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1件〜30件
IT（情報技術）で 法務の効率化を支援する リーガルテック企業が 連携に動いている。 契約関連で連携である。 人工知能（AI）を 使った契約書の作成や審査、 電子署名、契約締結前後の案件管理 といったサービスをまとめて提供することで、 デジタルトランスフォーメーション（DX） にもつなげるのだ。 在宅勤務の普及を追い風に 弁護士事務所に限らず、 司法書士事務所、土地家屋調査書事務所にも どんどん波及すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2021年9月15日、 原子力規制委員会は定例会合で、 中国電力島根原子力発電所２号機 （松江市、出力８２万キロ・ワット）について、 再稼働の前提となる安全審査に合格したことを示す 審査書を決定した。 規制委は６月に審査書案を了承し、 意見公募手続きを進めていた。 福島第一原発事故後に施行された 新規制基準の審査に合格したのは １０原発１７基目である。 審査は地震想定の検討に時間を要し、７年半を超えた。 島根２号機は、 ２０２０年２月の東北電力女川２号機以来、 約１年半ぶりの合格となった。 １４～１７年には毎年２～６基合格していたが、 １８年以降は年０～１基にとどまる。 次に合格する原発が出る…
SBIホールディングスから TOB（株式公開買い付け）を受けている 新生銀行が 買収防衛策の導入を検討している。 SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、 2021年11月に開く株主総会の決議で発動する。 SBI側の提案が企業価値の向上につながるか 株主が判断する時間を確保するため、 SBIに10月25日の TOB期限を延ばすよう促す狙いがある。 新生銀行の株価も乱高下するかもしれない 注視したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2021年9月14日の 東京株式市場では、 日経平均株価が前日の終値から 一時350円近く値上がりして 3万0700円台をつけ、 終値ベースで 1990年8月以来約31年ぶりの高値をつけた。 自民党の新政権の政策期待や 新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に加え、 前日に欧米株が上昇したことも 株価を押し上げている。 終値は222円高で 30670円であった。 (朝日新聞 参照) 日本株爆騰! ’80年代バブルを超える大相場が来る 作者:大木 昌光 講談社 Amazon
水害の危険が高い場所での住宅などの 建築を規制する 特定都市河川浸水被害対策法など9つの改正法が 2021年4月に成立したことを受け、 国土交通省は浸水被害の危険が高い地域を指定し、 住民に安全な場所への集団移転を促す。 自治体の土地造成や住民による 住宅ローン返済などの費用の一部を 補助する方針である。 災害に遭っても被害を減らすための ソフト対策を強化するのである。 宅建業者の重要事項説明にも ハザードマップで水害の危険性を 説明することが追加されている。 水害に対しては社会が一丸となって 立ち向かわないといけない。 （日本経済新聞 参照）
フォートナイトの開発元である エピックゲームズが アップルを訴えていた訴訟の一審判決は 勝負がつかなかった。 米連邦地裁は アップルのアプリ配信事業が独占にあたるとするエピック側の主張を退けた一方、 課金ルールについては反競争的だとして見直しを命じた。 エピック側は アップルのアップストアは 約10億人のユーザーを抱えながら、 iPhoneなどのアップル製品内に 閉じていて競争相手がいないと主張。 アップルは 他社製スマートフォンやゲーム専用機などを 含むより広い市場の範囲で 競争が行われていると反論していた。 判事はどちらの主張にも同意せず、 関連市場の範囲を デジタルモバイルゲーム取引と定…
