東京都区部11月データが発表されている。 なお、東京都は高校生の授業料無償化があったので、その分全国データより下方にある。 結論は、11月データは日本のインフレが定着してきたことが示されている。日銀の利上げがますますはっきりしてきた。 目標の2％には達していないが、脱デフレは完全である。
11月29日、10年物米国債の利回りは4.2%に低下、2週連続で低下。 今週の低下は、スコット・ベッセント氏が米国財務長官に指名されたことがきっかけで、市場に安定感をもたらし、トランプ次期政権下での劇的な政策転換の可能性に対する懸念が和らいだ。 水曜日には、米国のPCEインフレデータが予想通り（といっても、CPIからほぼ正確に推測できる）となり、FRBの利下げスタンスにほとんど変化がないことを示唆した。 市場は現在、12月に25ベーシスポイントの利下げが行われる確率を66.5%と予想しており、1週間前の55.9%から上昇している。 これを受けて、急速な円高になっている。 CAC40
国民民主党は、減税によって経済が拡大すれば税収も増えると言っている。 そんなことは国民民主党に言ってもらわなくても当たり前だ。 経済が拡大すれば、所得も増え、法人税も増えて、税収は増加する。 では、経済と税収の関係はどうなっているのか、これまでも取り上げたことがるが、改めて見てみよう。 黒線は税収、赤線は名目GDP。点線は予想である。 なお、2024年度の税収（黒線）は予算である。 ただ、名目GDPを構成する貿易収支は消費税と無関係なので、より正しく見るために、税収と国内需要の関係を見ると、 税収と国内需要（あるいは名目GDP）には高い相関があるのがわかる。 注意点がある。 ・2
為替相場が大きく動いているが、金利差に沿ったものだ。 ・米国は、次期財務長官がベッセント氏に決まったことで野放図な財政の懸念は薄らいだ。また、関税引き上げ政策も経済に大きなダメージを与えることはある程度制御されるだろう。トランプ氏の唯一のまともな人事。 ・それでも、トランプ次期大統領による関税引き上げの潜在的な影響が市場をゆすぶっている。 ・日本の政策金利は中立金利（1％以上？）に向けて上昇していく過程。 ・欧州経済は悪化 ・中国経済は悪化（豪州なども影響を受けるだろう） ●フランス本土の失業登録者数は、2024年10月に5360万人増加して289万2000人となり、2020年4月の
フランスのバルニエ首相は、政府予算案の否決、不信任投票で自らが首相の座を追われることも「可能性は低いがあり得る」と指摘し、その場合には、フランスは金融市場の「嵐」に直面すると警告した。 フランス内閣、崩壊なら金融市場で嵐招くと首相－予算案否決の恐れも フランスのバルニエ首相は、政治的立場を超えて議員らが政府予算案の否決に動き、不信任投票で自らが首相の座を追われることも「可 www.bloomberg.co.jp 「可能性は低い」が何が起きるかわからない。第2の欧州ソブリン危機につながらなければいいが。・・・ バルニエ内閣を支える勢力は議会で過半数に届かない
米財務長官人事 出発点のスコット・ベッセント氏に最終的に落ち着く 波乱の米財務長官人事、トランプ氏はウォール街の意向尊重 トランプ次期米大統領がこれまでに次々と発表した閣僚人事は、トランプ氏がエスタブリッシュメントを侮辱することをいとわず、それ www.bloomberg.co.jp 米証券金融市場は、トランプ次期大統領の、関税引き上げ・減税など財政拡張による政府債務拡大懸念によるインフレ再燃を懸念していた。しかし、同氏が財務長官としてスコット・ベッセント氏を指名したことで、債券市場は落ち着いた。 以下、Bloombergの記事から トランプ次期米大統領
2024年11月25日 日銀12月利上げで金利急騰リスク、「次」の織り込み不足が災いに 日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げをするか否かに注目が集まる中、債券市場では利上げによる金利急騰リスクが高まりつつある。 織り込み不足の理由 「経験をしていないものを想像するのが難しい」という心理が影響している。日本は1990年代以降の利上げ局面で一度も政策金利が0.5％を超える経験をしていない。 上記について、 2024年11月13日 日本の長期金利 で、日本で利上げがあれば、長期金利はかなり上昇するだろうと、その時の予想長期(10年)金利を示した。再度示しておこう。
日本の金利、株価、米国金利、米国株価、欧州金利、欧州株価、FX
2024年11月22日 米利下げは漸進的ペースに、粘着質のインフレを予想 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新の月間調査によれば、コアPCE価格指数は、来年の上昇率見通しが平均2.3％と、前月調査の2.2％から小幅上方修正された。 当局が来月に3回連続の利下げを決めると予想する一方で、来年1月の金利据え置きを見込んでいる。 パウエル議長をはじめとする米金融当局者は、労働市場が底堅さを維持し、経済が力強く前進し続ける限り、利下げを急がない意向を示している。 トランプ次期政権 トランプ氏の政策は、関税引き上げや需要を喚起する減税など、インフレを再燃させかねないものもある。
2024年11月22日 ユーロが2022年以来の安値、50bp利下げ確率50％に－経済に暗雲 22日の金融市場でユーロは2年ぶりの安値を付けた。 ECBによる大幅利下げへの観測から。ドイツとフランスのPMIが予想以上の活動縮小を示した。 トランプ次期米大統領の厳しい関税計画がユーロ圏の先行きをさらに曇らせる。 景気見通しの悪化を受けて、ECBは緩和ペースを速めるかどうかの選択を迫られる。トランプ次期米大統領の減税公約で市場が今後数年の成長加速を織り込んでいる米国とは対照的だ。 ユーロ圏総合PMI、予想外の活動縮小－景気見通しに懸念深まる 11月の総合PMI速報値は48.
