朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、
IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。
海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances
理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由
ニクソンショックやプラザ合意と並ぶ大きな構造変化が起きている。 ニクソンショック（ドルと金の交換停止）やプラザ合意（協調介入によるドル押し下げ）と違って、今のところ為替相場に直接介入していないので、為替相場への影響はわかりにくい。 しかし、市場ではドルの信認低下と解釈し、ドル離れ（金購入の動き、ドル指数の下落）が起きている。 とうわけで、ドル円だけの問題ではないし、金利差と為替相場の関係を云々する場面でもないが、参考までドル円と米日金利差の動きを確認しておこう。
トランプ関税はニクソンショックに似ているところがある。 そのなかで、ニクソン大統領がバーンズFRB議長に利下げするよう圧力をかけたが、トランプ大統領はパウエル議長に利下げするよう圧力をかけている。 トランプ大統領はパウエル議長に（辞任、利下げ）圧力をかけているが、大統領がFRBにこれほど圧力をかけた最後の事例は1971年だった。 1971年、米国経済は失業率が6.1%に達し、インフレ率が5.8%を超え、経常収支赤字が拡大し続けるなどスタグフレーションに直面していた。ニクソン大統領は再選を勝ち取るために、Fedのバーンズ議長に圧力をかけた。 ニクソンとバー
限界を超えつつある米国「4つの赤字」、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国「4つの赤字」限界迫る、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質 金価格が上昇するなどドルの信認低下を示唆する動きが続く中、トランプ政権による関税政策の背景に潜む真の問題、財政・経常の健全 diamond.jp 今回の内容は、 トランプ関税騒動（Trump’s Tariff Turmoil (TTT)）は、トランプ大統領の気まぐれではない。関税政策の根源には、米国の財政状況が行き詰まりつつあるということ。それがいかにひどいか。この問題の解決には時間がかかりそうだ。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足とし
前回は、たぶん、投資の極意(6) 無策無為 相場の予想は、「過去を学び、現状を把握し、未来を予想する」。 何故当たらないか。 未来が過去のようにいかないからだ。 未来が過去の繰り返しなら、予想は当たる。 そういう場合もあるが、普通はそうはいかない。 何故繰り返さないのか？三つ理由がある。 (1)今後の展開は、いくつかの要素が組み合わさって、互いに影響を与え合って進んでいく。これは過去と同じだが、それぞれの要素が進む速さが安定しない。その結果、それぞれの要素の組み合わさったものが同じにならない。 例えば、すごく単純な場合で、 金利を下げる→景気が良くなる 財政刺激をする→景気が良く
マネー、米国から離散 債券震源でドル全面安に波及 - 日本経済新聞 金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は11日の東京時間でも値下がり（利回りは上昇）が続いた。ドルも主要通貨に www.nikkei.com 安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず－その理由は 米国債は通常、金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされる。しかし、ここ数日は株式相場が下落する中でも売られており www.bloomberg.co.jp トランプ関税停止、背景に米国債売り ｢金融戦争｣市場が警戒 - 日本経済新聞 【ワシ
なんだかんだと言っても、日本経済が壊れていくとは株式市場は思っていないようだ。 そう思っているなら、株式相場は為替相場の動きよりも下に行く。
米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘 Gold高騰 ドル暴落（特にスイスフラン、ユーロに対して） 市場には関税巡る一転二転によって生じた不信感がある。 トランプ米大統領が世界貿易に全面攻撃を仕掛ける中、安全な逃避先としての米国債の地位が疑問視されるようになっている。 長期債の利回りがここ数日で急上昇し、同時にドルは急落している。 投資家は、10年債や30年債を投げ売りするのと並行して、株式や仮想通貨などのリスク資産を売り急いでいる。 長年にわたる借金の乱費で負債が膨れ上がり、国内外のルールを書き換え、その過程で最大の債権者の多くに敵対することに固執する大
2024末 米国債の発行残高（＝全投資家の保有残高）＝28139十億ドル 内、海外保有分は8494十億ドル（30.2％） 内、中国の保有分は759十億ドル（発行残高の2.7％） コロナ禍で財政刺激の為大量の国債発行があったとき、FRBは四半期で1000十億ドル以上の国債を購入している。 中国が全額を売ってきたとしても、FRBは全て吸収することは可能だろう。 中国がそのドルを売ってGoldまたはユーロにしようとすると、まず、Goldは金額が大きすぎてGoldの売り手が見つからない。ユーロにしようとすると、ユーロは暴騰し、異常な高値でユーロを買うことになる。その後、ECBとFRBで通貨
米 為替環境の変化
米金融市場の混乱
参照 2024年6月11日 520 誰が米国債を買っているか 2025年1月1日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 2025年1月2日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 捕捉 とりたてて注目するようなこともないが、一応データを示す。 日本国債と違って海外の保有が大きい。基軸通貨国なので当然。 T-Billも含まれているのでMMF（投信）によるT-Bill保有も大きい。T-Bill 金利は高く、魅力的である。 以下、投資家別純購入額と保有額の推移。
米国の貿易収支のGDP比は、概ね▲4％である。 もし、貿易収支をゼロにできれば、GDPは4％押し上げられることになる。 米国は基軸通貨国なので、経常収支は赤字になって、世界にドルを供給する必要がある。しかし、それにしても、貿易赤字は大きすぎるようである。 OECD38か国の貿易赤字（財だけでなくサービス収支も含む）のGDP比を見ると、米国は35位。チョッと酷い。米国の雇用を搾取されているように感じるのだろう？
