東京都区部11月データが発表されている。 なお、東京都は高校生の授業料無償化があったので、その分全国データより下方にある。 結論は、11月データは日本のインフレが定着してきたことが示されている。日銀の利上げがますますはっきりしてきた。 目標の2％には達していないが、脱デフレは完全である。
11月29日、10年物米国債の利回りは4.2%に低下、2週連続で低下。 今週の低下は、スコット・ベッセント氏が米国財務長官に指名されたことがきっかけで、市場に安定感をもたらし、トランプ次期政権下での劇的な政策転換の可能性に対する懸念が和らいだ。 水曜日には、米国のPCEインフレデータが予想通り（といっても、CPIからほぼ正確に推測できる）となり、FRBの利下げスタンスにほとんど変化がないことを示唆した。 市場は現在、12月に25ベーシスポイントの利下げが行われる確率を66.5%と予想しており、1週間前の55.9%から上昇している。 これを受けて、急速な円高になっている。 CAC40
国民民主党は、減税によって経済が拡大すれば税収も増えると言っている。 そんなことは国民民主党に言ってもらわなくても当たり前だ。 経済が拡大すれば、所得も増え、法人税も増えて、税収は増加する。 では、経済と税収の関係はどうなっているのか、これまでも取り上げたことがるが、改めて見てみよう。 黒線は税収、赤線は名目GDP。点線は予想である。 なお、2024年度の税収（黒線）は予算である。 ただ、名目GDPを構成する貿易収支は消費税と無関係なので、より正しく見るために、税収と国内需要の関係を見ると、 税収と国内需要（あるいは名目GDP）には高い相関があるのがわかる。 注意点がある。 ・2
為替相場が大きく動いているが、金利差に沿ったものだ。 ・米国は、次期財務長官がベッセント氏に決まったことで野放図な財政の懸念は薄らいだ。また、関税引き上げ政策も経済に大きなダメージを与えることはある程度制御されるだろう。トランプ氏の唯一のまともな人事。 ・それでも、トランプ次期大統領による関税引き上げの潜在的な影響が市場をゆすぶっている。 ・日本の政策金利は中立金利（1％以上？）に向けて上昇していく過程。 ・欧州経済は悪化 ・中国経済は悪化（豪州なども影響を受けるだろう） ●フランス本土の失業登録者数は、2024年10月に5360万人増加して289万2000人となり、2020年4月の
フランスのバルニエ首相は、政府予算案の否決、不信任投票で自らが首相の座を追われることも「可能性は低いがあり得る」と指摘し、その場合には、フランスは金融市場の「嵐」に直面すると警告した。 フランス内閣、崩壊なら金融市場で嵐招くと首相－予算案否決の恐れも フランスのバルニエ首相は、政治的立場を超えて議員らが政府予算案の否決に動き、不信任投票で自らが首相の座を追われることも「可 www.bloomberg.co.jp 「可能性は低い」が何が起きるかわからない。第2の欧州ソブリン危機につながらなければいいが。・・・ バルニエ内閣を支える勢力は議会で過半数に届かない
米財務長官人事 出発点のスコット・ベッセント氏に最終的に落ち着く 波乱の米財務長官人事、トランプ氏はウォール街の意向尊重 トランプ次期米大統領がこれまでに次々と発表した閣僚人事は、トランプ氏がエスタブリッシュメントを侮辱することをいとわず、それ www.bloomberg.co.jp 米証券金融市場は、トランプ次期大統領の、関税引き上げ・減税など財政拡張による政府債務拡大懸念によるインフレ再燃を懸念していた。しかし、同氏が財務長官としてスコット・ベッセント氏を指名したことで、債券市場は落ち着いた。 以下、Bloombergの記事から トランプ次期米大統領
2024年11月25日 日銀12月利上げで金利急騰リスク、「次」の織り込み不足が災いに 日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げをするか否かに注目が集まる中、債券市場では利上げによる金利急騰リスクが高まりつつある。 織り込み不足の理由 「経験をしていないものを想像するのが難しい」という心理が影響している。日本は1990年代以降の利上げ局面で一度も政策金利が0.5％を超える経験をしていない。 上記について、 2024年11月13日 日本の長期金利 で、日本で利上げがあれば、長期金利はかなり上昇するだろうと、その時の予想長期(10年)金利を示した。再度示しておこう。
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2024年11月22日 米利下げは漸進的ペースに、粘着質のインフレを予想 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新の月間調査によれば、コアPCE価格指数は、来年の上昇率見通しが平均2.3％と、前月調査の2.2％から小幅上方修正された。 当局が来月に3回連続の利下げを決めると予想する一方で、来年1月の金利据え置きを見込んでいる。 パウエル議長をはじめとする米金融当局者は、労働市場が底堅さを維持し、経済が力強く前進し続ける限り、利下げを急がない意向を示している。 トランプ次期政権 トランプ氏の政策は、関税引き上げや需要を喚起する減税など、インフレを再燃させかねないものもある。
