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日々の事ことか投資の事とかを気ままに書き綴っていくブログです
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gerisoraさんの新着記事

1件〜30件

  • リーガルテック

    IT(情報技術)で 法務の効率化を支援する リーガルテック企業が 連携に動いている。 契約関連で連携である。 人工知能(AI)を 使った契約書の作成や審査、 電子署名、契約締結前後の案件管理 といったサービスをまとめて提供することで、 デジタルトランスフォーメーション(DX) にもつなげるのだ。 在宅勤務の普及を追い風に 弁護士事務所に限らず、 司法書士事務所、土地家屋調査書事務所にも どんどん波及すると思われる。 (日本経済新聞 参照)

  • 中国電力島根原子力発電所2号機

    2021年9月15日、 原子力規制委員会は定例会合で、 中国電力島根原子力発電所2号機 (松江市、出力82万キロ・ワット)について、 再稼働の前提となる安全審査に合格したことを示す 審査書を決定した。 規制委は6月に審査書案を了承し、 意見公募手続きを進めていた。 福島第一原発事故後に施行された 新規制基準の審査に合格したのは 10原発17基目である。 審査は地震想定の検討に時間を要し、7年半を超えた。 島根2号機は、 2020年2月の東北電力女川2号機以来、 約1年半ぶりの合格となった。 14~17年には毎年2~6基合格していたが、 18年以降は年0~1基にとどまる。 次に合格する原発が出る…

  • TOB(株式公開買い付け)

    SBIホールディングスから TOB(株式公開買い付け)を受けている 新生銀行が 買収防衛策の導入を検討している。 SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、 2021年11月に開く株主総会の決議で発動する。 SBI側の提案が企業価値の向上につながるか 株主が判断する時間を確保するため、 SBIに10月25日の TOB期限を延ばすよう促す狙いがある。 新生銀行の株価も乱高下するかもしれない 注視したいと思う。 (日本経済新聞 参照)

  • 31年ぶりの高値

    2021年9月14日の 東京株式市場では、 日経平均株価が前日の終値から 一時350円近く値上がりして 3万0700円台をつけ、 終値ベースで 1990年8月以来約31年ぶりの高値をつけた。 自民党の新政権の政策期待や 新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に加え、 前日に欧米株が上昇したことも 株価を押し上げている。 終値は222円高で 30670円であった。 (朝日新聞 参照) 日本株爆騰! ’80年代バブルを超える大相場が来る 作者:大木 昌光 講談社 Amazon

  • 安全な場所への集団移転

    水害の危険が高い場所での住宅などの 建築を規制する 特定都市河川浸水被害対策法など9つの改正法が 2021年4月に成立したことを受け、 国土交通省は浸水被害の危険が高い地域を指定し、 住民に安全な場所への集団移転を促す。 自治体の土地造成や住民による 住宅ローン返済などの費用の一部を 補助する方針である。 災害に遭っても被害を減らすための ソフト対策を強化するのである。 宅建業者の重要事項説明にも ハザードマップで水害の危険性を 説明することが追加されている。 水害に対しては社会が一丸となって 立ち向かわないといけない。 (日本経済新聞 参照)

  • アップストア訴訟

    フォートナイトの開発元である エピックゲームズが アップルを訴えていた訴訟の一審判決は 勝負がつかなかった。 米連邦地裁は アップルのアプリ配信事業が独占にあたるとするエピック側の主張を退けた一方、 課金ルールについては反競争的だとして見直しを命じた。 エピック側は アップルのアップストアは 約10億人のユーザーを抱えながら、 iPhoneなどのアップル製品内に 閉じていて競争相手がいないと主張。 アップルは 他社製スマートフォンやゲーム専用機などを 含むより広い市場の範囲で 競争が行われていると反論していた。 判事はどちらの主張にも同意せず、 関連市場の範囲を デジタルモバイルゲーム取引と定…