2021年9月10日 日本郵政グループの 連結子会社である日本郵便と SGホールディングス（HD）傘下の 佐川急便は、 小型荷物の宅配や国際荷物の輸送などでの協業で 基本合意した。 ネット通販をめぐる競争に対応するため、 物流業界ではきめ細かい配送網の整備が課題である。 人手不足が続き投資コストもかさむの 対抗策である。 日本郵政の株式を 2000株程保有しているので 子会社の日本郵便の 協業のニュースは喜ばしい。 （日本経済新聞 参照）
2023年に 三菱重工業は、 小型の二酸化炭素（CO2）回収プラントを 実用化する。 火力発電所などに使う大型装置が 一般的だったが、 ごみ処理場など小規模施設でも CO2を回収できるようになる。 将来は1トンあたりの回収コストを 現在の半分程度に下げる。 幅広い業種での脱炭素に向けた 取り組みを後押しする。 三菱重工業の株価は 超安値圏にあると思われる。 配当金を貰いながら 株価が騰がるのを気長に待ちたいと 思う。 （日本経済新聞 参照）
キヤノンが 医療機器事業の拡大に向けて カナダの半導体メーカーを買収する。 金額は300億円強である。 高精細でカラー表示ができる コンピューター断層撮影装置（CT）を 2025年にも実用化する。 日立製作所は 2021～23年度に、 医療・健康分野で計3000億円を投資する。 世界シェア首位の血液などの分析装置で 精度の高いデータを収集し、 人工知能（AI）で分析し、 微量の遺伝子からがんの予兆を見つけ出す サービスなどを実用化する。 日本企業には、 IT（情報技術）を軸とした事業構造改革が 最終盤にあると位置づけており、 技術革新に向けて先端半導体を取り込む 動きが広がると思われる。 （日…
米アマゾン・ドット・コムは 三菱商事と組み、 450カ所以上の 太陽光発電所網を国内でつくる。 三菱商事が開発を主導し、 大量の電力を必要とする データセンターなどに 10年間にわたり供給する。 再生可能エネルギーの調達で 事業者との直接契約は日本で珍しく、 アマゾンは 電力会社を通さず長期で安定調達できる。 巨大IT企業の取り組みが 再生エネ普及を後押しする。 原発再稼働問題が 長引く日本では 電力の安定供給が欠かせない。 電力会社の株主としては 気長に株価が騰がるのを待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
生命保険の大手7社が 企業などを顧客とする 団体年金の管理業務を統合する。 複数ある管理会社を一社に集約し、 ウェブ手続きの推進など デジタル化を進める。 生命保険業界は長引く低金利による 運用環境の悪化に加え、 新型コロナウイルス禍で営業職員による 販売の伸び悩みに直面している。 総加入者数280万人超を 一元管理することでコスト削減につなげる。 2021年9月1日に デジタル庁が発足した。 今後、上場企業にデジタル化が進められ コスト削減が加速すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
三菱重工業は 2024年3月期に 株主資本配当率（DOE）を 4%程度と、 今期予想の約2%から引き上げる。 株主資本配当率は 自己資本に対する株主還元の大きさを示す。 利益に左右される配当性向と違い、 業績が悪化しても減配できないことが多い。 投資家に安定配当を訴えて長期保有を促す狙いで、 経営目標の一つとして採用する。 現在、三菱重工業の株式を3030円で 200株保有しているが 資金に余裕ができれば買い増したいと 思う。 （日本経済新聞 参照）
ＪＰモルガン証券のレーティングの ３段階は オーバーウエート・ニュートラル・アンダーウエート である。神戸製鋼所は オーバーウエートで９００円。日本郵政も オーバーウエートで１１００円と 判定された。 日本郵政を900円台で 2000株保有しているので 期待したい。 神戸製鋼所は一度、 利確したが再び購入するつもりでる。 （株式新聞ニュース 参照） 12万人が学んだ 投資1年目の教科書 作者:高橋慶行 かんき出版 Amazon
企業で働く弁護士が 年々増えている。 日本組織内弁護士協会によると 2021年6月時点で 企業や団体に所属して働く弁護士は2820人と、 10年前の2011年と比較して5倍に増えた。 個人情報の取り扱いやM&Aの対応など 法律知識が重要な場面が増え、 経営陣に加わる例も出てきた。 これからの経営者には 経営能力だけではなく コンプライアンスがより重要視されるだろう。 でないと、 投資マネーを呼び込むことは できない。 経営能力の高い法律家の需要は 増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）