2024年11月22日 ユーロが2022年以来の安値、50bp利下げ確率50％に－経済に暗雲 22日の金融市場でユーロは2年ぶりの安値を付けた。 ECBによる大幅利下げへの観測から。ドイツとフランスのPMIが予想以上の活動縮小を示した。 トランプ次期米大統領の厳しい関税計画がユーロ圏の先行きをさらに曇らせる。 景気見通しの悪化を受けて、ECBは緩和ペースを速めるかどうかの選択を迫られる。トランプ次期米大統領の減税公約で市場が今後数年の成長加速を織り込んでいる米国とは対照的だ。 ユーロ圏総合PMI、予想外の活動縮小－景気見通しに懸念深まる 11月の総合PMI速報値は48.
かつての日本は公平で公正で平等な社会を形成していた。 しかし、政策の発案や政策の決定、そして執行、これをすべて役所に丸投げにし、政治家は政権、権力を維持するために自らのポストを維持するために汲々としてやってきたことから、結局は国民の生活に目を向けない官僚任せの政治になってしまった。 必要なのは、国民主導の政治、そして国民と代表である政治家が政策の決定、そして執行をする、そういう形の政治だ。 政治の中身は、それは国民の税金だ。それをどうやって国民のために使うか、即ち予算の編成である。 国民の主張を優先的に予算化しなければならない。 いままでの自民党政権下の手法、やり方、官僚がすべてを
貿易統計は季節性が強いので、12カ月計で見ると、 原油などの価格低下によってかなり改善したが、依然赤字だ。 自動車が健闘しているが、原油等鉱物性燃料の輸入が大きいため貿易赤字になっている。 鉱物性燃料の貿易収支は円ベースの原油価格と連動している。 但し、足元では原油の輸入量が減少していることから、原油価格に比べて鉱物性燃料の貿易収支は改善している。今は約25兆円の赤字だ。 今の貿易赤字は6兆円。鉱物性燃料の貿易収支が6兆円改善すれば、貿易収支はトントンになるだろう。鉱物性燃料の貿易収支が6兆円改善するには、原油価格が2400円/ﾊﾞﾚﾙほど安くなる必要がある。 (A)原油価格が1
参照 ・2024年9月24日 617 FX必須情報#036 為替相場と金利差 ・2024年8月19日 590 大きいようで、さざ波 ・2024年8月22日 592 FX必須情報#035 為替相場と金利差 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 ・金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期
金利は経済状況を反映し、為替相場にも株式相場にも通じる。 経済状況と、金利状況（金融政策状況も）は常に把握しておく必要がある。 いくつかのグラフを揚げておく。特徴的な動きがでている。
前回、GDPベースでは、雇用者報酬と消費がグングン伸びていると言った。 ところが、家計調査で「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」のデータを見ると、勤務先収入（夫妻合計）は確かに伸びているのだが、消費支出は全く伸びていない。どういうことか？結論は、私は持ち合わせていないが、 ・GDP統計と家計調査では消費の定義が違うのか？ ・単身者世帯とか年金世帯とか、「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」以外の家計の消費が大きく伸びているのか？ ・統計が間違っているのか？ 仮に家計調査が正しいとすると、収入が増えても消費が伸びないのは何故か？ 因みに、収入が増えて、消費が伸びないので、貯蓄が増えている。
2024年11月15日(金）（米国） 株は下落。パウエル議長は利下げの緊急性はないと変化した。 裏付けるように、小売売上高は予想を上回った。輸出・輸入物価は予想外に上昇。NY連銀製造業指数は急上昇。 反ワクチン活動家のロバート・F・ケネディ・ジュニアが保健長官に選ばれ、イーライリリーは下落。 ニューヨーク連銀製造業景況指数が相場転換になったことは、私の知る限り過去40年で1回しかない。（いつだったかは思い出せないが） マイナーな指数なのだが、今回注目されたのは、大統領選の結果がわかっての初めての景況感指数だったからだ。調査期間は11月4日～11日。大統領選挙は5日投開票され、6日には
