金融庁も 東京証券取引所と共に PBR1倍割れの是正に動く ようだ。 企業の持続的な成長に向けて、 資本効率の改善や社外取締役の質 向上につながる施策をまとめた。 上場企業の コーポレートガバナンス を仕切り直すためだ。 PBR1倍割れの上場企業が 減少すれば自ずと日経平均は 騰がると考える。 （日本経済新聞 参照）
東京海上日動火災保険は 契約者からの問い合わせへの 回答案を自動作成するAIを開発し、 2023年6月にも運用を開始する。 損害保険ジャパンは システム構築などに利用し始めた。 個人情報の漏洩などを避けるため 当面は利用範囲を絞って慎重に 導入を進める構えである。 銀行、証券、保険等の金融業界が 文書などを自動的に作る 人工知能の導入に動いている。 経営の効率化が 急速に進むと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月15日に G7が 札幌市で開いた 気候・エネルギー・環境相会合では 日本に削減目標の引き上げへの 賛同を呼びかけられたようだ。 米欧は相次ぎ新たな 規制案を公表したから足並みを 揃える必要があるのだろう。 規制は各国の 自動車産業の競争力に影響する。 だが、 日本でも 自動車のEV化は避けて通れないだろう。 雇用は失われるので代替策を講じる 必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月12日、 日本政府は 新しい資本主義実現会議で、 自己都合で会社を辞めた人への 雇用保険の失業手当について 今よりも素早く支払う案を 示した。 早く支払られてこそ 失業給付本来の意義が全う できると。 失業したときに収入を補填する 失業給付の仕組みが 大きく変わることを願う。 （日経新聞 参照）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 経営危機で無価値となった スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 永久劣後債であるAT1債を 約950億円分、 国内の個人投資家などに 販売していたようだ。 債券には期限が到来すれば 下落価格であれ確実に支払われる 期待がある。 だが、 期限の利益を放棄した訳でも ないのに、無価値になってしまった。 投資家にとっては腑に落ちない話 である。 （日本経済新聞 参照）
電力販売を巡るカルテルで 公正取引委員会が中国電力などに 課徴金納付命令を出した。 他にも、 新電力の顧客情報の不正な閲覧等、 電力会社の不祥事が増えている。 競争を促す電力の全面自由化を 見直すべきなのではないか と思われる。 完全自由化になてから詐欺的な営業 も増えた。 競争が激化すると 不正や犯罪が増えても仕方がないと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省は 2024年度の年金制度改正に向け、 中小企業の企業年金の拡充を 検討する。 個人型確定拠出年金を含め、 加入手続きの簡素化などの 普及策を具体化し、 国民が老後資金を確保できるよう 促すようだ。 人生100年、 超高齢化社会に突入した今、 年金を如何に確保するかが 各国の課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は 2023年の夏に対話型の人工知能（AI） ChatGPTを導入する。 社内の書類作成や照会対応など で活用するようだ。 年内には 日本マイクロソフトと協力して 独自のAIを開発する計画である。 三井住友FGと みずほFGも対話型AIの導入に動いており、 3メガバンクが足並みをそろえる。 3メガバンクがChatGPTを導入するなら 他業種にも導入されるだろう。 雇用を如何に確保するかが課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月10日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国のパネル大手である 恵科電子（HKC）と 有機ELパネルの量産化で 提携すると発表した。 JDIは 経営再建のため 独自技術をもとに他社との協業による ライセンスビジネスを模索してきが、 HKCと共に2025年の量産を目指すのだ。 2023年3月期まで9期連続で最終赤字が続く見通しで、 投資余力が乏しいので 工場建設への直接的な投資は行わなず、 技術者を送るなどして対価を得る ライセンスビジネスの形をとる。 ライセンスビジネスは JDIだけでなく日本企業にとっても 起死回生の一手になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