新型コロナウイルス禍が長引く中、 ANAホールディングス（HD）が 必死のコスト削減を続けている。 人件費や機材費などを抑え、 四半期ベースで営業黒字を確保できる 損益分岐点売上高は コロナ前と比べ 1700億円ほど引き下げたもようだ。 3～4割減の大幅な引き下げだ。 ただ、 旅客需要は低迷が続いており、 目標に掲げる2022年3月期の 黒字転換への視界は開けていない。 新型コロナウイルスが長引いているため 上場企業も苦心しているようだ （日本経済新聞 電子版）
2021年8月31日 三井Ｅ＆Ｓホールディングスグループの 三井Ｅ＆Ｓマシナリーは、 少子高齢化に伴う労働者不足の問題を解消するため、 コンテナターミナルにおける労働者の 作業環境改善・安全性向上・生産性向上を 目的とした遠隔操作タイヤ式門型クレーンを 開発した。 静岡県静岡市の鈴与から受注している 遠隔操作トランステーナについて、 工場内調整運転を開始したと発表した。今回の工場内調整運転後、 清水港新興津ＣＴへ輸送、 現地での総合試験運転を経て 2022年９月から商用運用を 開始する予定としている。 三井Ｅ＆Ｓホールディングスグループ の株価は1500円以上でもおかしくない と考えているので…
千代田化工建設の 2022年3月期の 連結最終損益は 140億円の赤字（前期は79億円の黒字） となる見通しである。 液化天然ガス（LNG）の生産設備建設に 関する費用負担を巡り顧客と係争中だが、 和解交渉が進展した。 過去に利益として計上していた金額が 回収不能になったとして特別損失が出て しまうのである。 経営再建中なので 早々に黒字になるのは難しいだろう。 また、 株価が下落したら購入する つもりである。 （日本経済新聞 参照）
ゆうちょ銀行が 2021年8月３０日引け後、 自己株の消却を行うと発表した。消却する株数は、 消却前発行済み株式数の１６．６７％で ７億５０４５万４９８０株である。 2021年９月１５日に消却を予定している。 2022年４月の 東京証券取引所による市場再編で 最上位に位置付けられるプライム市場への 上場維持に向け、 流通株式比率を向上させるのが狙いである。自己株式消却は 市場で投資家から材料視され 徐々に騰がると 思われる。 ［ 株式新聞ニュース 参照 ］
週明けの東京株式市場は上昇して 始まった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の パウエル議長が 8月27日の講演で、 コロナ禍での景気刺激措置を 巻き戻す考えを示唆したことから、 先週末に米国株が最高値を更新し米国債相場は 上昇したため、勢いを引き継いだのだろう。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が 27日に最高値を更新した流れを受け、 日本とオーストラリア、香港の株価指数先物は 上昇した。 パウエル議長は カンザスシティー連銀が オンライン形式で主催した ジャクソンホール会合での講演で、 年内に債券購入のテーパリング（段階的縮小）を 開始し得ると述べたが、利上げは急がず、 新型コロナウイルスのデルタ変異…
キオクシアホールディングスと 米ウエスタンデジタル（WD）の 統合交渉が続いている。 半導体はデータ社会の要諦で、 日米が半導体産業の再興を急いでいる。 安全保障面からも各国が振興策を打ち出す 努力をしている。 供給網を共同歩調で整備し、 巨額の補助金で台頭する中国を 牽制したいとの思いは日米政府とも共通して いるだろう。 今後も、 半導体産業に参入する 企業は増えるであろう。 （日本経済新聞 参照）
三井Ｅ＆Ｓホールディングスグループの 三井Ｅ＆Ｓマシナリーは、 廃炉等の原子力分野向け 遠隔システムのソリューションサービスを 目的としたデモルーム内に 狭隘部へのアクセスにも適した、 器用な高耐放射線性ロボット ＴＥＬＢＯＴを新たに設置したと発表した。ＴＥＬＢＯＴは、 集積線量１ＭＧｙ（機器が耐えられる放射線の総量）の 高い耐放射線性を保有し、 原子炉内など放射線量の高いエリアでの長時間の作業が可能である。 駆動部は後方のドライブユニットに集約し、 アーム部はトルクチューブとギヤのみで構成することにより、 アーム内部にモータ、センサ、配線がなく、 除染性に優れた滑らかでスリムな外形を実現、 …
