参考 公的年金首位、個人も3位 対外証券投資の主役に浮上 日本の政府や民間が持つ外国の公社債や株式は2024年9月末現在で816兆円に達するが、公的年金や個人投資家の保有が急増している。 政府は円安進行を抑えるために外国為替市場に介入し、外債の保有残高を減らした。 私からのコメントはない。ちょっとデータを確認してみただけ。
日経平均とドルベース日経平均（米国から見たドルベースの日経平均） 米国投資家から見れば、円安で日本株はさえない。 一時は、為替ヘッジして日本株を買っていた（アベトレード、植田トレード）が、今は、日本が利上げに入ったので、それも聞かない。 S&P500とドルベースTOPIX（米国から見たドルベースのTOPIX） 日経平均とNYダウ 為替換算していない 日経平均と円ﾍﾞｰｽ米国株価 米国株 NYダウ、S&P500、Nasadaq総合 安定度とパフォーマンスの両面からはS&P500が最もよかった 但し FANGなどに特化すれば、ハイパフォーマンス 日米独中 為
米政策金利が、一たび低下し始めると、それなりに低下するまで止まることはあまりない。1990年1月、96年1月くらいだ。どちらも1月からだ。（今回も止まれば、2025年1月からということになる。）どちらのときも、長期金利は急上昇している。今回もその兆しはある。 その後の展開は難しい。というのも、1980年～2020年はディスインフレの時代だったからだ。今回は、ディスインフレの時代は終わっていると思う。つまり、これまでと環境が変わっている。
2024年12月27日、日本10年国債利回りは1.11％まで上昇した。2011年7月22日以来、およそ13年ぶりの高い水準。 理由はいろいろ言われているが、米10年金利につられただけ。 長期金利 10年もの国債利回り1.11％まで上昇 13年ぶりの水準に NHK 金融 長期金利上昇、一時1.11% 13年ぶり高水準 5年債増発を警戒 - 日本経済新聞 日10年金利と米10年金利をフィットさせる目的で左右の目盛を設定。日10年金利と米10年金利の変動幅を一緒にするように左右の目盛を設定。 目盛の最低値と最高値の幅はそれぞれ2％。 以下、日10年金利モデル と 米日金利差とドル
株価の割高・割安の判断はイールドレシオまたはイールドスプレッドで見ることが多い。 イールドレシオとは、債券利回り（3年又は10年）÷ 株の益利回り だ。 益利回り（英語では Earnings Yield）とは、EPS÷株価、つまり、PERの逆数だ。EPSの全てを配当したと仮定した時の（配当性向100％の時の）配当利回りのこと。 因みに、その昔は、配当利回りから債券利回りを引いたものをイールド･ギャップ、債券利回りから配当利回りを引いたものをリバース・イールド・ギャップと呼んでいた。 昔は、リスクが高い株の配当利回りが債券利回りよりも高いのが当たり前と考えられていたからだ。それが、逆
内閣府は2023年の国民1人あたりの名目GDPは33,849ドルとなり、OECD加盟38カ国中22位だったと発表した。 2022年から韓国よりも低い。日本の順位は2000年の2位をピークに下落の傾向が続く。22年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落した。 高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下していることが背景ではないか？ 生産年齢人口当たりのGDPでは、確か、かなり高順位だったと思う？ 以下のデータの出所はIMFである。OECDのデータも、もとはIMFだと思う。 ドルベースGDPの話が出てくると、円安でそうなっただけで、購買力平価ベースで見なくては意味がないという
「名目拡大」に変貌した日本経済、好悪材料から読み解く2025年“日本株相場”の行方
2025年の日本株相場展望をダイヤモンドに書いた。 25年日本株「上昇・下落・予想外」シナリオと発生確率は？日本経済は“名目拡大”に変貌 2024年、日本経済は大きな転機を迎えた。輸入物価の上昇をきっかけに賃金上昇と物価上昇の連鎖が始まり、国内経済が拡大に向か diamond.jp 2012年からの日本株相場上昇の背景には、日本経済は失われた25年が続いていたが、異次元の金融緩和による円安と企業の海外進出による海外子会社の収益拡大があった。 そして、2024年、日経平均は一時高値を更新した。しかし、その後は大幅調整し、それからはなかなか4万円を超えることが
11月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.4％上昇。コア指数は同2.8％。 インフレは穏やかだが、粘り強さがあり、目標通りには下がりにくいようだ。 インフレ再燃の懸念は今のところ見たらないが、さりとてすぐにFRBの目標通りに低下することもなさそう。利下げ方向に変わりはないが、安心して大幅利下げも難しいということか。 個人消費支出は堅調。所得増と資産価値上昇による資産効果が消費者に支出余力を与え、力強い消費需要を背景に経済は拡大を続けている。 個人消費：モノの消費は、ハリケーン被害を受けた地域で自動車の買い替えが進んだことを背景に新車がけん引。娯楽品や金融サービス、保険、