太陽光パネルの寿命は 20年から30年である。 2030年代後半から 廃棄パネルが急速に増える。 ピーク時には年間で 東京ドーム3000個分に 達する見込みである。 素材の99%をリサイクルできる 手法もある。 今後は、 太陽光パネルの大量廃棄時代が迫るなか、 如何にして廃棄するかが 課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本に、 特に東京圏でデータセンターが 急増しているようだ。 施設規模は今後3〜5年で倍に 膨らんでシンガポールを抜き、 アジア首位の北京に迫る勢いである。 デジタル化の加速で高まる需要が、 経済安全保障の観点から中国を避ける 流れにも乗って集まるのだ。 だが問題もある。 割高な電力コストである。 電力会社には 安価な電力を安定供給してくれるよう お願いしたい。 （日本経済新聞 参照）
トヨタ自動車が 電気自動車（EV）戦略を 発表した。 EVはガソリンエンジン車より 部品点数が3〜4割減るが、 半導体の需要は増える。 戦後の日本経済を支えた エンジン車を軸とした 自動車サプライチェーンは 大きく構造転換を迎えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
デジタル化が世界で進む中、 半導体の重要性が高まっている。 スマートフォンの頭脳にあたる CPU（中央演算処理装置）や 記憶装置のメモリー、 電力制御のパワーなどが代表例だ。 新型コロナウイルス禍などで 半導体の供給網が滞った際は、 車が作れなかった。 現在は需給バランスがある程度落ち着いたが、 人工知能（AI）や 電気自動車（EV）が普及し、 さらに多くの半導体を 確保することが求められる。 故に、 日本政府は半導体産業を復活させようと 大規模な予算を組んでいる。 世界トップのTSMCを熊本県に誘致し、 超最先端の半導体の量産を目指す会社 ラピダスも立ち上げたので期待したい。 （日本経済新聞…
アメリカの 資金供給量は 1960年以降初の前年同月比で マイナスが続いている。 急激な利上げとマネー縮小は 米地銀の破綻や欧州銀の 経営危機につながり、 金融システムの脆弱さが噴出した。 新型コロナウイルス禍で膨らんだ マネーが急収縮し、 金融市場に波乱を招いているのだ。 官民の緊急対応で小康状態になったが、 欧米の不動産市場に デフォルト不安は残ると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2022年の クレジットカード不正利用による 被害額は前年比32.3%増の 436億円と過去最大だった。 サイバー攻撃や 番号の盗用で 不正利用は急増しているのだ。 カード業界は被害拡大を踏まえ、 事業者向けのガイドラインを 改訂した。 政府にもカード会社に 国際的な本人認証の導入を求め、 安全な取引環境の整備を急ぐよう 求めたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月3日、 経済産業省は、 国内で生産した 半導体関連の売上高を 2030年に15兆円にする目標を 発表した。 台湾積体電路製造（TSMC）の 熊本工場や、最先端品を生産する ラピダスの稼働を踏まえ 目標を引き上げたのだ。 半導体戦略は期待したい。 ビジネス化が成功することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月31日、 三菱製紙は、 福島県西郷村の白河事業所で 生産している 変圧器用絶縁材Aボードの製造事業を 2023年9月をめどに終了し、 兵庫県高砂市の高砂工場に移管する と発表した。 数十人いる従業員は配置転換で対応し、 事業所の土地は売却も検討する。 三菱製紙株は超割安で、 PBRも1を下回っている。 事業縮小の上資産売却は当然だろう。 （時事通信 参照）
2023年中にも 著名投資家ケン・グリフィンが 率いる米ヘッジファンド大手である シタデルが 東京に拠点を開く方針のようだ。 東京株式市場には PBRが1以下の 上場企業が1800社もある。 言わば、 バリュー株の宝庫である。 主要ヘッジファンドの 拠点開設を機に 日本の証券市場の活性化に つながってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
経済のブロック化が 鮮明になってきたかもしれない。 日本政府は、 中国への対抗姿勢を強める 米国の要請で、 先端半導体の製造装置の 輸出規制を決断したのだ。 今後、 企業は戦略の見直しを迫られ、 分断のコストが成長の重荷になる 可能性がある。 だが、東西冷戦期では 日本に空前絶後の好景気を もたらした。将来を見通すのが 困難な時代に突入したと言える。 （日本経済新聞 参照）