かつての日本は公平で公正で平等な社会を形成していた。 しかし、政策の発案や政策の決定、そして執行、これをすべて役所に丸投げにし、政治家は政権、権力を維持するために自らのポストを維持するために汲々としてやってきたことから、結局は国民の生活に目を向けない官僚任せの政治になってしまった。 必要なのは、国民主導の政治、そして国民と代表である政治家が政策の決定、そして執行をする、そういう形の政治だ。 政治の中身は、それは国民の税金だ。それをどうやって国民のために使うか、即ち予算の編成である。 国民の主張を優先的に予算化しなければならない。 いままでの自民党政権下の手法、やり方、官僚がすべてを
貿易統計は季節性が強いので、12カ月計で見ると、 原油などの価格低下によってかなり改善したが、依然赤字だ。 自動車が健闘しているが、原油等鉱物性燃料の輸入が大きいため貿易赤字になっている。 鉱物性燃料の貿易収支は円ベースの原油価格と連動している。 但し、足元では原油の輸入量が減少していることから、原油価格に比べて鉱物性燃料の貿易収支は改善している。今は約25兆円の赤字だ。 今の貿易赤字は6兆円。鉱物性燃料の貿易収支が6兆円改善すれば、貿易収支はトントンになるだろう。鉱物性燃料の貿易収支が6兆円改善するには、原油価格が2400円/ﾊﾞﾚﾙほど安くなる必要がある。 (A)原油価格が1
参照 ・2024年9月24日 617 FX必須情報#036 為替相場と金利差 ・2024年8月19日 590 大きいようで、さざ波 ・2024年8月22日 592 FX必須情報#035 為替相場と金利差 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 ・金利差と言っても、短期金利差なのか、5年程度の中期金利差なのか、10年といった長期
金利は経済状況を反映し、為替相場にも株式相場にも通じる。 経済状況と、金利状況（金融政策状況も）は常に把握しておく必要がある。 いくつかのグラフを揚げておく。特徴的な動きがでている。
前回、GDPベースでは、雇用者報酬と消費がグングン伸びていると言った。 ところが、家計調査で「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」のデータを見ると、勤務先収入（夫妻合計）は確かに伸びているのだが、消費支出は全く伸びていない。どういうことか？結論は、私は持ち合わせていないが、 ・GDP統計と家計調査では消費の定義が違うのか？ ・単身者世帯とか年金世帯とか、「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」以外の家計の消費が大きく伸びているのか？ ・統計が間違っているのか？ 仮に家計調査が正しいとすると、収入が増えても消費が伸びないのは何故か？ 因みに、収入が増えて、消費が伸びないので、貯蓄が増えている。
2024年11月15日(金）（米国） 株は下落。パウエル議長は利下げの緊急性はないと変化した。 裏付けるように、小売売上高は予想を上回った。輸出・輸入物価は予想外に上昇。NY連銀製造業指数は急上昇。 反ワクチン活動家のロバート・F・ケネディ・ジュニアが保健長官に選ばれ、イーライリリーは下落。 ニューヨーク連銀製造業景況指数が相場転換になったことは、私の知る限り過去40年で1回しかない。（いつだったかは思い出せないが） マイナーな指数なのだが、今回注目されたのは、大統領選の結果がわかっての初めての景況感指数だったからだ。調査期間は11月4日～11日。大統領選挙は5日投開票され、6日には
パウエル議長は、以前は、労働市場は悪化し始めると早い、金利高止まりによるイベントリスクは避けたい とのことから、利下げを急いだ。 しかし、今は「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない」との考えから利下げの緊急性はないと変化した。 2024年11月14日、パウエル議長はダラス地区連銀のイベントの講演で「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない」と述べ、今後の利下げペースについて慎重に判断する考えを示した。米経済は底堅く推移しており、慌てて下支えする必要がないと強調した。 ・米経済は世界中の主要国の中で群を抜いて極めて良好だ。今年に入ってから2.5%
