国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」 今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代 www.jcp.or.jp 「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ」の目的は、 (1)103万円以上の収入にならないように働いていた人を、それ以上の収入まで働く意欲を持たせ、働いて所得を増やすようにすることか、 (2)減税によって可処分所得を増やすことか？ 前者(1)なら、そもそも減税そのものが目的ではないのに、減税総額が大きくなりすぎることが問題だ。政府試算によると、基礎控除等の合計
海外投資家は基本に忠実だ。 2024年10月27日 日本株 選挙で、株価が上昇する場合（海外投資家が日本株を買ってくる場合）の一つとして「(2)財政拡張（財政は一時的に悪化するかもしれないが、景気浮揚効果）」を挙げた。 そして、立民では、それはないだろうとも書いた。 海外投資家の話として、彼らは、選挙結果から、直ちに国民民主との連立又は連携を考えたようだ。そして、彼らが直ちに見たのが、 【政策】国民民主党2024年重点政策を発表 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。 new-kokumin.jp ○所得税減税 ・基礎控除等を10
10月28日（月）、自公過半数割れ。円安、日本株高。 について、質問があったので、書いておこう。 この日の材料は、 (1)米金利の上昇が続いていたこと 背景は、 FRBの利下げが、予想よりも強い米国の経済データを受けて、より緩やかになる可能性が高いとの期待が高まっている。 トランプ前大統領が勝利するとの予想も、関税の引き上げや減税などのインフレ政策の中で、米国債利回りを支えた。政府支出の増加が予想される中で赤字が拡大するとの懸念も、利回りを押し上げた。 今週、JOLTの求人数、GDP速報値、PCE価格指数、PMIレポートなど、さらなるガイダンスとして、より多くの米国経済データに注目し
自公で過半数は微妙との報道。 明日の朝にははっきりするだろう。連立に加わる党もでてくるかもしれない。 それはともかく、株価が動くのは、あくまで企業業績次第。 では、企業業績が拡大するのは (1)金融緩和（支払金利の縮小、景気拡大誘発等） (2)財政拡張（財政は一時的に悪化するかもしれないが、景気浮揚効果） (3)技術革新（過去には携帯や、薄型テレビ、PC&Windows、インターネット、AIなど。新たな需要が高まり、経済が拡大する） (4)海外進出により、海外好景気を享受する。 (5)その他 で、政治、選挙結果は株価にどう影響するか？ 2013年の安倍政権誕生では金融緩和
日本株＝世界経済とUSD/JPYを反映 豪ドル/円＝AUD/USD(世界経済を反映) × USD/JPY なので、日本株は豪ドル/円と似たような動きになるだろう。 両者を見ると、日本株の調整もほぼ一巡したようだ。 但し、中国経済の状況を考えると、豪ドルはさらに下落の可能性も（要は世界経済軟化の可能性も）？ 22年の乖離はインフレを反映していると思う。 インフレは豪ドルに有利、株価に不利。
為替相場を見るときには、為替相場と金利差の関係を見ることが絶対に必要だ。勿論、金利差だけで為替相場が決まるわけではないが。 金利差との関係と言っても、 (1)2年金利差か、5年金利差か、10年金利差か、どれが適当かは、その時々によって異なる。 (2)両者（為替相場と金利差）の関係は安定しない。普遍的な関係はない。その時々によって変わる。従って、一度両者の関係を把握したからといって、それがいつまでも続くことはない。 このnoteでは、(1) (2) を検証していく。
米金利上昇 そもそも、逆イールドがひどすぎた。というか、急速にして大幅な利下げ期待が強すぎた。パウエル議長が雇用市場は悪化し始めたら、急速に悪化す傾向があるので、そうならないために利下げを急ぐようなことを言ったからだ。また、高金利を続けると金融危機リスク（商業用不動産市場が崩壊し、そこに貸し込んでいる中小銀行の破たんが相次ぐ）があると心配していたからだ。 しかし、雇用市場は崩れかけたが、意外にしっかりしているようだ（好調な雇用統計）。また、インフレ低下も続くかどか怪しくなってきた(9月のコア消費者物価が予想を上回る)。こうなると、政府債務問題や、拡張的な財政政策の見通しが頑固なインフ
日本の不動産価格 とにかくマンションの価格上昇が目覚ましい。 都内の物件は「もはや手が出せない」 物価高に追い付かない賃上げ、遠ざかるマイホーム（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅 news.yahoo.co.jp (1)建設産業・不動産業：不動産価格指数 （国土交通省） 年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表。 不動産価格においては、GD
中国株は下落 輸出が前年同月比2.4%増、輸入が0.3%増と、いずれも予想を大幅に下回るなど、期待外れの9月の貿易統計を嫌気した。 欧州株は下落 オランダの半導体メーカーASMLが決算報告で2025年の売上高予想が下回ったことを受けて15.6％下落。 また、原油価格の急落を受けて石油・ガス株も3．2％下落した。 米国株下落 バイデン政権が一部の国への高度なAIチップの販売制限について話し合ったとの報道で、エヌビディアは5%以上下落、ブロードコムは4%下落、アドバンスト・マイクロ・デバイセズは5.3%急落。 原油価格が急落する中、エクソンモービルとシェブロンなどのエネルギー株が下落。