東京証券取引所は、 PBR（株価純資産倍率）が 1倍を下回る上場企業に対し、 株価水準を引き上げるための 具体策の開示を求める。 東証プライム市場と 同スタンダード市場に上場する 全約3300社に対し、 資本コストや市場での評価を 認識するよう要請するのだ。 東京株式市場に 上場している企業に 資本コストや株価を意識した経営を 定着させる狙いがあると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行が 3年間の時限措置として始めた 地域金融機関への支援策が 2023年3月末に終了する。 支給する付利の総額は 2000億円規模となる見通しである。 経営の合理化を進めた銀行へ 上乗せ金利を支払う制度で、 現在約90の地銀が支援を受けている。 当該支援策が無くなるのだから 地銀の経営統合が 加速するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
クレディ・スイス・グループへの 救済買収が揺らした 欧州銀行の劣後債市場で、 コール（期日前償還）が行われるか 懸念が出ている。 欧州銀が発行する 劣後債の一種であるAT1債は 2023年6月に償還可能日を控える銘柄で、 利回りが20〜30%程度に跳ね上がった。 今後、 銀行銘柄への警戒感が膨らみ 市場が大暴落するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月27日、 パナソニックホールディングスと ソニーグループの 有機EL事業を 2015年に統合して発足した JOLEDは、 東京地方裁判所に 民事再生手続き開始の 申し立てをした。 同日、 保全処分と監督命令を受けた。 負債総額は337億円である。 有機EL事業は 世界的に競争が激しくビジネス化が 困難である。 しかし、 半導体、ディスプレイ事業と共に 有機EL事業も海外生産に依存するのは 国策としては危険である。 縮小してでも事業一部は存続することを 考えるべきなので、事業の一部が ジャパンディスプレイに承継する事は 希望がつながると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金融技術の進展と 規制緩和で 事業会社の参入障壁が 低くなったため、 金融業に参入する異業種が 増加している。 不動産仲介を手掛ける 野村不動産ソリューションズは 2023年4月に 住信SBIネット銀行と提携して 銀行サービスを始める。 JR東日本グループも 2024年に銀行サービスに参入する。 銀行業含め金融業界は大卒の雇用の 受け皿になってきた。 しかし、今後は自らファンド化して 事業に投資することを考え資本市場を 活性化するべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本政府の物価高対策が 2兆2千億円の規模になるようだ。 低所得世帯への現金給付や、 地方で主に使われるLPガスの 料金低減のための補助などが 主となる。 2022年度予算の予備費を充てる 予算措置が 2023年3月28日に 閣議決定される。 日銀総裁が変わる前の 予算の閣議決定である。 新たな日銀総裁の下では 予算措置が拡大するのか注視したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月24日の 欧州株式市場で 銀行株が下落した。 ドイツ銀行の株価は 一時前日比15%安まで急落した。 スイスのUBSも8%安となった。 フランスのソシエテ・ジェネラルが9%安、 英バークレイズも6%安となった。 欧州の銀行株で構成される ストックス600銀行指数も6%安となった。 クレディ・スイス・グループの 救済買収後も世界的な金融システムへの 不安が拭えず、投資家が リスクを回避する動きが強まっているのだ。 東京株式市場でも 銀行株は下落している。 この下落は当面続くかもしれい。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月下旬にも、 日本産業パートナーズ（JIP） などの連合は 東芝に対して TOB（株式公開買い付け） を始めるようだ。 TOB価格は4620円と 足元の株価を1割上回る。 TOBには プレミアム価格が付くのが 当然である。 キャッシュアウト等の 株主に予想外の損失を被らせる 非上場化は規制するべきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月22日、 国土交通省が発表した 2023年1月1日時点の 公示地価は、 住宅地や商業地といった 全用途の全国平均が 前年比1.6%上昇した。 