日経平均 ドル円との関係から、ここまでは予定通りの下落 ここからどうなる？
為替は円高、他は横ばい、 Gold高い、 原油はやや安い トランプ大統領の25%の自動車関税が来週4月3日に発効するため、 また、相手国からの報復措置の懸念を引き起こしている。 また、投資家は4月2日に予定される相互関税の発表にも身構えている。 米製造業のGMやフォードも安い。生産をメキシコやカナダでもしているからである。 米国販売車の2〜4割を両国から輸入する。また、部品調達を海外からお粉tyている。関税に伴う業績悪化リスクが大きい。 関税が販売価格に上乗せされれば（消費増税のように）販売量は低下し、景気減速する。よって、金利も低下。 米の関税の影響は世界中に及び、為替は動
Xに投稿（返信）したが、ここに転載しておく。 内容は、 ・3月の東京都区部の物価が前月比で大きくなった。この調子が続いたら大変だが、そうはならないだろう。 ・今回の物価は歪んでいる(distortion)。必ずしもコストプッシュでもなければ、需要急増によるものでもないコメ価格などが上昇し、インフレ実感を作っている。にもかかわらず、総務省発表資料は無視している感がある。 ・全国に先駆けて発表される東京都のデータから、3月の全国「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価」はかなりひどいものになるかもしれない。コメの値段のマジックであり、びっくりするようなデータにはならないだろう。 前月比
米国のヘッジファンドの大御所の話を聞くと、「へ～」と思うことがある。
実感としての物価上昇率は高い。 しかし、内訳を見ると、エネルギーも高いが、身に染みるのは食料品（緑と橙色）だけ。橙色は野菜など生鮮食品、緑色はコメなどそれ以外の食料品 エネルギーと食料品を除くと高くない。1.5％の上昇に過ぎず、日銀の目指す2％に届かない。 物価は確かに高いが、問題は、食料品に限られる。 にもかかわらず、政府は本格的に対応していない。おかしい。 日銀法第2条で、日銀の理念として「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が定められている。そして、日銀は、2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 この場合の物価とは
(1)米国は対外純資産のマイナス幅で世界一だ。しかもダントツ。 参照 主要国（地域）の対外純資産 次のグラフに見るように、対外資産より対外負債の方がはるかに大きい。 (2)対外資産から入ってくる投資収益と、対外負債（＝対内資産、海外投資家が米国内に保有する資産）に対して払う利息・配当金について、 対外負債が圧倒的に大きいことから、入ってくる利配より、支払う利配の方が大きいだろうと思うだろうが、これが違う。 ネットで受け取り超過なのだ。 米国は世界一の対外純債務国でありながら、利配は受け取り超過なのだ。 知っている人は知っているが、不思議な現象。 注 投資収益には、居住者・非居住者
米国株「30年に1度の暴落」シナリオの現実味、トランプ関税の株価下落リスクの実態
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国株「30年に1度の暴落」シナリオの現実味、トランプ関税の株価下落リスクの実態 米国株式市場は割高感を強めており、過去30年に1度の暴落が訪れる可能性が指摘されている。特に、トランプ政権の関税政策がイン diamond.jp 今回の内容は、トランプ大統領の関税政策が米国株価の暴落をもたらす可能性があること、30年サイクルの動きになる可能性があることなどについて書いている。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足として参考グラフを掲載する。
豊富な市場経験に基づく分析: 自称40年の市場経験を持つ人物で、経済や金融に関する深い知見を提供しています。長年の実践経験を背景にした実用的で洞察に富む分析が特徴かもしれません。 グローバルな経済視点: 米国債利回り、日本の債務問題、欧州市場、貿易戦争の影響など、国際的な経済トピックを幅広く扱っています。グローバルな経済動向を網羅的に分析するアプローチを持つ可能性があります。 データとグラフの重視: 「グラフが言葉より雄弁」と述べており、視覚的なデータを活用した解説が特徴的です。数値やグラフを駆使して複雑な金融情報をわかりやすく伝えるスタイルを持つかもしれません。
日銀の次の利上げは6月が確定的と思われていた/いるので、ドル円市場の関心は米国側の事情になっている。 米国側の事情では、第2次トランプ大統領の誕生以来、関税が最大の関心事になっている。 ヤルデニに言わせれば、3月19日のFOMC後のパウエル記者会見は、 Certainly Uncertain （確かに不確実） パウエル議長は記者会見で「不確実性」という言葉を 16 回使用した。 4 月 2 日に米国がどの国にどのような関税を課し、どのくらいの期間課すのかを知ることは不可能だ。 詳細が明らかになったとしても、米国および世界の経済成長とインフレへの影響を予測することは困難。 さらに、