中国の株価が注目されている。 9月下旬に当局が打ち出した景気刺激策は株高をもたらした。 今、さらに大胆な財政出動が期待されている。 但し、今のところ、 財政刺激策の具体的な数字は不明である。 経済の弱点となっている消費を刺激する新たなインセンティブもないようだ。 ちょっと、過去の日本を振り返って見る。 バブル崩壊後、日本株は下げに下げたが、それでも、財政刺激が発表されるとそれなりのリバウンドがあった。 しかし、これを何度か繰り返すうちに、日本の政府債務は膨らみ、今やどうなっているかは周知の事実だ。 中国は日本の跡を追いたくないだろう。 日本では、経済バブル崩壊後の1990年代
636 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年10月8日時点 円ロング縮小中
前回記事 2024年9月22日 615 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年9月17日時点 円ロングピークアウトか？ 2024年9月2日 599 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月27日時点 円高方向に定着 投機筋の円ドル先物ポジションはピークアウトしたようだ。 ここからしばらく円安がつづくかもしれない。 引き続き、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションに注目していく。 また、当然ながら、日米2年金利差にも注目していく。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見
需給を事前に把握できれば、株価予想は可能だが、それはない。 ここでは、重要な需給のポイントと、需給から見て今の株価水準は割安なのか、割高なのか、妥当なのか見てみる。 需給には事後的と事前的がある。 事後的とは、売買が成立した後に把握でき、誰がいくら買い・誰がいくら売ったかである。事後的需給では需給は一致する。需給を総計すればゼロになる。当たり前だ。買った人がいれば、必ず売った人がいるからだ。 事前的とは、いわゆる板だ。あるいは、注文がなくても、潜在的な売買意向も以前的需給に含まれる。 以下では、投資部門別の売買状況（事後的）を見ていく。 今年の週次需給は次の通り。 上図ではわか
消費者物価は鎮静化持続、新規失業保険申請件数は低位安定 のはずだった。 しかし、 コア消費者物価前月比上昇率は跳ねた。本当は点線に近いところに収まるはずだった。自動車保険や航空運賃などが悪さをした。 家賃、中古車、食品、エネルギーを除く消費者物価前年比上昇率は足踏み。 目標は2020年までの状況に低下することだが、遠のいた。 今のところは、反騰（インフレ再燃）とまではいかないが、利下げを急ぐのは躊躇せざるをえないか？ それだけなら、まだしも、新規失業保険申請件数が反騰（景気減速を示す）。8月くらいから22万人くらいで安定していたのに、急上昇した。(注) 安定していれば、実質GD
今のマクロ環境＊から日銀が利上げ方向であることは間違いない。問題は、時期（スピード）とどこまで利上げするか（ターミナルレート）だ。 ＊賃金、物価上昇率が堅調。米国経済が底堅い。 10月末の会合は、衆議院選（10月27日投開票）は終了しているとはいえ、スキップして、12月19日の会合で0.25％の利上げの可能性が高い。 では、 (1)今の、10年国債利回りの妥当値（理論値） (2)政策金利が0.25％引き上げられたときの、他の条件が変わらないとして、10年国債利回りの妥当値（理論値）
米国株上昇、S&P500は過去最高値を更新 明日発表の9月の消費者物価指数が前月比0.1％上昇、前年比2.3％上昇とインフレが完全に沈静化していることが確認されるだろうと、市場は楽しみにしており、発表前にフライング気味に株買いに走った。 ローガン米ダラス連銀総裁 「インフレと雇用は目標達成の射程圏内」 「金利正常化に向けて、より緩やかな道筋を支持」 「経済見通しには重大な不確実性が残る」 「労働市場は健全だが、下振れリスクが増大」 「インフレ抑制は広範囲に進展している」 「インフレが2％超で推移する重大なリスクを認識」 インフレは鎮静化しているが、市
FRBは今後のFFレートについて、どう考えているのだろう？ (1)インフレが悪化するリスクと雇用市場が悪化するリスクのバランスを勘案。 少し前までは、インフレ悪化リスク抑制のみに集中していたが、今は、インフレ鎮静化を確信している。雇用市場も底堅いが、リスクのバランスは、インフレ率上昇リスクより、失業率上昇リスクの方が高い。 (2)失業率は悪化し始めると早いと考えていて、労働市場は現状維持に留意している。なので、労働市場が悪化していなくても、そうならないように利下げに踏み切っている。 (3)利下げの最終ターゲットとしては中立金利が考えられるが、中立金利自体が不明瞭なので、実際的にはタ
中東の地政学的な緊張の高まりにより、原油価格上昇 （イランとイスラエル間の小競り合いが全面的な紛争に発展するリスク） （イスラエルがイランの原油産業を攻撃する懸念。イランは世界の原油生産量の約4%を占める。） →米インフレ懸念上昇 →米金利上昇（利下げ予想の低下） →投資家はリスクオフ（リスク選好度の低下） →株価下落 ＊為替はほぼフラット（やや円高、豪ドル安） 原油価格の上昇はインフレをもたらすが、中東での紛争となると世界経済悪化リスクから債券が買われることになる。債券為替市場の投資家は大きく動きにくい。 本来円安となるところだが？ また、Goldも動きがない。 「イスラエルのイラ
非農業部門雇用者前月比の予想（＋25万人）は久しぶりに当たった。 ドル円為替相場の予想（円安、150円もあり得る ）も当たった。 ただし、雇用者が増加したのは医療・社企扶助、政府部門、飲食サービスが主である。最も注目されるその他の部分は殆ど拡大していない。 家計調査で見ると、この1年間雇用は全く増えていない。 それでも、賃金上昇率は依然高く、物価の低下がまっすぐ行くかどうかは不透明。