2021年8月26日の 米株式市場で ダウ工業株30種平均は 5営業日ぶりに反落し、 前日比192ドル38セント安 の3万5213ドル12セントで終えた。 アフガニスタン情勢を 巡る地政学リスクの高まりも 投資家心理の悪化につながった。 アフガニスタンの首都カブールの 国際空港の周辺で少なくとも2回の爆発があり、 米兵を含めて60人超が死亡したと伝わった。 バイデン政権は自爆攻撃の可能性があるとみており、 投資家心理の重荷となった。 27日の東京株式市場でも 101円安 で取引を終えた。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は 地熱発電所を増やすため、 国立公園内などに適地を見つける調査を 本格化する。 環境省と連携し、 北海道や九州など30カ所を現地調査する。 国の調査はこれまで公園外を中心に 5カ所だけだった。 太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、 温暖化ガスの排出削減と 電力供給の安定に役立つと期待される。 各電力会社の株価はここ6カ月で 急降下した。 安い時に購入して 騰がるのを待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2021年8月24日、 塩野義製薬の手代木功社長は、 開発中の新型コロナウイルス治療薬について、 2022年3月末までに国内外で 1000万人分の 生産体制を整える方針を明らかにした。 同社の新薬候補は 軽症者などを対象とした飲み薬タイプで、 実用化できれば在宅で 療養する患者が使いやすくなる。 国内向けに加えて 海外供給にも取り組み、 海外製薬会社が先行する治療薬で 安定供給を目指す。 以前、UMNファーマの 株式を超安値で保有していて 塩野義製薬にTOBでそこそこの値段で 購入してもらい利益を得た。 新型コロナウイルス治療薬に 期待したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2021年8月23日、 伊藤忠商事は、 都市ごみから水素や再生燃料を製造する 米スタートアップに出資したと発表した。 ラヴェンSR（ワイオミング州）は 製造時の二酸化炭素（CO2）の排出を最低限に抑えつつ、 廃棄されるごみから水素などを取り出す技術をもつ。 米国で商用規模のプラントを建設し、 2022年後半にも稼働させる。 伊藤忠は米国を中心に供給網づくりや販売を支援する。 再生燃料は 廃棄された食用油などを使うことが多く、 原料である油の争奪戦が激化している。 伊藤忠はラヴェン社への出資を通じて原料調達の多様化を狙う。 国土が広い米国では多くのごみが埋め立て処理されるため、 ごみを確保しやす…
世界で最も厳しい個人情報保護ルール として注目された欧州の 一般データ保護規則（GDPR）が 2018年に施行してから3年が過ぎた。 制裁金の総額は 370億円以上である。 そこで 個人情報の漏洩問題に関し、 日本と欧米で企業への罰則の格差が 目立っている問題が浮上した。 欧米当局は セキュリティー対策が手薄な企業に 巨額の制裁金など厳しい姿勢で臨む。 一方、 日本では 企業の責任が問われる例が少ない。 データ漏洩の被害者の不満が募るうえ、 日本企業の対策の甘さを招き、 結果的に国際的な競争力も低下させかねない と思われる。 これでは 日経平均はなかなか 騰がらないだろう。 （日本経済新聞 参…