  • 日本郵政グループ

    2021年9月10日 日本郵政グループの 連結子会社である日本郵便と SGホールディングス(HD)傘下の 佐川急便は、 小型荷物の宅配や国際荷物の輸送などでの協業で 基本合意した。 ネット通販をめぐる競争に対応するため、 物流業界ではきめ細かい配送網の整備が課題である。 人手不足が続き投資コストもかさむの 対抗策である。 日本郵政の株式を 2000株程保有しているので 子会社の日本郵便の 協業のニュースは喜ばしい。 (日本経済新聞 参照)

  • 三菱重工業

    2023年に 三菱重工業は、 小型の二酸化炭素(CO2)回収プラントを 実用化する。 火力発電所などに使う大型装置が 一般的だったが、 ごみ処理場など小規模施設でも CO2を回収できるようになる。 将来は1トンあたりの回収コストを 現在の半分程度に下げる。 幅広い業種での脱炭素に向けた 取り組みを後押しする。 三菱重工業の株価は 超安値圏にあると思われる。 配当金を貰いながら 株価が騰がるのを気長に待ちたいと 思う。 (日本経済新聞 参照)

  • ITを軸とした事業構造改革

    キヤノンが 医療機器事業の拡大に向けて カナダの半導体メーカーを買収する。 金額は300億円強である。 高精細でカラー表示ができる コンピューター断層撮影装置(CT)を 2025年にも実用化する。 日立製作所は 2021~23年度に、 医療・健康分野で計3000億円を投資する。 世界シェア首位の血液などの分析装置で 精度の高いデータを収集し、 人工知能(AI)で分析し、 微量の遺伝子からがんの予兆を見つけ出す サービスなどを実用化する。 日本企業には、 IT(情報技術)を軸とした事業構造改革が 最終盤にあると位置づけており、 技術革新に向けて先端半導体を取り込む 動きが広がると思われる。 (日…

  • 太陽光発電所網

    米アマゾン・ドット・コムは 三菱商事と組み、 450カ所以上の 太陽光発電所網を国内でつくる。 三菱商事が開発を主導し、 大量の電力を必要とする データセンターなどに 10年間にわたり供給する。 再生可能エネルギーの調達で 事業者との直接契約は日本で珍しく、 アマゾンは 電力会社を通さず長期で安定調達できる。 巨大IT企業の取り組みが 再生エネ普及を後押しする。 原発再稼働問題が 長引く日本では 電力の安定供給が欠かせない。 電力会社の株主としては 気長に株価が騰がるのを待ちたいと思う。 (日本経済新聞 参照)

  • デジタル化

    生命保険の大手7社が 企業などを顧客とする 団体年金の管理業務を統合する。 複数ある管理会社を一社に集約し、 ウェブ手続きの推進など デジタル化を進める。 生命保険業界は長引く低金利による 運用環境の悪化に加え、 新型コロナウイルス禍で営業職員による 販売の伸び悩みに直面している。 総加入者数280万人超を 一元管理することでコスト削減につなげる。 2021年9月1日に デジタル庁が発足した。 今後、上場企業にデジタル化が進められ コスト削減が加速すると 思われる。 (日本経済新聞 参照)

  • 株主資本配当率(DOE)

    三菱重工業は 2024年3月期に 株主資本配当率(DOE)を 4%程度と、 今期予想の約2%から引き上げる。 株主資本配当率は 自己資本に対する株主還元の大きさを示す。 利益に左右される配当性向と違い、 業績が悪化しても減配できないことが多い。 投資家に安定配当を訴えて長期保有を促す狙いで、 経営目標の一つとして採用する。 現在、三菱重工業の株式を3030円で 200株保有しているが 資金に余裕ができれば買い増したいと 思う。 (日本経済新聞 参照)

