gerisoraの日記

原発再稼働

2024年10月29日、 東北電力の女川原子力発電所2号機が 再稼働した。 これで、 東日本大震災が起きてから13基目の再稼働となり、 東日本の稼働ゼロは解消された。 国内の沸騰水型原子炉として震災後初めての起動なので、 大きな意義を持つと考える。 だが、 電源割合に占める原発を2割とする国の目標を達成するなら 稼働基数を現状の2倍近くに増やす必要がある。 早急に安全基準を満たした原発を 再稼働させるべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/31 09:10

原発再稼働

2024年11月29日、 東日本大震災で被災した東北電力の 女川原子力発電所2号機が再稼働する。 女川2号機は29日午後6〜8時ごろに原子炉を起動させた後、 11月上旬には発電と送電を開始する見通しである。 東京電力福島第1原発と同型の原子炉としては 事故後初の再稼働となるので不安視する声も あるだろう。 しかし、 安全対策工事は10年以上に及んだので 個人的には安心している。 とにかく、 日本には電力の安定供給が急務である。 安全基準を満たした原発は 随時稼働させるべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/30 09:12

日本株高

日本株高を牽引してきた 海外投資家が重視するのは、 政治の安定性と政策の実行力である。 衆議院選挙明けの株式市場では、 与党が議席数を大きく減らしたことが 懸念材料であった。 海外投資家は政治の不安定を嫌がるので 政策の実行力が落ち込み、 企業の成長の足かせになると予想されるからだ。 しかし、 28日の東京株式市場では好感を持たれたようだ。 今後の政策運営を注視したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/29 09:18

リスキリング

厚生労働省は 2025年10月に融資制度を設けて、 学費や生活費に充てる資金を貸し出すようだ。 雇用保険に加入する会社員以外の フリーランスや専業主婦など 雇用保険の未加入者が対象である。 融資額の上限は年間240万円、利率は年2%である。 すべての働き手が技術や知識を向上させて企業に 就職することができるなら良いことだと思う。 しかし、 リスキリングを支援するための制度であるが 融資制度なので借金返済に苦しむ人が続出すれば 本末転倒だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/28 08:50

電力安定供給

2024年10月25日、東北電力は、 女川原子力発電所2号機を再稼働する と発表した。 2011年に事故を起こした 東京電力福島第1原発と同じ 沸騰水型軽水炉としては事故後初の 再稼働となる。 29日の原子炉起動を経て11月上旬に発電を再開し、 12月の営業運転開始を予定している。 これまでに国内12基が再稼働し、 女川2号機が13基目となる。 世界各国がデータセンターを増やす計画である。 大量の電力を消費するデータセンターを維持するためには 電力の安定供給は必要不可欠であるである。 原発に頼るしかないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/27 09:07

インフラの経年劣化

高度成長期に整備されたインフラの 経年劣化が問題となっている。 全国で水道管の破損による 道路の陥没が相次いでいるのだ。 衆議院選挙で 各党がインフラの機能維持などを 公約に盛り込んでいる。 政権与党には公共事業にも投資をし 効率的な保全につなげるための技術開発の支援を 行って欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/26 09:07

日経平均株価

2024年10月24日の 東京株式市場で日経平均株価の終値は 前日比38円43銭高の3万8143円で 取引を終えた。 米株安が重荷となり幅広い銘柄に売り買いが 交錯し市場は乱高下したようだ。 株式市場が大荒れする時は 割安株を見つけて勇気をもって 買い進んで行くのが投資の基本である。 長期保有していると いずれは適正価格にまで戻るだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/25 08:46

インサイダー取引

東京証券取引所の職員が 証券取引等監視委員会から 金融商品取引法に基づくインサイダー取引容疑で 強制調査を受けていたようだ。 企業の公開前の適時開示情報を基に 株式を売買した疑いがあると言う。 監視委は東京地検特捜部への告発を 念頭に取引状況などを調べている。 インサイダー取引には重い処罰を 課すべきである。 投資家間には公平性を徹底的に保持した 株式市場であるべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/24 09:14