石破茂首相｢追加利上げ環境にない」 日銀植田総裁と面会 石破茂首相は2日、植田和男総裁と面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。 植田氏は面会後、記者団に「日銀の見通し通りに経済・物価が動いていけば、金融緩和の度合いを調整していくことになる。」と明らかにした。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA028RC0S4A001C2000000/ ・景気が悪い時、金融緩和（利下げ）する。
627 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2024年9月24日時点 変化
米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（ZN 10-Year T-Note 残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回は 366 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年12月12日時点 今、米国金利が低下していくのは完全なコンセンサスである。 ところが、投機筋のポジションは変なのである。 一体どういうことなのか？ 私もわからない、わからないが、以下、6種類全てのグラフを掲載す
非農業部門雇用者数はリバイズがひどい。こんなでたらめなデータを予想するのはやるせない。 それでも、コロナ前までは、それなりに予想は当たったのだけど。 今は全く当たらない。 当たらないし、予想しても詮無いことだと思うが、一応、新規失業保険申請件数から予想してみる。 その前に、9月の非農業部門雇用者前月比増減の市場の予想は次のように＋14万人くらいだろう。 で、次に新規失業保険申請件数から予想してみると、
米労働省が1日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が32万9000件増の804万件だった。しかし、前月が低すぎた反動の面がある。 採用件数や、（より好待遇を求める）自発的離職者の状況などから、総じて雇用市場はやや弱含みと判断されるが、顕著ではない。 （離職率の低下は、新しい職を見つける自信が薄れていることを示唆する。） 労働市場の軟化を心配するFRBだが、今回の結果だけから判断すれば、次回FOMCの利下げ幅は0.25％ということになろう。
海外投資家の日本株先物買いのポジションは、裁定取引残に現れる。 その仕組みは、何度か書いてきたので、今回は省略する。 海外投資家の日本株先物買いのポジションは次の通り。黒線は先物買いのポジションを、赤線は先物売のポジションを反映している。 先物買いのポジションの縮小を図っているように見える。つまり、海外投資家の売り圧力が続くだろうということだ。 上のグラフの最近図は次。 必ずしも海外の投機筋が日本株相場を決めるわけではないが、日経平均で33000円程度までの下落が考えられる。 但し、長期的に見れば、日本株は短期筋が相場を形成することはなくなっている。 日本株の需給状況に
・ISM製造業PMIは予想をわずかに下回った。金融政策と選挙の不確実性を反映している面がある。 ・求人数は予想外に増加、労働市場が引き続き底堅いことを示した。・2024年8月の米国の建設支出は前月比▲0.1％。やや弱い。 ・イランがイスラエルに弾道ミサイルによる攻撃を近く仕掛ける準備をしており、米国はその兆候を得たとホワイトハウス高官（匿名を要請）が明らかにした。米国はこの攻撃に対するイスラエルの防衛準備を積極的に支援している。イランがイスラエルに直接的な軍事攻撃を行えば、イランにとって深刻な結果を招くことになると、高官は述べた。 イランによる攻撃の可能性が報じられた後、原油価格は急
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米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
5月のISMサービス業指数は49.9に低下。新規受注は大幅な落ち込み。 関税を巡る不透明感を反映している。影響がより明確になるまで発注を遅らせていると思われ、深刻な経済縮小ということではないだろう。 先に発表された5月のISM製造業総合景況指数は3カ月連続で縮小。米国の関税引き上げと他国による報復関税を背景に、先行き不透明感を反映して、足元で米経済が減速していることを示唆している。 但し、ソフトデータ（感覚的）であるISM指数とハードデータ（実際の）である実質GDP成長率にはギャップが生まれている。 製造業ISMのマジックナンバーは47。47未満になると経済成長がマイナス（後退）で
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）の5月データは40.5と異常に低く、マイナス成長を示唆する。一方、アトランタ連銀が算出する4-6月期のGDPNow（GDP予測）は3.8％とかなり高い。 GDPNowは前期にトランプ関税を見越した駆け込み輸入があったが、その反動で輸入が大きく落ち込みGDPを押し上げている。 いずれにしろ、今の米国の経済成長率はどうなっているのだろう？ こんな時も、いつも頼れるのは新規失業保険請求件数である。それが、何故優れて頼りになるかは、これまで何度も書いてきた。 いつものとおり、信頼できる今の米国の経済成長率の推計と、5月の非農業部門雇用者数の推計を示そう。
2025年5月30日、東京23区の5月の消費者物価指数置く方が発表になった。 多分、日銀の想定より高い。次回利上げの可能性が高まった。 2点注意すべきことがある。 ・2024年4月に東京都の高校授業料無償化があった。そのため、2024年4月～2025年3月の間、東京の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられた。 ・2025年4月には全国で高校授業料無償化があった。そのため、2025年4月～2026年3月の間、全国の消費者物価前年同月比はその分、押し下げられる。 今回発表になった東京23区の物価上昇率は総合で3.4％。2％目標をはるかに超えている。要因は、グラフの青（サービス）と黄
