米経済の実態は脆弱、規制緩和などで「再民営化」目指す＝財務長官 ロイター 2025年2月25日 スコット・ベッセント財務長官は、ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで講演。 成長率がプラスの伸びで失業率が低水準で推移しているにもかかわらず、金利の変動や根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などが米経済への下押し圧力になっている。 バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された。 過去12か月間の雇用の伸びの95％は医療や教育などの公共部門や政府関連部門に集中し、これらは
金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性 金価格の上昇が続いている。これは単なる投資対象としての人気の高まりだけではなく、世界経済や金融市場に対する不安の表れとも考 diamond.jp 前回 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 今回の内容は、金(Gold)の価格上昇の背景についてである。 金の特性、価格形成、過去の価格推移などにも触れている。 そして、今起きていることを書いている。 以下、記事には書いていないが、
以前は、企業収益は専ら海外に依存していた。 今は、国内名目経済は好調であり、銀行などの増益は凄まじい。 今は、株式相場の為替依存度は低下しているが、無関係と言うわけにはいかない。押し下げ圧力はある。 機関を延ばすと
厄介な日本の物価上昇(1)の続き
目標は、総合が2％、食料・エネルギーを除く総合が2％、持家の帰属家賃を除くサービスが2％。 しかし、1月は、総合が4.0％、食料・エネルギーを除く総合が1.5％、持家の帰属家賃を除くサービスが1.9％。 目標2％は、非常に長い間デフレだったので、かなり高く感じる。しかし、これは慣れの問題である。経済が成長していくには必要な上昇率である。 今回は、 いい点 (1)食料・エネルギーを除くと1.5％で、目標より低いといはいえ、悪くない。 (2)持家の帰属家賃を除くサービス、教育や旅行、美容院といったものである。人件費のウェイトが高く賃金に反映しやすいので1.9％は良好な上昇率である。 悪
ミシガン大学のconsumer sentiment指数は、インフレに対する懸念の高まりを反映して64.7に大きく低下。 米国株価は堅調な消費による経済下支えとAI関連銘柄による企業収益押し上げで持っている。 両者とも不安が出てきている。 今回は、消費の先行きへの不安が高まった。昨日は、Walmartが先行き不安を示した。2日連続の消費に先行き不安で株価は大きく下げた。 加えて、ユナイテッドヘルス(UnitedHealth)は、司法省がメディケアの請求慣行を調査しているとの報道を受けて8%以上急落した。 昨日は、ウォルマートが関税の不確実性による値上げの可能性を警告し、広範な市場低迷
(1)国別米国債保有 1位 日本、2位 中国、3位 英国 以下及び保有金額については、 Major Foreign Holders of Treasury Securities ・海外投資家（含む海外政府、中銀、国際機関）の米国債保有残高は増え続けている。 ・最大の保有国は日本で、保有額は横ばい。2位の中国は漸減。英国の保有が増えている。産油国は英国に資金を置いて運用しているので、産油国の米国債保有が増えているということである。かろうじて中国の保有が英国よりも大きいが、2025年には逆転するかもしれない。 中国が減らしているのはドル離れである。ロシアがされたように資産凍結されること
この前発表のGDPを見ても、国内経済は良好である。 但し、物価上昇が名目経済を押し上げているので、価格規制業種はつらい。 例えば、電鉄。人件費、電気料金などは上がっているのに、運賃はなかなか上げさせてもらえない。JRや東武などにはつらい相場。 しかし、運賃改正があれば株価はそれなりに上昇すると思うので、そのタイミングを捉えたい。 さて、名目国内経済は総じて良好であるが、だからといって株価が上がることはない。 少し前まで、失われた25年と国内経済は停滞していたのに株価は上昇した。企業の海外進出（海外現法）が功を奏し、海外景気と円安を取り込んだ。 しかし、足元では逆風である。円高が企業収