デブリ

2024年10月21日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所のデブリの 試験的取り出し装置のカメラの映像を 公開した。 今後、 格納容器外に設置した箱の気密性や取り出し 装置の動作などを確認する。 完了した後、 デブリの試験的取り出し作業の手順を確認し、 作業再開を目指す予定である。 デブリをほんの数ミリグラムでも 取り出すことができれば大きな一歩となるであろう。 東電にはまだまだ投資するつもである。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/23 09:16

衆議院選挙

2024年10月21日、 東京株式市場で日経平均株価は反落して 取引を終えた。 前週末に比べ27円安い38,981円であった。 前週に一時4万円台に乗せた後、 利益確定売りに押されており、 海外勢などから上値の重さを意識した 売りが進んだと考えられる。 衆議院選挙やアメリカ大統領選が終わるまでは ボックス相場が続くだろう。 こうゆう時は 割安株に投資する絶好のチャンスである。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/22 09:13

新米の価格高騰

消費支出に占める食費の割合が 上がっているようだ。 新米の価格高騰などで 米類の価格上昇が影響していると考える。 2024年9月の米類は 44.7%上昇と49年ぶりの上昇幅となった。 梨やトマトも上昇が目立った。 食料物価の上昇が家計を圧迫し 食費上昇は低所得世帯に響く事は容易に想像が付く。 消費下押しの一因になっているとも考えられる。 政府は農業、林業、漁業を推進し 家計の食費の割合を下げる経済対策を 打つべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/21 09:24

インサイダー取引

2024年10月19日、 金融庁に出向中の30代の男性裁判官が 職務で知った公表前の株式公開買い付け情報などを 基に株取引をした疑いがあるとして、 証券取引等監視委員会から インサイダー取引容疑で強制調査を 受けていた。 監視委は東京地検特捜部への告発を視野に 詳しい取引状況などを調べている。 インサイダー取引は厳罰に処すべきである。 でなければ、 海外投資家は日本に投資しなくなるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/20 09:10

事業再建

2025年に 日産自動車は 北米で初となるプラグインハイブリッド車を 発売する。 グループの三菱自動車の技術を活用するのだ。 日産は北米で人気が高まるHVやPHVを持たず、 販売が減っている。 今後は、 自社開発のHVも発売する方針で、 環境対応車を増やし苦戦する 事業を再建する計画である。 日産と三菱自動車の株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/19 09:22

小型モジュール炉

2024年10月16日、 米アマゾン・ドット・コムは、 データセンター向けの電力を確保するため 小型原子力発電に投資する。 投資金額は約750億円超である。 生成AIの普及に伴う電力消費の急増を見込み、 次世代原発小型モジュール炉を活用するのだ。 世界的に観て次世代の電力の確保は 小型モジュール炉が主流になるだろう。 日本も投資金額を増やすべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/18 09:19

株式売却

2024年10月16日、 セブン銀行は、 借り手の買い物履歴を審査に活用する カードローンの提供を始めるようだ。 親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）の 共通会員サービスを通じてデータを取得し、 返済力を見極めた上で融資の可否を決めるのだ。 セブン&アイ・ホールディングスは セブン銀行の株式を一部売却を検討している。 株主としては 少しでも株式価値を上げてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/17 09:04

粉飾倒産

粉飾決算は、 企業が借入金の返済猶予を金融機関に 申し入れた際に発覚しやすい。 新型コロナウイルス下の政府による 補助金で露呈していなかった粉飾が 表面化しつつあるようだ。 粉飾決算などが理由の倒産が増えているのだ。 負債額1000万円以上の2024年1〜9月の粉飾倒産は 前年同期比28%増の74件だった。 マイナス金利が解除され 低位金利時代が終了すれば倒産が増えることが予想される。 粉飾会計をしてまでも会社を経営していたが 倒産を迎えることになるのだろう。 （日本経済新聞新 参照）