  • JPモルガン証券のレーティング

    JPモルガン証券のレーティングの 3段階は オーバーウエート・ニュートラル・アンダーウエート である。神戸製鋼所は オーバーウエートで900円。日本郵政も オーバーウエートで1100円と 判定された。 日本郵政を900円台で 2000株保有しているので 期待したい。 神戸製鋼所は一度、 利確したが再び購入するつもりでる。 (株式新聞ニュース 参照) 12万人が学んだ 投資1年目の教科書 作者:高橋慶行 かんき出版 Amazon

  • 企業内弁護士

    企業で働く弁護士が 年々増えている。 日本組織内弁護士協会によると 2021年6月時点で 企業や団体に所属して働く弁護士は2820人と、 10年前の2011年と比較して5倍に増えた。 個人情報の取り扱いやM&Aの対応など 法律知識が重要な場面が増え、 経営陣に加わる例も出てきた。 これからの経営者には 経営能力だけではなく コンプライアンスがより重要視されるだろう。 でないと、 投資マネーを呼び込むことは できない。 経営能力の高い法律家の需要は 増えると思われる。 (日本経済新聞 参照)

  • 新型コロナウイルス禍が長引いている経済状況

    新型コロナウイルス禍が長引く中、 ANAホールディングス(HD)が 必死のコスト削減を続けている。 人件費や機材費などを抑え、 四半期ベースで営業黒字を確保できる 損益分岐点売上高は コロナ前と比べ 1700億円ほど引き下げたもようだ。 3~4割減の大幅な引き下げだ。 ただ、 旅客需要は低迷が続いており、 目標に掲げる2022年3月期の 黒字転換への視界は開けていない。 新型コロナウイルスが長引いているため 上場企業も苦心しているようだ (日本経済新聞 電子版)

  • 三井E&Sホールディングスグループ

    2021年8月31日 三井E&Sホールディングスグループの 三井E&Sマシナリーは、 少子高齢化に伴う労働者不足の問題を解消するため、 コンテナターミナルにおける労働者の 作業環境改善・安全性向上・生産性向上を 目的とした遠隔操作タイヤ式門型クレーンを 開発した。 静岡県静岡市の鈴与から受注している 遠隔操作トランステーナについて、 工場内調整運転を開始したと発表した。今回の工場内調整運転後、 清水港新興津CTへ輸送、 現地での総合試験運転を経て 2022年9月から商用運用を 開始する予定としている。 三井E&Sホールディングスグループ の株価は1500円以上でもおかしくない と考えているので…

  • 千代田化工建設

    千代田化工建設の 2022年3月期の 連結最終損益は 140億円の赤字(前期は79億円の黒字) となる見通しである。 液化天然ガス(LNG)の生産設備建設に 関する費用負担を巡り顧客と係争中だが、 和解交渉が進展した。 過去に利益として計上していた金額が 回収不能になったとして特別損失が出て しまうのである。 経営再建中なので 早々に黒字になるのは難しいだろう。 また、 株価が下落したら購入する つもりである。 (日本経済新聞 参照)

  • ゆうちょ銀行

    ゆうちょ銀行が 2021年8月30日引け後、 自己株の消却を行うと発表した。消却する株数は、 消却前発行済み株式数の16.67%で 7億5045万4980株である。 2021年9月15日に消却を予定している。 2022年4月の 東京証券取引所による市場再編で 最上位に位置付けられるプライム市場への 上場維持に向け、 流通株式比率を向上させるのが狙いである。自己株式消却は 市場で投資家から材料視され 徐々に騰がると 思われる。 [ 株式新聞ニュース 参照 ]

  • 景気刺激措置

    週明けの東京株式市場は上昇して 始まった。 米連邦準備制度理事会(FRB)の パウエル議長が 8月27日の講演で、 コロナ禍での景気刺激措置を 巻き戻す考えを示唆したことから、 先週末に米国株が最高値を更新し米国債相場は 上昇したため、勢いを引き継いだのだろう。 S&P500種株価指数が 27日に最高値を更新した流れを受け、 日本とオーストラリア、香港の株価指数先物は 上昇した。 パウエル議長は カンザスシティー連銀が オンライン形式で主催した ジャクソンホール会合での講演で、 年内に債券購入のテーパリング(段階的縮小)を 開始し得ると述べたが、利上げは急がず、 新型コロナウイルスのデルタ変異…

