米国の24年第4四半期のGDP成長率は2.3%、コンセンサス予想の2.6%を下回った。寄与の内訳は 個人消費支出（青）: 2.820 民間在庫の変化（紫）: -0.930 固定投資（住宅投資含む）（黄）: -0.100 純輸出（茶）: 0.040 政府消費と投資（水色）: 0.420 参照 Q4 2024, Table 1.1.2. Contributions FRED Q4 2024, Table 1.5.2. Contributions Expanded Detail FRED Table 2. Contributions to Percent Change i
今回のFOMCは目新しいものは全くない。以下、読む必要はない。 2025年1月29日のFOMCは、FFレートの誘導目標を4.25〜4.50%に据え置くと決めた。 FRB議長 記者会見 米経済は全体を通して強い。労働市場は以前の過熱した状態から減速しているが、堅調さも維持する。インフレ率は長期目標の2%に近づいたものの、依然として目標をいくらか上回る。 2024年の米実質GDPGDP成長率は個人消費が支え、2%程度となった模様だ。設備・無形資産への投資は24年第4四半期に減速したが、24年全体では強かった。住宅セクターは昨年の半ばに弱さを見せたが、活動は
この記事は自分用のメモなので、無視してください。 財政（例えば、定額給付や減税など）を打ちたいが、資金手当（予算手当）ができない場合、 他の予算を削るか、徴税（増税）するか、借金（国債発行）するか？ 実は、今の日本は借金で問題ない。 いつかは財政破綻するのではないかと思うだろうが、大丈夫である。 財政破綻とは資金調達（増税、国債発行）できなくなることである。年収500万円の人から300万円の徴税をしなくてはならないような事態になれば財政破綻だろう。国民の貯蓄が1000兆円しかないのに、政府が2000兆円の借金をしなくてはならないようになれば財政破綻んだろう。 しかし、大丈夫である
中国発のAI企業「ディープシーク」が開発した低コストの高性能AIによって米ハイテク企業の優位が揺らぎかねないとの警戒が広がり、米株価指数先物が大幅に下落。国内のAI関連とされる銘柄にも売りが波及した。 米金利の低下は、AIにおける米国の優位性に対する懸念に煽られたハイテク株の売りが、より広範なリスク回避的なセンチメントを引き起こしたため。 テック株急落、中国DeepSeek登場がエヌビディアやASMLを直撃 - Bloomberg 社債市場にもDeepSeekショック余波、発行体の間で起債見送りの動き - Bloomberg 中国のDeepSeek、その低コストAIモデルの全て
日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 日本は経済成長「世界最下位」脱出なるか、今こそ目指すべき「成長と債務管理」の両立 25年間停滞していた日本経済がついに動き出し始めた。1997年から2022年の間に名目GDPが減少し、178か国中ビリとい diamond.jp 前回 「名目拡大」に変貌した日本経済、好悪材料から読み解く2025年“日本株相場”の行方 今回の内容は、FRBのデユアルマンデートにひっかけて、国民経済の健全な発展に資するために、日本政府には「経済成長と債務管理」の2つの責務がある、ということである。 特に、失われた25年と言われ
参照 ・2024年11月19日 FX必須情報#037 為替相場と金利差 ・2024年9月24日 617 FX必須情報#036 為替相場と金利差 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 ・金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期金利差のなのかも判断しにくい。 ・また、米日短期金利差は大
前にも書いた。 異状ないが、現状を確認。
利上げ後の長期金利についてモデルでは
日銀・植田和男総裁、利上げペース「予断持たず」 - 日本経済新聞 日銀 追加利上げ 政策金利0.5％程度に引き上げ 植田総裁が会見 NHK 【講演】植田総裁「2％物価目標の実現とわが国経済」 【ライブ配信】日銀 植田総裁会見 - YouTube 【ライブ配信】政策金利を0.5％に引き上げ…日銀植田総裁会見 - YouTube 日銀・植田総裁が会見 政策金利を0.5％に引き上げ - YouTube 2025年1月24日 17時55分 日銀は2025年1月24日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げた。利上げは去年7月の会合以来で、2008年10月以来の水準と