米国の10年国債利回りは、9月の雇用統計を受けてFRBの利下げペースが緩やかになるとの観測から上昇が始まった。 さらに、大統領選でトランプ氏が勝った場合、経済刺激策により経済成長率、物価が上昇するとの懸念から上昇が続き、トランプ氏の勝利で一段と上昇した。 しかし、スコット・ベッセント氏が米国財務長官に指名されたことで、トランプ次期政権下での劇的な政策転換の可能性に対する懸念が和らぎ、長期金利は低下に転じた。 それが、12月4日のパウエル議長の講演会前後から、「経済成長は明らかに予想以上に強く、インフレはやや高めに推移している。利下げは一段と慎重になる余裕がある。」となり、再度10年国債
かなりの部分をパクったのでその部分は非公開 Street Insightsに掲載があった。（＝＝＝以下） 一読した私の理解。 まだ目標より高いインフレ率はこれまでの惰性によるもの。徐々に低下するだろう。よって、インフレ率を2%まで低下させるためには、これ以上の冷え込みは必要ない（放っておいてもインフレ鎮静化は進む）。 一方で、雇用市場は1年前の逼迫した状態から、今の雇用市場は堅調。しかし、今の雇用創出は失業率を一定に保つ水準を大きく下回っている（放っておいたら、雇用市場が軟化する）。 政策金利は依然として引き締め寄り。 利下げを継続するが、経済と労働市場が堅調である限り
日銀の現在の考えを簡単に。 今は実質金利から見て金融緩和度合いは（必要以上に）強い。 今後は、経済・物価の見通しの実現に応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく。 で、今は経済・物価の見通しの実現が進んでいるとのことなので、いつ利上げしてもおかしくないということになるが、 (1)もっと経済・物価の見通しの実現が進んでいるか見極めたい、 (2)利上げを急ぎ過ぎて、経済・物価の見通しの実現を阻害してはいけない、 ということなのか、態度がはっきりしない。 なお、経済・物価の見通しの実現に関するリスクは、国内には見当たらないようだ。リスクは専ら海外にあると。そして、その
SIFMA(Securities Industry and Financial Markets Association 米国証券業金融市場協会。証券業協会（SIA）と債券市場協会（BMA）が合併しできた）はResearch Quarterly: Fixed Income – Outstanding を発表した。 Research Quarterly: Fixed Income - Outstanding - SIFMA - Research Quarterly: Fixed Income – Outstanding - SIFMA レポートは次からダウンロードできる。 SIFMA
来年の日本株相場について考えるため、様々な検討をしているが、検討の為作ったグラフのなかから気まぐれに。 グラフは100以上作るが、チェック（仮定の検証）の為がほとんど。また、空振りが殆ど。 今回は、法人企業統計からである。これだけでも20以上はチェックしているが、ここでは4つ取り上げる。 名目GDPと企業売上高と人件費は1995年くらいから25年以上横ばいだった。 企業売上高の総和はほぼGDPだし、普通、売上高人件費比率は一定にするので当たり前と言えば当たり前。 しかし、22年度から名目GDPの拡大が見え始めた。 上図のように売上高が伸びていないのに、計上利益が拡大している。 19
米国資金循環統計（Financial Accounts of the United States - Z.1 ）から、米国株を誰が買っているか、誰が保有しているかを見る。
今、来年の相場見通しを立てている。 その中で、updateした図を参考までに、随時ここにupする。 今回は、米国経済。楽観的だが、懸念もしている。難しい。
日本株価（ここではTOPIXとする）はほぼ企業収益で決まる。その企業収益とマクロ経済の関係を見ていこう。マクロ経済データがどうであれば、企業収益はどうだということをイメージするためである。
2024年12月11日 米国株式は、CPIの発表で、来週FRBが利下げを実施するとの見方が固まったこと、ハイテク株セクターはトランプ政権が規制緩和する可能性があるとの見方で上昇。 金も、CPIの発表で、来週FRBが利下げを実施するとの見方が固まったことで続伸。 日本株が夜間取引で急上昇。 年収103万円の壁、25年から引き上げ 自公国が合意 の効果（景気刺激）が徐々に理解されてきていることが背景。ただし、どこまで基礎控除が引き上げられるかが決まってらず、また、基礎控除が上がるのは所得税だけで、住民税はそのままかもしれず、それを見極めたいという見方もある。 さて、発表になった米CP
