Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

ベッセント財務長官講演より

米経済の実態は脆弱、規制緩和などで「再民営化」目指す＝財務長官 ロイター 2025年2月25日 スコット・ベッセント財務長官は、ワシントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで講演。   成長率がプラスの伸びで失業率が低水準で推移しているにもかかわらず、金利の変動や根強いインフレ、政府部門に集中する雇用増などが米経済への下押し圧力になっている。 バイデン前政権による過剰な政府支出と過度な規制に依存していたため、指標は一見すると妥当だったが、根本的には脆弱な経済状態が残された。 過去12か月間の雇用の伸びの95％は医療や教育などの公共部門や政府関連部門に集中し、これらは

2025/02/26 16:53

金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性

ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性 金価格の上昇が続いている。これは単なる投資対象としての人気の高まりだけではなく、世界経済や金融市場に対する不安の表れとも考 diamond.jp 前回 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 今回の内容は、金(Gold)の価格上昇の背景についてである。 金の特性、価格形成、過去の価格推移などにも触れている。 そして、今起きていることを書いている。 以下、記事には書いていないが、

2025/02/25 13:52

日経平均 と ドル/円為替相場

以前は、企業収益は専ら海外に依存していた。 今は、国内名目経済は好調であり、銀行などの増益は凄まじい。 今は、株式相場の為替依存度は低下しているが、無関係と言うわけにはいかない。押し下げ圧力はある。 機関を延ばすと

2025/02/25 03:16

厄介な日本の物価上昇(2)

厄介な日本の物価上昇(1)の続き

2025/02/22 11:48

厄介な日本の物価上昇(1)

目標は、総合が2％、食料・エネルギーを除く総合が2％、持家の帰属家賃を除くサービスが2％。 しかし、1月は、総合が4.0％、食料・エネルギーを除く総合が1.5％、持家の帰属家賃を除くサービスが1.9％。 目標2％は、非常に長い間デフレだったので、かなり高く感じる。しかし、これは慣れの問題である。経済が成長していくには必要な上昇率である。 今回は、 いい点 (1)食料・エネルギーを除くと1.5％で、目標より低いといはいえ、悪くない。 (2)持家の帰属家賃を除くサービス、教育や旅行、美容院といったものである。人件費のウェイトが高く賃金に反映しやすいので1.9％は良好な上昇率である。 悪

2025/02/22 10:34

2025/2/22 米国株は弱い経済指標で下落

ミシガン大学のconsumer sentiment指数は、インフレに対する懸念の高まりを反映して64.7に大きく低下。 米国株価は堅調な消費による経済下支えとAI関連銘柄による企業収益押し上げで持っている。 両者とも不安が出てきている。 今回は、消費の先行きへの不安が高まった。昨日は、Walmartが先行き不安を示した。2日連続の消費に先行き不安で株価は大きく下げた。 加えて、ユナイテッドヘルス(UnitedHealth)は、司法省がメディケアの請求慣行を調査しているとの報道を受けて8%以上急落した。 昨日は、ウォルマートが関税の不確実性による値上げの可能性を警告し、広範な市場低迷

2025/02/22 04:23

中国と日本の米国証券保有

(1)国別米国債保有 1位 日本、2位 中国、3位 英国 以下及び保有金額については、 Major Foreign Holders of Treasury Securities ・海外投資家（含む海外政府、中銀、国際機関）の米国債保有残高は増え続けている。 ・最大の保有国は日本で、保有額は横ばい。2位の中国は漸減。英国の保有が増えている。産油国は英国に資金を置いて運用しているので、産油国の米国債保有が増えているということである。かろうじて中国の保有が英国よりも大きいが、2025年には逆転するかもしれない。 中国が減らしているのはドル離れである。ロシアがされたように資産凍結されること

2025/02/21 17:21

日本株 代わり映えしないが

この前発表のGDPを見ても、国内経済は良好である。 但し、物価上昇が名目経済を押し上げているので、価格規制業種はつらい。 例えば、電鉄。人件費、電気料金などは上がっているのに、運賃はなかなか上げさせてもらえない。JRや東武などにはつらい相場。 しかし、運賃改正があれば株価はそれなりに上昇すると思うので、そのタイミングを捉えたい。 さて、名目国内経済は総じて良好であるが、だからといって株価が上がることはない。 少し前まで、失われた25年と国内経済は停滞していたのに株価は上昇した。企業の海外進出（海外現法）が功を奏し、海外景気と円安を取り込んだ。 しかし、足元では逆風である。円高が企業収

2025/02/20 13:12

円金利上昇 円高 (確認)

2月17日同タイルの記事の確認 10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。

2025/02/20 11:42

円金利上昇 円高

10年債利回り、モデル通りの動き。やっぱり上昇してきた。

2025/02/17 17:26

日本のGDP 2024年10-12月期

よかったか悪かったかの基準は、名目GDPの前年同期比増加率が3％を越えているかどうかだ。 3％を越えていれば、(1)世界の中における日本のプレゼンスが低下しない。(2)税収が経済成長に伴って増加し、財政の悪化は回避できる。 そういう基準で見て、今回のGDPの結果はよかった。 株価にとって悪くない。政策金利の正常化（低すぎる実質金利の程度の修正）は進む。 但し、改善点はある。 (1)名目GDP成長率＝実質GDP成長率＋デフレーター（物価）上昇率 だが、これが実質GDP成長率が2％以上、デフレーター上昇率1％以上 で合計で3％以上が望ましいが、実際は、実質GDP成長率が1.3％、デフレ