パリ協定離脱・移民… トランプ氏署名の大統領令一覧 【貿易政策】不公正な貿易を調査、対中関税の即時発動見送り ・中国やカナダ、メキシコが主な対象に ・公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送る 【デジタル課税】国際的な税制改革、米国では「無効」に 【パリ協定】再離脱、石油採掘を推進 【WHO】離脱を指示、新型コロナ対応批判 【TikTok】米国での事業継続に猶予、75日間 【不法移民】国境管理を強化、出生地主義も見直し ・メキシコと接する南西部の国境について「国家緊急事態宣言」を発令 【政府改革】テレワーク禁止、大量解雇も可能に
10年金利など
ちょっと貼っておく
中国国家統計局が発表した2024年の実質GDP前年比は＋5.0%（23年は5.2％）だった。 しかし、名目GDP伸び率は人民元ショックがあった2015年以降初めて実質を下回り、＋4.2％だった。 この名実逆転は、デフレ状態であることを示す。 青線が実質GDP 前年比増加率。白線が名目GDP前年比増加率。 なお、実質は量・個数の概念。名目はそこに単価を掛けた金額の概念。 5％成長というが、名目では4.2％で、物価低下で0.8％上乗せしているだけ。 それも、輸出を嵩ましたり、在庫を積み上げたり、・・・の可能性が強い。実態は不明だが、もっと低いことは間違いない。 最大の要因は過剰不動産投資の
参照 2024年11月28日 日本 経済と税収 税収弾性値（弾力値）とは、一般会計税収の増加率と経済成長率との関係である。式で書くと、 税収弾性値＝税収増加率 / 名目GDP増加率 であるが、ここでは、 税収弾性値＝税収前年度比増加率 / 名目国内需要前年度比増加率 とする。国内需要とはGDPから（消費税に無関係の）貿易収支を除いたものである。国内需要とGDPの差は貿易収支だけなので、両者に大きな違いがあるわけではない。 さて、最初に、税収伸び率と名目GDP伸び率を見よう。（昔は消費税がなかった） 89年に消費税が導入され、90年に不動産バブルが崩壊した。その頃までは弾性値（グラフ
2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.9%となった（11月は2.7％）。 エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で3.2%（11月は3.3％）上昇した。 コア物価上昇率は依然高いが、家賃、中古車も除くと、前年同月比2.4％。ただ、これもパンデミック前の水準1.5％程度からすると、まだ高い。インフレ再燃の兆しは見えないが、インフレ鎮静化にはまだまだ遠い。逆に言えば、インフレ鎮静化にはまだまだ遠いが、インフレ再燃の兆しは見えない。 これを受けて、インフレ再燃を懸念していた市場は、株買い、債券買い。金利低下でドルは売られた。ただし、為替は相手のファンダ
日銀、短期金利2%に上げれば最大2兆円赤字 試算初公表 - 日本経済新聞 日銀 政策金利 2％に急ピッチな利上げ 2028年度に最大2兆円規模の赤字も 2030年度ごろ再び黒字の試算 NHK 日本銀行（日銀） 日銀の令和5年度決算：利上げによる逆鞘の発生が近づき、日銀の財務の安定性が試される局面に 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 野村総合研究所(NRI) 異次元緩和の総括 - 日本経済新聞 日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか 研究プログラム 東京財団政策研究所 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
BI-Rate Turun 25 bps Menjadi 5,75%: Mempertahankan Stabilitas, Mendorong Pertumbuhan Ekonomi インドネシア中央銀行、4カ月ぶり利下げ - 日本経済新聞 インドネシア中央銀行は15日、政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.75%にすると決めた。 インドネシアに興味があるわけではない。同中銀は世界経済をどうみているかに興味がある。正しいとか否かとではなく、世界はどう見ているのか確認するためである。 とにかく、プレスが長い。本当に長い。FRBや日銀等でこんなに長いプレス
時々チェックするドル円と米日金利差
米長期金利上昇の影響も受けて、日本の長期(10年)金利も急上昇している。 今、1.249％だ。 さらに急騰する可能性がある。
長期的に 経済の拡大とマネーの拡大と株価の拡大は同じと考えると、 (1) S&P500 と M2 70年代は株式の死 大インフレで株価は抑えられいた。 80年代に入って、ディスインフレになると、株価はマネーを追いかけ、 90年代後半にキャッチアップ、そのままマネーを越えてバブルに。 00年にバブル崩壊（ITバブル崩壊） 大金融緩和を背景に住宅バブル（といっても、マネーの量を殆ど越えなかった） 08年リーマンショック（住宅バブル崩壊） 09年から、マネーを追いかける 19年に追い越す 20年パンデミックで株価調整も、 財政刺激（大型社会給付など）、超金融緩和、技術革新(AI)