ネットの閲覧履歴を記録する クッキーが サイバー攻撃に悪用され始めた。 社員になりすまして企業のシステムに不正アクセスし、 機密データを抜き出した事例も確認された。 盗み取られたクッキー情報90万件超を売る 闇サイトも存在し、 今後も被害が広がる恐れがある。 企業などは、 ログイン時に複数の端末や生体認証を使う 2要素認証 の導入など対策を急ぐ必要がある と思われる。 サイバー攻撃は企業に大損失を 与える危険も孕んでいる。 常に対策を考えていかなければ ならないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2021年8月20日 東京電力ホールディングスと中部電力が 折半出資するJERAは、 インドネシアのジャワ島で石炭火力発電を 手掛ける事業会社の株式を売却した。 19日に所有する約14%分の株式を インドネシアのエネルギー企業に 売却する手続きを完了した。 脱炭素の流れが強まるなか、 資産売却でポートフォリオを入れ替える のだ。 JERAは 事業を担うパイトン・エナジーの株式を インドネシアで原油・天然ガスの開発や 電力事業を手掛けるメドコ社に売却した。 売却額は非公表である。 JERAは2016年に インドネシアを含む海外発電事業を継承した。 JERAはインドネシアではチレボン市でも 別の石…
三菱重工と川崎重工業、IHIの フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF） がそろって黒字になる。 三菱重工業など 重工3社の2022年3月期の フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）の合計は 2期ぶりに黒字になる見通しだ。 自動車部品などの販売回復に加え、 資産売却や在庫圧縮などで資金効率が改善する。 ただ、 航空機関連事業の低迷などで 新型コロナウイルス禍前の水準には届かない。 稼ぐ力の回復に向けて 一段の合理化が欠かせない状況である。 三菱重工業の株式 を3032円で200株保有した。 直近で3600円くらいまでには改善すると 考えている。 まだ株価が下がるようなら難平買いするつ…
2021年8月18日、 日本原子力発電による 敦賀原子力発電所2号機の 2020年に発覚した地質データ書き換え問題で、 原子力規制委員会は、 再稼働に向けた安全審査の一時中断を決めた。 東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発の テロ対策不備など 原発を巡る不祥事が相次いでいる。 再生可能エネルギーと 原子力の活用で脱炭素社会を 目指す日本のエネルギー政策にも 影響を与える決定である。 政策の転換期にでは 耐えることも投資家としては 大切である。 電力会社の政策転換を じっと待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 世界の電力ビッグバン―21世紀の電力産業を展望する 作者:矢島 正之 東洋経済新報…
電子決済サービスを通じて 銀行に預けられたお金が不正に引き出されていた問題について、 全国銀行協会は2020 年9月17日、銀行口座が被害に遭った顧客らに陳謝した。 再発を防ぐため、決済サービスと銀行口座をひもづける際の本人認証について、 ガイドラインをつくる方針を打ち出した。 一連の問題では、決済サービス側の本人確認が不十分だったそうだ。 銀行側にも、生年月日や暗証番号など4項目の確認だけで銀行口座への連携を認めていたところがあったという。 決済サービス側とも協力し、本人確認のあり方を見直す。 1回しか使わないワンタイムパスワードなどを含めた2段階の認証手段を取っている大半の銀行では被害は確…
2020年9月16日、 米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、 長期の低金利政策を確約する「フォワード・ガイダンス」を導入し、 少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。 物価上昇率は「当面は2%超を目指す」とし、2%に到達するまで利上げを見送る とも宣言した。 新型コロナウイルス禍からの景気回復を急ぐためである。 フォワード・ガイダンスとは、 金融政策の方針を数値で示して長期の低金利政策を市場に確約する手法である。 2015年末にゼロ金利を解除した際の物価上昇率はわずか0.4%で、FRBは2%に到達する前に予防的に利上げするケースが多かった。 …