パウエル議長は、以前は、労働市場は悪化し始めると早い、金利高止まりによるイベントリスクは避けたい とのことから、利下げを急いだ。 しかし、今は「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない」との考えから利下げの緊急性はないと変化した。 2024年11月14日、パウエル議長はダラス地区連銀のイベントの講演で「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない」と述べ、今後の利下げペースについて慎重に判断する考えを示した。米経済は底堅く推移しており、慌てて下支えする必要がないと強調した。 ・米経済は世界中の主要国の中で群を抜いて極めて良好だ。今年に入ってから2.5%
今のGDPの目標は 名目GDP の前年同期比増加率が3％になることである。 そうであれば、税収は過不足なく増加(内閣府が試算)し、世界における日本のプレゼンスも守れる。（但し、円安でドル建て名目GDPが後退していることは問題） 内訳としては、実質GDPが2％、デフレーター（物価）が1％で、合計3％が望ましいが、とにかく、名目GDP3％成長が目標だ。 普遍的な目標としては「一人当たりの実質GDPが増加すること 」と言われるが、今の日本においては、とにかく名目GDP3％成長が目標だ。 2024年7-9月期の名目GDP前年同期比は2.87％成長した。ほぼ3％で良好である。 但し、（上の表に
円安が進んでいる。 この円安は日本の物価をどれほど押し上げるのだろうか？ 日銀は、円安→インフレ を懸念して利上げするのだろうか？
8月、円高にもかかわらず株価は業績拡大期待（脱デフレ）を背景に強かった。ここにきて、株価と為替の乖離が縮小してきたようだ。 ・中国・欧州の景気軟調に引っ張られ世界経済は軟調気味。 ・しかし、米経済は堅調。 ・脱デフレ ・どうなるか怪しいが、来年度の財政刺激効果（基礎控除の引上げ）期待。 ・行き過ぎたテク株の調整 ・米トランプ政策（中国、欧州経済への影響とインフレ懸念） こういったところが、株式相場変動のポイントだろう。
家賃･中古車･食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く消費者物価3か月前比は反騰している。 前年同月比では、完全に足踏み。 いずれにしろ、トランプ次期政権の政策が物価を再び押し上げる懸念がある。 コア（食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く）消費者物価前年同月比上昇率が2％以下になるには、家賃･中古車･食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く消費者物価上昇率は1.5％程度になる必要があるが、23％程度で下げ止まってしまった。 市場の反応が鈍いのは、家賃･中古車･食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く消費者物価前月比は急低下したからだ。
・米国10年金利の急上昇にもかかわらず、日10年金利の上昇は鈍い。 ・日本の長期金利が下がっていなかったからだ。 ・日本の長期金利が下がっていなかったのは、日本が利上げ過程に入ったからだ。 ・このところの長期金利の上昇が鈍いのは、利上げ過程に入っているものの、利上げが遅々としているからだ。 もし、日本で利上げがあれば、長期金利はかなり上昇するだろう。 市場はそういう反応はしていない（要は、そういう観測はない）が、Bloombergは『円安の抑制に向け日本銀行が早期に追加利上げに動くとの観測が広がっている。』と言っている。 日10年債利回り推計
ブルームバーグの11月11日付報道で、中国の今年1〜10月におけるモノの貿易黒字が前年同期比約16％増で、同時期としては過去最高の7850億ドル（約121兆円）に達したと紹介。年間の貿易黒字は現在のペースで推移すれば1兆ドル（約154兆円）近くにまで達する見込みだと伝えた。 そして中国の貿易黒字拡大が「世界貿易の不均衡を悪化させ、中国と世界の主要経済国・経済圏との衝突を引き起こすとともに、トランプ氏を激怒させる可能性がある」とした。 中国の12か月合計貿易収支 では、米国の国別貿易収支はどうなっているのだろう？
金価格は下落 ドル堅調 トランプ取引（株高、金利高、ドル高）は依然として続いているが・・
2024年10月29日 643 海外投資家の日本株買いの背景 の続き 何年かぶりに海外の投資家から電話があった。 所得減税について全く理解できない。財政刺激なんだから財政拡張するのは当たり前。説明はいらないが、財政刺激はなされるのか？ 減税規模は？ 経済をどの程度押し上げるのか？ 意見を聞きたいと。 私の答えは、あなた同様私も全く分からない。わかったことは、日本人の私でもわからないほど、税制、社会保障制度の仕組みは複雑で、政府と地方税収の仕組みはさらに複雑だということ。 たぶん、国民民主もわかっておらず、自民党や財務省に試算（たたき台作成）を依存していると思う。 それに、減税をやっ
