国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」 今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代 www.jcp.or.jp 「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ」の目的は、 (1)103万円以上の収入にならないように働いていた人を、それ以上の収入まで働く意欲を持たせ、働いて所得を増やすようにすることか、 (2)減税によって可処分所得を増やすことか？ 前者(1)なら、そもそも減税そのものが目的ではないのに、減税総額が大きくなりすぎることが問題だ。政府試算によると、基礎控除等の合計
海外投資家は基本に忠実だ。 2024年10月27日 日本株 選挙で、株価が上昇する場合（海外投資家が日本株を買ってくる場合）の一つとして「(2)財政拡張（財政は一時的に悪化するかもしれないが、景気浮揚効果）」を挙げた。 そして、立民では、それはないだろうとも書いた。 海外投資家の話として、彼らは、選挙結果から、直ちに国民民主との連立又は連携を考えたようだ。そして、彼らが直ちに見たのが、 【政策】国民民主党2024年重点政策を発表 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。 new-kokumin.jp ○所得税減税 ・基礎控除等を10
10月28日（月）、自公過半数割れ。円安、日本株高。 について、質問があったので、書いておこう。 この日の材料は、 (1)米金利の上昇が続いていたこと 背景は、 FRBの利下げが、予想よりも強い米国の経済データを受けて、より緩やかになる可能性が高いとの期待が高まっている。 トランプ前大統領が勝利するとの予想も、関税の引き上げや減税などのインフレ政策の中で、米国債利回りを支えた。政府支出の増加が予想される中で赤字が拡大するとの懸念も、利回りを押し上げた。 今週、JOLTの求人数、GDP速報値、PCE価格指数、PMIレポートなど、さらなるガイダンスとして、より多くの米国経済データに注目し
自公で過半数は微妙との報道。 明日の朝にははっきりするだろう。連立に加わる党もでてくるかもしれない。 それはともかく、株価が動くのは、あくまで企業業績次第。 では、企業業績が拡大するのは (1)金融緩和（支払金利の縮小、景気拡大誘発等） (2)財政拡張（財政は一時的に悪化するかもしれないが、景気浮揚効果） (3)技術革新（過去には携帯や、薄型テレビ、PC&Windows、インターネット、AIなど。新たな需要が高まり、経済が拡大する） (4)海外進出により、海外好景気を享受する。 (5)その他 で、政治、選挙結果は株価にどう影響するか？ 2013年の安倍政権誕生では金融緩和
日本株＝世界経済とUSD/JPYを反映 豪ドル/円＝AUD/USD(世界経済を反映) × USD/JPY なので、日本株は豪ドル/円と似たような動きになるだろう。 両者を見ると、日本株の調整もほぼ一巡したようだ。 但し、中国経済の状況を考えると、豪ドルはさらに下落の可能性も（要は世界経済軟化の可能性も）？ 22年の乖離はインフレを反映していると思う。 インフレは豪ドルに有利、株価に不利。
為替相場を見るときには、為替相場と金利差の関係を見ることが絶対に必要だ。勿論、金利差だけで為替相場が決まるわけではないが。 金利差との関係と言っても、 (1)2年金利差か、5年金利差か、10年金利差か、どれが適当かは、その時々によって異なる。 (2)両者（為替相場と金利差）の関係は安定しない。普遍的な関係はない。その時々によって変わる。従って、一度両者の関係を把握したからといって、それがいつまでも続くことはない。 このnoteでは、(1) (2) を検証していく。
米金利上昇 そもそも、逆イールドがひどすぎた。というか、急速にして大幅な利下げ期待が強すぎた。パウエル議長が雇用市場は悪化し始めたら、急速に悪化す傾向があるので、そうならないために利下げを急ぐようなことを言ったからだ。また、高金利を続けると金融危機リスク（商業用不動産市場が崩壊し、そこに貸し込んでいる中小銀行の破たんが相次ぐ）があると心配していたからだ。 しかし、雇用市場は崩れかけたが、意外にしっかりしているようだ（好調な雇用統計）。また、インフレ低下も続くかどか怪しくなってきた(9月のコア消費者物価が予想を上回る)。こうなると、政府債務問題や、拡張的な財政政策の見通しが頑固なインフ
日本の不動産価格 とにかくマンションの価格上昇が目覚ましい。 都内の物件は「もはや手が出せない」 物価高に追い付かない賃上げ、遠ざかるマイホーム（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅 news.yahoo.co.jp (1)建設産業・不動産業：不動産価格指数 （国土交通省） 年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表。 不動産価格においては、GD
