2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 (日本経済新聞 参照)
2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 (日本経済新聞 参照)
2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月12日、 国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 (日本経済新聞 参照)
英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB(株式公開買い付け)を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション(GX)政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託(ETF)の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 (日本経済新聞 参照)
自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月7日、 EUは、 巨大IT企業を縛る新たな規制である デジタル市場法の全面適用を始める。 EUの法執行機関である欧州委員会が 米IT大手への監視の目を強めているのだ。 個人情報の保護を厳しく定めた 一般データ保護規則(GDPR)に続いて、 世界に影響を与える可能性が大きいと思われる。 巨大IT企業だけを狙った独占禁止法ともいえるので、 適用そのものに疑義を呈されてもしかたがない。 しかし、 デジタル市場の寡占はこれ以上放置できないとして 強力な規制をかけるのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月末時点で 上場企業の早期退職が2023年通年を 1割も上回ったようだ。 インフレで持続的な賃上げが求められる中、 企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。 対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、 日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が 本格化してきたと言えるだろう。 早期退職の募集拡大は 日本で雇用流動化の契機になることを期待したい。 そうすれば、 東京株式市場は今まで以上に活性化すると 思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月に初めて 政府が発行した10年物の GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債 を日銀が買主になっているようだ。 日本政府は 気候変動問題などに長期で対応するために発行したが、 またしても日銀頼みの経済政策であったようだ。 日経平均株価が史上最高値を更新しても 日銀が保有株の売り主に回らなければ 日本経済の復活とは言えないだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月2日、 定額減税を実施するための 所得税法と地方税法の改正案が 衆院本会議で可決された。 これで、 政府は6月から 物価高対策として1人あたり4万円、 所得税3万円、住民税1万円の減税を予定する。 日本政府はインフレ状態にあることを認めたのだろうか。 インフレが株高を呼び込んでいる面もあるが、 国民の生活は苦しい状態にあると 考えられる。 (日本経済新聞 参照)
2024年4月から 国土交通省は全国の公営住宅で 子どもの安全確保のための改修を進める。 空き家活用の支援制度を整備し、 地方自治体に改修費用の半分を補助すのだ。 2024年度からの10年間で 子育て世帯向けに30万戸を供給する計画である。 公営住宅は都道府県や市区町村が運営する のが原則である。 日本政府は ベーシックインカムの一環として 住宅補助を国民全般に行うものと思われる。 (日本経済新聞 参照)
厚生労働省は ジェネリック医薬品を製造する 190社程度の企業に製造方法などの 自主点検を求める。 点検の要請に法的拘束力はないが、 厚労省は公表を求めることで 多くの企業が対応するとみる。 都道府県に報告することも想定する。 都道府県は立ち入り検査を行うことができ、 品質管理の向上につな。 後発薬は品質不正を発端に 供給不安が長引いている。 国民に医薬品を安定的に届けてもらいたい。 (日本経済新聞 参照) 図解即戦力 病院業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 作者:三森 義夫 技術評論社 Amazon
2024年2月29日、 損害保険大手4社は、 保険料調整問題の業務改善計画を 金融庁に提出した。 報酬減額など役員に対する処分は合計で 100人を超える異例の規模になった。 損害保険・生命保険会社共に雇用を 抱えすぎている。 過酷なノルマを課して不当な営業を続けても 時代に合致しない。 45歳定年の昨今では 自主的に退職する者も増えるだろう。 (日本経済新聞 参照)
イオン傘下の ウエルシアホールディングス(HD)と ツルハHDが 経営統合するようだ。 イオンとツルハが資本業務提携してから ドラッグストア大連合に発展するのだ。 経営統合の完了は2027年の予定である。 売上高は2兆円超えと他社を圧倒し、 世界でも5位に浮上する。 イオン主導で経営統合が行われるので 独占禁止法も抵触しないと思われる。 (日本経済新聞 参照)
日経平均は 最高値を更新した後は 足踏みが続いている。 個別銘柄も上げ下げを繰り返している。 三井E&S株が急騰したので 利益確定をして約300万円を得ることができた。 まだ保有している企業は多いので 様子を見ておきたい。 (日本経済新聞 参照)
マイナス金利政策解除で 金利ある資本主義になれば、 杜撰な融資が不良債権化する危険性がある。 故に、金融庁は 銀行の融資規律を点検するようだ。 粉飾決算などコンプライアンス(法令順守)違反で 倒産する企業が増えているので当然だろう。 金融政策の転換を視野に 審査に緩みがないか立ち入り検査を行い 金融システムの安定確保を期待たい。 (日本経済新聞 参照)
日経平均株価が最高値を更新した。 原動力は企業収益改善効果である。 、 企業統治改善を含む改革が海外勢に評価されてきたが、 日銀の大規模金融緩和や円安基調が支えた 側面は小さくないと言える。 だが、 大規模金融緩和を継続することはできないだろう。 マイナス金利は解除し金利ある資本主義に戻す必要がある。 今後、 株高を継続させるためには 金融緩和に頼らず日銀が売り手に回るくらいに 日本経済を強化すべきである。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月24日、 米投資会社バークシャー・ハザウェイは 恒例の株主への手紙を公表した。 ウォーレン・バフェットはこの株主への手紙で 米国内外の株式相場の高騰は カジノ的だと警鐘を鳴らした。 魅力的なバリュー株が少なく 新規投資機会が乏しい程の株高に警戒しているようだ。 それを裏ずけるようにバークシャーの投資待機資金は 最高水準に積み上がっている。 日本も同じように株高である。 バリュー株と言えるような企業は少ない。 株高で含み益が増しているので嬉しいが 新たに投資する場合は念入りな吟味が必要である。 (日本経済新聞 参照)