公示地価の上昇には 居住地確保が困難になるという リスクがあるが、 不動産売買は活発化するだろう。 日本には 空き家や老朽化マンション等の 不動産に関する問題が山積している。 徐々に解決して欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月20日、 スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 筆頭株主で、 サウジアラビア最大の サウジ・ナショナル・バンクが 約1300億円超の損失を被った。 スイス最大手UBSによる救済買収に伴う 株式交換で、 保有するクレディ株の価値が 大幅に毀損するためである。 今後、 大規模の株主集団訴訟に 発展すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月20日、 欧州中央銀行（ECB）など 欧州の金融監督当局は、 経営不安に陥った金融機関で 今後想定される救済などを念頭に 最初に株式で損失を吸収した後にのみ、 AT1債の評価減が求められる との声明を出した。 スイスの 金融大手クレディ・スイス・グループの AT1債は、 スイス金融最大手UBSによる 救済合併で無価値になるのだ。 株主以上に損失を被る異例の対応であるが 株主保護を優先したのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月19日、 スイス政府と 同国金融機関最大手UBSは クレディ・スイス・グループを 買収すると発表した。 買収額が約4260億円相当の 株式交換で実施する。 米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で 金融システム不安が高まって経営不振の クレディ・スイスの株価が急落し、 預金や預かり資産の流出も加速していた が救済が決定した。 金融危機回避のために 各国が迅速に対応している。 徐々に市場の混乱が回復することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2022年末に 日銀が金融政策を 修正したことをきっかけに、 ローン金利が上がるとみられてる。 マイナス金利政策では、 住宅ローンは 頭金ゼロで組めるなど 借りやすくなっていた。 今後、 金利上昇が懸念されるなか、 個人にリスクが蓄積している面は否めない。 住宅ローンのデフォルトが増えることが 予想される。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月17日、 経営破綻した シリコンバレーバンクの 持ち株会社である SVBファイナンシャル・グループが、 日本の民事再生法に相当する 連邦破産法11条の適用を申請した。 持ち株会社にある 資産を整理して、 債権者への返済にあてるためだ。 米国では、 民主党政権下での 金融機関の清算が始まったようだ。 日本でも 日銀の総裁が変わるため 企業の清算等の改革が行われる だろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月16日、 米連邦準備理事会（FRB）は、 銀行からの資金借り入れが 約20兆円に急増した と発表した。 リーマン危機時を抜いて 過去最高額である。 相次ぐ米銀の破綻で 金融市場は動揺しており、 資金繰りを最後の貸し手である 中央銀行に頼っている。 中央銀行の力量は国力が 直接的に反映される。 各国が国力を誇示するため武力を 行使し合うことは避けたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
世界最大の運用会社である 米ブラックロックの ラリー・フィンクは 投資家宛ての手紙で、 シリコンバレーバンク経営破綻に至る 金融システムの亀裂は 長年の金融緩和の代償 と指摘した。 信用不安の広がりを ドミノ倒しと表し、 影響は今後も広がりうるとの 見方を示した。 当分、 東京株式市場の様子を観て 超優良株が低価格になれば購入しようと 思う。 （日本経済新聞 参照）