649 パウエル議長 2024年11月7日 FOMC後の記者会見
前回 610 パウエル議長 2024年9月18日 FOMC後の記者会見 2024年11月7日、FOMCはFFレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げると決めた。 FOMC後の記者会見から気になった発言 (1)足元の金利上昇は、インフレ予想の上昇を示しているのではなく、より強い経済成長への期待の高まりに起因していると思われる。 (2)今の金融政策の目的は、今の好ましい労働市場を維持すると同時に、インフレ率の一段の低下を目指すもの。 今の政策金利は依然として引き締めしすぎと考えている。インフレ目標を達成するためにこれ以上の労働市場の冷え込みは必要ない。以上が、景気・雇用市場が堅調に
世論調査は、今回もあてにならなかった。 やはり、トランプ支持とは言いにくいのだろう。 国民は、現政権（ハリス副大統領含む）に不満があったということだと思う。トランプ支持でなくても変化を求めた。つまり現政権を支持しなかったということだと思う。 トランプ大統領就任は来年1月20日。それまではバイデン政権だ。 トランプ前大統領（78歳）は、1946年6月14日生まれ。来年1月20日の大統領就任時には満78歳7カ月となる。これは史上最高齢の大統領となったバイデン現大統領（81）の就任時の満78歳2カ月を5カ月上回る。 何を言いたいかというと、これだけの高齢になると、頑固、柔軟性に欠けるのでは
大統領、上下院全て共和党が制しそうだ。 そうなると、トランプ政権は、関税の引き上げや減税を進めることになろう。 経済はさらに蒸かされ、法人税引き下げと相俟って株価は上昇するかもしれないが、インフレリスクは高まり、金利は上昇し、財政赤字は拡大し、連銀の債務超過はさらに膨らむだろう。 明日、FOMCがある。0.25％の利下げが予想されているが、これはないかもしれない。 政治的な問題にコメントしなくても、ISM非製造業指数、賃金上昇率、新規失業保険申請件数など、堅調なデータを背景に、金利を据え置くことができよう。
製造業は弱く、サービス業（非製造業）は堅調という図式に変わりはない。 全体（景気実態）としては、サービス業（非製造業）指数が近いだろう。つまり、経済状況は堅調。 サービス業PMI指数は拡大したが、ビジネス活動指数（ビジネス状況）は低下しており、非常に強いというわけではない。サービス業の雇用が強い。
いよいよ大統領選。 それはともかく、米国雇用状況について。 雇用状況をどの指標で見るか？ 非農業部門雇用者数は不適当だ。 オークンの法則についても参考まで。
為替相場を見るときには、為替相場と金利差の関係を見ることが絶対に必要だ。勿論、金利差だけで為替相場が決まるわけではない。 前回 2024年10月25日 639 ドル円と米日金利差
644 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年10月29日時点 円ロング縮小中
前回記事 2024年10月13日 636 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年10月8日時点 円ロング縮小継続 <誤って上書きしてしまった＞ 2024年9月22日 615 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年9月17日時点 円ロングピークアウトか？ 投機筋の円ドル先物ポジションは巻き戻し継続。 背景は、FRBの金融政策の見通しの変化だ。 雇用市場の急速な悪化懸念が後退し、 市場は早く大きな利下げ見通しだったが、緩やかな利下げ見通しに、変化している。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。ま
11月5日は米国大統領選。共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のカマラ・ハリス副大統領が接戦を繰り広げている。賭け屋ではトランプが圧倒的だが、マスク氏の資金などでトランプ氏に肩入れした賭けをしているとの噂もあり、接戦だと思う。 ハリス氏が勝てば、バイデン政権の継続なので何も起きないだろう。 トランプ氏が買てば、拡張的な財政政策の見通しとそれに伴う米国債の信用リスクの上昇を背景に、長期債に圧力をかけ続けるだろう。但し、既に一部の投資家はトランプ氏の勝利を期待して取引を行っており、相場に大きな変化はないだろう。 FOMCがあるが、フェデラルファンド(FF)金利の25bpsの引き下げで決ま
