最大の債権者の多くに敵対することに固執する大
2024末 米国債の発行残高（＝全投資家の保有残高）＝28139十億ドル 内、海外保有分は8494十億ドル（30.2％） 内、中国の保有分は759十億ドル（発行残高の2.7％） コロナ禍で財政刺激の為大量の国債発行があったとき、FRBは四半期で1000十億ドル以上の国債を購入している。 中国が全額を売ってきたとしても、FRBは全て吸収することは可能だろう。 中国がそのドルを売ってGoldまたはユーロにしようとすると、まず、Goldは金額が大きすぎてGoldの売り手が見つからない。ユーロにしようとすると、ユーロは暴騰し、異常な高値でユーロを買うことになる。その後、ECBとFRBで通貨
米 為替環境の変化
米金融市場の混乱
参照 2024年6月11日 520 誰が米国債を買っているか 2025年1月1日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 2025年1月2日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 捕捉 とりたてて注目するようなこともないが、一応データを示す。 日本国債と違って海外の保有が大きい。基軸通貨国なので当然。 T-Billも含まれているのでMMF（投信）によるT-Bill保有も大きい。T-Bill 金利は高く、魅力的である。 以下、投資家別純購入額と保有額の推移。
米国の貿易収支のGDP比は、概ね▲4％である。 もし、貿易収支をゼロにできれば、GDPは4％押し上げられることになる。 米国は基軸通貨国なので、経常収支は赤字になって、世界にドルを供給する必要がある。しかし、それにしても、貿易赤字は大きすぎるようである。 OECD38か国の貿易赤字（財だけでなくサービス収支も含む）のGDP比を見ると、米国は35位。チョッと酷い。米国の雇用を搾取されているように感じるのだろう？
米国の対日貿易だが、輸入に占める自動車の割合が大きい。 仮に、日本からの自動車輸入がないとすると、対日貿易赤字はわずかである。 そこで、日本に対しては、関税率を自動車と自動車以外に分けてもらえればいい。自動車は27.5％と決まっている。自動車以外は10％になる。 日本政府は、そういう提案をトランプ大統領にしてはいかがだろう。 ＜2024年の米国の対日貿易＞
為替相場の基本は；ー 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期金利差のなのかも判断しにくい。 (3)また、今は米日短期金利差は大きく、現実問題として、円ロングポジションを維持す
いくつかの株価指数のこれまでの動きを見る。 FANG＋の下落が大きいが、まだS&P500より高い ドイツが高い。景気は停滞しているが、インフレで名目経済の伸びは高く、企業収益も伸びている。そして、財政拡張がさらに株価を押しあげた。 中国は動かない。
Xより Xユーザーの₿rettさん S&P500は2日間で10%以上下落した。1952年以来4回目。 1987年10月 2008年11月 2020年3月 そして今回（2025年4月） 1987 年: ブラック マンデー。市場は数日間で 36% 下落した。SP500 が最高値を更新するまで 400 日以上かかった。FRB はすぐに介入して流動性を供給した。GDP は堅調で、企業収益は良好だった。暴落は経済的な理由ではなく、技術的な要因によるものだった。 2008 年: 金融危機（GFC、またはリーマンショック）。市場は、上のチャートの点から 90 日経つまで底を打たな
日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？
日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？ JBpress 日本には24％の相互関税が課される。欧州連合（EU）には20％の相互関税が課される。つまりは、ドイツに課される相互関税は日本より低くなる。 12カ月計 トランプ大統領は、巨額の対米貿易黒字を抱えるドイツやアイルランドに高い税率を課すのではなく、EU加盟国に一律で20％の関税を課すことにした。 理由は「迂回輸出」による関税逃れを防ぐことにある。 仮に、トランプ大統領が、EU各国に国別に相互関税を設定したとすると、次のグラフのようになる。 本来、ドイツは27％、フランスは14％、アイ
中国が米国の関税に対する報復として4月10日から米国からのすべての輸入品に34%の関税を課し、レアアース(7種類の希土類金属)に輸出規制を課すと発表した。 中国はトランプ大統領にとって希土類金属がいかに重要であるかを知っている。 中国の希土類は、半導体、電子機器、EV などの世界市場を揺るがすほど支配している。生産の 60%、加工の 90% を占める中国の優位性は、サプライ チェーンが代替品を求めて争奪戦を繰り広げることを意味する。 各国が米国か中国かどちらかの側を選ぶため地政学的なチェスの動きが予想される。米国もこれらの希土類金属を保有する他の国々で自由と民主主義の名の下に戦争を始
トランプ関税で、米国の景況感が一気に悪くなった。 米金利は急低下。 さて、いつものように日本の10年金利の妥当値は
ランダムに気になったグラフを貼り付けていく。
日本株価(TOPIUX)とその妥当値の推移のグラフを示す。 今の株価は妥当値に比べ割高か、フェアか、割安か？
今回提示された関税率は、一応根拠がある。
過去記事も参照 2025年3月9日 日本の銀行株と金利｜Kecofin 銀行株が急落。 銀行株は (1)相場全体の環境 (2)金利 (3)その他要素 で決まる。 今回の下落の背景は(1)と(2)である。 これをグラフで見ると、
トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34% - 日本経済新聞 相互関税 日本には24％課すとトランプ大統領発表 影響は？ 「相互関税」とは NHK 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。 この関税率、国（ユーロ圏は地域）別に、 （2024年の米国の貿易赤字 ÷ 米国の輸入金額）÷ 2 2024年の対日貿易赤字は68,468百万ドル 2024年の日本からの輸入金額は148,209百万ドル （68.468 ÷ 148.209） ＝ 23.1 → 24％ （小数点未満切り上げ） なお、最低は10％なので、10％以下のところは（米国が貿易黒字
ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング受託）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP雇用統計はアンケート調査によるものでなく、自社顧客のデータだけに、ある意味、雇用統計より信頼できる。 ADP社が発表した3月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は15.5万人の増加となった。景気堅調が維持さ
1929年に大恐慌が始まり、株価が下落した。 米国で、翌30年にスムートホーリー関税法が制定され、株価の大暴落につながった。 今回は、ひょっとしてトランプ関税が大暴落をもたらすかもしれない。 100年ぶりとはならないが、96年ぶりとほぼ100年ぶりの暴落があるかもしれない。 いまのところ、そこまで明瞭ではないが、どうなるか？ 以下、Xより 相互関税により、税率は 1800 年代以来の最高水準に上昇する可能性がある Reciprocal Tariffs could raise rates to the highest levels since the 1800s 🚨 pic.tw
米国がリセッションに陥るかどうか？ そうなれば、株価暴落、金利低下、為替は？ 関税の導入（引上げ）と財政緊縮、政府人員削減でその可能性は高まっている。 高まった分だけ、株価は下落し、金利は押し下げられている。 リセッションに陥るかどうかを推察するのが重要。 経済に過剰があるところが壊れたら景気後退に陥る。 経済に過剰があるのは、消費（Personal spending）これがどうなるか？ たぶん、商業用不動産(CRE)市場もバブっていたが、既に崩壊している。ただし、景気後退を引き起こすには至っていない。 他には？？ ところで、米国の所得収支の支払（海外企業の米国子会社から海外の親
日経平均 ドル円との関係から、ここまでは予定通りの下落 ここからどうなる？
為替は円高、他は横ばい、 Gold高い、 原油はやや安い トランプ大統領の25%の自動車関税が来週4月3日に発効するため、 また、相手国からの報復措置の懸念を引き起こしている。 また、投資家は4月2日に予定される相互関税の発表にも身構えている。 米製造業のGMやフォードも安い。生産をメキシコやカナダでもしているからである。 米国販売車の2〜4割を両国から輸入する。また、部品調達を海外からお粉tyている。関税に伴う業績悪化リスクが大きい。 関税が販売価格に上乗せされれば（消費増税のように）販売量は低下し、景気減速する。よって、金利も低下。 米の関税の影響は世界中に及び、為替は動
Xに投稿（返信）したが、ここに転載しておく。 内容は、 ・3月の東京都区部の物価が前月比で大きくなった。この調子が続いたら大変だが、そうはならないだろう。 ・今回の物価は歪んでいる(distortion)。必ずしもコストプッシュでもなければ、需要急増によるものでもないコメ価格などが上昇し、インフレ実感を作っている。にもかかわらず、総務省発表資料は無視している感がある。 ・全国に先駆けて発表される東京都のデータから、3月の全国「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価」はかなりひどいものになるかもしれない。コメの値段のマジックであり、びっくりするようなデータにはならないだろう。 前月比
米国のヘッジファンドの大御所の話を聞くと、「へ～」と思うことがある。
実感としての物価上昇率は高い。 しかし、内訳を見ると、エネルギーも高いが、身に染みるのは食料品（緑と橙色）だけ。橙色は野菜など生鮮食品、緑色はコメなどそれ以外の食料品 エネルギーと食料品を除くと高くない。1.5％の上昇に過ぎず、日銀の目指す2％に届かない。 物価は確かに高いが、問題は、食料品に限られる。 にもかかわらず、政府は本格的に対応していない。おかしい。 日銀法第2条で、日銀の理念として「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が定められている。そして、日銀は、2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 この場合の物価とは
(1)米国は対外純資産のマイナス幅で世界一だ。しかもダントツ。 参照 主要国（地域）の対外純資産 次のグラフに見るように、対外資産より対外負債の方がはるかに大きい。 (2)対外資産から入ってくる投資収益と、対外負債（＝対内資産、海外投資家が米国内に保有する資産）に対して払う利息・配当金について、 対外負債が圧倒的に大きいことから、入ってくる利配より、支払う利配の方が大きいだろうと思うだろうが、これが違う。 ネットで受け取り超過なのだ。 米国は世界一の対外純債務国でありながら、利配は受け取り超過なのだ。 知っている人は知っているが、不思議な現象。 注 投資収益には、居住者・非居住者
米国株「30年に1度の暴落」シナリオの現実味、トランプ関税の株価下落リスクの実態
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国株「30年に1度の暴落」シナリオの現実味、トランプ関税の株価下落リスクの実態 米国株式市場は割高感を強めており、過去30年に1度の暴落が訪れる可能性が指摘されている。特に、トランプ政権の関税政策がイン diamond.jp 今回の内容は、トランプ大統領の関税政策が米国株価の暴落をもたらす可能性があること、30年サイクルの動きになる可能性があることなどについて書いている。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足として参考グラフを掲載する。