経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 管財人である 米連邦預金保険公社は、 資産や事業の売却を目指し、 調整を進めている。 アメリカの アポロ・グローバル・マネジメントや KKRなど複数の買収ファンドが、 経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 貸出債権の買い取りを検討しているのだ。 2008年のリーマンショックの時よりも 対応策が早いと感じる。 貸出債権は出資する側にも メリットがあるので早急に 進めてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月13日、 日本郵政は、 傘下のゆうちょ銀行株の 売り出し価格について 1131円に決めた。 売却総額は約1兆2310億円となり、 歴代5位の規模となる。 もっとも株価は上場直後の高値を3割下回って 推移するなど成長期待は高まっていない。 実際、アメリカの2銀行が破綻してから 3日続落している。 売却資金を株主に還元してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
米金融当局は シリコンバレー銀行の 預金者や市場に広がる不安の 連鎖解消に向け、 早期の対応に動いた。 2023年3月10日に 経営破綻した シリコンバレー銀行の 全預金が 米金融当局により保護される ことになったのである。 新型コロナウイルスや ロシア侵攻により世界中の経済は代打打撃を 受けている。 ここに金融危機は避けたいところである。 （日本経済新聞 参照）
東日本大震災から 2023年3月11日で 12年を迎えるが、 廃炉や除染の道筋は 見通せていない。 東京電力福島第1原子力発電所の 賠償や除染などの事故処理費用は、 2022年度までに 年1兆円規模となった。 2021年度までに約12兆円が 賠償や除染、廃炉作業などに 措置された。 廃炉費用の工面するためには 東電の時価総額を上げ 株価が騰がることが必要不可欠だろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月1日に、 ジャパンディスプレイは、 液晶パネルを生産する 愛知県の東浦工場を、 ソニーグループ傘下で 半導体の開発・生産会社 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング （SCK、熊本県菊陽町）へ 譲渡すると発表した。 建物や設備の帳簿価格は54億円だが、 譲渡額は非公表である。 ジャパンディスプレイは、 固定資産を売却して 特許等の知的財産で稼ぐ システムを構築すべきだ。 そのための工場売却なら歓迎したい。 （時事通信 参照）
旭化成の 過去最大のM&Aで 巨額の減損損失を 計上する。 電気自動車（EV）の需要をにらみ、 2015年に電池の 中核部材セパレーターを 手掛ける米ポリポア社を 約2600億円買収した件での 減損である。 旭化成の株価が超低位になるなら 投資を考えようと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年にも、 金融庁は、 資産所得倍増プランに沿った 営業活動へ動くよう金融機関に 新たな販売ルールを課す。 元本割れリスクに注意を払う 利用者保護だけでなく、 投資から得られるリターンを 確実にする資産形成増進に 軸足を移すのだ。 日本に投資が浸透しない要因は 顧客の利益を無視した 販売ありきの営業にあると思われる。 当該営業をけん制する明文を設けることで 社会に投資が浸透することを願う。 （日本経済新聞 参照）
住友ファーマ株が、 一時817円まで下落し、 2012年9月以来 約10年半ぶりの 安値をつけた。 2023年3月3日の取引時間終了後、 新薬開発の中止で2023年3月期に 減損損失205億円を計上するとともに 減配を発表し、 先行きを懸念する機関投資家を 中心に売りが広がって しまったのである。 まだ下落する懸念もある。 底値を探りながら慎重に 投資を考えるつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
2022年11月ごろから、 オリックス銀行が 投資用不動産ローンを提供する 複数の賃貸マンションで 管理会社から 物件オーナーへの賃料支払いが 滞っているようだ。 オリックス銀は 不動産会社との取引が適切だったか 社内調査を始めている。 管理会社からの不払いは 屡々耳にするが 大手企業が絡む案件は珍しい。 適切に調査する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
アメリカ企業には、 リーガルオペレーションズという 法務部門がある。 日本の大手企業では 法務スタッフ数が少ないのが 現状である。 そのため、 日本企業の事情を踏まえた 法務部門組織の見直しを進めている。 千代田化工建設や パナソニックホールディングスは 新規事業対応などのために法務部門を 活用し、従来の契約審査の範囲を 絞るなど業務内容を整理している。 21世紀の企業経営に法務部門欠かせない と考える。 （日本経済新聞 参照）