2月17日同タイルの記事の確認 10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。
よかったか悪かったかの基準は、名目GDPの前年同期比増加率が3％を越えているかどうかだ。 3％を越えていれば、(1)世界の中における日本のプレゼンスが低下しない。(2)税収が経済成長に伴って増加し、財政の悪化は回避できる。 そういう基準で見て、今回のGDPの結果はよかった。 株価にとって悪くない。政策金利の正常化（低すぎる実質金利の程度の修正）は進む。 但し、改善点はある。 (1)名目GDP成長率＝実質GDP成長率＋デフレーター（物価）上昇率 だが、これが実質GDP成長率が2％以上、デフレーター上昇率1％以上 で合計で3％以上が望ましいが、実際は、実質GDP成長率が1.3％、デフレ
何か妙なことになってきた
ちょっと気になる。
米国で景気後退が起きたら、たぶん、株価は暴落する。 米国でインフレ再燃したら、経済全てがひっくり返る。 市場は、景気動向、物価動向に敏感だ。 そんな時に、小売売上高の前月比、3か月前比が大きく低下した。 これを受けて、米金利は低下、ドル安になった。 しかし、 (1)こんな動きはしょっちゅうある。 (2)前年同月比で見れば、小売売上高は依然堅調。 また、同じ日に発表になった鉱工業生産は、逆に急上昇した。 小売売上高と鉱工業生産から実質GDPの2025年1月の3か月前比増加率年率を推計すると、2.6％となる。景気は堅調だ。 このまま金利が低下していくような状態ではない。
FMI
書いていたものを消してしまった。 思い出せないので、簡単に。 物価統計はクリーブランド連銀のInflation Nowcastingの予想精度が高くあまりサプライズはないのだが、今回は違った。 背景は、やはり、 ・雇用が予想外に強いこと ・インフレ期待が高いこと ・企業は年初に価格改定する傾向があるが、今回は特に高く改定した可能性がある。理由は、関税の引き上げ、移民の強制送還による労働者不足の懸念か？ 米政権は2月4日から中国製品への関税を10%引き上げた。カナダやメキシコからの輸入品にかける25%の関税は3月4日から、鉄鋼・アルミ製品への25%関税は3月12日から発動する予定だ
利下げ継続 → 「当面据え置きの後、次は利上げ？」のムードに。 ドル円は反応が早い。
日本株は環境変化が起きている。
米国株と日本株相場の今後についての基本感は次の通り。 今回は、今まで書いてこなかったこと（2段階バブルとPERのnorm（標準）の変化）についても、少し言及した。
以下、私も知らないことだらけで、内容は不確か。 しかし、これは米国を世界を動かすことになるかもしれない。 なぜなら、USAIDは世界中の活動組織やマスメディアに資金提供しているからだ。BBCやロイターなど、日本ではNHKやNTT、電通（及び、電通を通じて種々のところに）と言われている。 参照 まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか…マスク氏のDOGEによる強引な介入で世界は大混乱 USAID（United States Agency for International Development） 米国国際開発庁 1961年創設 もしトラどころでなかった。関税や
概況は 米国株、ダウ続落し444ドル安 米追加利下げ観測が後退 ナスダックは反落 - 日本経済新聞 米国株式は下落。 トランプ米大統領が石破首相と会談 ・トランプ大統領は対日貿易赤字の削減に取り組みたいと述べた。対日関税は選択肢の一つだと述べた。 ・トランプ大統領は、米国の経済パートナーに対し、来週、相互関税reciprocal tariffs＜アメリカの製品に関税を課す国に「全く同じ関税」をかける＞を発表する予定だと述べた。どの国が攻撃を受けるかは特定しなかった。欧州連合の付加価値税、一部の国ではかなり高くなる可能性のある最低基準税率15%に狙いを定めている。 ミシガン大学調査
オークンの法則とは、失業と実質GDPとの間の負の相関関係のことだ。 次式で表現することもできる。 実質GDPの変化率＝2.5％－2*失業率の変化 この式は、失業率が変化していなければ、実質GDPがほぼ2.5％の率で成長していることを示す。常態におけるこの成長率（潜在成長率）は人口成長、資本蓄積、技術進歩などによるものである。 以前は、景気実態を見るのに参考にされたが、リーマンショック以降は全く見ない。しかし、今でも、オークンの法則の方が景気実態を表しているかもしれない。 オークンの法則のグラフは次のとおりである。今は、実質GDP成長率で2％程度に相当し、巡航速度（2.5