2024/10/16 09:20

地政学リスク

2024年10月13日、 米国の国防総省は 米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムを イスラエルに配備すると決めたようだ。 イランが再び、 イスラエルを攻撃するのに備えて、 防空能力を強化するのだ。 地上配備型ミサイル迎撃システムを 運用する米兵もイスラエルに派遣する。 とうとう、 米国対イランが直接対決する危険性が 現実味を帯びてきた。 攻撃が激化したら泥沼と化すかもしれない。 日本政府には 地政学リスクを最小限に抑える外交を期待する。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/15 08:19

次期エネルギー基本計画

2024年10月11日、 経団連は、 次期エネルギー基本計画に向けた政策提言を発表した。 現行計画の可能な限り原発依存度を低減するとの文言を改め、 再生可能エネルギーと共に原子力を最大限活用する 方針を明記するよう求めた。 既存原発の再稼働だけでは40年代以降に設備容量の 急速な減少に直面すると提起し、 建て替えや新増設の具体化を早急に実現する 必要があると唱えたのだ。 確かに、 原発に頼らずに電力を確保するのが理想だろう。 しかし現実は 安定的な出力が可能な脱炭素電源である原子力の 活用なくして電力の安定供給を維持することは不可能だろう。 政府は原子力発電所の新増設や次世代革新炉の活用を 政…

2024/10/14 08:54

国の補助金

2024年10月11日、 日本製鉄は、 完全子会社の日鉄ステンレスと共同で 電炉導入に向けた国の補助金に応募した。 従来の高炉での製鉄からCO2排出の少ない 電炉への切り替えを図るための補助金である。 設備投資額は少なくとも1千億円以上で、 国の補助金は設備投資額の最大3分の1を支援する。 日鉄は2025年4月1日付で、 日鉄ステンレスを吸収合併する。 国内需要が縮小するなか、 人員の配置を最適化していき人口減社会にも 対応できるようにするのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/13 08:48

日本株投資

2024年10月10日、 米投資会社である バークシャー・ハザウェイが、 円建て社債の発行条件を決めたようだ。 3年債、5年債、7年債、10年債、 20年債、28年債、30年債の7本立てで、 発行総額は2818億円と大型債である。 調達資金は 日本株投資に振り向ける見通しである。 ウォーレン・バフェットの大量所有報告書が 出れば相場全体を押し上げる原動力になるだろう。 日本株は衆議院議員選挙の結果次第では もう一段上昇する可能性もある。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/12 09:02

プレミアム価格

2024年10月9日、 セブン＆アイ・ホールディングスは、 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから 買収の再提案を受けたと発表した。 買収総額は7兆円規模と当初の案から約2割増えた。 セブン＆アイが稼ぎ頭のコンビニ事業に集中する戦略の一環として、 社名変更を検討していることも判明した。 新たな買収価格は、 セブン＆アイ株1株当たり約2700円である。 買収価格の引き上げはセブン＆アイの賛同や株主の支持を 得たいがためだろう。 円安と言えど日本企業は世界的にみても 価値が高いと思われる。 プレミアム価格を付けての買収は当然である。 (神戸新聞 参照)

2024/10/11 08:16

自動化

2025年秋にも 総務省は 自動運転の実現に向けた通信実証を実施するようだ。 新東名高速道路の一部区間を活用して実施し、 車載機器や自動車メーカー、 中日本高速道路などの参画を見込むのだ。 10月9日に 国土交通省、警察庁と合同で開く有識者会議で 具体的な実施計画を示す。 未来は自動運転車ばかりになるのだろう。 だが、 自動車業界に雇用を期待することは できないかもしれない。 製造も自動化されるからである。 別途、雇用を創出する産業を構築する必要が あるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/10 08:12

金利上昇

2024年10月7日の ニューヨーク債券市場で 長期金利の指標となる10年物国債利回りが 前週末比0.05%高い4.03%まで上昇した。 約2カ月ぶりに4%を上回ったのだ。 米経済の底堅さが再評価され、 米連邦準備理事会が利下げを 急がないとの見方が広がったためだろう。 金利上昇への底流には米財政悪化への懸念もあると 予想する。 さらなる金利上昇には警戒する必要があるので、 東京株式市場も株価が乱高下する 危険性があるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/09 09:10