半導体の工場は、 世界に分散しているため自然災害などで 供給網の途絶が起きやすい。 そこで、 経済産業省は TSMCの熊本第2工場の整備に 7300億円を補助する方針を打ち出した。 TSMCの工場運営には トヨタ自動車などが出資しており、 自動運転やAI向けなどを開発している。 TSMCの両工場への投資額は約3兆円を超す。 経産省は 第1工場と合わせて1兆2000億円程度を支援する見通しである。 先端半導体の国内製造を手厚くすることで、 日本の産業競争力を高めることができると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月22日の東京株式市場で 日経平均株価が史上最高値を更新した。 終値は前日比836円高い3万9098円だった。 1989年12月29日につけた3万8915円を上回り、 初めて3万9000円台に到達したのだ。 いずれ4万円は超えると思われる。 だが、 バブル期のように泡銭が実体経済を 循環することはないだろう。 海外マネーは 日本企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待に 流入しているのだ。 今後、 日本企業はIT化、デジタル化を進め労働生産性を上げ 海外に再投資することが使命である。 (日本経済新聞 参照)
国土交通省は 高速道路などで荷物を自動で運べる 自動物流道路の検討に乗り出すようだ。 自動物流道路は 高速道路の路肩や中央分離帯、 地下空間などを活用することを想定する。 自走するカートなどが無人で 荷物を運搬できるよう道路を整備し、 物流業務の効率化を目指すのだ。 2024年春から 物流需要やトラック運転手不足に対応し、 再生可能エネルギーも活用するので 次世代物流として大いに期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月期の有価証券報告書において 野村総合研究所は サステナビリティー情報の保証を 得たことを初めて開示した。 EY新日本監査法人から取引先を含む 温暖化ガス排出量などの開示ついて の保証を取得したのだ。 サステナビリティー情報まで保証を得ている 上場企業は少ないのが現状である。 将来的には 公認会計士試験もサステナビリティー情報に 対応した試験に変わるかもしれない。 (日本経済新聞 参照)
企業の決算書の審査をする 監査制度が危機に瀕している。 監査制度は資本市場のインフラを担う 重要な業務である。 しかし、 会計不正を見抜く等の業務が 重くなっているのにもかかわらず、 企業が監査法人に払う報酬は減少しているのだ。 だからと言って、 企業も報酬を上げることには二の足を踏む ことも理解できる。 日本は先進国の中でも監査にかけるコストは高い方だ。 単純に給与を上げたからといって 不正会計を阻止できるものでもない。 AI等の活用も視野に入れ 監査制度の抜本的な改革に取り組むべきだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年秋には フリーランスを不利な取引から守る法律が 施行される予定である。 会社等の特定の組織に所属せず、 個人事業主などで働くフリーランスが増加している 時代に適した法律である。 今や国内での1年間の報酬総額は 約20兆円で5年前と比べて約2倍となり、 人数は257万人で派遣社員を上回る勢いだ。 今後、 フリーランスが日本社会を担うように なると思われる。 (日本経済新聞 参照)
アウトドア用品大手のスノーピークが 経営陣が参加する買収であるMBOによって 株式を非公開化するようだ。 米投資ファンドのベインキャピタルと組んで TOB(株式公開買い付け)を実施するのだ。 構造改革を行うための株式非公開化は 増えている。 上場維持にはコストが掛かるので賢明である。 というのも、 上場企業の減少により日本社会に必要な企業に 資金が回り東京証券取引所が活性化する からである。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月16日、 電気事業連合会は、 大手電力会社が原発の燃料用に英仏で 保管中のプルトニウム計1・7トンを各社間で 帳簿上で交換する契約を結んだ。 プルトニウムを使うプルサーマル発電を実施する 九州、四国電力が他社の保有分を消費することで、 核兵器の材料にもなるプルトニウムを削減する。 大手電力各社は、 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを 取り出す再処理とMOX燃料の製造を英仏に委託し、 国内の原発で使ってきた。 実際の移動は伴わない帳簿上での交換契約である。 先進国同士でプルトニウムを有効活用するのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月15日、 SOMPOホールディングス(HD)は、 傘下の損害保険ジャパンの政策保有株式1,3兆円分を 全て売却するようだ。 株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが 保険料の事前調整行為の温床になったとして 金融庁から売却加速を求められていたからだ。 東京海上日動火災保険もゼロにする 可能性を示唆している。 保険会社は社員を抱えすぎている。 IT化を促進して退職・転職を促すべきだ。 そうすれば、 保険料の事前調整行為などする必要はないと 思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月14日に 日本郵政が発表した 2023年4〜12月期の連結最終利益は 前年同期比41%減の2219億円だった。 郵便・物流事業を担う日本郵便の取扱量が減り、 減収減益となったことが響いた。 金融事業ではゆうちょ銀行の業績は堅調だったが、 グループ全体で収益低下が続いている。 燃料高なども収益を押し下げた。 日本郵政の株主としては 早急に利益構造改革を行い 自社株買いを継続してもらいたい。 (日本経済新聞 参照)
上場地方銀行73行とそのグループの 2023年4〜12月期決算に発表があった。 合算した連結純利益は約8300億円で 前年同期比6%減だった。 やはり、 中小企業の経営悪化が大きな原因のようだ。 その引当金や不良債権処理などの 与信関係費用が3割も増えたのだ。 株高による売却益でも相殺できないのだから 地方の中小企業の経営は 予想以上に芳しくないのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月16日から3月15日までが 確定申告期間である。 会社員でも年間の給与収入が 2000万円を超えていれば申告が必要である。 給与以外の所得が20万円を超える場合も対象だ。 医療費控除やふるさと納税の寄付金控除で 税金が還付される場合もある。 税務署に行かなくても国税庁のウェブサイトの 確定申告書等作成コーナーから電子申告ができ マイナンバーも活用できる。 2023年のインボイス制度の導入で、 フリーランスなど個人事業者の中には今回初めて 消費税の確定申告をするという人もいる。 確定申告期間は税務署は非常に混雑してる。 私は確定申告期間前に 申告書を提出したので空いていた。 来年か…
2024年度から2年間で、 政府が出資して サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド という投資枠を創るようだ。 日本政策投資銀行が 国内の半導体や蓄電池などの 供給網強化に1500億円以上を 集中投資し日本の競争力強化を 後押しする計画である。 世界は戦争の時代に突入したかもしれない。 日本自体が世界に物資を供給できるように サプライチェーンを強化することには 大儀があると考える。 (日本経済新聞 参照)
広告だらけのサイトは MFA(メード・フォー・アドバタイジング)サイト と呼ばれる。 これらの 低品質コンテンツを集めたサイトに、 国内で年100億円超の 企業広告費が流入している疑いがあるようだ。 生成AI(人工知能)が悪用されて 低品質サイトは3割以上増えた。 見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、 広告主の予算が浪費されている由々しき事態が 生じている。 今後、 企業は検知ツール等で監視を強め 断固阻止する必要があると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月9日、 国際通貨基金(IMF)は、 日本政府が実施する所得税と住民税の 定額減税について懐疑的なようだ。 大規模な金融緩和を終わらせ、 段階的な利上げに踏み切るよう促したのだ。 当然だと思われる。 これ以上金融緩和をしても ゾンビ企業を延命させ個人の借金が膨らむ だけである。 早急に不良債権を処理し 健全な資本主義に戻すべきだと考える。 (日本経済新聞 参照)
