米経済の実態は脆弱、規制緩和などで「再民営化」目指す＝財務長官 ロイター 2025年2月25日 スコット・ベッセント財務長官は、ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで講演。 成長率がプラスの伸びで失業率が低水準で推移しているにもかかわらず、金利の変動や根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などが米経済への下押し圧力になっている。 バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された。 過去12か月間の雇用の伸びの95％は医療や教育などの公共部門や政府関連部門に集中し、これらは
金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性 金価格の上昇が続いている。これは単なる投資対象としての人気の高まりだけではなく、世界経済や金融市場に対する不安の表れとも考 diamond.jp 前回 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 今回の内容は、金(Gold)の価格上昇の背景についてである。 金の特性、価格形成、過去の価格推移などにも触れている。 そして、今起きていることを書いている。 以下、記事には書いていないが、
以前は、企業収益は専ら海外に依存していた。 今は、国内名目経済は好調であり、銀行などの増益は凄まじい。 今は、株式相場の為替依存度は低下しているが、無関係と言うわけにはいかない。押し下げ圧力はある。 機関を延ばすと
厄介な日本の物価上昇(1)の続き
目標は、総合が2％、食料・エネルギーを除く総合が2％、持家の帰属家賃を除くサービスが2％。 しかし、1月は、総合が4.0％、食料・エネルギーを除く総合が1.5％、持家の帰属家賃を除くサービスが1.9％。 目標2％は、非常に長い間デフレだったので、かなり高く感じる。しかし、これは慣れの問題である。経済が成長していくには必要な上昇率である。 今回は、 いい点 (1)食料・エネルギーを除くと1.5％で、目標より低いといはいえ、悪くない。 (2)持家の帰属家賃を除くサービス、教育や旅行、美容院といったものである。人件費のウェイトが高く賃金に反映しやすいので1.9％は良好な上昇率である。 悪
ミシガン大学のconsumer sentiment指数は、インフレに対する懸念の高まりを反映して64.7に大きく低下。 米国株価は堅調な消費による経済下支えとAI関連銘柄による企業収益押し上げで持っている。 両者とも不安が出てきている。 今回は、消費の先行きへの不安が高まった。昨日は、Walmartが先行き不安を示した。2日連続の消費に先行き不安で株価は大きく下げた。 加えて、ユナイテッドヘルス(UnitedHealth)は、司法省がメディケアの請求慣行を調査しているとの報道を受けて8%以上急落した。 昨日は、ウォルマートが関税の不確実性による値上げの可能性を警告し、広範な市場低迷
(1)国別米国債保有 1位 日本、2位 中国、3位 英国 以下及び保有金額については、 Major Foreign Holders of Treasury Securities ・海外投資家（含む海外政府、中銀、国際機関）の米国債保有残高は増え続けている。 ・最大の保有国は日本で、保有額は横ばい。2位の中国は漸減。英国の保有が増えている。産油国は英国に資金を置いて運用しているので、産油国の米国債保有が増えているということである。かろうじて中国の保有が英国よりも大きいが、2025年には逆転するかもしれない。 中国が減らしているのはドル離れである。ロシアがされたように資産凍結されること
この前発表のGDPを見ても、国内経済は良好である。 但し、物価上昇が名目経済を押し上げているので、価格規制業種はつらい。 例えば、電鉄。人件費、電気料金などは上がっているのに、運賃はなかなか上げさせてもらえない。JRや東武などにはつらい相場。 しかし、運賃改正があれば株価はそれなりに上昇すると思うので、そのタイミングを捉えたい。 さて、名目国内経済は総じて良好であるが、だからといって株価が上がることはない。 少し前まで、失われた25年と国内経済は停滞していたのに株価は上昇した。企業の海外進出（海外現法）が功を奏し、海外景気と円安を取り込んだ。 しかし、足元では逆風である。円高が企業収
2月17日同タイルの記事の確認 10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