今回は特筆すべきことは何もない。 経済状態も現在の金融政策も居心地がいい状態にあるので、何もする必要はないということだ。ただし、不透明さは増している。 なお、パウエル議長は失業率を重視していることが、今回でもわかる。 チョットだけ気になるのは、 今回の金融政策措置にウォラー理事が反対票を投じた。FF金利目標レンジ維持は支持したものの、証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを望んだ。 ウォラー理事はパウエル議長、FOMCに非常に忠実だった。なのに？何か裏がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の会合でFFレートの誘導目標を4.25〜4.50%に据え置くと決めた。 &nb
日銀総裁、世界経済「不確実増す」 国内賃金は強め - 日本経済新聞 日銀のスタンスに変はない。 ・経済・物価が今後も順調に推移すれば「金融緩和度合いを調整していく」 今は、緩和しすぎ（実質金利＝政策金利－食料･エネルギーを除く物価上昇率のマイナス幅が大きすぎる）なので、それを調整していく＝利上げを進めていくということだ。 ・今回は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くことを全会一致で決めた。 米国の通商政策が混とんとしており、（金融機関の為に）期末前に相場を乱したくないということだろう。 ・経済や物価の動向について「おおむねオントラック（想定通り）
米国で、家計の株式保有額の推移はGDPの動向に沿った動きになっている。 株価はGDPに沿った動き（連動）になるので、家計は株価上昇分を売っていることになる。つまり、家計は通常は売りだ。 ところが、
米国資金循環統計（Financial Accounts of the United States - Z.1 ）から、米国株を誰が買っているか、誰が保有しているかを見る。 昨年末の米国株の保有状況は、圧倒的に家計（投信含む）であり、次に海外が保有している。日本とはかなり異なる。 以下、主体別発行状況推移、投資家別購入状況推移、投資家別保有状況推移などを見ていく。
参照 トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響 トランプ2.0関税は、国別では、カナダ、メキシコ、中国が既に示されており、品目別では鉄鋼、アルミが示された。 これからは、相互関税が示されるようになる。 相互関税の具体的な内容は不明だが、「日本のコメには700％の関税が課されている（誤認）」と指摘されたように、各国の関税について調査がなされているようだ。 日本の関税は次のサイトにある。 実行関税率表（2025年1月1日版） : 税関 Japan Customs 米は輸入統計品目表（10類）にあり、402円/kgだ。コメはkgあたり600円
2月の消費者物価は前年比2.8％上昇。前月比では0.2％上昇。 食品とエネルギーを除くコア指数は前年比3.1％上昇。前月比は0.2％上昇。 全て1月の伸びから鈍化した。 関税導入で今後数カ月で多くの物品でコスト上昇が見込まれる。 ただし、関税は消費税のようなもので1年経てば前年比では落ち着く。一時的な物価上昇で、持続的な上昇となるインフレとは違う。 ベッセント米財務長官は関税の引き上げによる物価への影響は持続的なものではないと主張する。しかし、景気減速への懸念が強まる。 トランプ大統領は2月4日に中国製品へ10%の追加関税を課したが、まだ影響を確認するには時期尚早。3月4日に中国へ
対象記事 2023年5月15日 208 ひふみ投信 さわかみ投信 グラフ更新 2022年12月27日 藤野英人氏、ひふみ投信の運用責任者に復帰 2022年12月27日 さわかみ投信 ひふみ投信 ひふみ投資がTOPIXに対してアンダーパフォームし続けている。それにしても4年以上アンダパフォームが続いているのは問題だろう。 2020年までは驚異的なパフォーマンスを挙げていたが、どうしたんだろう？かつて、市場に勝っていた要素が逆回転しているようだ。それはよくあることだが、リスク（ベンチマークから外れること）コントロールができていないのでは？それは問題だろう。
金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生している
Xユーザーの前田昌孝さん: 「金利の上昇で日銀が保有する長期国債に32兆円もの含み損が発生していることが懸念されていますが、政府が発行した国債の時価評価額は発行額を75兆円も下回っています。差額の43兆円の含み損は生保、銀行など他の保有者が被っています。 ・国内銀行は間違いかと思うほど殆ど保有していない。 ・保険もALMで保有なので、それほど心配ない。（負債が長期低金利） ・年金もそれほど心配ないだろう。（内外株のウェイトが5割程度あり、株高でカバーできている） ・その他預金取扱機関はゆうちょ銀行、農林水産金融機関など。負債金利の大幅上昇がなければ、そこまで懸念はないのでは？ タ
これは、自分用のメモである。適当に切り貼りしただけなので、時系列はなし。特に脈絡もない。 公開するようなものではないのだが、メンバーシップの人には参考までに見れるようにする。 トランプ大統領のMAGAの為には、株式市場を気にすることもしなければ、一時的に景気後退に陥るのもありえるとの考えを示すものだ。 二つの恐怖 (1)トランプ政権の財政緊縮による景気後退の懸念 (2)もう一つの混乱は、ウクライナ･ロシア戦争が混迷に