私は玉木ウォッチャーではないし、テレビを見ないので玉木氏の主張をよくは知らない。ホームページでは背景等がわからない、Xでの発信は見ていない。メディアも、そういう点は報道していないように思う。今のところ、テレビの生放送だけが知る手段に思う？ しかし、Xを見ていると、玉木信奉者が増えているようだ。ポピュリズムを感じる。 一部のXを見た限りでは、 ブラケット・クリープという言葉がでてくるので、ブラケット・クリープを意識しているのはわかる。 ブラケット・クリープについては、次のサイトが詳しい。 そろそろ所得税のインフレ調整検討を 2023年07月14日 大和総研 是枝 俊悟 税制
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植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は9兆0500億ドルと、前月から約2330億ドル増加し、過去最高を記録した。 また、中国の保有は昨年10月から減っていないが、英国の保有が増加して、中国と英国の保有額が逆転し、中国は3位になった。 米財務省が発表した3月の国別米国債保有額を見ていると、この1年で大きく伸びているのは、英国、ベルギー、ケイマン、カナダ、スイス、フランス。英国の背景はオイルマネー、ケイマンはヘッジファンド。スイスはアップルなど米株から米国債に切り替えたようだ。フランスは？ https://ticdata.treasury.gov/re
ドル円は米金融政策（を先取りする2年金利）を反映する形で推移している。米2年金利は0.25％の利下げを織り込んでいる。その次の利下げを織り込むような展開になれば、さらに円高に向かうだろう。チョッと見通しにくい。当分、現水準付近で横ばいか？
政策金利は、当面様子見で据え置かれても、 米は、たとえ関税の影響で目先物価上昇があろうと、不況に陥る可能性は高く、利下げの方向。 日本は、実質金利が低すぎる。その調整で利上げ方向。
割高だが、相場は崩れない。
異常な急上昇をしている。
野村証券の見方が公表されています。 2025年末の日経平均株価予想を38,000円に引き上げ 関税想定を見直し 野村證券ストラテジストが解説 で、今の私の見方は、
xから https://twitter.com/hasibiro_maga/status/1918966669143359644 中国 緊急事態宣言 中国の不動産業界と金融業界がダブル破綻。 1）中国は世界一の輸出貿易大国。輸出が経済のベース。 外資の工場が撤退したことによる失業。トランプ関税で米国への輸出も減少。 2）住宅バブル崩壊（住宅市場は崩壊している）。不動産価格低下、売れ残り、建設業界が壊滅。 3 ）多額の不良債権（特に住宅関連）で中国の銀行窮地に。銀行破綻が起こる。 4）製造業が過去最低水準で雇用減少。失業保険も無い。 5）北京以外の政府が全て破綻で年金支給停止
駆け込み需要が景気の実態を見えにくくしている。 ソフトデータのISM指数や、新規失業保険申請件数は実態に近いだろう。
関税前の駆け込み需要が実態をわかりにくくしている。 日本の消費税引き上げ時のようだ。しかし、その後どうなったか。
今の注目点は4点
朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、
IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。
海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances
理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由
今日の日本株の下落は、昨日の米国株の下落を受けたもので、日本の長期金利上昇⇒日本の景気抑制 ではない。そうなら、銀行株は下げるはず。 日本は恒久増税（社企保険料含む）の連続と1回きりのマイナー減税。そのことに一切触れない日銀（カワイソ）。民間の力だけが頼り。 キャシー・ウッドのアーク・インベストは、昨日$PATHの株を 451,000 株購入した後、今日 200 万ドル以上の損失を被りました。株価は時間外取引でほぼ 30% 下落しています。完璧なタイミングです! 個別株はこういうことがある。 米金利上昇を受けて、米国の銀行の債券保有による評価損が凄まじい。色の濃い部分は満期保有目的
特にコメントはしないが面白い。 同じグラフなのに、上下で印象が異なる。グラフのマジック。 －