よかったか悪かったかの基準は、名目GDPの前年同期比増加率が3％を越えているかどうかだ。 3％を越えていれば、(1)世界の中における日本のプレゼンスが低下しない。(2)税収が経済成長に伴って増加し、財政の悪化は回避できる。 そういう基準で見て、今回のGDPの結果はよかった。 株価にとって悪くない。政策金利の正常化（低すぎる実質金利の程度の修正）は進む。 但し、改善点はある。 (1)名目GDP成長率＝実質GDP成長率＋デフレーター（物価）上昇率 だが、これが実質GDP成長率が2％以上、デフレーター上昇率1％以上 で合計で3％以上が望ましいが、実際は、実質GDP成長率が1.3％、デフレ
何か妙なことになってきた
ちょっと気になる。
米国で景気後退が起きたら、たぶん、株価は暴落する。 米国でインフレ再燃したら、経済全てがひっくり返る。 市場は、景気動向、物価動向に敏感だ。 そんな時に、小売売上高の前月比、3か月前比が大きく低下した。 これを受けて、米金利は低下、ドル安になった。 しかし、 (1)こんな動きはしょっちゅうある。 (2)前年同月比で見れば、小売売上高は依然堅調。 また、同じ日に発表になった鉱工業生産は、逆に急上昇した。 小売売上高と鉱工業生産から実質GDPの2025年1月の3か月前比増加率年率を推計すると、2.6％となる。景気は堅調だ。 このまま金利が低下していくような状態ではない。
FMI
書いていたものを消してしまった。 思い出せないので、簡単に。 物価統計はクリーブランド連銀のInflation Nowcastingの予想精度が高くあまりサプライズはないのだが、今回は違った。 背景は、やはり、 ・雇用が予想外に強いこと ・インフレ期待が高いこと ・企業は年初に価格改定する傾向があるが、今回は特に高く改定した可能性がある。理由は、関税の引き上げ、移民の強制送還による労働者不足の懸念か？ 米政権は2月4日から中国製品への関税を10%引き上げた。カナダやメキシコからの輸入品にかける25%の関税は3月4日から、鉄鋼・アルミ製品への25%関税は3月12日から発動する予定だ
利下げ継続 → 「当面据え置きの後、次は利上げ？」のムードに。 ドル円は反応が早い。
日本株は環境変化が起きている。
米国株と日本株相場の今後についての基本感は次の通り。 今回は、今まで書いてこなかったこと（2段階バブルとPERのnorm（標準）の変化）についても、少し言及した。
以下、私も知らないことだらけで、内容は不確か。 しかし、これは米国を世界を動かすことになるかもしれない。 なぜなら、USAIDは世界中の活動組織やマスメディアに資金提供しているからだ。BBCやロイターなど、日本ではNHKやNTT、電通（及び、電通を通じて種々のところに）と言われている。 参照 まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか…マスク氏のDOGEによる強引な介入で世界は大混乱 USAID（United States Agency for International Development） 米国国際開発庁 1961年創設 もしトラどころでなかった。関税や
概況は 米国株、ダウ続落し444ドル安 米追加利下げ観測が後退 ナスダックは反落 - 日本経済新聞 米国株式は下落。 トランプ米大統領が石破首相と会談 ・トランプ大統領は対日貿易赤字の削減に取り組みたいと述べた。対日関税は選択肢の一つだと述べた。 ・トランプ大統領は、米国の経済パートナーに対し、来週、相互関税reciprocal tariffs＜アメリカの製品に関税を課す国に「全く同じ関税」をかける＞を発表する予定だと述べた。どの国が攻撃を受けるかは特定しなかった。欧州連合の付加価値税、一部の国ではかなり高くなる可能性のある最低基準税率15%に狙いを定めている。 ミシガン大学調査
オークンの法則とは、失業と実質GDPとの間の負の相関関係のことだ。 次式で表現することもできる。 実質GDPの変化率＝2.5％－2*失業率の変化 この式は、失業率が変化していなければ、実質GDPがほぼ2.5％の率で成長していることを示す。常態におけるこの成長率（潜在成長率）は人口成長、資本蓄積、技術進歩などによるものである。 以前は、景気実態を見るのに参考にされたが、リーマンショック以降は全く見ない。しかし、今でも、オークンの法則の方が景気実態を表しているかもしれない。 オークンの法則のグラフは次のとおりである。今は、実質GDP成長率で2％程度に相当し、巡航速度（2.5
期間を延ばすと
非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋17万人くらい？ ADP非農業部門民間雇用者数前月比は、＋18.3万人。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 ADP雇用統計に異変があるので、少し見ておく。 米国労働省が集計している非農業部門雇用者数の前年比増加数は減少しているが、民間の給与計算サービスを提供するADP社のデータでは、雇用者数の前年比増加数は拡大してきている。ちょっと、事情が分からない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む