期間を延ばすと
非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋17万人くらい？ ADP非農業部門民間雇用者数前月比は、＋18.3万人。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 ADP雇用統計に異変があるので、少し見ておく。 米国労働省が集計している非農業部門雇用者数の前年比増加数は減少しているが、民間の給与計算サービスを提供するADP社のデータでは、雇用者数の前年比増加数は拡大してきている。ちょっと、事情が分からない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む
1月15日から米金利は反落を続けている。 そして、前日の米求人件数の低下で、さらに低下している。 これを受けて、ドル安になっている。 加えて、日本では12月の給与総額前年同月比が高かったこと、実質賃金が上昇したこと、日銀の？の発言で政策金利が1.5％まで引き上げられる見通しであること、再生相の利上げを肯定する発言で、金利が乗していることから、円高が進んだ。 12月の米国求人・労働力移動調査（JOLTS）報告書の発表で予想よりも低い求人件数になったことを受けて、米ドルはほとんどの主要通貨に対して下落しており、現在、米ドルは大きな圧力に直面しているようだ。 求人件数がそこまで大きく低下し
昨年12月の米求人件数は予想以上に減少した。
政府の言っていることを聞いていると、日本の財政は悪化の一途をたどっているように聞こえるが、実際はそうではない。 基本的な認識を持っておこう。 政府の借金というときは、国際的には一般政府の負債合計を指す。24年9月末では1439兆円だ。 ただ、議論の時は、各自の頭の中は違うようだ。 国際的な比較の時は一般政府でみる。一般政府とは、中央政府、地方公共団体、社会保障基金（公的年金など）の総合である。 財政の健全化とは、国際的には「一般政府の負債合計のGDP比が改善すること」を言う。 ただ、いろんな議論を聞いていると、必ずしも統一されていないようだ。 数値的には、 (1)一般政府の負債
金価格の上昇とか、世界的な経済危機の兆候らしきものが散見される。 通貨では、豪ドルがグローバル経済を反映しがち。 今、豪ドルは現在、0.615程度である。 これが0.6を割ってくると、イベントショック時並みになる。 米国景気が悪くないので、中国や欧州の景気が良くなくても、グローバル経済も悪くはないが、それでも豪ドルには多少の不安が見られる。
トランプ関税が市場直撃、株価一時1100円安 加ドル・メキシコペソも ロイター トランプ関税に市場動揺、「潜在的影響をまだ完全には把握できず」 ロイター トランプ氏が大統領に就任した時、関税の話を出さなかったことで、（ファンダメンタルズが改善したわけでもないのに）株価は大幅上昇した。 実際に関税上乗せが決まると、その上昇分は下げるのは当然。 そこまでは疑問がない。 問題は、関税引き上げで、米国経済（インフレも含む）がどうなるか、企業業績がどうなるかだ。 私は、大きな影響はないと思っているので、無視していいと考えている。 現在の米政府の財政支出は大きく、関税引き上げによる
表の左側は貿易収支順（赤字が大きい順）、右側は輸入金額順 輸入金額が大きいのは、 メキシコ、中国、カナダ、だいぶん離れて、ドイツ、日本、ベトナム、韓国、台湾。 貿易赤字が大きいのは、 中国、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、カナダ。 金額的には、輸入関税が大きくなるのはメキシコ、中国、カナダ。 しかし、報復関税もあり、とにかく、種々の意味があっての関税引き上げだろう。 Current U.S. International Trade in Goods and Services (FT900)Current U.S. International