（1）マネーの収縮は止まって再拡大し、過去からのトレンドは下回っていない。 （2）しかし、マーシャルのkは2005年からの上昇トレンドを下回った。 Excess Money
米国の金利が上昇している。雇用が予想外に堅調で、先行きのインフレ懸念も高まっているからだ。 しかし、
次のグラフの黒線は国債発行残高である。 赤線は、日銀保有国債である。日銀は、国債発行残高の約47％を 保有していることになる。 政府は日銀にこれを返済しなくていいのだろうか？ そもそも、日銀は国債を購入する資金をどうしたのだろうか？ 次は日銀の負債である。どのように資金調達しているかがわかる。 緑色の部分は現金（お札）である。お金を印刷したのである。この部分は負債であるが、金利の支払いもないし、返す必要もないだろう。 問題は青色の部分である。これは、市中銀行の日銀への預け金である。この大部分に政策金利の利息支払いをしなくてはならないし、法定準備預金を除いた部分（超過準備、470兆円程
世の中にたえて政府の借金(国債)なかりせば国民の貯蓄は・・・・
最初に、誰かの借金(負債)は誰かの貯蓄(資産)である。 当たり前すぎて、誰も意識しないが、それだけにそのことを忘れがちになる。 よく、『政府の借金が1311兆421億円、国民1人あたりで単純計算すると約1085万円の借金を背負っていることになる。』などという記事がある。まやかしだとわかってきたのに、まだそれを書く記者がいる。それを書くことで財務省の覚えがめでたくなって、情報をもらえるからだろう。わかっていても、こびるしかしようがない。同情する。 しかし、それがまやかしだと皆知るようになってきたので、次はどうなってきたかというと、『財源がなければ、国債を発行して借金するしかない。将来世代
コメントはない。参考まで。
現状把握（米国） (1)株価は明らかにバブル。 (2)しかし、景気がいいうちはバブルは破裂しない。 (3)足もとの景気は良好 (4)景気の先行きは不透明感強い (5)妥当な金利水準は誰もわからない。（株は割高なのはわかっているが、金利は高すぎるのか、低すぎるのかはわからない） (6)株価は割高なので、景気が悪化すると市場が判断すれば、我先にと逃げるかもしれない。 (7)景気が悪いとは何で判断するか？最終的には企業業績で判断する。 Mag7とその他銘柄で業績にギャップがある。Mag7の業績が悪くなくても、それを打ち消すほどの業績悪化がその他銘柄で見られるかにも注意。 (8)その場合、景気
非農業部門雇用者前月比増減数を予想する。 コンセンサスは、特殊事情がない限り、過去のトレンドを延ばしたものになる。市場予想は＋16万人くらい？ 今日発表になったADP雇用統計では、＋12.2万人となった。 ただ、月々のデータの整合性は、計測のタイミングの問題もあり、高くない。 非農業部門雇用者前月比増減数の予想は難しい。 ・毎月12日を含む週のデータが集計され、基本的に翌月第1金曜日に発表される。かなりピンポイントな統計だ。 ・修正が多い。しかもかなり修正幅は大きい。最初のデータがどこまで正しいのか疑問。つまり、間違っているものを予想するのは難しい。間違い方まで予想するのは、普通
トランプ関税の見出しが米ドルを押し上げる CNNは、事情に詳しい4人の情報筋を引用し、ドナルド・トランプ次期米大統領が新たな関税プログラムを可能にするために、国家経済非常事態national economic emergency を宣言することを検討していると報じた。 これを受けて、市場はとりあえず、ドル回帰の動きを見せた。 金利はわずか上昇、株価はわずか下落。為替市場だけが大きな反応をみせた。 国家経済非常事態national economic emergency宣言が経済にどういう影響を与えるか（経済を弱めインフレ低下につながるのか、関税でインフレをもたらすのか？、米国企業にと
2024年11月の雇用動態調査（JOLTS） 求人件数は前月から25万9000件増え、809万8000件だった。 ビジネス・専門サービスの求人件数が27万3000件、金融・保険サービスが10万5000件増えた。 採用件数は前月から12万5000件減り、526万9000件となった。 突然、求人件数が増えたので、市場は一瞬驚いたが、前月大きく低下していた反動だろう。民間の求人情報サイトを運営するIndeed社のデータが妥当だろう。 いずれにしろ、求人件数の低下は止まりつつある（少なくとも緩やかになっている）。喫緊の対策が必要なほど雇用市場の悪化はないようだ。
米ISMサービス業景況指数は経済活動が活発化していることを示す
12月のISMサービス業（旧非製造業）総合指数は54.1に上昇。11月は52.1だった。経済活動が活発化していることを示す。 サブ指数で目立つのは、価格指数（投入コスト指数）の上昇。11月の58.2から64.4に急上昇し、2023年2月以来の高水準となった。これはインフレの上昇を示しており、また、企業活動指数は11月の53.7から58.2に大きく上昇した。 アンケート回答者の声からは、 ・「新政権が規制、税制、エネルギー政策に好影響を与え、経済改善を促すだろうと概ね楽観視している。関税の動きについては懸念しているが、最善の結果がもたらされることを期待している。」[情報] ・「インフレ