豊富な市場経験に基づく分析: 自称40年の市場経験を持つ人物で、経済や金融に関する深い知見を提供しています。長年の実践経験を背景にした実用的で洞察に富む分析が特徴かもしれません。 グローバルな経済視点: 米国債利回り、日本の債務問題、欧州市場、貿易戦争の影響など、国際的な経済トピックを幅広く扱っています。グローバルな経済動向を網羅的に分析するアプローチを持つ可能性があります。 データとグラフの重視: 「グラフが言葉より雄弁」と述べており、視覚的なデータを活用した解説が特徴的です。数値やグラフを駆使して複雑な金融情報をわかりやすく伝えるスタイルを持つかもしれません。
日銀の次の利上げは6月が確定的と思われていた/いるので、ドル円市場の関心は米国側の事情になっている。 米国側の事情では、第2次トランプ大統領の誕生以来、関税が最大の関心事になっている。 ヤルデニに言わせれば、3月19日のFOMC後のパウエル記者会見は、 Certainly Uncertain （確かに不確実） パウエル議長は記者会見で「不確実性」という言葉を 16 回使用した。 4 月 2 日に米国がどの国にどのような関税を課し、どのくらいの期間課すのかを知ることは不可能だ。 詳細が明らかになったとしても、米国および世界の経済成長とインフレへの影響を予測することは困難。 さらに、
今回は特筆すべきことは何もない。 経済状態も現在の金融政策も居心地がいい状態にあるので、何もする必要はないということだ。ただし、不透明さは増している。 なお、パウエル議長は失業率を重視していることが、今回でもわかる。 チョットだけ気になるのは、 今回の金融政策措置にウォラー理事が反対票を投じた。FF金利目標レンジ維持は支持したものの、証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを望んだ。 ウォラー理事はパウエル議長、FOMCに非常に忠実だった。なのに？何か裏がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会合でFFレートの誘導目標を4.25〜4.50%に据え置くと決めた。 &nb
日銀総裁、世界経済「不確実増す」 国内賃金は強め - 日本経済新聞 日銀のスタンスに変はない。 ・経済・物価が今後も順調に推移すれば「金融緩和度合いを調整していく」 今は、緩和しすぎ（実質金利＝政策金利－食料･エネルギーを除く物価上昇率のマイナス幅が大きすぎる）なので、それを調整していく＝利上げを進めていくということだ。 ・今回は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くことを全会一致で決めた。 米国の通商政策が混とんとしており、（金融機関の為に）期末前に相場を乱したくないということだろう。 ・経済や物価の動向について「おおむねオントラック（想定通り）
米国で、家計の株式保有額の推移はGDPの動向に沿った動きになっている。 株価はGDPに沿った動き（連動）になるので、家計は株価上昇分を売っていることになる。つまり、家計は通常は売りだ。 ところが、
米国資金循環統計（Financial Accounts of the United States - Z.1 ）から、米国株を誰が買っているか、誰が保有しているかを見る。 昨年末の米国株の保有状況は、圧倒的に家計（投信含む）であり、次に海外が保有している。日本とはかなり異なる。 以下、主体別発行状況推移、投資家別購入状況推移、投資家別保有状況推移などを見ていく。
参照 トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響 トランプ2.0関税は、国別では、カナダ、メキシコ、中国が既に示されており、品目別では鉄鋼、アルミが示された。 これからは、相互関税が示されるようになる。 相互関税の具体的な内容は不明だが、「日本のコメには700％の関税が課されている（誤認）」と指摘されたように、各国の関税について調査がなされているようだ。 日本の関税は次のサイトにある。 実行関税率表（2025年1月1日版） : 税関 Japan Customs 米は輸入統計品目表（10類）にあり、402円/kgだ。コメはkgあたり600円
2月の消費者物価は前年比2.8％上昇。前月比では0.2％上昇。 食品とエネルギーを除くコア指数は前年比3.1％上昇。前月比は0.2％上昇。 全て1月の伸びから鈍化した。 関税導入で今後数カ月で多くの物品でコスト上昇が見込まれる。 ただし、関税は消費税のようなもので1年経てば前年比では落ち着く。一時的な物価上昇で、持続的な上昇となるインフレとは違う。 ベッセント米財務長官は関税の引き上げによる物価への影響は持続的なものではないと主張する。しかし、景気減速への懸念が強まる。 トランプ大統領は2月4日に中国製品へ10%の追加関税を課したが、まだ影響を確認するには時期尚早。3月4日に中国へ
対象記事 2023年5月15日 208 ひふみ投信 さわかみ投信 グラフ更新 2022年12月27日 藤野英人氏、ひふみ投信の運用責任者に復帰 2022年12月27日 さわかみ投信 ひふみ投信 ひふみ投資がTOPIXに対してアンダーパフォームし続けている。それにしても4年以上アンダパフォームが続いているのは問題だろう。 2020年までは驚異的なパフォーマンスを挙げていたが、どうしたんだろう？かつて、市場に勝っていた要素が逆回転しているようだ。それはよくあることだが、リスク（ベンチマークから外れること）コントロールができていないのでは？それは問題だろう。
金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生している