経済(景気)の銅、信用(貯蔵)の金、投機の銀 金は貨幣性があるが、保有していても何も生み出さない。メタルだ。 保険会社や年金は規則(業法)で保有できない。 (注)保有してはいけないとは書かれていない。保有していいものが列記されていて、その中にない。 保険料や年金保険料のような公的(益)性の高い資金は、産業(経済)のために使われるべきという基本コンセプトがある。その資金を利用してビジネス(産業)をして、何かを生み出す。その生み出したものから収益分配(利息や配当、地代などの形で)を受ける。ところが、金は原材料であって、金自身は何も生み出さない。 なので、その価格は他の原材料(銅や銀な
過去に作成した米国の貿易統計のファイルを探していたら、トランプ大統領が、前回関税引き上げした時のファイルが目についた。updateしてみた。 データは米GDP統計からだが、自分のメモ書きに 『図はGDP統計から作成（輸入にはサービスも含まれている） 更に詳細には 月次データの 輸入金額：通関統計・原数値 関税：財務省 Monthly Treasury Statement のデータを使うほうがよい。』 と書いてある。 参考まで 確かに輸入金額に対して、関税が急増している。 で、これが物価に影響するかだが？ 巷では、関税引き上げでインフレが進むと言われている。 赤線は、関税÷
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xから https://twitter.com/hasibiro_maga/status/1918966669143359644 中国 緊急事態宣言 中国の不動産業界と金融業界がダブル破綻。 1）中国は世界一の輸出貿易大国。輸出が経済のベース。 外資の工場が撤退したことによる失業。トランプ関税で米国への輸出も減少。 2）住宅バブル崩壊（住宅市場は崩壊している）。不動産価格低下、売れ残り、建設業界が壊滅。 3 ）多額の不良債権（特に住宅関連）で中国の銀行窮地に。銀行破綻が起こる。 4）製造業が過去最低水準で雇用減少。失業保険も無い。 5）北京以外の政府が全て破綻で年金支給停止
駆け込み需要が景気の実態を見えにくくしている。 ソフトデータのISM指数や、新規失業保険申請件数は実態に近いだろう。
関税前の駆け込み需要が実態をわかりにくくしている。 日本の消費税引き上げ時のようだ。しかし、その後どうなったか。
今の注目点は4点
朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、
IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。
海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances
理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由
ニクソンショックやプラザ合意と並ぶ大きな構造変化が起きている。 ニクソンショック（ドルと金の交換停止）やプラザ合意（協調介入によるドル押し下げ）と違って、今のところ為替相場に直接介入していないので、為替相場への影響はわかりにくい。 しかし、市場ではドルの信認低下と解釈し、ドル離れ（金購入の動き、ドル指数の下落）が起きている。 とうわけで、ドル円だけの問題ではないし、金利差と為替相場の関係を云々する場面でもないが、参考までドル円と米日金利差の動きを確認しておこう。
トランプ関税はニクソンショックに似ているところがある。 そのなかで、ニクソン大統領がバーンズFRB議長に利下げするよう圧力をかけたが、トランプ大統領はパウエル議長に利下げするよう圧力をかけている。 トランプ大統領はパウエル議長に（辞任、利下げ）圧力をかけているが、大統領がFRBにこれほど圧力をかけた最後の事例は1971年だった。 1971年、米国経済は失業率が6.1%に達し、インフレ率が5.8%を超え、経常収支赤字が拡大し続けるなどスタグフレーションに直面していた。ニクソン大統領は再選を勝ち取るために、Fedのバーンズ議長に圧力をかけた。 ニクソンとバー