日本の株価バブル（バリュエーションバブル）が終了したのは2008年の頃。 以降は、PERの低下による株価下落はない。完全に業績相場だ。 日米PERは2015年頃から逆転し、今は米国の方が高い。 だからといって日本株が割安というわけではない。 産業構造が違う。 米国の時価総額上位は Apple、Nvidia、Microsoft 日本は、Toyota、MUFG、SONY PERが低いからといって、ToyotaがAppleより割安と言えるのか？
通常は、国際収支は投資の判断材料になりにくいので取り上げないが、たまには、状況を見ておこう。 経常収支 貿易取引や投資収益などの経常的、実業的な対外収支である。 （家計でいえば生活収支、企業でいえば経常収支である。） これが赤字になると、海外から赤字分を借金しなければならない。借金になると、それはいつかは返す必要がある。返せなくなると、国のデフォルト（破綻）ということになるので、黒字であることは重要だ。 詳しく言うと面倒なので省略するが、赤字だからと言って問題になるとは限らない、オーストラリアのように赤字であっても、海外からの投資収入があれば、それでカバーできる。米国のように大赤字
オーストラリアドルは、12月9日(月)の欧州時間で大幅な反発を見せた。 中国は、今週の中央経済工作会議に先立つ主要な政策会議で、来年はより積極的な財政政策と緩和的な金融政策により国内消費を加速させることを誓ったことが背景。つれて、NZドルやユーロなども上昇。（円は売られた） 中国の11月の消費者物価指数は0.6%、10月は0.3%低下。これらの数字は中国がコロナ後の回復が弱いことを示している。示唆された景気刺激策の憶測が消費者物価指数の低迷の影響を相殺した。 オーストラリアでは、火曜日に予定されているRBAの金融政策決定に注目が集まっている。金利を現在の4.35%の水準に据え置くと
今回発表の雇用統計について書き始めていたら、前置きが長くなり過ぎたので、前回とした。今回、11月データを確認する。 (1)家計調査による非農業部門雇用者数 雇用統計には事業所を調査する事業所統計と、家計にアンケート調査する家計調査がある。家計調査は月々のブレが大きいので、通常、月々の変化は事業所調査で見る。事業所調査では前月比＋22.7万人だったが、家計調査では▲39.8万人と減少した。 注目したいのは、単月ではともかく、中期的に見て両者に乖離が起きていることである。失業率は家計調査を用いて計算される。雇用の実態はわかりにくい。 (2)雇用が堅調なのは、公務員と医療・社会福祉関係だ
Fedの結論は決まっている。FOMCのメンバーは全員異口同音に言っている。 ・経済は強く、労働市場は健全。但し、労働市場データの解釈が難しくなっている。 移民の動向が今後の労働力の規模に非常に大きな影響を与えるだろう。 今は持続可能な完全雇用の状態にあるだろう。今回の雇用増加は大きくても平均を見る必要がある。 ・インフレ目標を達成のため、引き締め的な金融政策（コアPCE価格上昇率＋1％程度以上？）は必要 ・もう金融政策で対応しなくても、物価上昇は確実に2％目標に向かっている。そして今は引き締めすぎなので利下げ、利下げは（再インフレを起こさないように）慎重かつ段階的に進める。12月の利下
日経平均の基本感として、NYダウと連動し、為替相場があやを作る（NYダウとの乖離を作る）という考えがある。
新規失業保険申請件数は、経済データの中で珍しい全数データだ。サンプル調査に基づくものではない。なので、素の手が入っていない（サンプルから推計されていない）データだ。発表後の修正も殆どない（季節調整はある）。しかも、アンケートや調査に基づくものでないので、回答してもらえないということもない。むしろ、対象者の方から申請してくる。失業保険金というお金がかかっているので、面倒だからと申請してこないこともない。 というわけで、新規失業保険申請件数はたぶん、最も信頼できる経済データだ。しかも、週次で速報性も高い。 11月29日までの週の新規失業保険申請件数は、その前の週より高かった。つまり、新規
雇用統計（特に非農業部門雇用者数）は全く信用できない。大きな修正もたびたびなされる。 Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates そんなものを予想するのもバカらしい。 それを承知で、懲りずに予想してみる。
https://x.com/FumiHawk から 背景 1：4月選挙で野党地滑り的大勝利 2：尹政権への圧力・嫌がらせで弾劾訴追を約半年間に22件も乱発 3：野党「共に民主党」李在明代表が選挙違反で起訴、11月15日に一審で有罪判決 4：韓国では一審判決から半年以内に最終結果が確定 5：与党は全300議席中108議席、1/3は超えている 6：大統領弾劾には議員の2/3の賛成が必要 7：軍部、検察、裁判所は尹政権側 8：野党「共に民主党」は親北朝鮮 以下は、https://x.com/FumiHawk で 面倒くさがり屋の人のために