今のGDPの目標は 名目GDP の前年同期比増加率が3％になることである。 そうであれば、税収は過不足なく増加(内閣府が試算)し、世界における日本のプレゼンスも守れる。（但し、円安でドル建て名目GDPが後退していることは問題） 内訳としては、実質GDPが2％、デフレーター（物価）が1％で、合計3％が望ましいが、とにかく、名目GDP3％成長が目標だ。 普遍的な目標としては「一人当たりの実質GDPが増加すること 」と言われるが、今の日本においては、とにかく名目GDP3％成長が目標だ。 2024年7-9月期の名目GDP前年同期比は2.87％成長した。ほぼ3％で良好である。 但し、（上の表に
円安が進んでいる。 この円安は日本の物価をどれほど押し上げるのだろうか？ 日銀は、円安→インフレ を懸念して利上げするのだろうか？
8月、円高にもかかわらず株価は業績拡大期待（脱デフレ）を背景に強かった。ここにきて、株価と為替の乖離が縮小してきたようだ。 ・中国・欧州の景気軟調に引っ張られ世界経済は軟調気味。 ・しかし、米経済は堅調。 ・脱デフレ ・どうなるか怪しいが、来年度の財政刺激効果（基礎控除の引上げ）期待。 ・行き過ぎたテク株の調整 ・米トランプ政策（中国、欧州経済への影響とインフレ懸念） こういったところが、株式相場変動のポイントだろう。
家賃･中古車･食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く消費者物価3か月前比は反騰している。 前年同月比では、完全に足踏み。 いずれにしろ、トランプ次期政権の政策が物価を再び押し上げる懸念がある。 コア（食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く）消費者物価前年同月比上昇率が2％以下になるには、家賃･中古車･食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く消費者物価上昇率は1.5％程度になる必要があるが、23％程度で下げ止まってしまった。 市場の反応が鈍いのは、家賃･中古車･食料･ｴﾈﾙｷﾞｰを除く消費者物価前月比は急低下したからだ。
・米国10年金利の急上昇にもかかわらず、日10年金利の上昇は鈍い。 ・日本の長期金利が下がっていなかったからだ。 ・日本の長期金利が下がっていなかったのは、日本が利上げ過程に入ったからだ。 ・このところの長期金利の上昇が鈍いのは、利上げ過程に入っているものの、利上げが遅々としているからだ。 もし、日本で利上げがあれば、長期金利はかなり上昇するだろう。 市場はそういう反応はしていない（要は、そういう観測はない）が、Bloombergは『円安の抑制に向け日本銀行が早期に追加利上げに動くとの観測が広がっている。』と言っている。 日10年債利回り推計
ブルームバーグの11月11日付報道で、中国の今年1〜10月におけるモノの貿易黒字が前年同期比約16％増で、同時期としては過去最高の7850億ドル（約121兆円）に達したと紹介。年間の貿易黒字は現在のペースで推移すれば1兆ドル（約154兆円）近くにまで達する見込みだと伝えた。 そして中国の貿易黒字拡大が「世界貿易の不均衡を悪化させ、中国と世界の主要経済国・経済圏との衝突を引き起こすとともに、トランプ氏を激怒させる可能性がある」とした。 中国の12か月合計貿易収支 では、米国の国別貿易収支はどうなっているのだろう？
金価格は下落 ドル堅調 トランプ取引（株高、金利高、ドル高）は依然として続いているが・・
2024年10月29日 643 海外投資家の日本株買いの背景 の続き 何年かぶりに海外の投資家から電話があった。 所得減税について全く理解できない。財政刺激なんだから財政拡張するのは当たり前。説明はいらないが、財政刺激はなされるのか？ 減税規模は？ 経済をどの程度押し上げるのか？ 意見を聞きたいと。 私の答えは、あなた同様私も全く分からない。わかったことは、日本人の私でもわからないほど、税制、社会保障制度の仕組みは複雑で、政府と地方税収の仕組みはさらに複雑だということ。 たぶん、国民民主もわかっておらず、自民党や財務省に試算（たたき台作成）を依存していると思う。 それに、減税をやっ
649 パウエル議長 2024年11月7日 FOMC後の記者会見