損害保険ジャパンは、日本の大手損保で初めて「脱石炭」の姿勢を明確に示す。 環境や人権に悪影響のある事業への関与を回避するため、 保険の引き受け基準にESG（環境・社会・企業統治）のリスクを採用するのである。 2020年12月からは石炭火力発電の新設工事の保険引き受けを原則停止する方針を固めた。 国連傘下の国連環境計画（UNEP）と世界各国の金融機関でつくるUNEP金融 イニシアチブは2020年6月に損保業界向けにESGリスクへの対処法を示した。 損保ジャパンは世界の投資家や国際世論の変化を見据え、 「グローバルスタンダード」に適法した手法を採用する。 ESGリスクを盛り込んだ「建設工事保険」に…
新型コロナウイルスの影響でネット通販需要は大きく伸びている。 そんな中、Amazon.comは2020年9月4日に、 北米の物流施設などで10万人も追加採用すると発表した。 同社の世界の従業員数の1割強に相当する人員を確保し、年末商戦に向けて配送能力を一段と強化する計画である。 年末商戦では生活必需品に加え嗜好品などのニーズが増えると見込まれていため、一部で課題となっていた配送遅延などを解消する目的がある。 アマゾンはサービス品質の改善のため、2020年9月中に北米で大小合わせて100の物流施設が稼働する予定だという。2020年に入って3回目となる大規模採用では、主にこうした拠点で梱包や発送業…
日本で国際会計基準（IFRS）を採用する上場企業が増えている。 トヨタ自動車（7203）が2021年3月期から国際会計基準（IFRS）へと移行する等、 三井化学やキッコーマンも新たにIFRSを採用する。 グローバルにビジネスを展開する企業は、会計基準の「国際化」が進んでいる のである。 東京証券取引所の発表によると、東証に上場する企業で国際会計基準（IFRS）を適用する企業は2020年6月末時点で234社となり、昨年より9社増えた。 全体として、時価総額ベースでは東証の42%（前年比6ポイント上昇）がIFRSを適用することになる。 減損処理のルールは会計基準により変わる。国際会計基準（IFRS…
コロナ禍でネット通販の利用は急増している。 今後も増加すると予想される中、アマゾンジャパン（東京・目黒）は 2020年10月までに東京都、埼玉県の4カ所で物流施設を開く予定である。 「フルフィルメントセンター（FC）」と呼ぶ主要な物流施設を一気に21カ所に拡充するのである。 規模が非公表の施設を除いて推計すると、延べ床面積は計125万平方メートルと、 三菱倉庫など倉庫大手をも上回る。 物流能力で楽天やヤフーなどの競合他社を大きく引き離しつつある。 アマゾンとしては珍しくオンラインイベントでジャスパー・チャン社長は、 「日本では2019年だけで6千億円超を投資した」と、 物流やデータセンターなど…
2020年9月11日、 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、開発中の次期主力ロケット「H3」初号機 の打ち上げを当初計画の2020年度から2021年度に延期すると発表した。 三菱重工業などが開発を進めているエンジン試験を5月に実施した後、 タービンの一部などに不具合が見つかり、再設計などの対策が必要だと 判断したのである。 JAXAによると、LE-9エンジンの燃焼試験後の点検で、燃料を燃焼室に送り込むターボポンプのタービンの翼にひびが生じていることや、燃焼室の壁に細長い穴が開いていることが見つかった。 タービンのひびは振動が増幅する共振が原因と考えられ、設計を変更しないといけない。燃焼室の穴は…
三菱重工業 (7011)の株式を難平買いした。 平均取得単価が3,316円にまで下がり、 200株保有している。 4000円以上で取得していたのでかなり下がったことになる。 三菱重工は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の開発全体 を統括し、共同開発に参加する海外企業との調整をする予定である。 日本主導で開発し、2035年に配備をめざす予定である。 その中心企業になることが計画されている。 三菱重工業の株価は新型コロナウイルスが落ち着けば再び上昇すると 予想している。 長期で株式を保有することは大切だが、 ポートフォリオの整理は随時行うことも大切であると 考えている。 NIKE ナ…