パウエル議長は2024年12月4日、ニューヨークタイムズ紙主催のイベントでインタビューに応じた。 注目されていたが、サプライズも、今後の金融政策についての示唆もなかった。 要は、一時はサームルールを意識したが、その後のデータで、その懸念がなくなったということ。 「米経済は極めてに良好な状態にあり、これが続かない理由はない。」と述べたことにより、株式市場にとって（日本株市場にとっても）好材料。 ロイターによると、 ＊金融政策の現状に極めて満足している ＊失業率は依然として非常に低く、インフレを巡る状況も進展している。 ＊経済は堅調であり、この状態が続かない理由はない ＊FRBは、イ
米10年物国債の利回りは、ISMサービス業PMIが予想を大幅に下回った後、今日、上昇していたのが反落（金利低下）した。 「緩やかな利下げ」にほぼ間違いないので、相場は一方的・持続的に動きにくい。上がり下がりして、極めてゆっくり低下していくだろう。 市場は「緩やかな利下げ」をパウエル議長の言葉で確かめたいという気持ちはあろう。 金利が低下したので、ドル円も反落した。 ISMサービス業景況感指数 総合指数は10月の56から、11月には52.1に低下した。在庫が大きく低下している。納期(Supplier Deliveries)指数も大きく低下。発注すれば、待たされずにサービスが受けられる
ポジション調整の相場はわかりにくい。 パウエル議長の講演待ち。市場は、利下げ観測がより緩やかになることが示唆されるのではと懸念している。 背景は経済堅調ということなので、株価は上昇。CRM(顧客情報管理)ソフトウエア最大手セールスフォース(ダウ構成銘柄)の8-10月期決算は売上高、利益とも好調だった。株価は大幅上昇。人工知能（AI）を組み込んだサービスが好調だった。プログラムされたシナリオがなくても、AIが自らの判断で幅広いサービスの問題に対応できる。 一方、金利は上昇。従ってドル高/円安。 発表されたADP雇用統計では、
日本株需給については、時々、思い出したように書いている。 事後的需給（売買成立後の需給＝誰が買ったか誰が売ったか）は、総和はゼロになる。買った人がいれば、必ず売った人がいるからだ。 例えば、ロイターで「海外投資家が買った」という見出しがあれば、日経は「個人が売った」という見出しかもしれない。 そのことを理解したうえで、今年（11月22日まで）の需給は、 買ったのは、海外投資家がわずかあるが、殆どが事業法人だ。要は、自社株買いだ。 年初からの推移を見ると、最初は海外投資家が買っていたが、後半はむしろ売りに回り累計買越額が減っていき、替わって自社株買いがグングン増えている。企業が儲か
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が彼を弾劾しようとする野党の努力を受けて戒厳令を宣言した。相場への影響はウォン安など韓国内に留まっている。 米国では、Fedも注目する求人件数、離職者の発表があった。 2024年10月は37万2,000人増加して774万4,000人となり、市場予想の748万人を上回った。9月分は下方修正されたが、10月の結果は労働需要が安定していることを示した。 民間の求人斡旋会社のデータもそれを裏付けている。 求人件数と失業者数の乖離も縮小してきている。求人過多による賃金上昇、物価上昇圧力は低下してきている。 米国での自発的な離職者数は、2024年10月には332
25/12/03の日本株の上昇は、11月8日から27日まで下げた反動（ショートカバー）。きっかけは、次回FOMCで予定通り利下げされることが決定的になったこと、米政府がAI向けの高性能の半導体製造装置の輸出規制で日本が対象外となったこと。しかし、これだけでは上昇は続きにくい。 12月2日 フランスで続く政情不安や、ユーロ圏と英国の両方で製造業活動が減速していることを示すデータ（PMI）の影響を受け、欧州株は不安定も上昇。 米ISM製造業PMIは予想を上回ったが、弱いことは弱い。 フランスの政治的混乱は終わっていない。 トランプ次期大統領は、BRICSに新しい通貨を作らな
総合物価指数前年同期比上昇率はほぼ同じで、2.3％程度。 食料・エネルギーを除くコア消費者物価前年同期比上昇率は、日本が1.6％、米国が3.3％。 だからどうだということはない。単に情報まで。
なんだかんだ言っても、まずは金利差だ。 為替相場と金利差の関係は常に把握しておく必要がある。
ドル円は米日金利差で決まる状態が続いている。
大機小機 「手取りを増やせ」でいいのか 誰だか知らないが、与次郎さんという人が書いている。 「103万円の壁」引き上げにより、手取りが増え、パートやバイトで働く人たちの「働き控え」が少なくなる。 しかし、 ・社会保険料の「壁」も考慮に入れる必要がある。 ・税収が減れば、公共サービスは低下せざるをえない。 ・社会保障も貧弱になる。 米国のトランプ次期大統領ら共和党は、減税する代わりに公的年金、医療保険などの社会保障はほとんどなくてもよい、と考えている。日本人にそうした自覚はあるのだろうか。 所得控除の引き上げをすれば税収が減ると決めつけている。 ここがポイントだ。 国
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米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