Xユーザーの前田昌孝さん: 「金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生していることが懸念されていますが、政府が発行した国債の時価評価額は発行額を75兆円も下回っています。差額の43兆円の含み損は生保、銀行など他の保有者が被っています。 ・国内銀行は間違いかと思うほど殆ど保有していない。 ・保険もALMで保有なので、それほど心配ない。（負債が長期低金利） ・年金もそれほど心配ないだろう。（内外株のウェイトが5割程度あり、株高でカバーできている） ・その他預金取扱機関はゆうちょ銀行、農林水産金融機関など。負債金利の大幅上昇がなければ、そこまで懸念はないのでは？ タ
これは、自分用のメモである。適当に切り貼りしただけなので、時系列はなし。特に脈絡もない。 公開するようなものではないのだが、メンバーシップの人には参考までに見れるようにする。 トランプ大統領のMAGAの為には、株式市場を気にすることもしなければ、一時的に景気後退に陥るのもありえるとの考えを示すものだ。 二つの恐怖 (1)トランプ政権の財政緊縮による景気後退の懸念 (2)もう一つの混乱は、ウクライナ･ロシア戦争が混迷に
急上昇している。 (1)この上昇はフェアなのか？パニックなのか？ (2)この上昇は日本経済にとってまずいことなのか？ (3)どこまで上昇するのか？ (4)長期金利上昇に伴って円高に向かうのか？
銀行株が強い。TOPIXは横ばっているのに、銀行株の騰勢は続いている。 背景は金利の上昇である。 ・日本の金利上昇→円高→製造業（特に輸出企業、海外子会社を持つ企業）にダメージ ・金利上昇→貸付金利が上昇し、利ザヤが拡大→収益が増加 しかし、金利が上がり過ぎると、多かれ少なかれ銀行が保有する債券の含み損が拡大し、財務状況が悪化する。 そういう観点からチェックすべきは
アトランタ連銀のGDP推計モデルGDPNowが異常な値を出した背景は、1月の貿易赤字が急増したからだ。何があったのか？金Goldの輸入が急増したからである。 (1)装飾品としての金ではなく、延棒の輸入である。つまりは、金という通貨の輸入（ドルと金の交換）、あるいは、金という投資商品の購入なので、GDPには無関係である。 (2)どうして、急に金を購入したのか？ グラフは米国の貿易収支である。最後の2025年1月の貿易赤字が不自然に急増している。 (1)については、GDPnow｜Kecofin を参照ください。 (2)について、また、(3)米国の貿易収支傾向（対国別）はどうなっているのだ
アトランタ連銀は、第 1 四半期の GDP 成長率を金の輸入調整後で 0.4% と推計している。それでも弱いのに、ここからDOGE 削減、関税の引き上げ、金融引き締めのでてくることを考えると、米国経済はかなり軟化する可能性がありそうだ。 After adjusting for the distortion from gold imports, the Atlanta Fed reckons that GDP growth is tracking at 0.4% in Q1. This is still pretty weak, especially considering tha
ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP社が発表した2月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は7万70000人の増加と、伸びが大幅に鈍化した。貿易や運輸、公益、教育、ヘルスケアなどサービスセクターでの雇用削減が目立ち、財生産部門の雇用は4万2000人増と
トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響
国内産業活性化のために、直ちに実効性ある政策は (1)自国通貨を安くすること 中国のような体制にならなければ、現行制度では難しい (2)国内企業への補助 ・財政支出を伴う ・議会の承認も必要・どの企業（または産業）にどういった補助をだすか調査が必要 (3)海外企業への規制（非関税障壁） ・輸入額の上限・製品の安全規制などが考えられるが、国内企業に有利になるような規制を考えるのに時間がかかるし、経済には効果的ではない。また、規制によっては議会の承認が必要。 (4)関税 大統領が決めることができ、直ちに実行できる。 関税は税収増にもなり、財政均衡化にも貢献する。 ということで、関税一択で
どうも誤解があるようなのでメモしておく。 関税→輸入物価上昇→物価上昇→金利上昇 これは間違いである。 関税を誰が負担するか？ (1)輸出企業 (2)輸入業者 (3)消費者 (1)または(2)が負担すればインフレにならない。 実は、そんなことを言っているのではない。 関税は税である。政府に税収が入る。 関税は、輸入製品にかかる（限った）消費税である。 つまり、増税であり、財政緊縮（引き締め）になる。 バイデンの時は、パンデミックでやりすぎの財政拡大、超金融緩和で始まり、（財政拡大、金融緩和の政策ミックス） パンデミック後は、財政は拡大こそ止めたものの放置、金融政策が引き締めに転
速報値だが、3月1日にインドのGDPが発表になった。 残念ながら、インドについて ・プレスは次の通りのようだが、 Press Release:Press Information Bureau ヒストリカルデータがわからない。 ・プレスのデータとIMFのデータが合わない気がする？ IMFは当該国からデータを得ているので、同じはずだが？ 各国データを比較するときは、基本的にIMFのデータで行うので、 インドのデータについては、IMFに反映するまで待ってみよう。 さて、IMFデータから 昨年4月時点では、日印GDPは2025年（今年）逆転という予想だったが、昨年10月時点では2026年逆
2025年03月01日 ウクライナ、根深い不信 トランプ氏は個人的恨みも：時事ドットコム 2022年03月09日 やみくもにロシア制裁するのは、問題を泥沼化するだけ 2024年2月8日 ウクライナ支援の理由はない？
市場のテーマは「関税や積極的な政府支出削減が成長を阻害するとの懸念」だ。