LBOファイナンス市場が活発である。 LBOファイナンスとは、 企業買収の際、 相手先の資産を担保に買収資金を融資する 制度である。 M&A(合併・買収)など活発な企業活動で 融資の実行額は今後も伸びだろう。 健全な市場の発展に向け、 銀行界や金融庁も動き出した。 しかし、 貸出残高が5年間で2.5倍に膨らんでいるので 大手銀行に偏るリスクを不安視してしまう。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月7日、 原子力規制委員会は定例会合で、 九州電力の川内原子力発電所と 玄海原子力発電所について、 2021年4月に見直した耐震基準に 適合していると認めた。 2024年4月までに合格しなければ 運転が止まる可能性があった。 しかし、 適合が認められたことで川内原発と玄海原発は 運転を継続できることになった。 電力の安定確保は国民の生活に直結する。 とりあえずは一安心である。 (日本経済新聞 参照)
公正取引委員会は 2024年秋に施行予定の フリーランス保護法において、 1カ月以上の取引契約を対象に 業務の発注者側を規制する方針である。 買いたたきや製品の受け取り拒否、 契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。 違反した発注者には指導や勧告をし、 悪質な場合は50万円以下の罰金を科す。 立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげるのだ。 マイナス金利政策が解除されれば、 日銀は無尽蔵に紙幣を刷らなくなるので 一般社会にお金は行き渡らなくなる。 業者が消滅してフリーランスが増えると 思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月5日、 第一生命保険は、 夫婦などが住宅購入時に別々に ローン契約を結ぶペアローンで、 いずれか1人が亡くなった場合などに 両者の債務残高の合算額を保障する 団体信用生命保険を提供する。 ペアローンは 住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、 互いにローンの連帯保証人になる住宅ローンである。 今後、 失職のリスクが高まるのので住宅ローンの不履行を 避けるための商品なのだろうと思う。 日本の労働生産性を上げるためには 転職等の労働移動は必要不可欠である。 一時的な失職は仕方がないと思われる。 (日本経済新聞 参照)
JR西日本や NTTコミュニケーションズに 三菱UFJ銀行などの大手銀行を加えた 6社が提携して共同事業体を立ち上げる。 老朽化が進む橋やトンネルといった インフラの修繕・更新するための事業で 自治体の取り組みを支援するのである。 異業種が技術や知見を持ち寄り、 全国的な課題の解決へ技術面や資金面で後押しする。 これからは公共事業が大切になると 考えられる。 水面下では着々とその計画が進んでいるのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年4月以降に、 東京電力ホールディングス(HD)は 太陽光や風力発電の稼働を一時止める 出力制御を実施する調整に入った。 需給バランスが崩れ大規模停電が 発生するのを防ぐためで、 実施すれば東電で初めてである。 他の電力会社は出力制限を行っている。 再生可能エネルギーの普及計画は 大規模停電リスクがあるので 出力制限は当然だと思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月2日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が 2450億円の赤字(前期は69億円の黒字)になる。 従来見通しから1500億円下方修正した。 基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、 市況低迷に直面する石油化学(石化)事業の 採算悪化が業績不振につながっているようだ。 確かに、 住友ファーマの株価は過去最悪レベルに低い。 難平買いをしているが底が見えない。 住友化学もPBRが1倍割れしたので 購入を考えている。 (日本経済新聞 参照)
銀行などの金融機関は 長らく自治体の収納代理金融機関としての 役割を果たしてきた。 しかしこの程、3メガバンクが 店頭での地方税や公共料金の支払業務を 縮小するようだ。 2023年度は市区町村の1割以上に相当する 約250の自治体を対象に納付書を利用した 支払いの受け付けを取りやめるのだ。 代わりにQRコードによる スマホ決済アプリなどを使った支払いを促す。 銀行も店頭自体が減っている。 IT化、デジタル化はどんどん進むと思われる。 国民も合わせていくしかないのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年1月31日、 住友ファーマの、 2024年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が 1410億円の赤字(前期は745億円の赤字)に なるようだ。 前立腺がん治療薬などの売り上げが伸び悩み、 赤字幅が拡大し、さらに膨らむ可能性もある。 住友ファーマは前期に、 統合失調症薬の特許切れに伴う構造改革費用などで、 2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して以来、 初めての最終赤字を計上した。 2025年3月期に黒字回復を図るとしていたが、 期待した製品の伸び悩みで実現は不透明な状態だ。 三菱田辺製薬のように高値でTOBされ 塩付けになった投下資本を回収したいものだ。 (日本経済新聞 参照)
熊本の台湾積体電路製造(TSMC)の 半導体新工場で、 台湾から日本へと製造技術の移管が 本格的に始まったようだ。 工場計画に参加するソニーグループの 半導体技術者約200人が 台湾のTSMC主力工場で製造ラインの 管理などについて研修を受けたのだ。 ソニーグループには JDIの復活の手助けもしてもらいたい ものだ。 (日本経済新聞 参照)
2024年秋までに 住友化学は 液晶パネルで光を調整する部材で、 生産能力を3割削減する。 飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。 同社は25年3月期までの2年間で 約30件の事業で売却や縮小を進める 方針を明らかにしている。 住友化学は 石油化学製品の市況悪化などで 全体の業績が悪化しており株価は安値圏にある。 株主としては 収益改善へ構造改革を急ぐべきだと思われる。 (日本経済新聞 参照)
北海道電力が新興企業と組み、 北海道倶知安町内でレタスやハーブなどを 栽培する植物工場を運営し、 2024年2月にも出荷を始めるようだ。 日本は 農業・林業・漁業を主軸産業とする 政策をとるだろう。 電力会社等の大企業がこれらの産業に 参入すれば進展に拍車がかかるだろう。 (日本経済新聞 参照)
政府・与党は 能登半島地震で事業用資産が損害を受けた 個人事業主を対象に所得税や住民税の 支払いを減額する措置を2023年分に 1年前倒しして適用できるようにする。 住宅や家財などが被害を受けた場合に、 所得税や住民税の税額を減らせる 雑損控除なども1年前倒しして適用する。 地震は1月1日に発生したため、 本来なら24年分の所得が対象になるはずだが、 2024年2月に始まる確定申告で 23年分に適用できるようになる。 被災者には素早い支援が必要なので 良策だと思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年度中にも 東京メトロが株式を 東京証券取引所に新規上場するようだ。 政府と東京都は 同社株の売却を始め上場を目指すのだ。 今後、 観光業が日本の主産業の一つとなる。 東京には日本国内はもとより 世界中から人が集まるだろう。 東京メトロの企業価値は 1兆円を見積もっても安くはないと考える。 (日本経済新聞 参照)