途中まで書いて、放ったらかしにしてた。何を書こうとしていたのか忘れた。2024年5月28日、適当に書き上げる。 その前に、植田さんが時々宣う基調的なインフレ率が今日発表になった。 4月の 基調的なｲﾝﾌﾚ率(消費者物価の刈込平均値) （前年比、％） は1.85％と2％を割った。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したとおりである。 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 NHK 日本の対外純資産、23年末は471兆円 円安で最高更新 - 日本経済新聞 円安の進行により、円換算で膨らんだ。 世界的な株高も寄与。 主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続。 データは Balance of Payments and International Investment Position - Data Tables - IMF Data クリックしないことを推奨 超重い データは刻々更新されている。以下は2024年5月23日にダウンロードしたデ
10年金利が1％を超えてきた。 これについては、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？など、何度も書いてきた。 やはり、キーは政策金利動向だ。7月の利上げ（0～0.1%⇒0.25％）の可能性は高い。さらに、米国で異変がなければ、10月に、更に0.25% 利上げされよう。場合によっては、9月、12月にもそれぞれ0.25％（⇒1.0％）の利上げの可能性もあろう。その思惑で長期金利が上昇している。長期金利がどこまで上がるかは、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？を参照。 2024年の金融政策決定会合等
長期間のドル円為替レートと米日金利差。メディアではまず見ることはない。 通常、相場関連はマガジン記事だが、今回はコメントを付けないので、一般記事とした。 2024/5/27 米10年＝4.47％ 日10年＝1.025％ 差＝3.45 上のグラフでは、Y＝132円 実際のドル円は156.8円 金利差ではなく、米10年金利 米日実質10年金利差 実質金利＝名目金利－生産者物価上昇率 実質金利差は過去最高 金利差ではなく、米2年金利 参照 コラム：日米金利差だけでは説明できない円安、FRB利下げでも是正に直結せず＝佐々木融氏 ロイター 米国が利下げを行い
まず、年始からの現物株の事後的需給を見ると、 (注)事後的とは、売買が成立した取引の売り手と買い手ということである。 100株の買い注文と50株の売り注文があって、30株の売買が成立したとすると、事前的需給は100株の買い需要、50株の売り供給となるが、事後的需給は30株の買い需要、30株の売り供給となる。つまり、事後的需給は必ず、売りと買いが一致する。誰かが買えば、必ずそれを売った人がいるからだ。 買い手は海外投資家、事業法人（主に自社株買い）、証券会社の自己。 売り手は、信託銀行（主に年金）、その他（銀行、生保など）である。 自己は証券会社が取次でなく、自分自身の売買。といっても
通貨は一般に金利差で決まる。勿論それが全てではないが、ユーロしかり、豪ドルしかりである。 なので、ドル円も米日金利差で決まると考えてきた。 実は、以前から一つ疑問があった。 日本の金利が硬直的（動かない）だったので、米日金利差と米金利の動きは同じになってきた。よって、為替市場では誰も日本金利など見ていなかった。 しかし、ついに日本の金利は動き出した。 米日長期金利は反対方向に動いている。しかし、ドル円為替レートを考える上では重要でないかもしれない。 でも、市場の習性は変わっていないかもしれない。それに、依然、米日金利差は大きい。
昨年度(2023年度)の業績発表が終わった。 予想よりかなり良かった。しかし、日本株が足踏みしている。米経済が失速しない期待が再び広がったことで、米国株が上昇しているのとは対照的だ。 日本株が足踏みしているのは、3月期企業の決算発表で「慎重」な今期利益計画の表明が相次いだことが要因だ。 日本経済新聞の集計では、東証プライム上場企業のうち前期と比較可能な約1070社が25年3月期の純利益を前期比4%減と5年ぶりの減益予想をする。 日本株、米欧高でも足踏み 企業の慎重な業績予想が壁 - 日本経済新聞 以下は、私のTOPIX業績推移の推計だ。 2023年度(2024/3月期)のTOP
前回は、中国による米国債保有を見たが、今回は、中国による米国証券（国債、エージェンシー、社債、株）の保有推移を見る。 あわせて、日本についても見てみる。 これで何かがわかるわけではないが、基礎知識として頭に入れておいてもいいだろう。 中国は、国債の保有は減らしているが、他（社債の保有は殆どないが）は減らしていない。株は株価の上昇で押し上げられている面はあると思う。
BRICS: China Dumps The Largest US Treasuries in History 中国、1～3月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg 中国は、2024年1-3月に533億ドルという過去最大の驚異的な規模の米国債と政府機関債を売却した。 BRICS諸国は、2022年以降、数十億ドル相当の米国債を売却している。この動きは、BRICSや他の発展途上国が、外貨準備として米国資産を所有することから離れたいと考えていることを示しているかもしれない。 また、中国が米国債を保管していると思われるユーロクリアーがあるベルギーは同期間に22