1月15日から米金利は反落を続けている。 そして、前日の米求人件数の低下で、さらに低下している。 これを受けて、ドル安になっている。 加えて、日本では12月の給与総額前年同月比が高かったこと、実質賃金が上昇したこと、日銀の？の発言で政策金利が1.5％まで引き上げられる見通しであること、再生相の利上げを肯定する発言で、金利が乗していることから、円高が進んだ。 12月の米国求人・労働力移動調査（JOLTS）報告書の発表で予想よりも低い求人件数になったことを受けて、米ドルはほとんどの主要通貨に対して下落しており、現在、米ドルは大きな圧力に直面しているようだ。 求人件数がそこまで大きく低下し
昨年12月の米求人件数は予想以上に減少した。
政府の言っていることを聞いていると、日本の財政は悪化の一途をたどっているように聞こえるが、実際はそうではない。 基本的な認識を持っておこう。 政府の借金というときは、国際的には一般政府の負債合計を指す。24年9月末では1439兆円だ。 ただ、議論の時は、各自の頭の中は違うようだ。 国際的な比較の時は一般政府でみる。一般政府とは、中央政府、地方公共団体、社会保障基金（公的年金など）の総合である。 財政の健全化とは、国際的には「一般政府の負債合計のGDP比が改善すること」を言う。 ただ、いろんな議論を聞いていると、必ずしも統一されていないようだ。 数値的には、 (1)一般政府の負債
金価格の上昇とか、世界的な経済危機の兆候らしきものが散見される。 通貨では、豪ドルがグローバル経済を反映しがち。 今、豪ドルは現在、0.615程度である。 これが0.6を割ってくると、イベントショック時並みになる。 米国景気が悪くないので、中国や欧州の景気が良くなくても、グローバル経済も悪くはないが、それでも豪ドルには多少の不安が見られる。
トランプ関税が市場直撃、株価一時1100円安 加ドル・メキシコペソも ロイター トランプ関税に市場動揺、「潜在的影響をまだ完全には把握できず」 ロイター トランプ氏が大統領に就任した時、関税の話を出さなかったことで、（ファンダメンタルズが改善したわけでもないのに）株価は大幅上昇した。 実際に関税上乗せが決まると、その上昇分は下げるのは当然。 そこまでは疑問がない。 問題は、関税引き上げで、米国経済（インフレも含む）がどうなるか、企業業績がどうなるかだ。 私は、大きな影響はないと思っているので、無視していいと考えている。 現在の米政府の財政支出は大きく、関税引き上げによる
表の左側は貿易収支順（赤字が大きい順）、右側は輸入金額順 輸入金額が大きいのは、 メキシコ、中国、カナダ、だいぶん離れて、ドイツ、日本、ベトナム、韓国、台湾。 貿易赤字が大きいのは、 中国、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、カナダ。 金額的には、輸入関税が大きくなるのはメキシコ、中国、カナダ。 しかし、報復関税もあり、とにかく、種々の意味があっての関税引き上げだろう。 Current U.S. International Trade in Goods and Services (FT900)Current U.S. International
経済(景気)の銅、信用(貯蔵)の金、投機の銀 金は貨幣性があるが、保有していても何も生み出さない。メタルだ。 保険会社や年金は規則(業法)で保有できない。 (注)保有してはいけないとは書かれていない。保有していいものが列記されていて、その中にない。 保険料や年金保険料のような公的(益)性の高い資金は、産業(経済)のために使われるべきという基本コンセプトがある。その資金を利用してビジネス(産業)をして、何かを生み出す。その生み出したものから収益分配(利息や配当、地代などの形で)を受ける。ところが、金は原材料であって、金自身は何も生み出さない。 なので、その価格は他の原材料(銅や銀な
過去に作成した米国の貿易統計のファイルを探していたら、トランプ大統領が、前回関税引き上げした時のファイルが目についた。updateしてみた。 データは米GDP統計からだが、自分のメモ書きに 『図はGDP統計から作成（輸入にはサービスも含まれている） 更に詳細には 月次データの 輸入金額：通関統計・原数値 関税：財務省 Monthly Treasury Statement のデータを使うほうがよい。』 と書いてある。 参考まで 確かに輸入金額に対して、関税が急増している。 で、これが物価に影響するかだが？ 巷では、関税引き上げでインフレが進むと言われている。 赤線は、関税÷