前回 610 パウエル議長 2024年9月18日 FOMC後の記者会見 2024年11月7日、FOMCはFFレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げると決めた。 FOMC後の記者会見から気になった発言 (1)足元の金利上昇は、インフレ予想の上昇を示しているのではなく、より強い経済成長への期待の高まりに起因していると思われる。 (2)今の金融政策の目的は、今の好ましい労働市場を維持すると同時に、インフレ率の一段の低下を目指すもの。 今の政策金利は依然として引き締めしすぎと考えている。インフレ目標を達成するためにこれ以上の労働市場の冷え込みは必要ない。以上が、景気・雇用市場が堅調に
世論調査は、今回もあてにならなかった。 やはり、トランプ支持とは言いにくいのだろう。 国民は、現政権（ハリス副大統領含む）に不満があったということだと思う。トランプ支持でなくても変化を求めた。つまり現政権を支持しなかったということだと思う。 トランプ大統領就任は来年1月20日。それまではバイデン政権だ。 トランプ前大統領（78歳）は、1946年6月14日生まれ。来年1月20日の大統領就任時には満78歳7カ月となる。これは史上最高齢の大統領となったバイデン現大統領（81）の就任時の満78歳2カ月を5カ月上回る。 何を言いたいかというと、これだけの高齢になると、頑固、柔軟性に欠けるのでは
大統領、上下院全て共和党が制しそうだ。 そうなると、トランプ政権は、関税の引き上げや減税を進めることになろう。 経済はさらに蒸かされ、法人税引き下げと相俟って株価は上昇するかもしれないが、インフレリスクは高まり、金利は上昇し、財政赤字は拡大し、連銀の債務超過はさらに膨らむだろう。 明日、FOMCがある。0.25％の利下げが予想されているが、これはないかもしれない。 政治的な問題にコメントしなくても、ISM非製造業指数、賃金上昇率、新規失業保険申請件数など、堅調なデータを背景に、金利を据え置くことができよう。
製造業は弱く、サービス業（非製造業）は堅調という図式に変わりはない。 全体（景気実態）としては、サービス業（非製造業）指数が近いだろう。つまり、経済状況は堅調。 サービス業PMI指数は拡大したが、ビジネス活動指数（ビジネス状況）は低下しており、非常に強いというわけではない。サービス業の雇用が強い。
いよいよ大統領選。 それはともかく、米国雇用状況について。 雇用状況をどの指標で見るか？ 非農業部門雇用者数は不適当だ。 オークンの法則についても参考まで。
為替相場を見るときには、為替相場と金利差の関係を見ることが絶対に必要だ。勿論、金利差だけで為替相場が決まるわけではない。 前回 2024年10月25日 639 ドル円と米日金利差
644 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年10月29日時点 円ロング縮小中
前回記事 2024年10月13日 636 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年10月8日時点 円ロング縮小継続 <誤って上書きしてしまった＞ 2024年9月22日 615 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年9月17日時点 円ロングピークアウトか？ 投機筋の円ドル先物ポジションは巻き戻し継続。 背景は、FRBの金融政策の見通しの変化だ。 雇用市場の急速な悪化懸念が後退し、 市場は早く大きな利下げ見通しだったが、緩やかな利下げ見通しに、変化している。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。ま
11月5日は米国大統領選。共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のカマラ・ハリス副大統領が接戦を繰り広げている。賭け屋ではトランプが圧倒的だが、マスク氏の資金などでトランプ氏に肩入れした賭けをしているとの噂もあり、接戦だと思う。 ハリス氏が勝てば、バイデン政権の継続なので何も起きないだろう。 トランプ氏が買てば、拡張的な財政政策の見通しとそれに伴う米国債の信用リスクの上昇を背景に、長期債に圧力をかけ続けるだろう。但し、既に一部の投資家はトランプ氏の勝利を期待して取引を行っており、相場に大きな変化はないだろう。 FOMCがあるが、フェデラルファンド(FF)金利の25bpsの引き下げで決ま