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国「4つの赤字」限界迫る、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質 金価格が上昇するなどドルの信認低下を示唆する動きが続く中、トランプ政権による関税政策の背景に潜む真の問題、財政・経常の健全 diamond.jp 今回の内容は、 トランプ関税騒動（Trump’s Tariff Turmoil (TTT)）は、トランプ大統領の気まぐれではない。関税政策の根源には、米国の財政状況が行き詰まりつつあるということ。それがいかにひどいか。この問題の解決には時間がかかりそうだ。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足とし
前回は、たぶん、投資の極意(6) 無策無為 相場の予想は、「過去を学び、現状を把握し、未来を予想する」。 何故当たらないか。 未来が過去のようにいかないからだ。 未来が過去の繰り返しなら、予想は当たる。 そういう場合もあるが、普通はそうはいかない。 何故繰り返さないのか？三つ理由がある。 (1)今後の展開は、いくつかの要素が組み合わさって、互いに影響を与え合って進んでいく。これは過去と同じだが、それぞれの要素が進む速さが安定しない。その結果、それぞれの要素の組み合わさったものが同じにならない。 例えば、すごく単純な場合で、 金利を下げる→景気が良くなる 財政刺激をする→景気が良く
マネー、米国から離散 債券震源でドル全面安に波及 - 日本経済新聞 金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は11日の東京時間でも値下がり（利回りは上昇）が続いた。ドルも主要通貨に www.nikkei.com 安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず－その理由は 米国債は通常、金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされる。しかし、ここ数日は株式相場が下落する中でも売られており www.bloomberg.co.jp トランプ関税停止、背景に米国債売り ｢金融戦争｣市場が警戒 - 日本経済新聞 【ワシ
なんだかんだと言っても、日本経済が壊れていくとは株式市場は思っていないようだ。 そう思っているなら、株式相場は為替相場の動きよりも下に行く。
米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘 Gold高騰 ドル暴落（特にスイスフラン、ユーロに対して） 市場には関税巡る一転二転によって生じた不信感がある。 トランプ米大統領が世界貿易に全面攻撃を仕掛ける中、安全な逃避先としての米国債の地位が疑問視されるようになっている。 長期債の利回りがここ数日で急上昇し、同時にドルは急落している。 投資家は、10年債や30年債を投げ売りするのと並行して、株式や仮想通貨などのリスク資産を売り急いでいる。 長年にわたる借金の乱費で負債が膨れ上がり、国内外のルールを書き換え、その過程で最大の債権者の多くに敵対することに固執する大
2024末 米国債の発行残高（＝全投資家の保有残高）＝28139十億ドル 内、海外保有分は8494十億ドル（30.2％） 内、中国の保有分は759十億ドル（発行残高の2.7％） コロナ禍で財政刺激の為大量の国債発行があったとき、FRBは四半期で1000十億ドル以上の国債を購入している。 中国が全額を売ってきたとしても、FRBは全て吸収することは可能だろう。 中国がそのドルを売ってGoldまたはユーロにしようとすると、まず、Goldは金額が大きすぎてGoldの売り手が見つからない。ユーロにしようとすると、ユーロは暴騰し、異常な高値でユーロを買うことになる。その後、ECBとFRBで通貨
米 為替環境の変化
米金融市場の混乱
参照 2024年6月11日 520 誰が米国債を買っているか 2025年1月1日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 2025年1月2日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 捕捉 とりたてて注目するようなこともないが、一応データを示す。 日本国債と違って海外の保有が大きい。基軸通貨国なので当然。 T-Billも含まれているのでMMF（投信）によるT-Bill保有も大きい。T-Bill 金利は高く、魅力的である。 以下、投資家別純購入額と保有額の推移。