円の購買力平価を見てみよう。 購買力平価説は、モノやサービスの値段が両国で同じになるように為替レートが収斂していくという仮説ですが、収斂する根拠はあまりはっきりしません。そもそも価格差があっても日本の美容師が米国にいる人の髪を切るわけにはいきませんし、米国のコーラが安くても昼休みに東京のオフィスから買いにいく訳にはいきません。モノの値段であれば輸出入によってある程度近い値段に収斂するものの、そもそも生産に占めるモノの割合は長期的に下がっています。また米中の対立に起因して保護主義が台頭しており、自由貿易も逆回転を始めているように見えます。ますますこの仮説の説明力は下がっていくでしょう
2024年1-3月期のGDPが発表された。 実質GDPの前期比年率は2.0%減だった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。 そういうことなのだが、自動車メーカーの認証取得をめぐる不正問題を別としても、そもそも冴えないような気がする。気がするというのは、どうもよくわからないのだ。 実質GDPが停滞しているのは間違いない。実質とは数量ベースということだ。この数量には品質の向上も含まれる。自動車を買い替えても、品質が向上していればそのぶん、実質GDPは増える。品質の向上が含まれているにもかかわらず、実質GDPが停滞しているというのは、冴えないという
4月の小売売上高は前月比で横ばいだったが、3か月前比（年率）は5.6％。 但し、GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ売上高と言う）は前月比0.3％減となった。 消費は強いとも弱いとも（底堅いとも軟化しつつあるとも）言えないような状況。 小売売上高は名目値 消費者物価は、上昇が止まった感じ。 目標の2％よりはるかに高いが、家賃が大きく押し上げている。これは技術的なところもあり、徐々に上昇率は低下していくだろう。 物価の判断基準は、灰色の部分（住居費除くサービス）。これが赤点線のラインまで低下することが望
Bloombergによると、 「4月の米生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。」 パウエル議長は、マチマチの結果と言っている。 とにかく、物価鎮静化に明確に向いているとは言えない。
今の円安の背景は米日金利差で間違いないだろう。 私は、そろそろ円安は終わり、どこかで円高に向かうだろうと考えている。しかし、だからといってドル売り/円買いのポジションはとれない。 株式投資の場合は、相場見通しやストーリーがあれば、それに沿ってポジションを取る。あとは、それが株価に現れるまでじっくり待つだけだ。 （予想で一番難しいのは、次に何が起きるかより、それがいつ起きるのかを予想すること） しかし、今のドル円相場ではそうはいかない。円高になるだろうと思っても、いつ円高になるかわからなければドル売りポジションはとれない。日米短期金利差が5％以上あり、ドル売り/円買いポジションを取ると
日本株の上昇率はS&P500より高い 日経平均は円ベース、S&P500はドルベース しかし、円安のおかげで、ドルベースで見ると冴えない。魅力がない。 これでは、海外投資家は日本株に興味を持たない。 ドルベース こういうことが起きているのは円安だからだ。 なので、海外投資家は、日本株を買って為替ヘッジ（円売りドル買い）をする。アベトレードとか植田トレードと呼ばれる。 そういうETFが米国に少なくとも二つある。 iｼｪｱｰｽﾞ米ﾄﾞﾙﾍｯｼﾞMSCIｼﾞｬﾊﾟﾝETF HEWJ と WisdomTree Japan Hedged Equity Fund DXJ だ。 S&
2005年くらいから2016年くらいまで12年くらい、日本株価とドル円相場の連動性が続いた。 もう理由は忘れたが、2017年くらいから、それまでの両者の連動性はなくなった。 以降は、 2016年後半から2017年前半まで 2017年後半から2017年前半までは その後は、つかず離れずだ。 結論、日本株価は為替相場の影響を受けるが、今は、両者の連動性を考え過ぎない方がいい。
日本の長期金利（10年金利 ）が着実に上昇してきている。30年債は2％に乗せた。 (1)マクロからみた10年債利回り (2)10年債の今の妥当利回り (3)仮に、政策金利（無担保コール翌日物レート）が今の0〜0.1%程度から0.25％（または、0.25％～0.35％程度）に引き上げられたときに、10年債利回りはどうなるか、そして、その時ドル円レートはどうなるか。 以上について、