植田総裁が絶対変えないもの、今回も日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」で言っている。 ・「基調的な物価上昇率は、足もと、1.5%から 2.0%の間にある。」 ・「基調的な物価上昇率については完璧なデータは存在しない」。 ・日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」 ・政策金利引き上げについては「（日銀の）中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 以下、日本の政策金利、超長期金利、ドル円相場 を説明するグラフを示す。 ーー
日本の超長期債金利が急騰している。30年物国債の発行が始まった2000年以降で最高だ。15年物以上で同様だ。 5月20日に行われた20年物国債の入札で、応札倍率が低水準となり、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も、1987年以来38年ぶりに最大（1円14銭）を記録した。 背景は、①制御不能に落ちっている物価、②日本の高水準な債務比率、さらなる財政膨張懸念、③そもそも、そんな長期の債券の需要がないということ、④世界的な長期金利上昇、⑤日銀のテーパリング（国債買い入れ縮小）などだろう。 ②については、減税論議が活発化しており、その財源を国債発行でカバーしようと主張する向きもある
TOPIXのepsとS&P500のeps推移を並べてみる。 増加率に齟齬が起きないように、右目盛りは左目盛の1.5倍にしてある。 （あるいは、左目盛も右目盛りもトップはボトムの10倍） 意外にも、両者の差は殆どない。 ところが、PERで見ると、
2024年度の決算が確定したので、業績予想から今後の相場を予想する。
日本国債が安全資産と言われる背景の対外純資産世界一が後退 よく「日本は世界一の借金国だが、世界一の金持ち国だ」と揶揄される。もちろん、これは変だ。正確には、「日本政府の債務のGDP比は実質世界一だが、日本全体（政府＋民間）では世界一の債権国（対外純資産国）だ」ということである。 IMF統計によれば、2024年末の日本の政府債務残高はGDPの2.37倍で、この比率はスーザンに次いで世界で2番目に大きい。しかも2倍を越えているのは2か国だけである。あのギリシャでも1.51倍、米国は1.21倍、ドイツは0.64倍である。 それでも日本の国債が安全資産と言われる主な理由は二つある。一つは、日
ムーディーズは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表した。国債の格下げを意味する。 ムーディーズはアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。 理由は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったこと、歳出の増加に伴って財政赤字の拡大が見込まれること。 「アメリカ経済と財政の力強さは認識しているが、もはや財政指標の悪化を完全に相殺できるものではないと考えている」と。 ・10年以上にわたって連邦政府の支出が拡大し、減税
エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは
2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、
参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金
FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。 米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質
Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が
とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。
日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな
Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？
大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62
Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、
通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （
景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）
明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。
米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -
株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握
2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見
マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田 日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否
5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