米経済の実態は脆弱、規制緩和などで「再民営化」目指す＝財務長官 ロイター 2025年2月25日 スコット・ベッセント財務長官は、ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで講演。 成長率がプラスの伸びで失業率が低水準で推移しているにもかかわらず、金利の変動や根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などが米経済への下押し圧力になっている。 バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された。 過去12か月間の雇用の伸びの95％は医療や教育などの公共部門や政府関連部門に集中し、これらは
金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性 金価格の上昇が続いている。これは単なる投資対象としての人気の高まりだけではなく、世界経済や金融市場に対する不安の表れとも考 diamond.jp 前回 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 今回の内容は、金(Gold)の価格上昇の背景についてである。 金の特性、価格形成、過去の価格推移などにも触れている。 そして、今起きていることを書いている。 以下、記事には書いていないが、
以前は、企業収益は専ら海外に依存していた。 今は、国内名目経済は好調であり、銀行などの増益は凄まじい。 今は、株式相場の為替依存度は低下しているが、無関係と言うわけにはいかない。押し下げ圧力はある。 機関を延ばすと
厄介な日本の物価上昇(1)の続き
目標は、総合が2％、食料・エネルギーを除く総合が2％、持家の帰属家賃を除くサービスが2％。 しかし、1月は、総合が4.0％、食料・エネルギーを除く総合が1.5％、持家の帰属家賃を除くサービスが1.9％。 目標2％は、非常に長い間デフレだったので、かなり高く感じる。しかし、これは慣れの問題である。経済が成長していくには必要な上昇率である。 今回は、 いい点 (1)食料・エネルギーを除くと1.5％で、目標より低いといはいえ、悪くない。 (2)持家の帰属家賃を除くサービス、教育や旅行、美容院といったものである。人件費のウェイトが高く賃金に反映しやすいので1.9％は良好な上昇率である。 悪
ミシガン大学のconsumer sentiment指数は、インフレに対する懸念の高まりを反映して64.7に大きく低下。 米国株価は堅調な消費による経済下支えとAI関連銘柄による企業収益押し上げで持っている。 両者とも不安が出てきている。 今回は、消費の先行きへの不安が高まった。昨日は、Walmartが先行き不安を示した。2日連続の消費に先行き不安で株価は大きく下げた。 加えて、ユナイテッドヘルス(UnitedHealth)は、司法省がメディケアの請求慣行を調査しているとの報道を受けて8%以上急落した。 昨日は、ウォルマートが関税の不確実性による値上げの可能性を警告し、広範な市場低迷
(1)国別米国債保有 1位 日本、2位 中国、3位 英国 以下及び保有金額については、 Major Foreign Holders of Treasury Securities ・海外投資家（含む海外政府、中銀、国際機関）の米国債保有残高は増え続けている。 ・最大の保有国は日本で、保有額は横ばい。2位の中国は漸減。英国の保有が増えている。産油国は英国に資金を置いて運用しているので、産油国の米国債保有が増えているということである。かろうじて中国の保有が英国よりも大きいが、2025年には逆転するかもしれない。 中国が減らしているのはドル離れである。ロシアがされたように資産凍結されること
この前発表のGDPを見ても、国内経済は良好である。 但し、物価上昇が名目経済を押し上げているので、価格規制業種はつらい。 例えば、電鉄。人件費、電気料金などは上がっているのに、運賃はなかなか上げさせてもらえない。JRや東武などにはつらい相場。 しかし、運賃改正があれば株価はそれなりに上昇すると思うので、そのタイミングを捉えたい。 さて、名目国内経済は総じて良好であるが、だからといって株価が上がることはない。 少し前まで、失われた25年と国内経済は停滞していたのに株価は上昇した。企業の海外進出（海外現法）が功を奏し、海外景気と円安を取り込んだ。 しかし、足元では逆風である。円高が企業収
2月17日同タイルの記事の確認 10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
よかったか悪かったかの基準は、名目GDPの前年同期比増加率が3％を越えているかどうかだ。 3％を越えていれば、(1)世界の中における日本のプレゼンスが低下しない。(2)税収が経済成長に伴って増加し、財政の悪化は回避できる。 そういう基準で見て、今回のGDPの結果はよかった。 株価にとって悪くない。政策金利の正常化（低すぎる実質金利の程度の修正）は進む。 但し、改善点はある。 (1)名目GDP成長率＝実質GDP成長率＋デフレーター（物価）上昇率 だが、これが実質GDP成長率が2％以上、デフレーター上昇率1％以上 で合計で3％以上が望ましいが、実際は、実質GDP成長率が1.3％、デフレ
何か妙なことになってきた
ちょっと気になる。
米国で景気後退が起きたら、たぶん、株価は暴落する。 米国でインフレ再燃したら、経済全てがひっくり返る。 市場は、景気動向、物価動向に敏感だ。 そんな時に、小売売上高の前月比、3か月前比が大きく低下した。 これを受けて、米金利は低下、ドル安になった。 しかし、 (1)こんな動きはしょっちゅうある。 (2)前年同月比で見れば、小売売上高は依然堅調。 また、同じ日に発表になった鉱工業生産は、逆に急上昇した。 小売売上高と鉱工業生産から実質GDPの2025年1月の3か月前比増加率年率を推計すると、2.6％となる。景気は堅調だ。 このまま金利が低下していくような状態ではない。
FMI