2024年1月末までに 太陽監査法人は 金融庁に業務改善計画を提出する。 2023年8月に上場廃止となった ディー・ディー・エスに対する 監査に重大な不備があり昨年12月に 行政処分を受けていたからだ。 監査法人に対する世間の目は厳しい。 投資立国を目指すのなら 監査法人は粉飾決算などあってはならない。 今後も行政は厳しく対応していくだろう。 (日本経済新聞 参照)
厚生労働省は 薬の製造方法を変更する際、 短期間で審査が終わる手続きを導入する。 薬事審査を短くすることで企業負担を減らし、 医薬品の安定供給や製品不足の解消につなげる。 厚労省は 2024年度にも新たな審査手続きを 試験的に始めるようだ。 住友ファーマの株主としては 喜ばしいニュースである。 株価が低迷しているので規制緩和は歓迎したい。 個人的にはTOBが掛かることを期待している。 (日本経済新聞 参照)
2024年4月から、 日本政府は、 司法書士や行政書士、公認会計士、税理士 といった士業に対し、 マネーロンダリング(資金洗浄)対策を 厳しくするように求める見通しである。 顧客となる企業や個人に、 取引目的や職業を確認することを義務付けるのだ。 疑わしい取引は行政に報告することを課す。 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い 士業への規制を強化するようだ。 近い将来、 士業は稼げない職業になるかもしれない。 資格試験自体がAIに変更されることを前提に 作成されているので仕方がないだろう。 (日本経済新聞 参照)
財務省の試算では、 経済成長や金利上昇が続けば、 2027年度の国債の利払い費は15.3兆円と 2024年度から1.6倍に増えるようだ。 24年度予算案をもとに 歳出や歳入の見通しを推計したのだ。 税収も80.8兆円に増えるが、 増収分の多くは国債の元利払いや 社会保障費に充てるらしい。 日本の経済・社会構造 大きく転換する時期に来ていると 思われる。 (日本経済新聞 参照)
三井化学が 中国の景気減速による想定外の 市況悪化を受けて、 新たな人員削減策を探り始めた。 株価は競合との大型再編の思惑もあり、 16年ぶりの高値圏に入っている。 日本株全てに言えることだが、 株高は人員整理が下支えしている面もある。 ここで人員削減をさらになら、 さらなる上値もあるかもしれない。 (日本経済新聞 参照)
企業の広告表現を巡って 環境団体などから批判を受ける リスクが高まっている。 関西電力やJパワーなどの発電を巡る広告が、 消費者に誤認させるとして批判されたのだ。 海外では表現のあり方などを定める 法規制が検討されつつあり、 国内でも議論が広がる可能性がある。 広告規制の表現に対しては 消費者に誤解を招かないように 規制は強化されると考えられる。 消費者に誤解をあたえるような 詐欺的な営業行為への規制も 強化されるようになるだろう。 (日本経済新聞 参照)
日本は金融立国を目指す。 国民への教育含めて欧米諸国より 100年は遅れている状態での出発である。 この度、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は 新興の資産運用会社を含めて委託先を 拡大する方針である。 世界最大規模の運用資産をもつGPIFが 新興業者に幅広く資金を出せば、 資産運用ビジネスの裾野が広がる可能性がある。 少しづつ 国民が投資をできる社会に なることを願う。 (日本経済新聞 参照)
新型コロナウイルス禍に伴う 政府支援で延命したが 過大な債務を抱えて 実質破綻状態に陥っているゾンビ企業が 増えているようだ。 本業の利益で借入金の利払いをまかなえない 状態でなんとか存続しているのだ。 2022年度は前年度比3割増の約25万社で 11年ぶりの高水準となった。 日本は金利のある経済に戻し、 低金利の時代は終わりを迎えるだろう。 事業譲渡などの再生支援が 必要になると思われる。 (日本経済新聞 参照)
旧来型の不動産担保や 個人保証に依存した融資では スタートアップ企業が育ちにくい。 日本政府は ビジネスそのものを担保にする新しい 融資のあり方をつくろうとしている。 これで、 日本の経済システムも変化することを 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は 金利ある世界に戻すようだ。 金融緩和策を徐々に転換している。 懸念されるのは企業倒産の増加である。 人手不足による人件費上昇も背景に、 経営破綻の件数は2割増えるとの試算がある。 だが、仕方がないだろう。 将来的には農業、漁業、林業、を中心に 国策を転換するだろう。 それらに付随する公共事業に 失職した人達は従事することに なると思われる。 (日本経済新聞 参照)
小規模企業の倒産が急増している。 2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、 倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の 政府の資金繰り支援で存続してきたが、 物価高や人手不足で経営が 維持できなくなったのだ。 日本の企業は世界で最も借入金比率が 高いのが特徴である。 低金利時代が終焉を迎える中で 倒産は仕方がないのかもしれない。 政府は支援の柱を資金繰りから 事業再生に移す方針であるが 再生を果たすのは一部であろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年1月14日、 島根県松江市を地盤とする 一畑百貨店が閉店した。 松江の象徴でもあった老舗店舗が幕を閉じ、 島根は山形・徳島県に次ぎ全国で3つ目の 百貨店のない都道府県となった。 大型小売店の閉鎖が 地域経済に与える悪影響は大きいだろう。 食品製造業者を中心に県内産業界、 そして、 街づくりには変革が必要であると 考えられる。 地方都市にも21世紀に適した都市計画が必要で あると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年1月12日、 米銀大手シティグループは、 従業員の約1割にあたる2万人を削減し 約2900億円規模のコスト削減を行うようだ。 2023年10〜12月期決算に 8億ドルを関連費用として計上したことで、 最終損益は赤字に転落した。 日本の金融機関は簡単には解雇できない。 労働者が労働基準法に守られているからだ。 故に、 解雇ではなく子会社や関連会社への出向が 増加すると思われる。 子会社の経営者をさせられる事もあるだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年1月12日、 ゆうちょ銀行は、 期間が5年間の定期貯金の金利を 15日から引き上げると発表した。 0.002%から35倍の0.07%にする。 2023年に長期金利が 上昇したことを受けた対応で 金利引き上げは2007年6月以来である。 三菱UFJ銀行など大手銀行でも 預金金利を引き上げる動きが出ている。 金利のある資本主義に戻ろうとしているようだ。 低位金利時代は終わるので 中小企業の倒産は増えると思われる。 (日本経済新聞 参照)
シンジケートローン(協調融資)とは、 ひとつのプロジェクトに対し、 複数の金融機関が分担して 資金を貸し出す融資である。 大規模なM&Aやインフラの整備に使われ、 企業の資金需要や景気動向を示す 目安となっている。 この シンジケートローン(協調融資)が 減っているようだ。 金利上昇や景気の先行き不透明感から 融資額も減少しているものと考えられる。 (日本経済新聞 参照)
世界最大の資産運用会社である 米ブラックロックが 約600人の人員削減をするようだ。 世界の従業員全体の約3%に 相当する規模である。 成長分野へ経営資源を手厚く配分するため、 余剰人員の削減を進めるのである。 日本企業も 出向、独立という名の 人員削減を行っている。 その余剰資金で日本株高を演出している。 日銀が株式の売り手に回ったので 企業が買い手にならなければ 株高は維持できないので仕方がないだろう。 (日本経済新聞 参照)
三菱UFJフィナンシャル・グループは、 資産運用事業を担う 三菱UFJアセットマネジメントを グループの第4の柱に育てるようだ。 日本は金融立国を目指すのだ。 持ち株方式によって IT化、デジタル化を進めるべきである。 そのためには、 資産運用業は大切であると思われる。 (日本経済新聞 参照)