米国の貿易収支のGDP比は、概ね▲4％である。 もし、貿易収支をゼロにできれば、GDPは4％押し上げられることになる。 米国は基軸通貨国なので、経常収支は赤字になって、世界にドルを供給する必要がある。しかし、それにしても、貿易赤字は大きすぎるようである。 OECD38か国の貿易赤字（財だけでなくサービス収支も含む）のGDP比を見ると、米国は35位。チョッと酷い。米国の雇用を搾取されているように感じるのだろう？
足元で、米国金利は低下しているが、日本金利は横ばい。結果、米日金利差は縮小。本来は円高に向かってよさそうだが、介入後の調整の後は、再びドル高に向かっている。 一つには、最近円のショートポジションを取った人が介入でロスを喰らったが、ファンダメンタルズ（日本に利上げはない、引き続き米日金利差は大きく、オカネは日本から米国に流れる）に変化はないと、リベンジ円売り（/ドル買い）ポジションを再度取り出したこと。 他通貨は、米国金利と同様の動きをしており、「米金利が低下したのでドル安になるべし」ということはない。むしろ、ややドル堅調。円はこの動きに巻き込まれている。 以下、各通貨の対米金利差の
日本時間2024年5月8日午前0時頃、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は、Fedはディスインフレの明確な証拠が出るまで長期的に静観するとの見通しを示し、インフレが加速すれば利上げの可能性も否定しなかった。 これを受けて、金利はわずかに上昇へ、ドルは強含んだ。円もこの動きに巻き込まれ円安に。 市場は今年の利下げを織り込んでおり、直近の米雇用統計が予想を下回ったことや、他のFRB高官からハト派的なシグナルが出されたことで、その期待は確固たるものとなっている。 アメリカ・ミネアポリス連銀総裁、年内利下げ「ゼロ回の可能性も」 - 日本経済新聞 米金融政策、想定ほど引き締まっていない
為替介入（4月29日、5月2日）、米国雇用統計がやや弱めだったことを受け、ドル円が反落した。 ここからの相場展開はどうなるのだろう？
前回からの続き 順不同で雇用関連のデータを並べていく
雇用統計では時給が最も重要と言ってきたが、インフレにはコストプッシュとディマンドプルがある。 時給の抑制は、コストを下げることと、賃金の伸び低下が消費（ディマンド）の伸びを抑制し、物価上昇抑制につながる。 一方で、雇用の減速は消費（ディマンド）の減速につながるので、雇用状況も重要である。但し、今は雇用者数のデータが信用ならないという問題がある。 それでも、種々の方面から雇用状況を見ることで、雰囲気は把握しておきたい。 ここからは順不同で並べていく。 ■雇用全体に先行すると考えられる人材派遣業の雇用はかなり前から減少している。ここまで雇用が伸び続けているのは不思議なくらいだ。今回は違う
物価や時給の上昇率は前年同月比で見るのが普通だが、足元の状況を重視すると、前月比がより重要だろう。まず、足元の状況があってそれが12カ月連鎖していって前年比になるからだ。 しかし、前月比はふらつき（ブレ）が大きく、判断には必ずしも適当ではない。パウエル議長は3か月前比、6カ月前比を見ていると言っていた。 で、時給の3か月前比上昇率（年率）は、ほぼ、過去の平均並みに低下してきた。この状態が維持されれば、賃金上昇率は低下し、物価上昇率も抑制されるだろう。 今回の雇用統計の発表で、市場が最も反応したのはこのグラフである。 しかし、6カ月前比ではまだまだ時給上昇率は高く、そうすぐにはインフ
賃金上昇率と物価の関係を見ると、 (1)2018年くらいから賃金上昇率は高まっていたが、物価の上昇は見られない。パウエル議長が何度も言うように、賃金上昇率の上昇が物価高を招いたのではない。逆に、97年のように、賃金上昇率は高まっているのに、物価上昇率は低下したこともある。しかし、今は賃金上昇率が高すぎて、これを抑制しないとインフレの芽は消えないと考えられている。 そして、賃金上昇率を低下させるには、失業率を上昇させるのが王道だろう。 失業率が上昇すると、物価は低下するだろう。
FRBの金融政策の目標は雇用の最大化と物価安定だ。80年代以降ディスインフレが続いてきたので、目標は専ら（景気が過熱しない程度の）雇用の最大化であった。従って、投資家はそういう観点で雇用統計を見ていた。 しかし、今は違う。FRBの目標は2％物価に集中している。そのために、雇用市場が軟化し、賃金上昇率が低下し、物価上昇率を抑制するというシナリオが期待されている。なので、今は、そういう観点で雇用統計を見ることになる。 ただし、雇用市場の軟化は賃金上昇率を低下させるために必要と考えられているが、賃金上昇率が低下するのであれば雇用市場が軟化するする必要はない。つまり、今は、雇用統計を見る上で、