中国株は下落 輸出が前年同月比2.4%増、輸入が0.3%増と、いずれも予想を大幅に下回るなど、期待外れの9月の貿易統計を嫌気した。 欧州株は下落 オランダの半導体メーカーASMLが決算報告で2025年の売上高予想が下回ったことを受けて15.6％下落。 また、原油価格の急落を受けて石油・ガス株も3．2％下落した。 米国株下落 バイデン政権が一部の国への高度なAIチップの販売制限について話し合ったとの報道で、エヌビディアは5%以上下落、ブロードコムは4%下落、アドバンスト・マイクロ・デバイセズは5.3%急落。 原油価格が急落する中、エクソンモービルとシェブロンなどのエネルギー株が下落。
中国の株価が注目されている。 9月下旬に当局が打ち出した景気刺激策は株高をもたらした。 今、さらに大胆な財政出動が期待されている。 但し、今のところ、 財政刺激策の具体的な数字は不明である。 経済の弱点となっている消費を刺激する新たなインセンティブもないようだ。 ちょっと、過去の日本を振り返って見る。 バブル崩壊後、日本株は下げに下げたが、それでも、財政刺激が発表されるとそれなりのリバウンドがあった。 しかし、これを何度か繰り返すうちに、日本の政府債務は膨らみ、今やどうなっているかは周知の事実だ。 中国は日本の跡を追いたくないだろう。 日本では、経済バブル崩壊後の1990年代
636 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年10月8日時点 円ロング縮小中
前回記事 2024年9月22日 615 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年9月17日時点 円ロングピークアウトか？ 2024年9月2日 599 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月27日時点 円高方向に定着 投機筋の円ドル先物ポジションはピークアウトしたようだ。 ここからしばらく円安がつづくかもしれない。 引き続き、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションに注目していく。 また、当然ながら、日米2年金利差にも注目していく。 では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見
需給を事前に把握できれば、株価予想は可能だが、それはない。 ここでは、重要な需給のポイントと、需給から見て今の株価水準は割安なのか、割高なのか、妥当なのか見てみる。 需給には事後的と事前的がある。 事後的とは、売買が成立した後に把握でき、誰がいくら買い・誰がいくら売ったかである。事後的需給では需給は一致する。需給を総計すればゼロになる。当たり前だ。買った人がいれば、必ず売った人がいるからだ。 事前的とは、いわゆる板だ。あるいは、注文がなくても、潜在的な売買意向も以前的需給に含まれる。 以下では、投資部門別の売買状況（事後的）を見ていく。 今年の週次需給は次の通り。 上図ではわか
消費者物価は鎮静化持続、新規失業保険申請件数は低位安定 のはずだった。 しかし、 コア消費者物価前月比上昇率は跳ねた。本当は点線に近いところに収まるはずだった。自動車保険や航空運賃などが悪さをした。 家賃、中古車、食品、エネルギーを除く消費者物価前年比上昇率は足踏み。 目標は2020年までの状況に低下することだが、遠のいた。 今のところは、反騰（インフレ再燃）とまではいかないが、利下げを急ぐのは躊躇せざるをえないか？ それだけなら、まだしも、新規失業保険申請件数が反騰（景気減速を示す）。8月くらいから22万人くらいで安定していたのに、急上昇した。(注) 安定していれば、実質GD
今のマクロ環境＊から日銀が利上げ方向であることは間違いない。問題は、時期（スピード）とどこまで利上げするか（ターミナルレート）だ。 ＊賃金、物価上昇率が堅調。米国経済が底堅い。 10月末の会合は、衆議院選（10月27日投開票）は終了しているとはいえ、スキップして、12月19日の会合で0.25％の利上げの可能性が高い。 では、 (1)今の、10年国債利回りの妥当値（理論値） (2)政策金利が0.25％引き上げられたときの、他の条件が変わらないとして、10年国債利回りの妥当値（理論値）