急上昇している。 (1)この上昇はフェアなのか？パニックなのか？ (2)この上昇は日本経済にとってまずいことなのか？ (3)どこまで上昇するのか？ (4)長期金利上昇に伴って円高に向かうのか？
銀行株が強い。TOPIXは横ばっているのに、銀行株の騰勢は続いている。 背景は金利の上昇である。 ・日本の金利上昇→円高→製造業（特に輸出企業、海外子会社を持つ企業）にダメージ ・金利上昇→貸付金利が上昇し、利ザヤが拡大→収益が増加 しかし、金利が上がり過ぎると、多かれ少なかれ銀行が保有する債券の含み損が拡大し、財務状況が悪化する。 そういう観点からチェックすべきは
アトランタ連銀のGDP推計モデルGDPNowが異常な値を出した背景は、1月の貿易赤字が急増したからだ。何があったのか？金Goldの輸入が急増したからである。 (1)装飾品としての金ではなく、延棒の輸入である。つまりは、金という通貨の輸入（ドルと金の交換）、あるいは、金という投資商品の購入なので、GDPには無関係である。 (2)どうして、急に金を購入したのか？ グラフは米国の貿易収支である。最後の2025年1月の貿易赤字が不自然に急増している。 (1)については、GDPnow｜Kecofin を参照ください。 (2)について、また、(3)米国の貿易収支傾向（対国別）はどうなっているのだ
アトランタ連銀は、第 1 四半期の GDP 成長率を金の輸入調整後で 0.4% と推計している。それでも弱いのに、ここからDOGE 削減、関税の引き上げ、金融引き締めのでてくることを考えると、米国経済はかなり軟化する可能性がありそうだ。 After adjusting for the distortion from gold imports, the Atlanta Fed reckons that GDP growth is tracking at 0.4% in Q1. This is still pretty weak, especially considering tha
ADP雇用統計とは ADP雇用統計とは、企業向け給与計算サービス（給与計算のアウトソーシング）を行う民間企業ADP（Automatic Data Processing）が全米40万社、2500万人以上の給与データを基に集計した雇用報告リポートです。 雇用統計は全米の家計調査や事業所調査を基に集計するのに対し、ADP雇用統計は自社顧客の給与データを基に集計しています。 ADP社が発表した2月の雇用報告によると、民間部門雇用者数は7万70000人の増加と、伸びが大幅に鈍化した。貿易や運輸、公益、教育、ヘルスケアなどサービスセクターでの雇用削減が目立ち、財生産部門の雇用は4万2000人増と
トランプ関税による日本自動車産業へのダメージが日本経済に与える影響
国内産業活性化のために、直ちに実効性ある政策は (1)自国通貨を安くすること 中国のような体制にならなければ、現行制度では難しい (2)国内企業への補助 ・財政支出を伴う ・議会の承認も必要・どの企業（または産業）にどういった補助をだすか調査が必要 (3)海外企業への規制（非関税障壁） ・輸入額の上限・製品の安全規制などが考えられるが、国内企業に有利になるような規制を考えるのに時間がかかるし、経済には効果的ではない。また、規制によっては議会の承認が必要。 (4)関税 大統領が決めることができ、直ちに実行できる。 関税は税収増にもなり、財政均衡化にも貢献する。 ということで、関税一択で
どうも誤解があるようなのでメモしておく。 関税→輸入物価上昇→物価上昇→金利上昇 これは間違いである。 関税を誰が負担するか？ (1)輸出企業 (2)輸入業者 (3)消費者 (1)または(2)が負担すればインフレにならない。 実は、そんなことを言っているのではない。 関税は税である。政府に税収が入る。 関税は、輸入製品にかかる（限った）消費税である。 つまり、増税であり、財政緊縮（引き締め）になる。 バイデンの時は、パンデミックでやりすぎの財政拡大、超金融緩和で始まり、（財政拡大、金融緩和の政策ミックス） パンデミック後は、財政は拡大こそ止めたものの放置、金融政策が引き締めに転
速報値だが、3月1日にインドのGDPが発表になった。 残念ながら、インドについて ・プレスは次の通りのようだが、 Press Release:Press Information Bureau ヒストリカルデータがわからない。 ・プレスのデータとIMFのデータが合わない気がする？ IMFは当該国からデータを得ているので、同じはずだが？ 各国データを比較するときは、基本的にIMFのデータで行うので、 インドのデータについては、IMFに反映するまで待ってみよう。 さて、IMFデータから 昨年4月時点では、日印GDPは2025年（今年）逆転という予想だったが、昨年10月時点では2026年逆
2025年03月01日 ウクライナ、根深い不信 トランプ氏は個人的恨みも：時事ドットコム 2022年03月09日 やみくもにロシア制裁するのは、問題を泥沼化するだけ 2024年2月8日 ウクライナ支援の理由はない？
市場のテーマは「関税や積極的な政府支出削減が成長を阻害するとの懸念」だ。
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米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