書いていたものを消してしまった。 思い出せないので、簡単に。 物価統計はクリーブランド連銀のInflation Nowcastingの予想精度が高くあまりサプライズはないのだが、今回は違った。 背景は、やはり、 ・雇用が予想外に強いこと ・インフレ期待が高いこと ・企業は年初に価格改定する傾向があるが、今回は特に高く改定した可能性がある。理由は、関税の引き上げ、移民の強制送還による労働者不足の懸念か？ 米政権は2月4日から中国製品への関税を10%引き上げた。カナダやメキシコからの輸入品にかける25%の関税は3月4日から、鉄鋼・アルミ製品への25%関税は3月12日から発動する予定だ
利下げ継続 → 「当面据え置きの後、次は利上げ？」のムードに。 ドル円は反応が早い。
日本株は環境変化が起きている。
米国株と日本株相場の今後についての基本感は次の通り。 今回は、今まで書いてこなかったこと（2段階バブルとPERのnorm（標準）の変化）についても、少し言及した。
以下、私も知らないことだらけで、内容は不確か。 しかし、これは米国を世界を動かすことになるかもしれない。 なぜなら、USAIDは世界中の活動組織やマスメディアに資金提供しているからだ。BBCやロイターなど、日本ではNHKやNTT、電通（及び、電通を通じて種々のところに）と言われている。 参照 まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか…マスク氏のDOGEによる強引な介入で世界は大混乱 USAID（United States Agency for International Development） 米国国際開発庁 1961年創設 もしトラどころでなかった。関税や
概況は 米国株、ダウ続落し444ドル安 米追加利下げ観測が後退 ナスダックは反落 - 日本経済新聞 米国株式は下落。 トランプ米大統領が石破首相と会談 ・トランプ大統領は対日貿易赤字の削減に取り組みたいと述べた。対日関税は選択肢の一つだと述べた。 ・トランプ大統領は、米国の経済パートナーに対し、来週、相互関税reciprocal tariffs＜アメリカの製品に関税を課す国に「全く同じ関税」をかける＞を発表する予定だと述べた。どの国が攻撃を受けるかは特定しなかった。欧州連合の付加価値税、一部の国ではかなり高くなる可能性のある最低基準税率15%に狙いを定めている。 ミシガン大学調査
オークンの法則とは、失業と実質GDPとの間の負の相関関係のことだ。 次式で表現することもできる。 実質GDPの変化率＝2.5％－2*失業率の変化 この式は、失業率が変化していなければ、実質GDPがほぼ2.5％の率で成長していることを示す。常態におけるこの成長率（潜在成長率）は人口成長、資本蓄積、技術進歩などによるものである。 以前は、景気実態を見るのに参考にされたが、リーマンショック以降は全く見ない。しかし、今でも、オークンの法則の方が景気実態を表しているかもしれない。 オークンの法則のグラフは次のとおりである。今は、実質GDP成長率で2％程度に相当し、巡航速度（2.5
期間を延ばすと
非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋17万人くらい？ ADP非農業部門民間雇用者数前月比は、＋18.3万人。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 ADP雇用統計に異変があるので、少し見ておく。 米国労働省が集計している非農業部門雇用者数の前年比増加数は減少しているが、民間の給与計算サービスを提供するADP社のデータでは、雇用者数の前年比増加数は拡大してきている。ちょっと、事情が分からない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む
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植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は9兆0500億ドルと、前月から約2330億ドル増加し、過去最高を記録した。 また、中国の保有は昨年10月から減っていないが、英国の保有が増加して、中国と英国の保有額が逆転し、中国は3位になった。 米財務省が発表した3月の国別米国債保有額を見ていると、この1年で大きく伸びているのは、英国、ベルギー、ケイマン、カナダ、スイス、フランス。英国の背景はオイルマネー、ケイマンはヘッジファンド。スイスはアップルなど米株から米国債に切り替えたようだ。フランスは？ https://ticdata.treasury.gov/re
ドル円は米金融政策（を先取りする2年金利）を反映する形で推移している。米2年金利は0.25％の利下げを織り込んでいる。その次の利下げを織り込むような展開になれば、さらに円高に向かうだろう。チョッと見通しにくい。当分、現水準付近で横ばいか？
政策金利は、当面様子見で据え置かれても、 米は、たとえ関税の影響で目先物価上昇があろうと、不況に陥る可能性は高く、利下げの方向。 日本は、実質金利が低すぎる。その調整で利上げ方向。
割高だが、相場は崩れない。
異常な急上昇をしている。
野村証券の見方が公表されています。 2025年末の日経平均株価予想を38,000円に引き上げ 関税想定を見直し 野村證券ストラテジストが解説 で、今の私の見方は、
xから https://twitter.com/hasibiro_maga/status/1918966669143359644 中国 緊急事態宣言 中国の不動産業界と金融業界がダブル破綻。 1）中国は世界一の輸出貿易大国。輸出が経済のベース。 外資の工場が撤退したことによる失業。トランプ関税で米国への輸出も減少。 2）住宅バブル崩壊（住宅市場は崩壊している）。不動産価格低下、売れ残り、建設業界が壊滅。 3 ）多額の不良債権（特に住宅関連）で中国の銀行窮地に。銀行破綻が起こる。 4）製造業が過去最低水準で雇用減少。失業保険も無い。 5）北京以外の政府が全て破綻で年金支給停止