2025/02/17 15:02

Gold 何か妙なことになってきた

何か妙なことになってきた

2025/02/17 04:09

S&P500均等ｳｪｲﾄ指数

ちょっと気になる。

2025/02/17 01:30

米小売売上高 過剰反応

米国で景気後退が起きたら、たぶん、株価は暴落する。 米国でインフレ再燃したら、経済全てがひっくり返る。 市場は、景気動向、物価動向に敏感だ。 そんな時に、小売売上高の前月比、3か月前比が大きく低下した。 これを受けて、米金利は低下、ドル安になった。 しかし、 (1)こんな動きはしょっちゅうある。 (2)前年同月比で見れば、小売売上高は依然堅調。 また、同じ日に発表になった鉱工業生産は、逆に急上昇した。 小売売上高と鉱工業生産から実質GDPの2025年1月の3か月前比増加率年率を推計すると、2.6％となる。景気は堅調だ。 このまま金利が低下していくような状態ではない。

2025/02/17 00:45

FMI

FMI

2025/02/13 21:31

米 消費者物価

書いていたものを消してしまった。 思い出せないので、簡単に。 物価統計はクリーブランド連銀のInflation Nowcastingの予想精度が高くあまりサプライズはないのだが、今回は違った。 背景は、やはり、 ・雇用が予想外に強いこと ・インフレ期待が高いこと ・企業は年初に価格改定する傾向があるが、今回は特に高く改定した可能性がある。理由は、関税の引き上げ、移民の強制送還による労働者不足の懸念か？ 米政権は2月4日から中国製品への関税を10%引き上げた。カナダやメキシコからの輸入品にかける25%の関税は3月4日から、鉄鋼・アルミ製品への25%関税は3月12日から発動する予定だ

2025/02/13 10:43

ドル円と米金融政策の変化

利下げ継続 → 「当面据え置きの後、次は利上げ？」のムードに。 ドル円は反応が早い。

2025/02/12 14:00

日本株相場の基本感

日本株は環境変化が起きている。

2025/02/11 21:57

米国株相場の基本感

米国株と日本株相場の今後についての基本感は次の通り。 今回は、今まで書いてこなかったこと（2段階バブルとPERのnorm（標準）の変化）についても、少し言及した。

2025/02/09 23:32

USAID（USｴｲﾄﾞ）

以下、私も知らないことだらけで、内容は不確か。 しかし、これは米国を世界を動かすことになるかもしれない。 なぜなら、USAIDは世界中の活動組織やマスメディアに資金提供しているからだ。BBCやロイターなど、日本ではNHKやNTT、電通（及び、電通を通じて種々のところに）と言われている。 参照 まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか…マスク氏のDOGEによる強引な介入で世界は大混乱 USAID（United States Agency for International Development） 米国国際開発庁 1961年創設 もしトラどころでなかった。関税や

2025/02/09 14:08

めも 2025/2月7日

概況は 米国株、ダウ続落し444ドル安 米追加利下げ観測が後退 ナスダックは反落 - 日本経済新聞 米国株式は下落。 トランプ米大統領が石破首相と会談 ・トランプ大統領は対日貿易赤字の削減に取り組みたいと述べた。対日関税は選択肢の一つだと述べた。 ・トランプ大統領は、米国の経済パートナーに対し、来週、相互関税reciprocal tariffs＜アメリカの製品に関税を課す国に「全く同じ関税」をかける＞を発表する予定だと述べた。どの国が攻撃を受けるかは特定しなかった。欧州連合の付加価値税、一部の国ではかなり高くなる可能性のある最低基準税率15%に狙いを定めている。 ミシガン大学調査

2025/02/08 03:37

雇用統計 2025年1月

オークンの法則とは、失業と実質GDPとの間の負の相関関係のことだ。 次式で表現することもできる。 実質GDPの変化率＝2.5％－2*失業率の変化 この式は、失業率が変化していなければ、実質GDPがほぼ2.5％の率で成長していることを示す。常態におけるこの成長率（潜在成長率）は人口成長、資本蓄積、技術進歩などによるものである。 以前は、景気実態を見るのに参考にされたが、リーマンショック以降は全く見ない。しかし、今でも、オークンの法則の方が景気実態を表しているかもしれない。 オークンの法則のグラフは次のとおりである。今は、実質GDP成長率で2％程度に相当し、巡航速度（2.5

2025/02/07 23:18

日経平均とドル円

期間を延ばすと

2025/02/07 14:41

雇用統計の予想（2025年1月）

非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋17万人くらい？ ADP非農業部門民間雇用者数前月比は、＋18.3万人。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 ADP雇用統計に異変があるので、少し見ておく。 米国労働省が集計している非農業部門雇用者数の前年比増加数は減少しているが、民間の給与計算サービスを提供するADP社のデータでは、雇用者数の前年比増加数は拡大してきている。ちょっと、事情が分からない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む