  • 半導体産業

    キオクシアホールディングスと 米ウエスタンデジタル(WD)の 統合交渉が続いている。 半導体はデータ社会の要諦で、 日米が半導体産業の再興を急いでいる。 安全保障面からも各国が振興策を打ち出す 努力をしている。 供給網を共同歩調で整備し、 巨額の補助金で台頭する中国を 牽制したいとの思いは日米政府とも共通して いるだろう。 今後も、 半導体産業に参入する 企業は増えるであろう。 (日本経済新聞 参照)

  • 三井E&Sマシナリー

    三井E&Sホールディングスグループの 三井E&Sマシナリーは、 廃炉等の原子力分野向け 遠隔システムのソリューションサービスを 目的としたデモルーム内に 狭隘部へのアクセスにも適した、 器用な高耐放射線性ロボット TELBOTを新たに設置したと発表した。TELBOTは、 集積線量1MGy(機器が耐えられる放射線の総量)の 高い耐放射線性を保有し、 原子炉内など放射線量の高いエリアでの長時間の作業が可能である。 駆動部は後方のドライブユニットに集約し、 アーム部はトルクチューブとギヤのみで構成することにより、 アーム内部にモータ、センサ、配線がなく、 除染性に優れた滑らかでスリムな外形を実現、 …

  • 地政学リスク

    2021年8月26日の 米株式市場で ダウ工業株30種平均は 5営業日ぶりに反落し、 前日比192ドル38セント安 の3万5213ドル12セントで終えた。 アフガニスタン情勢を 巡る地政学リスクの高まりも 投資家心理の悪化につながった。 アフガニスタンの首都カブールの 国際空港の周辺で少なくとも2回の爆発があり、 米兵を含めて60人超が死亡したと伝わった。 バイデン政権は自爆攻撃の可能性があるとみており、 投資家心理の重荷となった。 27日の東京株式市場でも 101円安 で取引を終えた。 (日本経済新聞 参照)

  • 地熱発電所

    経済産業省は 地熱発電所を増やすため、 国立公園内などに適地を見つける調査を 本格化する。 環境省と連携し、 北海道や九州など30カ所を現地調査する。 国の調査はこれまで公園外を中心に 5カ所だけだった。 太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、 温暖化ガスの排出削減と 電力供給の安定に役立つと期待される。 各電力会社の株価はここ6カ月で 急降下した。 安い時に購入して 騰がるのを待ちたいと思う。 (日本経済新聞 参照)

  • 塩野義製薬

    2021年8月24日、 塩野義製薬の手代木功社長は、 開発中の新型コロナウイルス治療薬について、 2022年3月末までに国内外で 1000万人分の 生産体制を整える方針を明らかにした。 同社の新薬候補は 軽症者などを対象とした飲み薬タイプで、 実用化できれば在宅で 療養する患者が使いやすくなる。 国内向けに加えて 海外供給にも取り組み、 海外製薬会社が先行する治療薬で 安定供給を目指す。 以前、UMNファーマの 株式を超安値で保有していて 塩野義製薬にTOBでそこそこの値段で 購入してもらい利益を得た。 新型コロナウイルス治療薬に 期待したいと思う。 (日本経済新聞 参照)

  • 伊藤忠商事

    2021年8月23日、 伊藤忠商事は、 都市ごみから水素や再生燃料を製造する 米スタートアップに出資したと発表した。 ラヴェンSR(ワイオミング州)は 製造時の二酸化炭素(CO2)の排出を最低限に抑えつつ、 廃棄されるごみから水素などを取り出す技術をもつ。 米国で商用規模のプラントを建設し、 2022年後半にも稼働させる。 伊藤忠は米国を中心に供給網づくりや販売を支援する。 再生燃料は 廃棄された食用油などを使うことが多く、 原料である油の争奪戦が激化している。 伊藤忠はラヴェン社への出資を通じて原料調達の多様化を狙う。 国土が広い米国では多くのごみが埋め立て処理されるため、 ごみを確保しやす…