大和ハウス工業が 注文住宅から建売住宅、 そして 鉄骨造から木造への事業転換するようだ。 資材価格の高騰もあり、 同事業の 2024年3月期の営業利益率は約2%にとどまる。 中小の建売業者は倒産が相次いでいる。 低迷する国内の戸建て 住宅事業を立て直すのだろう。 今後日本は 農業、林業、漁業が基幹産業になるだろう。 上場企業が参入するべきである。 (日本経済新聞 参照)
2023年に兵庫県で、 新手法を生かして34もの古墳が発見された。 奈良文化財研究所(奈文研)などの研究チームが、 兵庫県が全国に先駆けて公開した 3次元の立体地図と、 人工知能(AI)を活用した成果である。 今後、 AIにより全ての仕事が変わるかもしれない。 AIに仕事が奪われるたり AIを使いこなせなければ 仕事に従事できないだろう。 (日本経済新聞 参照)
2023年アメリカの 液化天然ガス(LNG)輸出が 初めて国別で世界首位となった。 欧州が エネルギーの脱ロシア依存を狙って アメリカからの輸入を 大きく増やしたためである。 日本勢も官民でアメリカからの 調達を拡大している。 私もLNG関連株には投資をしている。 シェール革命とウクライナ危機が エネルギー勢力図を大きく変えたと 考えられる。 (日本経済新聞 参照)
リースは 資産を抱えず不動産や設備などを 使えるのが利用企業のメリットである。 日本の会計基準をつくる 企業会計基準委員会(ASBJ)が 検討中の新リース会計基準の適用時期が 2027年度以降になるようだ。 店舗などを借りて使うリース取引を 資産と負債に計上するよう求める内容で 2026年度からの適用を見込んでいたが、 影響が大きい小売業界などから異論が噴出したからだ。 歯医者の設備は全部リースである。 小売業界以外からも批判がでるだろうが 新リース会計基準に移行することは仕方がないだろう。 金利の引上げ効果は色々な所に噴出するものだ。 (日本経済新聞 参照)
2010年の 白川方明元総裁時代から 日本銀行は、 包括的な金融緩和政策の一環として 不動産投資信託(REIT)と 上場投資信託(ETF)の 買い入れを始めた。 だが、 2023年に初めてREITの 買い入れが通年でゼロとなった。 同じタイミングで始まったETFの 買い入れ額も異次元緩和の開始後で最も少なくなった。 日銀は大規模緩和の修正を進めているように感じる。 金融緩和政策はいつか終焉を迎える。 その時が来たのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年1月4日、 日本航空(JAL)は、 羽田空港の滑走路で発生した海上保安庁機との 衝突事故に伴い約150億円の営業損失を 計上する見込みだと発表した。 事故でエアバスA350-900型機が全損したが、 航空保険が適用される見込みだとしている。 一方で、 事故の影響で運航できなくなった分の 逸失利益は補償の対象にはならない。 同社は新型コロナウイルス禍からの旅行需要の回復で 2024年3月期の純利益を前期の 2.3倍の800億円と見込んでいたが、 連結業績への影響は精査中という。 JALは言わば人材派遣会社である。 出向と言う名の派遣者が増えるかもしれない。 (日本経済新聞 参照)
2024年1月2日の 外国為替市場で円安が進んだ。 円は一時1ドル=142円台前半を付け、 2023年末から1円ほど 円安・ドル高方向に振れた。 1月1日に石川県の能登半島で 震度7を観測する地震が発生して から初めての為替取引で、 日本経済への悪影響を懸念した 円売りが出たからだ。 原発に異常は見られないので 復興に歩んでいくことを願いたい。 (日本経済新聞 参照)
原子力規制庁は、 各地の原子力発電所原の 情報収集を重点的に行っている。 このうち、 稼働停止中の石川の志賀原発では、 外部電源には問題はないが、 地震の際に 使用済み燃料の入った燃料プールから 溢水とよばれる冷却水の一部が飛び出る状況が 発生した。 ただし、 冷却は問題なくできているようだ。 また、 モニタリングポストで異常値が出てないことから、 外部への影響はない。 生活を行う上で電力は欠かせない。 原発停止になると 食中毒等も増え平穏な生活が脅かされるだろう。 ( FNNプライムオンライン 参照)
日本で 株式の売却や新規発行による 資金調達が増えている。 2023年は5兆円を超え、 5年ぶりの高水準となったようだ。 日経平均株価の上昇で保有株を高値で 売りやすくなったことが要因と考えられる。 今後も株式市場が活性化すれば 市場からの資金調達がしやすくなるだろう。 銀行からの借入に頼った間接金融経営より 直接金融経営の方が時代に適うし 企業の淘汰もしやすいと思われる。 (日本経済新聞 参照)
2030年までに 三菱地所は 日本にデジタルノマドが短期間滞在する 賃貸住宅を1万戸供給するようだ。 米不動産テックの ブルーグラウンド・ホールディングスと ライセンス契約を結んだ。 1万戸も建設するなら 既存の賃貸住宅投資家では破産する者も 出るだろう。 だが、 日本では敷金、礼金等の 本来の家賃とは別の商慣習があり 外国人には理解しかねるため 改善する必要があると考えられる。 (日本経済新聞 参照)
2023年12月29日、 大手行が 発表した2024年1月の住宅ローン金利は、 固定型の10年金利を5行が引き下げた。 優遇前の10年固定型の基準金利も 最優遇金利と同水準で引き下げた。 米連邦準備理事会(FRB)の 利下げ観測を受けて米長期金利は 2023年11月以降、下げが目立つ。 固定型の住宅ローン金利の指標となる 国内長期金利も低下傾向が続いている。 今後、 住宅は3Dプリンターで建築する時代に なるだろう。 住宅ローンは全く様代わりする可能性がある。 (日本経済新聞 参照)
2024年は 日銀にとって緩和的な金融政策から 転換する年となりそうだ。 2023年春に就任した植田和男総裁が 24年前半にもマイナス金利政策を解除するとの 観測が市場に広がっているからだ。 大手メガバンクは 金利のある状態に戻している。 確かに、 金利を騰げると倒産する企業が増えるだろう。 だが、 ゾンビ企業を存続させても意味がない。 新陳代謝を促すべきである。 日銀には重い決断をしてもらいたい。 (日本経済新聞 参照)
東京証券取引所や投資家から 株価を意識した経営を 求める動きが強まっている。 そのため、 TOB(株式公開買い付け)を 通じて上場廃止をめざす 企業が増えている。 短期的な株価変動や株主への 利益配分にとらわれず 中長期の視点で経営改革を進めるために、 株式市場からの撤退も選択肢になったのだ。 プレミアム価格を上乗せしたTOBは大歓迎である。 資金をすぐに回収できるからだ。 だが、 パイオニアがしたようなスクイーズアウトは 禁止すべきだ。 仮に再上場をしても企業として信頼されないだろう。 (日本経済新聞 参照)
2023年12月26日、 金融庁は、 準大手の太陽監査法人に対して 契約の新規締結を3カ月間停止する 業務停止命令を出した。 財務諸表で多くの虚偽記載をしていた ディー・ディー・エスの監査で、 注意を怠り虚偽記載がないと 証明したのが理由である。 業務停止の期間は 2024年1月1日から3月31日までとなる。 担当した公認会計士2人にも 業務停止6カ月間の懲戒処分を出した。 日本は金融立国を目指すのだ。 財務諸表の監査は厳格にすべきである。 業務停止命令は当然だと思われる。 (日本経済新聞 参照)
EPSは 純利益を株式数で割った値である。 投資家が最も重視する指標といっても 過言ではないだろう。 2023年に 株式相場を押し上げる原動力となったのが 企業の稼ぐ力の向上である。 東証プライム上場企業の 1株当たり純利益(EPS)の平均は 10月に177.72円と過去最高を更新した。 円安や値上げ、新型コロナウイルス禍からの 人流回復による収益増のほか、 積極的な自社株買いがEPSを切り上げたのだ。 これからも株式市場が活性化することを願いたい。 (日本経済新聞 参照)