私は玉木ウォッチャーではないし、テレビを見ないので玉木氏の主張をよくは知らない。ホームページでは背景等がわからない、Xでの発信は見ていない。メディアも、そういう点は報道していないように思う。今のところ、テレビの生放送だけが知る手段に思う？ しかし、Xを見ていると、玉木信奉者が増えているようだ。ポピュリズムを感じる。 一部のXを見た限りでは、 ブラケット・クリープという言葉がでてくるので、ブラケット・クリープを意識しているのはわかる。 ブラケット・クリープについては、次のサイトが詳しい。 そろそろ所得税のインフレ調整検討を 2023年07月14日 大和総研 是枝 俊悟 税制
「ブログリーダー」を活用して、Kecofinの投資情報さんをフォローしませんか？
xから https://twitter.com/hasibiro_maga/status/1918966669143359644 中国 緊急事態宣言 中国の不動産業界と金融業界がダブル破綻。 1）中国は世界一の輸出貿易大国。輸出が経済のベース。 外資の工場が撤退したことによる失業。トランプ関税で米国への輸出も減少。 2）住宅バブル崩壊（住宅市場は崩壊している）。不動産価格低下、売れ残り、建設業界が壊滅。 3 ）多額の不良債権（特に住宅関連）で中国の銀行窮地に。銀行破綻が起こる。 4）製造業が過去最低水準で雇用減少。失業保険も無い。 5）北京以外の政府が全て破綻で年金支給停止
駆け込み需要が景気の実態を見えにくくしている。 ソフトデータのISM指数や、新規失業保険申請件数は実態に近いだろう。
関税前の駆け込み需要が実態をわかりにくくしている。 日本の消費税引き上げ時のようだ。しかし、その後どうなったか。
今の注目点は4点
朝倉さんのXへの投稿から 米国：貿易リセットから起こる景気後退。 4月2日に関税が発動され、中国から米国へのコンテナ輸送が急減。 その後、米国港湾で貨物が停止し、都市部への輸送も止まる。 5月中旬以降、物流需要が消失し在庫も枯渇、企業は売上減少に直面。 6月初旬に運送業・小売業で大量レイオフが発生し、夏には景気後退に至る。 で、企業業績の予想なんだが、
IMFから世界のGDPが発表になっている。 2024年の上位に大きな順位変更はなかった。ブラジルが9位から10位になった。 今年(2025年)の予想だが、日本は極めて僅差でインドに抜かれることになっている。その後は、予想がある2030年までは5位をキープしている。 なお、もはや、中国はアメリカを追い越すことはなさそうだ。 しかし、数年前、2030年には中国が米国をGDPで追い越すかもしれないと思われていたのだから、先のことはわからない。 2022年10月時点の予想 GDPにおいて、2030年には中国が米国を追い越すかもと思われていた。
海外（政府、中銀、民間=年金、生保、銀行、投信など）が保有する米国証券については、TICという統計がある。国別、売買、保有がわかる。複雑な（極めて分かりにくい）データなので、ここでは省略する。 ただ、米国債の比較的短期間の保有推移についてだけは、簡単なまとめがある。次の通り。 Table 5: Major Foreign Holders of Treasury Securities さて、上記は月次統計であるが、海外中銀・政府、国際機関（世銀など）が保有する米国債については、FRBが週次で発表している。統計名は、 Factors Affecting Reserve Balances
理由ははっきりしている。 去年のドル円相場は円を買う理由がなかった。 今年の金相場は、金を売る理由がない。 金を買うか、米国債を買うか？ ・金：唯一の安全資産。管理者がいない。金利が付かない。 ・ドル：金に次ぐ安全資産。管理者は米政府（形式上はFRB）。金利がつく。 今、金が買われる理由
ニクソンショックやプラザ合意と並ぶ大きな構造変化が起きている。 ニクソンショック（ドルと金の交換停止）やプラザ合意（協調介入によるドル押し下げ）と違って、今のところ為替相場に直接介入していないので、為替相場への影響はわかりにくい。 しかし、市場ではドルの信認低下と解釈し、ドル離れ（金購入の動き、ドル指数の下落）が起きている。 とうわけで、ドル円だけの問題ではないし、金利差と為替相場の関係を云々する場面でもないが、参考までドル円と米日金利差の動きを確認しておこう。
トランプ関税はニクソンショックに似ているところがある。 そのなかで、ニクソン大統領がバーンズFRB議長に利下げするよう圧力をかけたが、トランプ大統領はパウエル議長に利下げするよう圧力をかけている。 トランプ大統領はパウエル議長に（辞任、利下げ）圧力をかけているが、大統領がFRBにこれほど圧力をかけた最後の事例は1971年だった。 1971年、米国経済は失業率が6.1%に達し、インフレ率が5.8%を超え、経常収支赤字が拡大し続けるなどスタグフレーションに直面していた。ニクソン大統領は再選を勝ち取るために、Fedのバーンズ議長に圧力をかけた。 ニクソンとバー