米国株上昇、S&P500は過去最高値を更新 明日発表の9月の消費者物価指数が前月比0.1％上昇、前年比2.3％上昇とインフレが完全に沈静化していることが確認されるだろうと、市場は楽しみにしており、発表前にフライング気味に株買いに走った。 ローガン米ダラス連銀総裁 「インフレと雇用は目標達成の射程圏内」 「金利正常化に向けて、より緩やかな道筋を支持」 「経済見通しには重大な不確実性が残る」 「労働市場は健全だが、下振れリスクが増大」 「インフレ抑制は広範囲に進展している」 「インフレが2％超で推移する重大なリスクを認識」 インフレは鎮静化しているが、市
FRBは今後のFFレートについて、どう考えているのだろう？ (1)インフレが悪化するリスクと雇用市場が悪化するリスクのバランスを勘案。 少し前までは、インフレ悪化リスク抑制のみに集中していたが、今は、インフレ鎮静化を確信している。雇用市場も底堅いが、リスクのバランスは、インフレ率上昇リスクより、失業率上昇リスクの方が高い。 (2)失業率は悪化し始めると早いと考えていて、労働市場は現状維持に留意している。なので、労働市場が悪化していなくても、そうならないように利下げに踏み切っている。 (3)利下げの最終ターゲットとしては中立金利が考えられるが、中立金利自体が不明瞭なので、実際的にはタ
中東の地政学的な緊張の高まりにより、原油価格上昇 （イランとイスラエル間の小競り合いが全面的な紛争に発展するリスク） （イスラエルがイランの原油産業を攻撃する懸念。イランは世界の原油生産量の約4%を占める。） →米インフレ懸念上昇 →米金利上昇（利下げ予想の低下） →投資家はリスクオフ（リスク選好度の低下） →株価下落 ＊為替はほぼフラット（やや円高、豪ドル安） 原油価格の上昇はインフレをもたらすが、中東での紛争となると世界経済悪化リスクから債券が買われることになる。債券為替市場の投資家は大きく動きにくい。 本来円安となるところだが？ また、Goldも動きがない。 「イスラエルのイラ
非農業部門雇用者前月比の予想（＋25万人）は久しぶりに当たった。 ドル円為替相場の予想（円安、150円もあり得る ）も当たった。 ただし、雇用者が増加したのは医療・社企扶助、政府部門、飲食サービスが主である。最も注目されるその他の部分は殆ど拡大していない。 家計調査で見ると、この1年間雇用は全く増えていない。 それでも、賃金上昇率は依然高く、物価の低下がまっすぐ行くかどうかは不透明。
石破茂首相｢追加利上げ環境にない」 日銀植田総裁と面会 石破茂首相は2日、植田和男総裁と面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。 植田氏は面会後、記者団に「日銀の見通し通りに経済・物価が動いていけば、金融緩和の度合いを調整していくことになる。」と明らかにした。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA028RC0S4A001C2000000/ ・景気が悪い時、金融緩和（利下げ）する。
627 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2024年9月24日時点 変化
米国債先物には、2年物、5年物、中長期物（残存6.5年～10年）、10年物（残存10年）、長期、超長期の6種類ある。 最も取引量が多いのは中長期物（ZN 10-Year T-Note 残存6.5年～10年）である。 参照 Most Active Futures - Barchart.com 前回は 366 CFTC米国債先物の投機筋のポジション 2023年12月12日時点 今、米国金利が低下していくのは完全なコンセンサスである。 ところが、投機筋のポジションは変なのである。 一体どういうことなのか？ 私もわからない、わからないが、以下、6種類全てのグラフを掲載す
非農業部門雇用者数はリバイズがひどい。こんなでたらめなデータを予想するのはやるせない。 それでも、コロナ前までは、それなりに予想は当たったのだけど。 今は全く当たらない。 当たらないし、予想しても詮無いことだと思うが、一応、新規失業保険申請件数から予想してみる。 その前に、9月の非農業部門雇用者前月比増減の市場の予想は次のように＋14万人くらいだろう。 で、次に新規失業保険申請件数から予想してみると、
米労働省が1日発表した8月の雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が32万9000件増の804万件だった。しかし、前月が低すぎた反動の面がある。 採用件数や、（より好待遇を求める）自発的離職者の状況などから、総じて雇用市場はやや弱含みと判断されるが、顕著ではない。 （離職率の低下は、新しい職を見つける自信が薄れていることを示唆する。） 労働市場の軟化を心配するFRBだが、今回の結果だけから判断すれば、次回FOMCの利下げ幅は0.25％ということになろう。