「ブログリーダー」を活用して、Kecofinの投資情報さんをフォローしませんか？
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は9兆0500億ドルと、前月から約2330億ドル増加し、過去最高を記録した。 また、中国の保有は昨年10月から減っていないが、英国の保有が増加して、中国と英国の保有額が逆転し、中国は3位になった。 米財務省が発表した3月の国別米国債保有額を見ていると、この1年で大きく伸びているのは、英国、ベルギー、ケイマン、カナダ、スイス、フランス。英国の背景はオイルマネー、ケイマンはヘッジファンド。スイスはアップルなど米株から米国債に切り替えたようだ。フランスは？ https://ticdata.treasury.gov/re
ドル円は米金融政策（を先取りする2年金利）を反映する形で推移している。米2年金利は0.25％の利下げを織り込んでいる。その次の利下げを織り込むような展開になれば、さらに円高に向かうだろう。チョッと見通しにくい。当分、現水準付近で横ばいか？
政策金利は、当面様子見で据え置かれても、 米は、たとえ関税の影響で目先物価上昇があろうと、不況に陥る可能性は高く、利下げの方向。 日本は、実質金利が低すぎる。その調整で利上げ方向。
割高だが、相場は崩れない。
異常な急上昇をしている。
野村証券の見方が公表されています。 2025年末の日経平均株価予想を38,000円に引き上げ 関税想定を見直し 野村證券ストラテジストが解説 で、今の私の見方は、
xから https://twitter.com/hasibiro_maga/status/1918966669143359644 中国 緊急事態宣言 中国の不動産業界と金融業界がダブル破綻。 1）中国は世界一の輸出貿易大国。輸出が経済のベース。 外資の工場が撤退したことによる失業。トランプ関税で米国への輸出も減少。 2）住宅バブル崩壊（住宅市場は崩壊している）。不動産価格低下、売れ残り、建設業界が壊滅。 3 ）多額の不良債権（特に住宅関連）で中国の銀行窮地に。銀行破綻が起こる。 4）製造業が過去最低水準で雇用減少。失業保険も無い。 5）北京以外の政府が全て破綻で年金支給停止
駆け込み需要が景気の実態を見えにくくしている。 ソフトデータのISM指数や、新規失業保険申請件数は実態に近いだろう。
関税前の駆け込み需要が実態をわかりにくくしている。 日本の消費税引き上げ時のようだ。しかし、その後どうなったか。
今の注目点は4点
朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、
IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。
海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances
理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由
今日の日本株の下落は、昨日の米国株の下落を受けたもので、日本の長期金利上昇⇒日本の景気抑制 ではない。そうなら、銀行株は下げるはず。 日本は恒久増税（社企保険料含む）の連続と1回きりのマイナー減税。そのことに一切触れない日銀（カワイソ）。民間の力だけが頼り。 キャシー・ウッドのアーク・インベストは、昨日$PATHの株を 451,000 株購入した後、今日 200 万ドル以上の損失を被りました。株価は時間外取引でほぼ 30% 下落しています。完璧なタイミングです! 個別株はこういうことがある。 米金利上昇を受けて、米国の銀行の債券保有による評価損が凄まじい。色の濃い部分は満期保有目的
特にコメントはしないが面白い。 同じグラフなのに、上下で印象が異なる。グラフのマジック。 －
途中まで書いて、放ったらかしにしてた。何を書こうとしていたのか忘れた。2024年5月28日、適当に書き上げる。 その前に、植田さんが時々宣う基調的なインフレ率が今日発表になった。 4月の 基調的なｲﾝﾌﾚ率(消費者物価の刈込平均値) （前年比、％） は1.85％と2％を割った。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したとおりである。 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 NHK 日本の対外純資産、23年末は471兆円 円安で最高更新 - 日本経済新聞 円安の進行により、円換算で膨らんだ。 世界的な株高も寄与。 主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続。 データは Balance of Payments and International Investment Position - Data Tables - IMF Data クリックしないことを推奨 超重い データは刻々更新されている。以下は2024年5月23日にダウンロードしたデ