駆け込み需要が景気の実態を見えにくくしている。 ソフトデータのISM指数や、新規失業保険申請件数は実態に近いだろう。
関税前の駆け込み需要が実態をわかりにくくしている。 日本の消費税引き上げ時のようだ。しかし、その後どうなったか。
今の注目点は4点
朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、
IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。
海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances
理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由
途中まで書いて、放ったらかしにしてた。何を書こうとしていたのか忘れた。2024年5月28日、適当に書き上げる。 その前に、植田さんが時々宣う基調的なインフレ率が今日発表になった。 4月の 基調的なｲﾝﾌﾚ率(消費者物価の刈込平均値) （前年比、％） は1.85％と2％を割った。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したとおりである。 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 NHK 日本の対外純資産、23年末は471兆円 円安で最高更新 - 日本経済新聞 円安の進行により、円換算で膨らんだ。 世界的な株高も寄与。 主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続。 データは Balance of Payments and International Investment Position - Data Tables - IMF Data クリックしないことを推奨 超重い データは刻々更新されている。以下は2024年5月23日にダウンロードしたデ
10年金利が1％を超えてきた。 これについては、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？など、何度も書いてきた。 やはり、キーは政策金利動向だ。7月の利上げ（0～0.1%⇒0.25％）の可能性は高い。さらに、米国で異変がなければ、10月に、更に0.25% 利上げされよう。場合によっては、9月、12月にもそれぞれ0.25％（⇒1.0％）の利上げの可能性もあろう。その思惑で長期金利が上昇している。長期金利がどこまで上がるかは、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？を参照。 2024年の金融政策決定会合等
長期間のドル円為替レートと米日金利差。メディアではまず見ることはない。 通常、相場関連はマガジン記事だが、今回はコメントを付けないので、一般記事とした。 2024/5/27 米10年＝4.47％ 日10年＝1.025％ 差＝3.45 上のグラフでは、Y＝132円 実際のドル円は156.8円 金利差ではなく、米10年金利 米日実質10年金利差 実質金利＝名目金利－生産者物価上昇率 実質金利差は過去最高 金利差ではなく、米2年金利 参照 コラム：日米金利差だけでは説明できない円安、FRB利下げでも是正に直結せず＝佐々木融氏 ロイター 米国が利下げを行い
まず、年始からの現物株の事後的需給を見ると、 (注)事後的とは、売買が成立した取引の売り手と買い手ということである。 100株の買い注文と50株の売り注文があって、30株の売買が成立したとすると、事前的需給は100株の買い需要、50株の売り供給となるが、事後的需給は30株の買い需要、30株の売り供給となる。つまり、事後的需給は必ず、売りと買いが一致する。誰かが買えば、必ずそれを売った人がいるからだ。 買い手は海外投資家、事業法人（主に自社株買い）、証券会社の自己。 売り手は、信託銀行（主に年金）、その他（銀行、生保など）である。 自己は証券会社が取次でなく、自分自身の売買。といっても
通貨は一般に金利差で決まる。勿論それが全てではないが、ユーロしかり、豪ドルしかりである。 なので、ドル円も米日金利差で決まると考えてきた。 実は、以前から一つ疑問があった。 日本の金利が硬直的（動かない）だったので、米日金利差と米金利の動きは同じになってきた。よって、為替市場では誰も日本金利など見ていなかった。 しかし、ついに日本の金利は動き出した。 米日長期金利は反対方向に動いている。しかし、ドル円為替レートを考える上では重要でないかもしれない。 でも、市場の習性は変わっていないかもしれない。それに、依然、米日金利差は大きい。
昨年度(2023年度)の業績発表が終わった。 予想よりかなり良かった。しかし、日本株が足踏みしている。米経済が失速しない期待が再び広がったことで、米国株が上昇しているのとは対照的だ。 日本株が足踏みしているのは、3月期企業の決算発表で「慎重」な今期利益計画の表明が相次いだことが要因だ。 日本経済新聞の集計では、東証プライム上場企業のうち前期と比較可能な約1070社が25年3月期の純利益を前期比4%減と5年ぶりの減益予想をする。 日本株、米欧高でも足踏み 企業の慎重な業績予想が壁 - 日本経済新聞 以下は、私のTOPIX業績推移の推計だ。 2023年度(2024/3月期)のTOP
前回は、中国による米国債保有を見たが、今回は、中国による米国証券（国債、エージェンシー、社債、株）の保有推移を見る。 あわせて、日本についても見てみる。 これで何かがわかるわけではないが、基礎知識として頭に入れておいてもいいだろう。 中国は、国債の保有は減らしているが、他（社債の保有は殆どないが）は減らしていない。株は株価の上昇で押し上げられている面はあると思う。