米大手投資ファンドの ブラックストーンが、 フィンランドの不動産を裏付けとする 証券化商品の償還を見送り、 債務不履行とした。 カナダの運用会社ブルックフィールドも、 傘下企業がロサンゼルスのオフィスビルを 担保とするローン7億8400万ドル相当で 債務不履行となった。 新型コロナウイルス禍で一気に広まった 在宅勤務は経済再開後も世界で定着している。 オフィス需要の回復は鈍いままである。 不動産市況の冷え込みで、 商業不動産の投資環境は 厳しさを増していることが予測される。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月3日、 原子力規制委員会は 審査会合で、 北陸電力志賀原発の 敷地内にある断層は いずれも活断層ではない とする見解を大筋で 了承した。 北陸電力の株価は超割安である。 徐々に株価が上昇することを 期待する。 （ヤフーニュース 参照）
2023年3月3日、 日本国内に拠点を置く 国内外の銀行が インドネシアの 国営電力PLNに約270億円を融資し、 再生可能エネルギーの 導入拡大を後押しする 覚書を結んだ。 送配電網の整備などを支援し、 石炭火力発電からの 転換につなげるのだ。 送配電網の整備の技術も輸出できて ビジネスチャンスが広がると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月にも、 みずほフィナンシャルグループ（FG）と みずほ銀行、みずほ信託銀行、 みずほ証券、シンクタンクの みずほリサーチ&テクノロジーズの 計5社は、 人事制度を統一する方針を決めた。 個人の貢献や挑戦が報われる役割給を導入し 成果を反映した賞与を受け取れるようにする。 システム障害続発以降 問題の真因とされた 社風改革に取り組んできた。 年功序列型の給与体系を 実質的に廃止するのである。 （日本経済新聞 参照）
2023年2月28日、 日本政府は、 原子力規制委員会による 安全審査で停止していた 原則40年、最長60年と定める 期間の延長を認める 法案を閣議決定した。 電力の安定供給と 脱炭素化のためには 原発のさらなる活用が必要だと 判断したのである。 欧米諸国では 核融合発電の研究も進んでいる。 日本も追随すべきである。 （日本経済新聞 参照）
最先端半導体の 国内生産を目指す ラピダスが 北海道に工場を建設する 方針を固めた。 最先端半導体の量産には 総額で数兆円規模の 大型投資が必要となる。 北海道内でも有数の投資規模となる。 千歳市の工業団地が候補地となる 予定である。 今後、ラピダスが 既存の半導体メーカーと提携するか にも注目したい。 （日本経済新聞 参照）
2022年2月25日、 米投資会社 バークシャー・ハザウェイを率いる ウォーレン・バフェットは、 恒例の株主への手紙を公表した。 同社は、 恐怖相場は優良企業を 割安に買える友と呼び 金融市場が動揺した2022年に 2008年の金融危機に匹敵する投資をした。 インフレと景気失速リスクに さらされた時こそ、 本質的価値に即した投資ができる。 やはり、 高値であれ安値であれ、 時折ばかげた価格で株が取引されている銘柄に注目し 売買を行うのが投資の鉄則であると 考える。 （日本経済新聞 参照）
2023年2月25日、 米著名投資家 ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社 バークシャー・ハザウェイは、 2022年12月期の 年次報告書を発表した。 株式や事業の投資に 約10兆7000億円を投じ、 総資産に占める比率は 2008年の金融危機以来の 水準になったようだ。 上場株投資では 石油メジャーのシェブロンや 石油・ガス大手の オキシデンタル・ペトロリアムを 買い増すなど エネルギー銘柄への配分を強めた。 やはりエネルギー銘柄は 投資対象として安全なのだろうと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
日本政府が 今国会への提出を目指す 商工組合中央金庫法の 改正案の概要が出た。 政府は商工中金に46%出資する。 将来的な政府関与の縮小に向けて、 政府保有株は公布から 2年以内に全株を売却する 方針を明記した。 日本郵政もゆうちょ銀行株を 一部売却するとの報道もある。 やはり 金融緩和は縮小するように 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月23日、 米ニューヨーク州南部地区の 連邦地検は、 経営破綻した暗号資産交換業大手 FTXトレーディングの創業者である サム・バンクマン・フリード被告を 追起訴したと発表した。 