ダイヤモンドオンラインに記事を書いた。 米国「4つの赤字」限界迫る、トランプ関税と金価格上昇が示す危機の本質 金価格が上昇するなどドルの信認低下を示唆する動きが続く中、トランプ政権による関税政策の背景に潜む真の問題、財政・経常の健全 diamond.jp 今回の内容は、 トランプ関税騒動（Trump’s Tariff Turmoil (TTT)）は、トランプ大統領の気まぐれではない。関税政策の根源には、米国の財政状況が行き詰まりつつあるということ。それがいかにひどいか。この問題の解決には時間がかかりそうだ。 メンバーシップの方向けに、以下に、記事の補足とし
前回は、たぶん、投資の極意(6) 無策無為 相場の予想は、「過去を学び、現状を把握し、未来を予想する」。 何故当たらないか。 未来が過去のようにいかないからだ。 未来が過去の繰り返しなら、予想は当たる。 そういう場合もあるが、普通はそうはいかない。 何故繰り返さないのか？三つ理由がある。 (1)今後の展開は、いくつかの要素が組み合わさって、互いに影響を与え合って進んでいく。これは過去と同じだが、それぞれの要素が進む速さが安定しない。その結果、それぞれの要素の組み合わさったものが同じにならない。 例えば、すごく単純な場合で、 金利を下げる→景気が良くなる 財政刺激をする→景気が良く
マネー、米国から離散 債券震源でドル全面安に波及 - 日本経済新聞 金融市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は11日の東京時間でも値下がり（利回りは上昇）が続いた。ドルも主要通貨に www.nikkei.com 安全な逃避先のはずが、混乱時でも米国債が下げ止まらず－その理由は 米国債は通常、金融市場の混乱期において世界で最も安全な資産とされる。しかし、ここ数日は株式相場が下落する中でも売られており www.bloomberg.co.jp トランプ関税停止、背景に米国債売り ｢金融戦争｣市場が警戒 - 日本経済新聞 【ワシ
なんだかんだと言っても、日本経済が壊れていくとは株式市場は思っていないようだ。 そう思っているなら、株式相場は為替相場の動きよりも下に行く。
米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘 Gold高騰 ドル暴落（特にスイスフラン、ユーロに対して） 市場には関税巡る一転二転によって生じた不信感がある。 トランプ米大統領が世界貿易に全面攻撃を仕掛ける中、安全な逃避先としての米国債の地位が疑問視されるようになっている。 長期債の利回りがここ数日で急上昇し、同時にドルは急落している。 投資家は、10年債や30年債を投げ売りするのと並行して、株式や仮想通貨などのリスク資産を売り急いでいる。 長年にわたる借金の乱費で負債が膨れ上がり、国内外のルールを書き換え、その過程で最大の債権者の多くに敵対することに固執する大
2024末 米国債の発行残高（＝全投資家の保有残高）＝28139十億ドル 内、海外保有分は8494十億ドル（30.2％） 内、中国の保有分は759十億ドル（発行残高の2.7％） コロナ禍で財政刺激の為大量の国債発行があったとき、FRBは四半期で1000十億ドル以上の国債を購入している。 中国が全額を売ってきたとしても、FRBは全て吸収することは可能だろう。 中国がそのドルを売ってGoldまたはユーロにしようとすると、まず、Goldは金額が大きすぎてGoldの売り手が見つからない。ユーロにしようとすると、ユーロは暴騰し、異常な高値でユーロを買うことになる。その後、ECBとFRBで通貨
米 為替環境の変化
米金融市場の混乱
参照 2024年6月11日 520 誰が米国債を買っているか 2025年1月1日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 2025年1月2日 急増する米国債を誰が買っているのか？ 捕捉 とりたてて注目するようなこともないが、一応データを示す。 日本国債と違って海外の保有が大きい。基軸通貨国なので当然。 T-Billも含まれているのでMMF（投信）によるT-Bill保有も大きい。T-Bill 金利は高く、魅力的である。 以下、投資家別純購入額と保有額の推移。