2024年度中にも 法務省は 株式会社の登記の際に代表者が希望すれば 自宅住所を非公開にする方針である。 会社の設立、代表者への就任などの際に 住所の公表が必須でなくなるようにするのだ。 日本は取引の安全を保護するあまり 債権者保護を重視しすぎた傾向がある。 だが、 経営者や起業家のプライバシーを保護も 行うのは当然である。 今回の法改正で ビジネスの新規参入はしやすくなるだろう。 (日本経済新聞 参照)
日本政府はようやく 企業や機関投資家に対する 暗号資産(仮想通貨)の 課税体系を見直すようだ。 2023年12月22日閣議決定した 2024年度税制改正大綱に盛り込まれた。 これまで法人が 仮想通貨やトークン(電子証票)を 保有した場合に期末に時価評価課税されたが、 短期売買の目的ではなく継続的に保有する場合に 時価評価課税の対象から外す。 保有しているだけで期末に時価評価で 課税されるようになる。 仮想通貨の資金が 株式市場に流入することを願う。 (日本経済新聞 参照)
2024年から 贈与に関する制度が変わるようだ。 生前贈与しても 累計が一定額に達するまで 贈与税がかからない相続時精算課税に 110万円の基礎控除枠が新設され、 年間の贈与が110万円以内に収まれば 税務申告も不要である。 贈与税や相続税には 二重課税であるとの批判もある。 被相続人が生前の頃に所得税を納めているからだ。 相続税を納付するために 不動産を売却せざるおえない状態に 陥るには逆に公平性を欠くと思われる。 (日本経済新聞 参照)
金融庁は ベンチャーキャピタル(VC)の 統治改革を進める。 機関投資家から開示が不十分との 批判が出ているいるからだ。 2024年にも行動規範をつくって、 開示する情報量や頻度を海外の VC並みに引き上げるように促すようだ。 政府はスタートアップへの成長資金の供給を 主要施策の一つに掲げている。 金融庁は 資産運用立国を目指すためにも 投資家に対して情報開示を明確にし 投資先企業の状態をより 把握しやすいようにするべきである。 (日本経済新聞 参照)
2023年12月20日、 財務省が、 発表した11月の貿易統計速報によると、 輸出額から輸入額を差し引いた 貿易収支は7769億円の赤字だった。 資源高が落ち着いて輸入額が落ち、 全体の輸入額は9兆5965億円で 11.9%減り輸出額は8兆8195億円と0.2%減った。 急激に円安に振れたので貿易収支が 赤字に転落するのは仕方がないが 輸出を強化できるように 日本の組織を終身雇用システムから 改革するべきである。 (日本経済新聞 参照)
関西電力は 火力発電所の建設を中止する方針を固めた。 原子力発電所の再稼働で 電力の供給能力を確保できており、 二酸化炭素(CO2)を排出する火力の新設は 必要性が薄まっていたからだ。 世界的に電力 水素や原発など脱炭素につながる 電源の運用・開発に経営資源をシフトしている。 日本も脱炭素に重きをおいて 電力の安定供給を確保すべきである。 (日本経済新聞 参照)
経済産業相は,福島県庁で 廃炉の安全着実な実施に全力で取り組む 決意を伝えた。 廃炉には 予想以上に費用が嵩むようである。 東京電力株を一利益確定売して 200間円弱の利益を得た。 また、 株価が下落したら購入するつもりである。 (日本経済新聞 参照)
事業が国際化し、 経済安全保障やビジネスと人権など ESG(環境・社会・企業統治)関連にも 法務部門の役割が日本でも 要求されるようになった。 しかし、 主要企業で法務部門のスタッフ不足・採用難で 国際基準に追いついていないのが現状だ。 ロースクールの入学希望者も年々減少している。 時代に適した法務人材の 育成を模索する必要があると思われる。 (日本経済新聞 参照)
金融庁は 企業向け保険料を事前調整していた問題で 損害保険大手4社である 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保.に 保険業法に基づく業務改善命令を 2023年12月内に出す。 独占禁止法が禁じるカルテル(不当な取引制限)に 触れる恐れがある取引が横行するなど 内部管理体制に不備があると判断したのだ。 有識者会議も立ち上げ、 企業側と損保のもたれ合いなど背後にある 構造問題の是正に向けた議論も詰めるようだ。 (日本経済新聞 参照) カルテル化する政党 作者:リチャード・カッツ,ピーター・メア 勁草書房 Amazon
2023年12月15日、 証券取引等監視委員会は、 SBI証券が新規株式公開(IPO)銘柄の 株価を操作していたと認定したようだ。 同社が主幹事を務める複数の案件で、 上場後初めてつく初値を 人為的につり上げたのだ。 そこで、 金融庁に行政処分するよう勧告した。 金融庁は行政処分をする可能性がある。 注視しておきたい。 (日本経済新聞 参照) 行政法1-- 行政法総論 第六版 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon
東証グロース市場に 上場する有力企業が 相次いでプライム市場に移行している。 2023年にグロースから プライムへ移ったのは11社となり、 2022年の4社から大きく増えたのだ。 投資家層から注目を集めない グロース市場の改革が急務となっている と考えられる。 だが、裏を返せば、 グロース市場でプライム市場に変更される 可能性のある銘柄の割安に放置されているとも 予想される。 千代田化工建設の株式を保有しているが プライム市場に変更されることを 期待したい。 (日本経済新聞 参照) 図解 いちばんやさしく丁寧に書いた 会社法の本 成美堂出版 Amazon
上場廃止となったNTTドコモ株で 申告漏れを指摘されている案件が 多数あるようだ。 NTTのTOB(株式公開買い付け)に応じず 強制的に買い取りになった時に、 税務申告が不要と勘違いしていた 株主が多いのである。 確かに、 特定口座で株式を保有している場合は 確定申告は不要である。 だが、 特定口座内で売買しなければ 確定申告が必要となるのである。 私はパイオニア株で強制的に スクイーズアウトされて多額の損失を出した。 その還付手続きの時に確定申告が必要であった。 特定口座で株取引をしていても 確定申告をしておいた方が安心であると思われる。 (日本経済新聞 参照) フリーランス&個人事業主のた…
金融庁は 非上場株の仲介に特化した 事業者向けの新たな登録制度をつくる。 上場株の仲介業者に求めている 参入要件を大幅に緩め、 非上場株を自由に売り買いできる 流通市場の創設を促す。 非上場株の資金調達手段は 新規株式公開(IPO)に限られていた。 非上場株の仲介事業を増やすことで 新興企業の資金調達の選択肢を広げることができる。 スタートアップ企業の活性化に繋がるだろう。 (日本経済新聞 参照)
2023年12月にも 東京証券取引所は 親子関係や持ち分法適用関係にある 上場会社1000社超に対して、 企業統治に関する情報開示の拡充を求める。 親子上場は 少数株主の利益を脅かしかねないため 海外投資家から時折非難の対象となる。 企業側は 上場子会社を持つ意義や、 子会社の独立性確保のための取り組みなどの 説明が必要になると考えられる。 日本の方式を海外投資家に理解してもらいながら 東京株式市場全体の魅力向上につなげる必要が 大切であると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年度から 政府・与党は ストックオプション(株式購入権)を 行使した際に税優遇を受けられる 権利行使価格の上限を 1200万円の3倍の年3600万円に 引き上げる調整に入った。 ストックオプションは 欧米ではスタートアップなどで頻繁に 使用されている。 日本でも人材を確保しやすい 環境が整えることができ 税制面から後押しできるようになるだろう。 (日本経済新聞 参照)
厚生労働省は 雇用保険の失業給付について、 転職など自己都合の退職の場合、 受給資格の決定から支給開始までの期間を 現在の2カ月程度から1カ月に短縮するようだ。 失業時に収入を補償する失業給付は 主に自己都合による退職と、 倒産や解雇に伴う会社都合に分かれる。 2024年1月から マイナス金利が解除されるので 倒産や失業が増えることが予想される。 給付までの期間が短縮されると 転職もしやすくなり成長産業への 労働移動を促すことができると思われる。 (日本経済新聞 参照)
「ブログリーダー」を活用して、gerisoraさんをフォローしませんか?