LNG

2024年10月6日、 日本とイタリアは、 LNGの安定確保に向けた覚書を交わした。 LNGを輸入に頼る日本は ロシアによるウクライナ侵略後、 世界で需給が逼迫して価格が高騰し、 国内の電気代が高くなった。 イタリアとの連携を通じて柔軟な調達環境を整え、 有事でも価格が安定しやすい体制に近づける 必要があると考える。 石炭よりも温暖化ガス排出量が少ない LNGの活用の重要性は今後も変わらないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/08 09:14

借金免除

インドでは 若者が無理な借り入れで 苦境に陥っているそうだ。 ローンとクレジットカードの債務が増加しており、 延滞率の上昇とそれによる融資全体の減速に 懸念が強まっている。 危険な状態と言えるだろう。 戦争前夜は 国民が借金で首が回らなくなっているものである。 戦争に行けば借金免除という制度が出現すると 地政学リスクは現実を帯びると考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/07 09:11

新薬の開発

新薬の開発には 数百億円の費用と年単位の期間を要することがある。 ゼロからの創薬の成功率は3万分の1ともいわれる。 そこで、 日本政府は 医薬品の開発にかかる時間やコストを圧縮するため、 複数のAIを統合した創薬AIプラットフォームの 整備を支援するようだ。 海外では 大学や企業と連携して集めた膨大な学習データに AIを組み合わせ創薬の成功率を向上させている。 国際市場で遅れをとる訳にはいかない。 日本の製薬業界の競争力を強化すべき時期である。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/06 08:50

ガス田のメタン排出対策

LNGを輸入する日韓の大手事業者が ガス田のメタン排出対策に共同で乗り出すようだ。 発電大手のJERAと韓国ガス公社の連携の枠組みに 関西電力や東京ガス、三菱商事など 日本の20社超が参加し、 LNG供給元に排出量の開示を促す。 参加企業のLNG取扱量は世界需要の2割超に達し、 温室効果の高いメタンの漏洩抑制につなげる。 LNGは次世代エネルギーとして重要な 役割を果たすだろう。 LNG関連企業の株を安い時に 買っておくことは投資として異議があるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/05 08:56

地方自治体

2024年7月に、 経団連が夏季フォーラムで、 道州制をテーマに上げたようだ。 2040年の経済・社会ビジョンの策定に向けた 議論で浮上したのだ。 コロナ禍では地方自治体の首長が 県外の交流を遮断したのは記憶に新しい。 これでは流通が遮断され 地方は衰退するばかりである。 新たに道州制も視野に入れ、 日本の統治機構やガバナンスのあり方、 合併を含む地方自治体の見直しについて 議論を本格化させる必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/04 09:09

地政学リスク

2024年10月2日、 イスラエル軍は、 イランがイスラエルに向けてミサイルを発射した と発表した。 大半は撃墜されたとみられる。 イランによるイスラエルへの直接攻撃は4月以来、 2回目である。 イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、 中東の緊迫の度合いは一段と高まったと言えるだろう。 この地政学リスク報道を受けて、 東京株式市場も大荒れである。 日々乱高下している。 静観するしかないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/10/03 08:23

対話型AI

ソフトバンクグループ傘下の ビジョン・ファンドが、 米オープンAIに約710億円を 投資することで合意したようだ。 対話型AIのChatGPTを 開発したオープンAIが予定している 資金調達に参加するのだ。 今後、 専門家に相談するよりChatGPTに相談するように なるかもしれない。 (日本経済新聞 参照)

2024/10/02 09:11

大荒れ相場

2024年9月30日、 9月最後の東京株式市場は大暴落した。 日経平均株価の終値は 1,910円安,37,919円で、 で取引を終えた。 そもそも、 10月は株式市場が荒れやすいので 相場を見守りたい。

2024/10/01 09:14