米国の貿易収支のGDP比は、概ね▲4％である。 もし、貿易収支をゼロにできれば、GDPは4％押し上げられることになる。 米国は基軸通貨国なので、経常収支は赤字になって、世界にドルを供給する必要がある。しかし、それにしても、貿易赤字は大きすぎるようである。 OECD38か国の貿易赤字（財だけでなくサービス収支も含む）のGDP比を見ると、米国は35位。チョッと酷い。米国の雇用を搾取されているように感じるのだろう？
足元で、米国金利は低下しているが、日本金利は横ばい。結果、米日金利差は縮小。本来は円高に向かってよさそうだが、介入後の調整の後は、再びドル高に向かっている。 一つには、最近円のショートポジションを取った人が介入でロスを喰らったが、ファンダメンタルズ（日本に利上げはない、引き続き米日金利差は大きく、オカネは日本から米国に流れる）に変化はないと、リベンジ円売り（/ドル買い）ポジションを再度取り出したこと。 他通貨は、米国金利と同様の動きをしており、「米金利が低下したのでドル安になるべし」ということはない。むしろ、ややドル堅調。円はこの動きに巻き込まれている。 以下、各通貨の対米金利差の
日本時間2024年5月8日午前0時頃、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は、Fedはディスインフレの明確な証拠が出るまで長期的に静観するとの見通しを示し、インフレが加速すれば利上げの可能性も否定しなかった。 これを受けて、金利はわずかに上昇へ、ドルは強含んだ。円もこの動きに巻き込まれ円安に。 市場は今年の利下げを織り込んでおり、直近の米雇用統計が予想を下回ったことや、他のFRB高官からハト派的なシグナルが出されたことで、その期待は確固たるものとなっている。 アメリカ・ミネアポリス連銀総裁、年内利下げ「ゼロ回の可能性も」 - 日本経済新聞 米金融政策、想定ほど引き締まっていない
為替介入（4月29日、5月2日）、米国雇用統計がやや弱めだったことを受け、ドル円が反落した。 ここからの相場展開はどうなるのだろう？
前回からの続き 順不同で雇用関連のデータを並べていく
雇用統計では時給が最も重要と言ってきたが、インフレにはコストプッシュとディマンドプルがある。 時給の抑制は、コストを下げることと、賃金の伸び低下が消費（ディマンド）の伸びを抑制し、物価上昇抑制につながる。 一方で、雇用の減速は消費（ディマンド）の減速につながるので、雇用状況も重要である。但し、今は雇用者数のデータが信用ならないという問題がある。 それでも、種々の方面から雇用状況を見ることで、雰囲気は把握しておきたい。 ここからは順不同で並べていく。 ■雇用全体に先行すると考えられる人材派遣業の雇用はかなり前から減少している。ここまで雇用が伸び続けているのは不思議なくらいだ。今回は違う
物価や時給の上昇率は前年同月比で見るのが普通だが、足元の状況を重視すると、前月比がより重要だろう。まず、足元の状況があってそれが12カ月連鎖していって前年比になるからだ。 しかし、前月比はふらつき（ブレ）が大きく、判断には必ずしも適当ではない。パウエル議長は3か月前比、6カ月前比を見ていると言っていた。 で、時給の3か月前比上昇率（年率）は、ほぼ、過去の平均並みに低下してきた。この状態が維持されれば、賃金上昇率は低下し、物価上昇率も抑制されるだろう。 今回の雇用統計の発表で、市場が最も反応したのはこのグラフである。 しかし、6カ月前比ではまだまだ時給上昇率は高く、そうすぐにはインフ
賃金上昇率と物価の関係を見ると、 (1)2018年くらいから賃金上昇率は高まっていたが、物価の上昇は見られない。パウエル議長が何度も言うように、賃金上昇率の上昇が物価高を招いたのではない。逆に、97年のように、賃金上昇率は高まっているのに、物価上昇率は低下したこともある。しかし、今は賃金上昇率が高すぎて、これを抑制しないとインフレの芽は消えないと考えられている。 そして、賃金上昇率を低下させるには、失業率を上昇させるのが王道だろう。 失業率が上昇すると、物価は低下するだろう。
FRBの金融政策の目標は雇用の最大化と物価安定だ。80年代以降ディスインフレが続いてきたので、目標は専ら（景気が過熱しない程度の）雇用の最大化であった。従って、投資家はそういう観点で雇用統計を見ていた。 しかし、今は違う。FRBの目標は2％物価に集中している。そのために、雇用市場が軟化し、賃金上昇率が低下し、物価上昇率を抑制するというシナリオが期待されている。なので、今は、そういう観点で雇用統計を見ることになる。 ただし、雇用市場の軟化は賃金上昇率を低下させるために必要と考えられているが、賃金上昇率が低下するのであれば雇用市場が軟化するする必要はない。つまり、今は、雇用統計を見る上で、