米国の対日貿易だが、輸入に占める自動車の割合が大きい。 仮に、日本からの自動車輸入がないとすると、対日貿易赤字はわずかである。 そこで、日本に対しては、関税率を自動車と自動車以外に分けてもらえればいい。自動車は27.5％と決まっている。自動車以外は10％になる。 日本政府は、そういう提案をトランプ大統領にしてはいかがだろう。 ＜2024年の米国の対日貿易＞
為替相場の基本は；ー 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期金利差のなのかも判断しにくい。 (3)また、今は米日短期金利差は大きく、現実問題として、円ロングポジションを維持す
いくつかの株価指数のこれまでの動きを見る。 FANG＋の下落が大きいが、まだS&P500より高い ドイツが高い。景気は停滞しているが、インフレで名目経済の伸びは高く、企業収益も伸びている。そして、財政拡張がさらに株価を押しあげた。 中国は動かない。
Xより Xユーザーの₿rettさん S&P500は2日間で10%以上下落した。1952年以来4回目。 1987年10月 2008年11月 2020年3月 そして今回（2025年4月） 1987 年: ブラック マンデー。市場は数日間で 36% 下落した。SP500 が最高値を更新するまで 400 日以上かかった。FRB はすぐに介入して流動性を供給した。GDP は堅調で、企業収益は良好だった。暴落は経済的な理由ではなく、技術的な要因によるものだった。 2008 年: 金融危機（GFC、またはリーマンショック）。市場は、上のチャートの点から 90 日経つまで底を打たな
日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？
日本より貿易赤字が多いドイツやアイルランドが20％の相互関税で済んだのはなぜか？ JBpress 日本には24％の相互関税が課される。欧州連合（EU）には20％の相互関税が課される。つまりは、ドイツに課される相互関税は日本より低くなる。 12カ月計 トランプ大統領は、巨額の対米貿易黒字を抱えるドイツやアイルランドに高い税率を課すのではなく、EU加盟国に一律で20％の関税を課すことにした。 理由は「迂回輸出」による関税逃れを防ぐことにある。 仮に、トランプ大統領が、EU各国に国別に相互関税を設定したとすると、次のグラフのようになる。 本来、ドイツは27％、フランスは14％、アイ
中国が米国の関税に対する報復として4月10日から米国からのすべての輸入品に34%の関税を課し、レアアース(7種類の希土類金属)に輸出規制を課すと発表した。 中国はトランプ大統領にとって希土類金属がいかに重要であるかを知っている。 中国の希土類は、半導体、電子機器、EV などの世界市場を揺るがすほど支配している。生産の 60%、加工の 90% を占める中国の優位性は、サプライ チェーンが代替品を求めて争奪戦を繰り広げることを意味する。 各国が米国か中国かどちらかの側を選ぶため地政学的なチェスの動きが予想される。米国もこれらの希土類金属を保有する他の国々で自由と民主主義の名の下に戦争を始
トランプ関税で、米国の景況感が一気に悪くなった。 米金利は急低下。 さて、いつものように日本の10年金利の妥当値は
ランダムに気になったグラフを貼り付けていく。
日本株価(TOPIUX)とその妥当値の推移のグラフを示す。 今の株価は妥当値に比べ割高か、フェアか、割安か？
今回提示された関税率は、一応根拠がある。
過去記事も参照 2025年3月9日 日本の銀行株と金利｜Kecofin 銀行株が急落。 銀行株は (1)相場全体の環境 (2)金利 (3)その他要素 で決まる。 今回の下落の背景は(1)と(2)である。 これをグラフで見ると、
トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34% - 日本経済新聞 相互関税 日本には24％課すとトランプ大統領発表 影響は？ 「相互関税」とは NHK 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。 この関税率、国（ユーロ圏は地域）別に、 （2024年の米国の貿易赤字 ÷ 米国の輸入金額）÷ 2 2024年の対日貿易赤字は68,468百万ドル 2024年の日本からの輸入金額は148,209百万ドル （68.468 ÷ 148.209） ＝ 23.1 → 24％ （小数点未満切り上げ） なお、最低は10％なので、10％以下のところは（米国が貿易黒字
ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング受託）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP雇用統計はアンケート調査によるものでなく、自社顧客のデータだけに、ある意味、雇用統計より信頼できる。 ADP社が発表した3月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は15.5万人の増加となった。景気堅調が維持さ
1929年に大恐慌が始まり、株価が下落した。 米国で、翌30年にスムートホーリー関税法が制定され、株価の大暴落につながった。 今回は、ひょっとしてトランプ関税が大暴落をもたらすかもしれない。 100年ぶりとはならないが、96年ぶりとほぼ100年ぶりの暴落があるかもしれない。 いまのところ、そこまで明瞭ではないが、どうなるか？ 以下、Xより 相互関税により、税率は 1800 年代以来の最高水準に上昇する可能性がある Reciprocal Tariffs could raise rates to the highest levels since the 1800s 🚨 pic.tw
米国がリセッションに陥るかどうか？ そうなれば、株価暴落、金利低下、為替は？ 関税の導入（引上げ）と財政緊縮、政府人員削減でその可能性は高まっている。 高まった分だけ、株価は下落し、金利は押し下げられている。 リセッションに陥るかどうかを推察するのが重要。 経済に過剰があるところが壊れたら景気後退に陥る。 経済に過剰があるのは、消費（Personal spending）これがどうなるか？ たぶん、商業用不動産(CRE)市場もバブっていたが、既に崩壊している。ただし、景気後退を引き起こすには至っていない。 他には？？ ところで、米国の所得収支の支払（海外企業の米国子会社から海外の親
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米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