日本製鉄 (5401)の株式を200株売却して株式譲渡益を得た。 目的は三菱重工業 (7011)の株式を購入するための資金を捻出するため である。 利益は4445円であったが、日本製鉄株式はまだ300株保有しているので あまり問題はない。 鉄鋼業界においては、まだ 神戸製鋼所 (5406)が1000株、 ジェイエフイーホールディングス (5411)が500株、 三菱製鋼 (5632)が400株、 それそれ保有しているので少し整理が必要とも考えた。 特に日本では総裁選があり、アメリカでは11月に大統領選が控えている。ポートフォリオは時々整理するのが望ましい。 将来が見通せないときは、何が正解かは…
株式併合とは、 数株を１株などに統合し、発行済株式数を減少させることをいう。 これは、一定の割合（併合比率）に従って、各株主の保有する株式数を一律に 減少させるもので、通常、大量に発行された個々の株式の管理コストを低減させたり、株式交換や株式移転などの準備作業として行われることが多い。 また、株式併合が行われると、併合比率に従って発行済株式数は減少し、株価は引き上げられるため、理論上の株式価値は変化しない。 例えば、２株を１株に併合すると（併合比率２対１）、発行済株式数は半分になると共に、理論価格は２倍になる。 2020年5月15日、 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年9月30…
川崎重工業と血液検査機器大手のシスメックスが 折半出資するメディカロイド（神戸市）は、９月内にも国産初の手術支援ロボット 「ヒノトリ サージカルロボットシステム」を発売する予定である。 ヒノトリ サージカルロボットシステムは、ロボットアームに手術器具を取り付け、 医師の操作で人間には難しいきめ細かい動きが可能になる。 病変を切除する際は余分な傷や出血を減らし、患者の負担を抑えられる。医師の経験や技量の差によるばらつきもカバーする優れものである。 外科医療の人材不足が叫ばれる日本で、ヒノトリは強力な手助けとなるだろう。 手術支援ロボットは過去20年、米インテュイティブサージカルの 「ダビンチ」が…
日本政策投資銀行（政投銀）は、 大企業向けなどの緊急対応融資を担う政府系の投資銀行である。 当該銀行が、再建をめざす日産自動車への融資に巨額の政府保証 をつけていたという。 日産向けの政投銀の融資は5月に決まった1800億円のうち、 1300億円について、「仮に返済が滞れば8割を国が実質補てんする」 という政府保証をつけた契約内容であった。 大企業への融資に対する政府保証はリーマンショック後の2009年には、 経営再建中の日本航空でも使用され、政投銀は約670億円を政府保証付きで貸付けたが翌年に日航が経営破綻して約470億円の国民負担が生じた例もある。 今回の日産への保証額は日航を大きく上回り…
改正民法第621条には、 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。 ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 と現状回復義務が明記された。 店舗閉鎖での退去時に、 この原状回復費用を過剰請求されるケースが多発している。 民法の改正前にも原状回復義務を巡っては様々なトラブルがあったが、 改正後も変わらないようだ。 オーナーが施工業者を指定するのが慣例で競争…
三菱ケミカルホールディングスの子会社である、 生命科学インスティテュート（東京・千代田）は、 「Muse細胞」（ミューズ細胞）と呼ばれる幹細胞から作成した細胞製品について、 早ければ2020年度中に承認申請をする。 2020年8月までに脳梗塞や皮膚の病気向けの臨床試験（治験）を実施していたが、 実用化を2021年度中にも実現する計画である。 2020年7月29日に生命科学インスティテュートは、 「Muse細胞」（ミューズ細胞）と呼ぶ幹細胞を皮膚の病気の患者に投与した 臨床試験（治験）で、安全性や効果を確認できたと発表していた。 この臨床試験は、皮膚に水ぶくれができるなどする表皮水疱（すいほう）…