BRICS: China Dumps The Largest US Treasuries in History 中国、1～3月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg 中国は、2024年1-3月に533億ドルという過去最大の驚異的な規模の米国債と政府機関債を売却した。 BRICS諸国は、2022年以降、数十億ドル相当の米国債を売却している。この動きは、BRICSや他の発展途上国が、外貨準備として米国資産を所有することから離れたいと考えていることを示しているかもしれない。 また、中国が米国債を保管していると思われるユーロクリアーがあるベルギーは同期間に22
円の購買力平価を見てみよう。 購買力平価説は、モノやサービスの値段が両国で同じになるように為替レートが収斂していくという仮説ですが、収斂する根拠はあまりはっきりしません。そもそも価格差があっても日本の美容師が米国にいる人の髪を切るわけにはいきませんし、米国のコーラが安くても昼休みに東京のオフィスから買いにいく訳にはいきません。モノの値段であれば輸出入によってある程度近い値段に収斂するものの、そもそも生産に占めるモノの割合は長期的に下がっています。また米中の対立に起因して保護主義が台頭しており、自由貿易も逆回転を始めているように見えます。ますますこの仮説の説明力は下がっていくでしょう
2024年1-3月期のGDPが発表された。 実質GDPの前期比年率は2.0%減だった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。 そういうことなのだが、自動車メーカーの認証取得をめぐる不正問題を別としても、そもそも冴えないような気がする。気がするというのは、どうもよくわからないのだ。 実質GDPが停滞しているのは間違いない。実質とは数量ベースということだ。この数量には品質の向上も含まれる。自動車を買い替えても、品質が向上していればそのぶん、実質GDPは増える。品質の向上が含まれているにもかかわらず、実質GDPが停滞しているというのは、冴えないという
4月の小売売上高は前月比で横ばいだったが、3か月前比（年率）は5.6％。 但し、GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ売上高と言う）は前月比0.3％減となった。 消費は強いとも弱いとも（底堅いとも軟化しつつあるとも）言えないような状況。 小売売上高は名目値 消費者物価は、上昇が止まった感じ。 目標の2％よりはるかに高いが、家賃が大きく押し上げている。これは技術的なところもあり、徐々に上昇率は低下していくだろう。 物価の判断基準は、灰色の部分（住居費除くサービス）。これが赤点線のラインまで低下することが望
Bloombergによると、 「4月の米生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。」 パウエル議長は、マチマチの結果と言っている。 とにかく、物価鎮静化に明確に向いているとは言えない。
今の円安の背景は米日金利差で間違いないだろう。 私は、そろそろ円安は終わり、どこかで円高に向かうだろうと考えている。しかし、だからといってドル売り/円買いのポジションはとれない。 株式投資の場合は、相場見通しやストーリーがあれば、それに沿ってポジションを取る。あとは、それが株価に現れるまでじっくり待つだけだ。 （予想で一番難しいのは、次に何が起きるかより、それがいつ起きるのかを予想すること） しかし、今のドル円相場ではそうはいかない。円高になるだろうと思っても、いつ円高になるかわからなければドル売りポジションはとれない。日米短期金利差が5％以上あり、ドル売り/円買いポジションを取ると
日本株の上昇率はS&P500より高い 日経平均は円ベース、S&P500はドルベース しかし、円安のおかげで、ドルベースで見ると冴えない。魅力がない。 これでは、海外投資家は日本株に興味を持たない。 ドルベース こういうことが起きているのは円安だからだ。 なので、海外投資家は、日本株を買って為替ヘッジ（円売りドル買い）をする。アベトレードとか植田トレードと呼ばれる。 そういうETFが米国に少なくとも二つある。 iｼｪｱｰｽﾞ米ﾄﾞﾙﾍｯｼﾞMSCIｼﾞｬﾊﾟﾝETF HEWJ と WisdomTree Japan Hedged Equity Fund DXJ だ。 S&
2005年くらいから2016年くらいまで12年くらい、日本株価とドル円相場の連動性が続いた。 もう理由は忘れたが、2017年くらいから、それまでの両者の連動性はなくなった。 以降は、 2016年後半から2017年前半まで 2017年後半から2017年前半までは その後は、つかず離れずだ。 結論、日本株価は為替相場の影響を受けるが、今は、両者の連動性を考え過ぎない方がいい。
日本の長期金利（10年金利 ）が着実に上昇してきている。30年債は2％に乗せた。 (1)マクロからみた10年債利回り (2)10年債の今の妥当利回り (3)仮に、政策金利（無担保コール翌日物レート）が今の0〜0.1%程度から0.25％（または、0.25％～0.35％程度）に引き上げられたときに、10年債利回りはどうなるか、そして、その時ドル円レートはどうなるか。 以上について、
ユーロロングポジションが急速に縮小している。 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年4月29日 ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投
日経記事 企業利益、海外に滞留10.5兆円 日本経済新聞 23年度の経常収支は＋25兆3390億円。うち、外国投資で得た利益などを計上する第1次所得収支は＋35兆5312億円と過去最高を更新した。 債券や株式投資など「証券投資」の利子配当収支が12兆8169億円、海外子会社（＝直接投資）からの配当金などの収益収支は20兆7974億円だった。 但し、直接投資からくる収益収支のうち、海外子会社にとどまる利益（再投資収益＝内部留保と日経は言って入り）収支は10兆5687億円と10年前の約3倍に達した。 外国での稼ぎを親会社に回さず、現地の設備投資やM&A（合併・買収）にあてる。海外留