2025/02/07 10:13

米金利下落 ドル安、円金利上昇 円高

1月15日から米金利は反落を続けている。 そして、前日の米求人件数の低下で、さらに低下している。 これを受けて、ドル安になっている。 加えて、日本では12月の給与総額前年同月比が高かったこと、実質賃金が上昇したこと、日銀の？の発言で政策金利が1.5％まで引き上げられる見通しであること、再生相の利上げを肯定する発言で、金利が乗していることから、円高が進んだ。 12月の米国求人・労働力移動調査（JOLTS）報告書の発表で予想よりも低い求人件数になったことを受けて、米ドルはほとんどの主要通貨に対して下落しており、現在、米ドルは大きな圧力に直面しているようだ。 求人件数がそこまで大きく低下し

2025/02/05 22:34

米求人件数 減少傾向に戻る

昨年12月の米求人件数は予想以上に減少した。

2025/02/05 03:55

日本の財政は改善していっている

政府の言っていることを聞いていると、日本の財政は悪化の一途をたどっているように聞こえるが、実際はそうではない。 基本的な認識を持っておこう。 政府の借金というときは、国際的には一般政府の負債合計を指す。24年9月末では1439兆円だ。 ただ、議論の時は、各自の頭の中は違うようだ。 国際的な比較の時は一般政府でみる。一般政府とは、中央政府、地方公共団体、社会保障基金（公的年金など）の総合である。 財政の健全化とは、国際的には「一般政府の負債合計のGDP比が改善すること」を言う。 ただ、いろんな議論を聞いていると、必ずしも統一されていないようだ。 数値的には、 (1)一般政府の負債

2025/02/04 15:11

グローバル経済危機

金価格の上昇とか、世界的な経済危機の兆候らしきものが散見される。 通貨では、豪ドルがグローバル経済を反映しがち。 今、豪ドルは現在、0.615程度である。 これが0.6を割ってくると、イベントショック時並みになる。 米国景気が悪くないので、中国や欧州の景気が良くなくても、グローバル経済も悪くはないが、それでも豪ドルには多少の不安が見られる。

2025/02/03 21:56

トランプ関税が市場直撃

トランプ関税が市場直撃、株価一時1100円安 加ドル・メキシコペソも ロイター トランプ関税に市場動揺、「潜在的影響をまだ完全には把握できず」 ロイター トランプ氏が大統領に就任した時、関税の話を出さなかったことで、（ファンダメンタルズが改善したわけでもないのに）株価は大幅上昇した。 実際に関税上乗せが決まると、その上昇分は下げるのは当然。 そこまでは疑問がない。 問題は、関税引き上げで、米国経済（インフレも含む）がどうなるか、企業業績がどうなるかだ。 私は、大きな影響はないと思っているので、無視していいと考えている。 現在の米政府の財政支出は大きく、関税引き上げによる

2025/02/03 15:40

米国の国別貿易収支

表の左側は貿易収支順（赤字が大きい順）、右側は輸入金額順 輸入金額が大きいのは、 メキシコ、中国、カナダ、だいぶん離れて、ドイツ、日本、ベトナム、韓国、台湾。 貿易赤字が大きいのは、 中国、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、カナダ。 金額的には、輸入関税が大きくなるのはメキシコ、中国、カナダ。 しかし、報復関税もあり、とにかく、種々の意味があっての関税引き上げだろう。 Current U.S. International Trade in Goods and Services (FT900)Current U.S. International

2025/02/02 16:52

金価格が異常に強い 何故？

経済(景気)の銅、信用(貯蔵)の金、投機の銀 金は貨幣性があるが、保有していても何も生み出さない。メタルだ。 保険会社や年金は規則(業法)で保有できない。 (注)保有してはいけないとは書かれていない。保有していいものが列記されていて、その中にない。 保険料や年金保険料のような公的(益)性の高い資金は、産業(経済)のために使われるべきという基本コンセプトがある。その資金を利用してビジネス(産業)をして、何かを生み出す。その生み出したものから収益分配(利息や配当、地代などの形で)を受ける。ところが、金は原材料であって、金自身は何も生み出さない。 なので、その価格は他の原材料(銅や銀な

2025/02/02 12:39

米国 関税を引き上げると

過去に作成した米国の貿易統計のファイルを探していたら、トランプ大統領が、前回関税引き上げした時のファイルが目についた。updateしてみた。 データは米GDP統計からだが、自分のメモ書きに 『図はGDP統計から作成（輸入にはサービスも含まれている） 更に詳細には 月次データの 輸入金額：通関統計・原数値 関税：財務省 Monthly Treasury Statement のデータを使うほうがよい。』 と書いてある。 参考まで 確かに輸入金額に対して、関税が急増している。 で、これが物価に影響するかだが？ 巷では、関税引き上げでインフレが進むと言われている。 赤線は、関税÷

2025/02/01 12:05