何度も書いてきたように；－米国雇用統計及び季節調整は信用できない。そのなかで、比較的信用できるのは、①非季節調整新規失業保険申請件数、②非季節調整賃金上昇率。 非季節調整とは季節調整前の原数値ということだ。 季節調整は信用できないが、さりとて原数値では状況を把握できないので、信用できないとわかったうえで、利用せざるを得ない。 (1)最初に、米国景気だが、今のところ、新規失業保険申請件数から、2％成長が続いていると判断できる。 上記したように、毎回発表されるデータを原数値をそのまま見ていても判断できない。前年同期比で見るか、信用度が低くくても季節調整値でみるしかない。新規失業保険申請
前回 2024年4月21日 465 今後の展開 米雇用統計を受けて米シナリオに変化があった。米国雇用市場がやや軟化し、賃金上昇率が目に見えて低下した。これを受けてソフトランディングの可能性が高まり、金利低下、ドル下落、株価上昇が起きた。
5月2日夜中 米国債券、株式相場に大きな動きはない中で、円高、日本株安。 更なる介入警戒。原油安も円高を支持。異常に積み上がっていた投機筋の円先物ショートのロスカット。 円高が日本株にネガティブに働いている。 アベトレード（植田トレード）の日本株買＆円売 の巻き戻しか？ 結局、投機筋が調子に乗り過ぎたのを財務省が叩いたということか？
今の金融政策の目標ははっきりしている。2％の物価上昇だ。 投資家が知りたいのは、それが景気後退なくして達成（ソフトランディング）できるかだ。 (1)今の金融政策は引き締め的で、徐々に景気は軟化、物価が沈静化していけば、それに合わせ利下げを行い、景気の後退をおこさない。それがベスト。 (2)あまりに長期に物価の鎮静化が達成されなければ、トレンドからの乖離が進み、長期期待インフレ率も高まり手が付けられなくなる。そうなれば（なる前に）、FRBは追加利上げして景気を殺しにくるだろう。こうなれば、長短金利差は縮小するので、長期金利がどうなるかはわからない。よって、為替もわからない。わかるのは
2022年9月22日（介入額は約2.8兆円）、10月下旬に2度（介入額は約6.3兆円）、今回と同様の介入をしている。介入は合計3回、総額9.2兆円規模となった。 統計表一覧（外国為替平衡操作の実施状況） : 財務省 今回（4月29日）は5.5兆円程度のようだ。前回の経験から、もう一度5兆円程度の介入があるのではと言われている。 前回は、10月下旬の2度の介入の後に円安進行が一服し、11月中旬からは円高基調に転換している。ただし、この円高転換の主因は介入ではなく、日米金融政策の影響、特に米金融政策に対する市場の観測の変化だろう。11月上旬に公表された米CPIが予想以上に鈍化したことな
たぶん、覆面介入だろう。 先週末の円安はいかにも投機的な動きだった。 週明けの休日、欧州が開く前、取引も薄いこのタイミングを狙っていたのだろう。 4時頃から欧州が開くが、その時どうするか？ たぶん、今日はall nightでやるのだろう。 all givenだ。 ただ、155円程度までだと思う。それ以上は不自然だろう。 米長期金利動向に注目。
今回はグラフだけ 特に円売りが強烈（ネット売りポジションは過去最大まであとわずか） 他の通貨のポジションは、まぁまぁ。 前回記事 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) (2)ユーロ/ドルポジション (3)豪ドル/ドル
今は円安が大きなニュース、世間の関心も高い 先日の植田総裁の記者会見でも殺気立っていた。フリーに近い記者には時々あるが、朝日の記者などまで植田総裁に向かって「聞き捨てならない」とヤクザ。 この殺気立っている背景は、
結局は、 ・米国経済がソフトランディング（景気減速を伴わないインフレ沈静）するかどうか？ Yesなら、 株高、金利低下。 ・日本で基調的な物価上昇（賃上げを伴う循環的物価上昇）がおきるかどうか？ Yesなら、 金利上昇、円安は終わり。 実際には、複雑なシナリオになりそうだ。
・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