何度も書いてきたように；－米国雇用統計及び季節調整は信用できない。そのなかで、比較的信用できるのは、①非季節調整新規失業保険申請件数、②非季節調整賃金上昇率。 非季節調整とは季節調整前の原数値ということだ。 季節調整は信用できないが、さりとて原数値では状況を把握できないので、信用できないとわかったうえで、利用せざるを得ない。 (1)最初に、米国景気だが、今のところ、新規失業保険申請件数から、2％成長が続いていると判断できる。 上記したように、毎回発表されるデータを原数値をそのまま見ていても判断できない。前年同期比で見るか、信用度が低くくても季節調整値でみるしかない。新規失業保険申請
前回 2024年4月21日 465 今後の展開 米雇用統計を受けて米シナリオに変化があった。米国雇用市場がやや軟化し、賃金上昇率が目に見えて低下した。これを受けてソフトランディングの可能性が高まり、金利低下、ドル下落、株価上昇が起きた。
5月2日夜中 米国債券、株式相場に大きな動きはない中で、円高、日本株安。 更なる介入警戒。原油安も円高を支持。異常に積み上がっていた投機筋の円先物ショートのロスカット。 円高が日本株にネガティブに働いている。 アベトレード（植田トレード）の日本株買＆円売 の巻き戻しか？ 結局、投機筋が調子に乗り過ぎたのを財務省が叩いたということか？
今の金融政策の目標ははっきりしている。2％の物価上昇だ。 投資家が知りたいのは、それが景気後退なくして達成（ソフトランディング）できるかだ。 (1)今の金融政策は引き締め的で、徐々に景気は軟化、物価が沈静化していけば、それに合わせ利下げを行い、景気の後退をおこさない。それがベスト。 (2)あまりに長期に物価の鎮静化が達成されなければ、トレンドからの乖離が進み、長期期待インフレ率も高まり手が付けられなくなる。そうなれば（なる前に）、FRBは追加利上げして景気を殺しにくるだろう。こうなれば、長短金利差は縮小するので、長期金利がどうなるかはわからない。よって、為替もわからない。わかるのは
2022年9月22日（介入額は約2.8兆円）、10月下旬に2度（介入額は約6.3兆円）、今回と同様の介入をしている。介入は合計3回、総額9.2兆円規模となった。 統計表一覧（外国為替平衡操作の実施状況） : 財務省 今回（4月29日）は5.5兆円程度のようだ。前回の経験から、もう一度5兆円程度の介入があるのではと言われている。 前回は、10月下旬の2度の介入の後に円安進行が一服し、11月中旬からは円高基調に転換している。ただし、この円高転換の主因は介入ではなく、日米金融政策の影響、特に米金融政策に対する市場の観測の変化だろう。11月上旬に公表された米CPIが予想以上に鈍化したことな
たぶん、覆面介入だろう。 先週末の円安はいかにも投機的な動きだった。 週明けの休日、欧州が開く前、取引も薄いこのタイミングを狙っていたのだろう。 4時頃から欧州が開くが、その時どうするか？ たぶん、今日はall nightでやるのだろう。 all givenだ。 ただ、155円程度までだと思う。それ以上は不自然だろう。 米長期金利動向に注目。
今回はグラフだけ 特に円売りが強烈（ネット売りポジションは過去最大まであとわずか） 他の通貨のポジションは、まぁまぁ。 前回記事 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) (2)ユーロ/ドルポジション (3)豪ドル/ドル
今は円安が大きなニュース、世間の関心も高い 先日の植田総裁の記者会見でも殺気立っていた。フリーに近い記者には時々あるが、朝日の記者などまで植田総裁に向かって「聞き捨てならない」とヤクザ。 この殺気立っている背景は、
結局は、 ・米国経済がソフトランディング（景気減速を伴わないインフレ沈静）するかどうか？ Yesなら、 株高、金利低下。 ・日本で基調的な物価上昇（賃上げを伴う循環的物価上昇）がおきるかどうか？ Yesなら、 金利上昇、円安は終わり。 実際には、複雑なシナリオになりそうだ。
・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