10年金利が1％を超えてきた。 これについては、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？など、何度も書いてきた。 やはり、キーは政策金利動向だ。7月の利上げ（0～0.1%⇒0.25％）の可能性は高い。さらに、米国で異変がなければ、10月に、更に0.25% 利上げされよう。場合によっては、9月、12月にもそれぞれ0.25％（⇒1.0％）の利上げの可能性もあろう。その思惑で長期金利が上昇している。長期金利がどこまで上がるかは、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？を参照。 2024年の金融政策決定会合等
長期間のドル円為替レートと米日金利差。メディアではまず見ることはない。 通常、相場関連はマガジン記事だが、今回はコメントを付けないので、一般記事とした。 2024/5/27 米10年＝4.47％ 日10年＝1.025％ 差＝3.45 上のグラフでは、Y＝132円 実際のドル円は156.8円 金利差ではなく、米10年金利 米日実質10年金利差 実質金利＝名目金利－生産者物価上昇率 実質金利差は過去最高 金利差ではなく、米2年金利 参照 コラム：日米金利差だけでは説明できない円安、FRB利下げでも是正に直結せず＝佐々木融氏 ロイター 米国が利下げを行い
まず、年始からの現物株の事後的需給を見ると、 (注)事後的とは、売買が成立した取引の売り手と買い手ということである。 100株の買い注文と50株の売り注文があって、30株の売買が成立したとすると、事前的需給は100株の買い需要、50株の売り供給となるが、事後的需給は30株の買い需要、30株の売り供給となる。つまり、事後的需給は必ず、売りと買いが一致する。誰かが買えば、必ずそれを売った人がいるからだ。 買い手は海外投資家、事業法人（主に自社株買い）、証券会社の自己。 売り手は、信託銀行（主に年金）、その他（銀行、生保など）である。 自己は証券会社が取次でなく、自分自身の売買。といっても
通貨は一般に金利差で決まる。勿論それが全てではないが、ユーロしかり、豪ドルしかりである。 なので、ドル円も米日金利差で決まると考えてきた。 実は、以前から一つ疑問があった。 日本の金利が硬直的（動かない）だったので、米日金利差と米金利の動きは同じになってきた。よって、為替市場では誰も日本金利など見ていなかった。 しかし、ついに日本の金利は動き出した。 米日長期金利は反対方向に動いている。しかし、ドル円為替レートを考える上では重要でないかもしれない。 でも、市場の習性は変わっていないかもしれない。それに、依然、米日金利差は大きい。
昨年度(2023年度)の業績発表が終わった。 予想よりかなり良かった。しかし、日本株が足踏みしている。米経済が失速しない期待が再び広がったことで、米国株が上昇しているのとは対照的だ。 日本株が足踏みしているのは、3月期企業の決算発表で「慎重」な今期利益計画の表明が相次いだことが要因だ。 日本経済新聞の集計では、東証プライム上場企業のうち前期と比較可能な約1070社が25年3月期の純利益を前期比4%減と5年ぶりの減益予想をする。 日本株、米欧高でも足踏み 企業の慎重な業績予想が壁 - 日本経済新聞 以下は、私のTOPIX業績推移の推計だ。 2023年度(2024/3月期)のTOP
前回は、中国による米国債保有を見たが、今回は、中国による米国証券（国債、エージェンシー、社債、株）の保有推移を見る。 あわせて、日本についても見てみる。 これで何かがわかるわけではないが、基礎知識として頭に入れておいてもいいだろう。 中国は、国債の保有は減らしているが、他（社債の保有は殆どないが）は減らしていない。株は株価の上昇で押し上げられている面はあると思う。
BRICS: China Dumps The Largest US Treasuries in History 中国、1～3月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg 中国は、2024年1-3月に533億ドルという過去最大の驚異的な規模の米国債と政府機関債を売却した。 BRICS諸国は、2022年以降、数十億ドル相当の米国債を売却している。この動きは、BRICSや他の発展途上国が、外貨準備として米国資産を所有することから離れたいと考えていることを示しているかもしれない。 また、中国が米国債を保管していると思われるユーロクリアーがあるベルギーは同期間に22