  • 個人情報保護法とGDPR

    世界で最も厳しい個人情報保護ルール として注目された欧州の 一般データ保護規則(GDPR)が 2018年に施行してから3年が過ぎた。 制裁金の総額は 370億円以上である。 そこで 個人情報の漏洩問題に関し、 日本と欧米で企業への罰則の格差が 目立っている問題が浮上した。 欧米当局は セキュリティー対策が手薄な企業に 巨額の制裁金など厳しい姿勢で臨む。 一方、 日本では 企業の責任が問われる例が少ない。 データ漏洩の被害者の不満が募るうえ、 日本企業の対策の甘さを招き、 結果的に国際的な競争力も低下させかねない と思われる。 これでは 日経平均はなかなか 騰がらないだろう。 (日本経済新聞 参…

  • サイバー攻撃

    ネットの閲覧履歴を記録する クッキーが サイバー攻撃に悪用され始めた。 社員になりすまして企業のシステムに不正アクセスし、 機密データを抜き出した事例も確認された。 盗み取られたクッキー情報90万件超を売る 闇サイトも存在し、 今後も被害が広がる恐れがある。 企業などは、 ログイン時に複数の端末や生体認証を使う 2要素認証 の導入など対策を急ぐ必要がある と思われる。 サイバー攻撃は企業に大損失を 与える危険も孕んでいる。 常に対策を考えていかなければ ならないだろう。 (日本経済新聞 参照)

  • JERA

    2021年8月20日 東京電力ホールディングスと中部電力が 折半出資するJERAは、 インドネシアのジャワ島で石炭火力発電を 手掛ける事業会社の株式を売却した。 19日に所有する約14%分の株式を インドネシアのエネルギー企業に 売却する手続きを完了した。 脱炭素の流れが強まるなか、 資産売却でポートフォリオを入れ替える のだ。 JERAは 事業を担うパイトン・エナジーの株式を インドネシアで原油・天然ガスの開発や 電力事業を手掛けるメドコ社に売却した。 売却額は非公表である。 JERAは2016年に インドネシアを含む海外発電事業を継承した。 JERAはインドネシアではチレボン市でも 別の石…

  • 三菱重工と川崎重工業、IHI

    三菱重工と川崎重工業、IHIの フリーキャッシュフロー(純現金収支、FCF) がそろって黒字になる。 三菱重工業など 重工3社の2022年3月期の フリーキャッシュフロー(純現金収支、FCF)の合計は 2期ぶりに黒字になる見通しだ。 自動車部品などの販売回復に加え、 資産売却や在庫圧縮などで資金効率が改善する。 ただ、 航空機関連事業の低迷などで 新型コロナウイルス禍前の水準には届かない。 稼ぐ力の回復に向けて 一段の合理化が欠かせない状況である。 三菱重工業の株式 を3032円で200株保有した。 直近で3600円くらいまでには改善すると 考えている。 まだ株価が下がるようなら難平買いするつ…

  • 敦賀原子力発電所2号機

    2021年8月18日、 日本原子力発電による 敦賀原子力発電所2号機の 2020年に発覚した地質データ書き換え問題で、 原子力規制委員会は、 再稼働に向けた安全審査の一時中断を決めた。 東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発の テロ対策不備など 原発を巡る不祥事が相次いでいる。 再生可能エネルギーと 原子力の活用で脱炭素社会を 目指す日本のエネルギー政策にも 影響を与える決定である。 政策の転換期にでは 耐えることも投資家としては 大切である。 電力会社の政策転換を じっと待ちたいと思う。 (日本経済新聞 参照) 世界の電力ビッグバン―21世紀の電力産業を展望する 作者:矢島 正之 東洋経済新報…

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