2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 (日本経済新聞 参照)
2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月12日、 国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 (日本経済新聞 参照)
英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB(株式公開買い付け)を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション(GX)政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託(ETF)の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 (日本経済新聞 参照)
自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月7日、 EUは、 巨大IT企業を縛る新たな規制である デジタル市場法の全面適用を始める。 EUの法執行機関である欧州委員会が 米IT大手への監視の目を強めているのだ。 個人情報の保護を厳しく定めた 一般データ保護規則(GDPR)に続いて、 世界に影響を与える可能性が大きいと思われる。 巨大IT企業だけを狙った独占禁止法ともいえるので、 適用そのものに疑義を呈されてもしかたがない。 しかし、 デジタル市場の寡占はこれ以上放置できないとして 強力な規制をかけるのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月末時点で 上場企業の早期退職が2023年通年を 1割も上回ったようだ。 インフレで持続的な賃上げが求められる中、 企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。 対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、 日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が 本格化してきたと言えるだろう。 早期退職の募集拡大は 日本で雇用流動化の契機になることを期待したい。 そうすれば、 東京株式市場は今まで以上に活性化すると 思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月に初めて 政府が発行した10年物の GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債 を日銀が買主になっているようだ。 日本政府は 気候変動問題などに長期で対応するために発行したが、 またしても日銀頼みの経済政策であったようだ。 日経平均株価が史上最高値を更新しても 日銀が保有株の売り主に回らなければ 日本経済の復活とは言えないだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月2日、 定額減税を実施するための 所得税法と地方税法の改正案が 衆院本会議で可決された。 これで、 政府は6月から 物価高対策として1人あたり4万円、 所得税3万円、住民税1万円の減税を予定する。 日本政府はインフレ状態にあることを認めたのだろうか。 インフレが株高を呼び込んでいる面もあるが、 国民の生活は苦しい状態にあると 考えられる。 (日本経済新聞 参照)
2024年4月から 国土交通省は全国の公営住宅で 子どもの安全確保のための改修を進める。 空き家活用の支援制度を整備し、 地方自治体に改修費用の半分を補助すのだ。 2024年度からの10年間で 子育て世帯向けに30万戸を供給する計画である。 公営住宅は都道府県や市区町村が運営する のが原則である。 日本政府は ベーシックインカムの一環として 住宅補助を国民全般に行うものと思われる。 (日本経済新聞 参照)
厚生労働省は ジェネリック医薬品を製造する 190社程度の企業に製造方法などの 自主点検を求める。 点検の要請に法的拘束力はないが、 厚労省は公表を求めることで 多くの企業が対応するとみる。 都道府県に報告することも想定する。 都道府県は立ち入り検査を行うことができ、 品質管理の向上につな。 後発薬は品質不正を発端に 供給不安が長引いている。 国民に医薬品を安定的に届けてもらいたい。 (日本経済新聞 参照) 図解即戦力 病院業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 作者:三森 義夫 技術評論社 Amazon
2024年2月29日、 損害保険大手4社は、 保険料調整問題の業務改善計画を 金融庁に提出した。 報酬減額など役員に対する処分は合計で 100人を超える異例の規模になった。 損害保険・生命保険会社共に雇用を 抱えすぎている。 過酷なノルマを課して不当な営業を続けても 時代に合致しない。 45歳定年の昨今では 自主的に退職する者も増えるだろう。 (日本経済新聞 参照)
イオン傘下の ウエルシアホールディングス(HD)と ツルハHDが 経営統合するようだ。 イオンとツルハが資本業務提携してから ドラッグストア大連合に発展するのだ。 経営統合の完了は2027年の予定である。 売上高は2兆円超えと他社を圧倒し、 世界でも5位に浮上する。 イオン主導で経営統合が行われるので 独占禁止法も抵触しないと思われる。 (日本経済新聞 参照)
日経平均は 最高値を更新した後は 足踏みが続いている。 個別銘柄も上げ下げを繰り返している。 三井E&S株が急騰したので 利益確定をして約300万円を得ることができた。 まだ保有している企業は多いので 様子を見ておきたい。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月17日、 経営破綻した シリコンバレーバンクの 持ち株会社である SVBファイナンシャル・グループが、 日本の民事再生法に相当する 連邦破産法11条の適用を申請した。 持ち株会社にある 資産を整理して、 債権者への返済にあてるためだ。 米国では、 民主党政権下での 金融機関の清算が始まったようだ。 日本でも 日銀の総裁が変わるため 企業の清算等の改革が行われる だろう。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月16日、 米連邦準備理事会(FRB)は、 銀行からの資金借り入れが 約20兆円に急増した と発表した。 リーマン危機時を抜いて 過去最高額である。 相次ぐ米銀の破綻で 金融市場は動揺しており、 資金繰りを最後の貸し手である 中央銀行に頼っている。 中央銀行の力量は国力が 直接的に反映される。 各国が国力を誇示するため武力を 行使し合うことは避けたいものだ。 (日本経済新聞 参照)
世界最大の運用会社である 米ブラックロックの ラリー・フィンクは 投資家宛ての手紙で、 シリコンバレーバンク経営破綻に至る 金融システムの亀裂は 長年の金融緩和の代償 と指摘した。 信用不安の広がりを ドミノ倒しと表し、 影響は今後も広がりうるとの 見方を示した。 当分、 東京株式市場の様子を観て 超優良株が低価格になれば購入しようと 思う。 (日本経済新聞 参照)