円の購買力平価を見てみよう。 購買力平価説は、モノやサービスの値段が両国で同じになるように為替レートが収斂していくという仮説ですが、収斂する根拠はあまりはっきりしません。そもそも価格差があっても日本の美容師が米国にいる人の髪を切るわけにはいきませんし、米国のコーラが安くても昼休みに東京のオフィスから買いにいく訳にはいきません。モノの値段であれば輸出入によってある程度近い値段に収斂するものの、そもそも生産に占めるモノの割合は長期的に下がっています。また米中の対立に起因して保護主義が台頭しており、自由貿易も逆回転を始めているように見えます。ますますこの仮説の説明力は下がっていくでしょう
2024年1-3月期のGDPが発表された。 実質GDPの前期比年率は2.0%減だった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。 そういうことなのだが、自動車メーカーの認証取得をめぐる不正問題を別としても、そもそも冴えないような気がする。気がするというのは、どうもよくわからないのだ。 実質GDPが停滞しているのは間違いない。実質とは数量ベースということだ。この数量には品質の向上も含まれる。自動車を買い替えても、品質が向上していればそのぶん、実質GDPは増える。品質の向上が含まれているにもかかわらず、実質GDPが停滞しているというのは、冴えないという
4月の小売売上高は前月比で横ばいだったが、3か月前比（年率）は5.6％。 但し、GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ売上高と言う）は前月比0.3％減となった。 消費は強いとも弱いとも（底堅いとも軟化しつつあるとも）言えないような状況。 小売売上高は名目値 消費者物価は、上昇が止まった感じ。 目標の2％よりはるかに高いが、家賃が大きく押し上げている。これは技術的なところもあり、徐々に上昇率は低下していくだろう。 物価の判断基準は、灰色の部分（住居費除くサービス）。これが赤点線のラインまで低下することが望
Bloombergによると、 「4月の米生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。」 パウエル議長は、マチマチの結果と言っている。 とにかく、物価鎮静化に明確に向いているとは言えない。
今の円安の背景は米日金利差で間違いないだろう。 私は、そろそろ円安は終わり、どこかで円高に向かうだろうと考えている。しかし、だからといってドル売り/円買いのポジションはとれない。 株式投資の場合は、相場見通しやストーリーがあれば、それに沿ってポジションを取る。あとは、それが株価に現れるまでじっくり待つだけだ。 （予想で一番難しいのは、次に何が起きるかより、それがいつ起きるのかを予想すること） しかし、今のドル円相場ではそうはいかない。円高になるだろうと思っても、いつ円高になるかわからなければドル売りポジションはとれない。日米短期金利差が5％以上あり、ドル売り/円買いポジションを取ると
日本株の上昇率はS&P500より高い 日経平均は円ベース、S&P500はドルベース しかし、円安のおかげで、ドルベースで見ると冴えない。魅力がない。 これでは、海外投資家は日本株に興味を持たない。 ドルベース こういうことが起きているのは円安だからだ。 なので、海外投資家は、日本株を買って為替ヘッジ（円売りドル買い）をする。アベトレードとか植田トレードと呼ばれる。 そういうETFが米国に少なくとも二つある。 iｼｪｱｰｽﾞ米ﾄﾞﾙﾍｯｼﾞMSCIｼﾞｬﾊﾟﾝETF HEWJ と WisdomTree Japan Hedged Equity Fund DXJ だ。 S&
2005年くらいから2016年くらいまで12年くらい、日本株価とドル円相場の連動性が続いた。 もう理由は忘れたが、2017年くらいから、それまでの両者の連動性はなくなった。 以降は、 2016年後半から2017年前半まで 2017年後半から2017年前半までは その後は、つかず離れずだ。 結論、日本株価は為替相場の影響を受けるが、今は、両者の連動性を考え過ぎない方がいい。
日本の長期金利（10年金利 ）が着実に上昇してきている。30年債は2％に乗せた。 (1)マクロからみた10年債利回り (2)10年債の今の妥当利回り (3)仮に、政策金利（無担保コール翌日物レート）が今の0〜0.1%程度から0.25％（または、0.25％～0.35％程度）に引き上げられたときに、10年債利回りはどうなるか、そして、その時ドル円レートはどうなるか。 以上について、
