FX必須情報 為替相場と金利差 2022/06/24

為替相場を見ている人には必須の基本情報。相場は需給で決まるが、為替相場の需給を動かす大きな要素は金利差。為替相場と金利差の関係はFXにとって最も重要で基本である。常にその状況を把握する必要がある。その関係は恒久的なものではない。しばしば形を変える。定

日銀が消費者物価上昇を放置する背景

・5月 消費者物価指数 前年同月を2.1％上回る 2％超は2か月連続 NHK 原油価格・消費者物価2.1%上昇 5月、エネルギー・食料品高騰: 日本経済新聞・他の主要先進国に比べると物価上昇はまだ鈍い。・今の物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった、経済の好循環を伴っ

米 悲惨な景気後退確定？

6月16日、米国で注目される経済指標が発表された。6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数だ。どういうわけか、（たぶん）日経は報道しなかった。FOMCの翌日で忙しかったのだろう。6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は▲3.3となった。支払い価格指数は64.5と

こんなことって有りか？ イオン激おこ

2022年06月16日 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件によると、イオンとコンサルティング契約を締結していたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC社）が7&iに、イオンの秘密情報を提供し、さらに、その情報の一部が週刊

スイス中銀の予想外の利上げ

スイス中銀は6月16日、予想外の利上げを行った。・Swiss National Bank (SNB) - Current interest rates and exchange rates・中央銀行 政策金利 - Investing.comからSNBを選択政策金利を0.5％上げｰ0.25％とした。インフレが抑制不能になることを懸念し、2007年9月以来15

後で読む FOMC 記事

Federal Open Market CommitteeCountdown to FOMC: CME FedWatch Tool更新のタイミングに注意パウエル議長、景気後退招く可能性を実質的に認める－インフレ抑制で - Bloomberg◎FRB議長「予期せぬインフレ」機敏に対応 会見要旨: 日本経済新聞米FRB利上げ：識者

米国5月小売売上高伸び鈍化

6月15日、米国では、・小売売上高、5月は前月比0.3%減少-予想も下回る・NY連銀製造業景況指数、6月はマイナス1.2-予想はプラス2.3・米NAHB住宅市場指数、6月は67に低下-市場予想に一致が発表されている。いずれも重要な指標だが、数時間後にはFOMCの発表がある。市場は

米国 株価は米国成長率がマイナスになることを示唆

株価は経済変動に対する先行性があると言われる。見てみよう。米国では、株価の前年同期比上昇率は、実質GDP前年同期比成長率に半年先行する傾向がある。下図で見るように実質GDP前年同期比成長率はマイナスになることが示唆されている。ところで、これが投資家に使い

米国 物価上昇に沈静化の様子無し

新型コロナ: 米消費者物価、5月8.6%上昇 約40年ぶり水準更新: 日本経済新聞米労働省が2022年6月10日に発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた

米国 今は物価バブル

バブルとは、バリュエーション(妥当価格)またはnormからの乖離が(上方に)著しく大きくなった状態のことである。(1)2000年の株価バブル2000年に株価は、トレンドラインから明らかに大きく上方乖離している。ドットコムバブル、インターネットバブル、ITバブルなどと呼ば

続 奇妙なことが日本経済に起きている。

(1)値上げラッシュ update赤線が、4月にゼロに戻っているのは、携帯料金の値下げ効果がなくなったからだ。家計消費を基礎的支出と選択的支出に分けて、それぞれの物価上昇率を見ると、選択的支出の価格は上昇していないのに、基礎的支出の価格は大きく上昇している。

実は、奇妙なことが日本経済に起きている。

政府は5月31日に「新しい資本主義」実行計画案と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」原案を公表した。当初の分配重視はどこかに消え、成長戦略になった。市場の見方・変容した背景には日本経済の現実があるのではないか。経済の効率性を高め、生産性の向上を