445 投資の極意(1) 心 551 投資の極意(2) 入門編 559 投資の極意(3) 入門編 583 投資の極意(4) 寄道 588 投資の極意(5) 寄道(2) 投資の極意(6) 無策無為 ファンドマネージャーを引退後は、アドバイザーになり、時には素人向けのセミナー講師もしていた。 2012年～2017年の頃。 で、お勧めしていたのは；ー 投資には、投資の目的（何故投資をするのか）、目標（期待する成果）、手段（それをどうやるか）、スタイル（説明が難しいので略）などポリシーが必要。 しかし、そんなことは面倒だ。ただ、投資がしたいという人には。 セミナーで、最後に、投
これについては、急ぐ理由がないので、機会を改めて詳しく書くつもりだが、参考まで 米国株(S&P500)は長期にわたって7％の上昇率を続けている。 配当も加えると、トータルリターンは10％程度になるのではないか？ 株価がこの長期7％上昇トレンドから大きく長期に逸脱したことが2回ある。 1回目は、株式の死と呼ばれた70年代である。下方に乖離した。 背景はオイルショックに始まる大インフレである。このインフレはボルカー議長による量的コントロール（それまでの金利政策からM1コントロールに）で収束した。 2回目はITバブル、ドットコムバブルである。 背景は、インターネット関連企業の
ドナルド・トランプ次期米大統領の側近は、すべての国に適用される関税を検討しているが、 「現在の議論は、国家または経済の安全保障にとって重要と見なされる特定のセクターにのみ関税を課すことに集中しています」と、この問題に詳しい3人の人物がワシントンポストに語った。 これを受けて、金利は低下、ドルは売られ、株は買われた。
最初に、日米政策金利と10年金利の動き 以下がドル円為替レートと米日金利差 果たして、前回から変化が起きているか？
日独印GDP インドが肉薄 日独対外純資産 日本が世界一から陥落か？
日本のGDPは独に追い越されて、世界第4位＜米⇒中⇒独⇒日）。インドに追い上げられている。 日本の対外純資産は、2023年末まで世界一だった。2位は独で僅差だった。 さて、2024年9月までデータが出ている。 今は、どうなっているだろう？
誰が日本株を買っているか、誰が売っているか、発行額（発行額がマイナスなら自社株買い）はどうなっているか、部門別保有残はどうなっているのか、資金循環統計で見る。 東証データより詳しくわかる。 事業法人の売買には、自社株買いもあるが、持ち合い解消の売りもあったり、投資目的の買いなどもある。東証データでは内訳はわからないが、資金循環統計では、自社株買いは分離されている。
ちょうど1年前、2024年のドル円相場予想は130円～140円が多かった。 なぜ、外したかはだいたいわかる。今年も同様の難しさがある。しかし、去年よりは多少易しいかもしれない。
China's 10-Year Note Yield is now below 1.60% for the first time in history. DXY（ﾄﾞﾙ指数）は、前回トランプが選挙で勝った時と同じ軌跡を歩んでいる。これが続くなら、ここからドルは下落に転ずる。 オフィス向け商業用不動産担保証券（CMBS）の延滞率は12月に過去最高の11.0%に急上昇した。延滞率は2012年12月のピーク時の10.7%を上回っている。さらに、これらのローンの延滞率は、2008年の金融危機時の2倍の速さで上昇している。商業用不動産市場の危機は悪化している。
昨年3月、日銀はマイナス金利の解除等から成る金融政策の枠組みの見直しを行い、11 年 に及んだ異次元緩和を終了して金融政策の正常化へと踏み出した。そして、 7 月には、政策金利を 0.25%に引き上げる決定を行った。 金利は全般に上昇を続けている。 それとともに、MMFも復活した。 国債の純発行（発行－償還）はプラスが続いている。 上記のように日本の金利を巡る環境が変わってきている。日銀はもはや買い手ではない。 果たして、こうした中で、国債の買い手はどのようになっているのだろう？
前回の記事で疑問だった点の補足
米国債の発行残高は増加し、一方、FRB は国債や MBS の保有残高を減らしている。一体、誰が米国債の保有を増やしているのか？ 次は、米国債の発行構造である。このnote記事では、市場性国債（2024年11月末では28,203,788百万ドル）を取り上げている。 国債発行残高はパンデミック以降急増している。経済対策や金利急騰で利払いが増えているからである。いったい、この国債を誰が買っているのだろう？ そして、誰が保有しているのであろう？
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米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