2020年8月31日付で、 ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）とパナソニックは、 中国の液晶パネル大手の天馬微電子を、特許侵害による損害賠償などを 求めて米国の地方裁判所に提訴を申し立てた。 米国の地方裁判所が訴えを受理したちいうことは、 天馬微電子側に一定の帰責事由があるのかもしれない。対象は、ＪＤＩとパナソニックが共同で保有する特許９件と ＪＤＩの６件の計１５件で、損害賠償や使用の停止などを訴えている。 米モトローラのスマートフォンや台湾のＡＳＵＳ（エイスース）のタブレット端末の 一部で使用される液晶パネルの画質に関連した技術などである。 JDIは米国でディスプレイ関連技術などの特許を共同出願…
著名投資家であるウォーレン・バフェットの総合商社への投資が 資本市場で話題になっている。 唐突で意外感のある決断はバフェット流のエッセンスが 詰まった銘柄選択であると思われる。 ウォーレン・バフェットが投資するのは、ビジネスモデルが堅実で市場から十分に評価されていない企業、つまり割安にみえる企業である。 この投資哲学は、バフェットの師匠であるベンジャミン・グレアムから 受けづかれている。 三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅という日本の5大商社は、今年になって新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）と様々な商品価格の暴落により大打撃を受けてきたことから、現在、割安に評価されている。…
２０２０年9月1日に米国防総省は、 中国の軍事力に関する2020年版年次報告書を発表した。中国は現在、少なくとも200発の核弾頭数を保有すると見積もったうえで、「今後10年で少なくとも2倍になる」と指摘。 海外の軍事拠点の拡大にも警戒感を示した。 米国防総省が中国の核弾頭数を明らかにするのは初めてである。 核戦力の向上に努めている現状を公表することで中国は、ロシア等が核軍縮交渉に加わることを拒んでいることに圧力をかける狙いがある。 年次報告書は、中国がいくつかの分野ですでに米国と同等もしくは上回っている力を誇っているとの見解を示した。 一例として海軍について、「中国人民解放軍は世界最大の海軍力…
私が最も尊敬する著名投資家ウォーレン・バフェット氏 が率いる米バークシャー・ハザウェイは日本時間の8月31日、 子会社を通じて 伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の5大商社の 各発行済み株式の5%超を取得し、関東財務局に大量保有報告書を提出し たことを明らかにした。 過去12カ月間にわたって購入したとしている。 バークシャー・ハザウェイが東京株式市場に上場する個別株を大量保有するのは 初めてとみられる。 同社の手元資金は1465億ドルと過去最高水準まで積み上がっており、 有効活用を求める株主の声は日増しに強まっていた。 日本株式のPER（株価収益率）などの投資指標で見ると、史上最高…
関西電力が 金品受領や報酬補塡（ほてん）問題をめぐり 旧取締役5人に損害賠償を求めて提訴している。 この訴訟において、旧取締役の一人が現取締役に対し直接電話で 関電側訴訟代理人の弁護士2人の解任を求めたとして、関電が問題視する書面を 大阪地裁に提出していた。 関電は「弁護士を降ろすよう圧力をかけてくることはきわめて異常で甚だ遺憾だ」 と批判。 一方、旧取締役側は解任要求は否定している。 朝日新聞によると、電話をかけたのは、関電の社長や会長を歴任し、今年3月に相談役を退任した森詳介（しょうすけ）氏（80）であるようだ。 電話の相手は、6月に関電の社外取締役、訴訟対応などを担う監査委員長に就いた友…
個人投資家にとって高配当株は魅力的な金融商品である。 株を保有しているだけで、投資金額の年数%分を配当として受け取ることが できるからだ。 特に2008年に起きたリーマン・ショックで世界的に金利が低下した。 配当利回りは長期金利よりも高い状態が続き、 「銀行に預金するなら株に配当をする方が得」と、 利回りの良い株式が選ばれる傾向があった。 そして、マイナス金利が続く中で起きた3月のコロナショック。 個人的にはコロナ禍で配当株式に投資をしておくことは意義があると 考えている。 いつ収束するのか分からない中で、業績予想を出せない企業が相次ぎ、 配当を未定とする企業が続出している。 3月期決算企業の…
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