海外投資家の日本株先物買いのポジションは、裁定取引残に現れる。 その仕組みは、何度か書いてきたので、今回は省略する。 海外投資家の日本株先物買いのポジションは次の通り。黒線は先物買いのポジションを、赤線は先物売のポジションを反映している。 先物買いのポジションの縮小を図っているように見える。つまり、海外投資家の売り圧力が続くだろうということだ。 上のグラフの最近図は次。 必ずしも海外の投機筋が日本株相場を決めるわけではないが、日経平均で33000円程度までの下落が考えられる。 但し、長期的に見れば、日本株は短期筋が相場を形成することはなくなっている。 日本株の需給状況に
・ISM製造業PMIは予想をわずかに下回った。金融政策と選挙の不確実性を反映している面がある。 ・求人数は予想外に増加、労働市場が引き続き底堅いことを示した。・2024年8月の米国の建設支出は前月比▲0.1％。やや弱い。 ・イランがイスラエルに弾道ミサイルによる攻撃を近く仕掛ける準備をしており、米国はその兆候を得たとホワイトハウス高官（匿名を要請）が明らかにした。米国はこの攻撃に対するイスラエルの防衛準備を積極的に支援している。イランがイスラエルに直接的な軍事攻撃を行えば、イランにとって深刻な結果を招くことになると、高官は述べた。 イランによる攻撃の可能性が報じられた後、原油価格は急
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日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
一杯発表があった。 概して米国経済が軟化していることを示しているが、特に驚きはISMサービス業（非製造業）景況指数。これで長期金利は大きく低下。 5月の製造業新規受注は前月比で▲0.5％減と前月の＋0.4％から予想外に減少に転じた。企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は0．6％減と前回発表から変わらず。 6月11日と12日に開催されたFOMC議事録 経済が成長鈍化に向かっており、5月の消費者物価指数の低調さでインフレ率は低下している。 それでも、インフレ抑制の進展が昨年12月の予想よりも遅いとし、インフレ率が2%の目標に向かって持続的に進ん
なお、6月S&P Global US Manufacturing PMI（製造業購買担当者景気指数）は51.6 ISMとGDPの関係は、
地域別の日本株投資状況は、東証と財務省（日銀）が発表している。 東証は地域別だが、財務省は国別である。 集計の方法が違うので、両者は一致しないが、傾向は同様だ。 全体で、12カ月買越額を比較してみると、 今回は、それを地域別、国別にみてみる。そして、海外投資家の今後の動向を考えてみる。
最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年5月13日 486 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年5月7日時点 2024年4月29日 ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション
米大統領選のBetting Exchangeから いくつかあるが、どてでもいいだろう。 賭け屋のサイトそのものは日本からは見えなくなっているところが多い。 例えば、メディアでもよく取り上げられるpredict.orgのサイトでは、 https://www.predictit.org/markets/detail/7456/Who-will-win-the-2024-US-presidential-election で、とりあえずは次のサイトがいいのでは？ 2024 U.S. President 青がバイデン、赤がトランプ。昨日のdebateでバイデン急落。 ある大御所は、次を見
リスクはいっぱいある。 そのなかで、金融市場に混乱をもたらす現実的な二つの大きなリスクが台頭してきている。 金融市場の混乱とは不透明感である。先行きの経済動向が見えなくなる。 こういう時は、株価は下げる。金利は安全性を求めることから下げるかもしれないし、スティープ化（短期は下げるが、長期は上がる）するかもしれない？ 為替は相対なので、どうなるかはわからない。
implicitな日本政策金利（無担保コールO/N物レート）とは、日本の10年金利などから計算される日本政策金利のことである。 日本の10年金利などを要素とする日本政策金利の推計値と言ってもよい。 これが急速に上昇している。市場は日銀の利上げを織り込みに行っているということだ。 市場は早ければ7月31日、あるいは9月20日の利上げを考えつつある。 主要各国の金融政策スケジュール (2024年) 植田総裁は、秋口から第2の力（賃上げ）による物価上昇が見られ始めると言っていたので、それを確認してからといことであれば、10月31日の利上げということになろうが、その前に見切り発車するかもし