経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 管財人である 米連邦預金保険公社は、 資産や事業の売却を目指し、 調整を進めている。 アメリカの アポロ・グローバル・マネジメントや KKRなど複数の買収ファンドが、 経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 貸出債権の買い取りを検討しているのだ。 2008年のリーマンショックの時よりも 対応策が早いと感じる。 貸出債権は出資する側にも メリットがあるので早急に 進めてもらいたい。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月13日、 日本郵政は、 傘下のゆうちょ銀行株の 売り出し価格について 1131円に決めた。 売却総額は約1兆2310億円となり、 歴代5位の規模となる。 もっとも株価は上場直後の高値を3割下回って 推移するなど成長期待は高まっていない。 実際、アメリカの2銀行が破綻してから 3日続落している。 売却資金を株主に還元してもらいたい。 (日本経済新聞 参照)
米金融当局は シリコンバレー銀行の 預金者や市場に広がる不安の 連鎖解消に向け、 早期の対応に動いた。 2023年3月10日に 経営破綻した シリコンバレー銀行の 全預金が 米金融当局により保護される ことになったのである。 新型コロナウイルスや ロシア侵攻により世界中の経済は代打打撃を 受けている。 ここに金融危機は避けたいところである。 (日本経済新聞 参照)
東日本大震災から 2023年3月11日で 12年を迎えるが、 廃炉や除染の道筋は 見通せていない。 東京電力福島第1原子力発電所の 賠償や除染などの事故処理費用は、 2022年度までに 年1兆円規模となった。 2021年度までに約12兆円が 賠償や除染、廃炉作業などに 措置された。 廃炉費用の工面するためには 東電の時価総額を上げ 株価が騰がることが必要不可欠だろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年4月1日に、 ジャパンディスプレイは、 液晶パネルを生産する 愛知県の東浦工場を、 ソニーグループ傘下で 半導体の開発・生産会社 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング (SCK、熊本県菊陽町)へ 譲渡すると発表した。 建物や設備の帳簿価格は54億円だが、 譲渡額は非公表である。 ジャパンディスプレイは、 固定資産を売却して 特許等の知的財産で稼ぐ システムを構築すべきだ。 そのための工場売却なら歓迎したい。 (時事通信 参照)
旭化成の 過去最大のM&Aで 巨額の減損損失を 計上する。 電気自動車(EV)の需要をにらみ、 2015年に電池の 中核部材セパレーターを 手掛ける米ポリポア社を 約2600億円買収した件での 減損である。 旭化成の株価が超低位になるなら 投資を考えようと思う。 (日本経済新聞 参照)
2024年にも、 金融庁は、 資産所得倍増プランに沿った 営業活動へ動くよう金融機関に 新たな販売ルールを課す。 元本割れリスクに注意を払う 利用者保護だけでなく、 投資から得られるリターンを 確実にする資産形成増進に 軸足を移すのだ。 日本に投資が浸透しない要因は 顧客の利益を無視した 販売ありきの営業にあると思われる。 当該営業をけん制する明文を設けることで 社会に投資が浸透することを願う。 (日本経済新聞 参照)
住友ファーマ株が、 一時817円まで下落し、 2012年9月以来 約10年半ぶりの 安値をつけた。 2023年3月3日の取引時間終了後、 新薬開発の中止で2023年3月期に 減損損失205億円を計上するとともに 減配を発表し、 先行きを懸念する機関投資家を 中心に売りが広がって しまったのである。 まだ下落する懸念もある。 底値を探りながら慎重に 投資を考えるつもりだ。 (日本経済新聞 参照)
2022年11月ごろから、 オリックス銀行が 投資用不動産ローンを提供する 複数の賃貸マンションで 管理会社から 物件オーナーへの賃料支払いが 滞っているようだ。 オリックス銀は 不動産会社との取引が適切だったか 社内調査を始めている。 管理会社からの不払いは 屡々耳にするが 大手企業が絡む案件は珍しい。 適切に調査する必要があるだろう。 (日本経済新聞 参照)
アメリカ企業には、 リーガルオペレーションズという 法務部門がある。 日本の大手企業では 法務スタッフ数が少ないのが 現状である。 そのため、 日本企業の事情を踏まえた 法務部門組織の見直しを進めている。 千代田化工建設や パナソニックホールディングスは 新規事業対応などのために法務部門を 活用し、従来の契約審査の範囲を 絞るなど業務内容を整理している。 21世紀の企業経営に法務部門欠かせない と考える。 (日本経済新聞 参照)
米大手投資ファンドの ブラックストーンが、 フィンランドの不動産を裏付けとする 証券化商品の償還を見送り、 債務不履行とした。 カナダの運用会社ブルックフィールドも、 傘下企業がロサンゼルスのオフィスビルを 担保とするローン7億8400万ドル相当で 債務不履行となった。 新型コロナウイルス禍で一気に広まった 在宅勤務は経済再開後も世界で定着している。 オフィス需要の回復は鈍いままである。 不動産市況の冷え込みで、 商業不動産の投資環境は 厳しさを増していることが予測される。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月3日、 原子力規制委員会は 審査会合で、 北陸電力志賀原発の 敷地内にある断層は いずれも活断層ではない とする見解を大筋で 了承した。 北陸電力の株価は超割安である。 徐々に株価が上昇することを 期待する。 (ヤフーニュース 参照)
2023年3月3日、 日本国内に拠点を置く 国内外の銀行が インドネシアの 国営電力PLNに約270億円を融資し、 再生可能エネルギーの 導入拡大を後押しする 覚書を結んだ。 送配電網の整備などを支援し、 石炭火力発電からの 転換につなげるのだ。 送配電網の整備の技術も輸出できて ビジネスチャンスが広がると 考えられる。 (日本経済新聞 参照)
2024年4月にも、 みずほフィナンシャルグループ(FG)と みずほ銀行、みずほ信託銀行、 みずほ証券、シンクタンクの みずほリサーチ&テクノロジーズの 計5社は、 人事制度を統一する方針を決めた。 個人の貢献や挑戦が報われる役割給を導入し 成果を反映した賞与を受け取れるようにする。 システム障害続発以降 問題の真因とされた 社風改革に取り組んできた。 年功序列型の給与体系を 実質的に廃止するのである。 (日本経済新聞 参照)
2023年2月28日、 日本政府は、 原子力規制委員会による 安全審査で停止していた 原則40年、最長60年と定める 期間の延長を認める 法案を閣議決定した。 電力の安定供給と 脱炭素化のためには 原発のさらなる活用が必要だと 判断したのである。 欧米諸国では 核融合発電の研究も進んでいる。 日本も追随すべきである。 (日本経済新聞 参照)
最先端半導体の 国内生産を目指す ラピダスが 北海道に工場を建設する 方針を固めた。 最先端半導体の量産には 総額で数兆円規模の 大型投資が必要となる。 北海道内でも有数の投資規模となる。 千歳市の工業団地が候補地となる 予定である。 今後、ラピダスが 既存の半導体メーカーと提携するか にも注目したい。 (日本経済新聞 参照)
2022年2月25日、 米投資会社 バークシャー・ハザウェイを率いる ウォーレン・バフェットは、 恒例の株主への手紙を公表した。 同社は、 恐怖相場は優良企業を 割安に買える友と呼び 金融市場が動揺した2022年に 2008年の金融危機に匹敵する投資をした。 インフレと景気失速リスクに さらされた時こそ、 本質的価値に即した投資ができる。 やはり、 高値であれ安値であれ、 時折ばかげた価格で株が取引されている銘柄に注目し 売買を行うのが投資の鉄則であると 考える。 (日本経済新聞 参照)