同被告はFTX顧客や出資者に対する 詐欺に加えて、 取引銀行に対する詐欺など 計12の罪に問われている。 暗号資産交換業者に対しては、 世界中で厳しく規制されていくと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月下旬に 日本郵政が ゆうちょ銀行株式を売却する方向で 調整に入った。 売却を決めれば グループ3社が株式を上場した 2015年11月以来で、 売却規模は1兆2000億円程度となる 可能性がある。 日本郵政は、 ゆうちょ株を約89％保有する筆頭株主である。 保有比率を60％程度まで引き下げ、 これまで特例扱いだったプライム市場の 上場要件である流通株式比率35％を クリアする狙いがある。 日本郵政のPBRは非常に低い。 売却益で自社株買い等をしても良いのではと 株主としては期待する。 （ロイター 参照）
2023年2月21日の 東京株式市場で 日本製紙株と 三菱製紙株が 続伸した。 東京証券取引所が 2023年春にも低PBR企業に 改善策を求める方針を示したことで バリュー株の注目が高まる中、 自社株買い等の業績の改善期待 が大きいため買いが集まった と考えられる。 低PBR企業のバリュー株に 投資することを心掛けているので 今後も買いが入ることを期待する。 （日本経済新聞 参照）
企業の内部情報を利用した 株式売買で不当に収益を得る インサイダー取引を巡り 新種の手法である 通称シャドーインサイダー取引が 急増している。 当該企業の株式を 直接売買するのではなく、 関連業界の株価上昇を見込んで 競合他社の株式や上場投資信託（ETF）を 売買するため規制が難しい。 だが、 インサイダー取引は投資家間に 不公平が生じるので 規制当局は監視強化すべきと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月末から 丸紅が主導する 洋上風力発電所が、 能代港に続き、秋田港でも 商用運転を始めた。 洋上風力は 脱炭素に向けた切り札の一つだが、 日本では2020年時点の発電コストが 1キロワット時約30円と世界標準の 3倍近い水準である。 政府は2035年までに 8〜9円まで下げる目標を掲げるが、 専門人材の不足や日本独自の規制が コスト低減の壁となっている。 洋上風力発電にも電力料金をさげる になってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
三菱ケミカルグループは アクリル樹脂の再生事業に 参入するようだ。 2023年3月から自動車の 廃棄プラスチックのリサイクルで 東京海上日動火災保険と連携するのだ。 保険業務で取得した事故車から テールランプなどを回収し、 新たな樹脂材料に再生する。 2024年度にも商業化し 自動車メーカーなどに販売する。 プラスチックがリサイクルされると 環境には優しくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年2月17日、 日医工は、 臨時株主総会を開き、 第三者割当増資や取締役選任などの 議案10件がすべて承認された と発表した。 同社は企業再生ファンドの ジェイ・ウィル・パートナーズと 医薬品卸の メディパルホールディングスが 出資する合同会社の完全子会社となり、 早ければ2023年3月29日付で 上場廃止となる見込みである。 日医工の上場廃止が決定した。 過去に何度はトレーディングして 儲けた銘柄であるので感慨深いものが ある。 （日本経済新聞 参照）
九州電力が 事業として地域振興に 取り組んでいる。 2020年に長崎県で事業を始め、 2023年1月には 福岡県の離島である相島で 海産物を使った棒ずしの 販売に乗り出した。 電力事業などで培った 事業継続の仕組みを生かし、 特定の人や補助金に頼らず、 地域おこしを ビジネスとして自走させることは 株主としても喜ばしいことだ。 （日本経済新聞 参照）
著名投資家 ウォーレン・バフェット率いる 米バークシャー・ハザウェイが 2022年10〜12月期に 台湾積体電路製造（TSMC）株の 保有株式数を9割近く減らしていた。 一方、 最大の保有銘柄であるアップル株は 保有株式数がわずかに増やした。 バークシャーが 一社につき9割もの株式を 売却することは異例のことである。 台湾有事を危険視してのことか と勘ぐってしまう。 （日本経済新聞 参照）
2023年2月14日、 日本製紙は、 2023年3月期の連結最終損益が 480億円の赤字になる見通しを 発表した。 三菱製紙も、 赤字転落の見通しを開示した。 木材チップや石炭など原燃料の 高騰に直面する 製紙大手5社のうち3社が 業績下方修正を余儀なくされた。 どの業界も原材料の高騰で苦しんでいる。 製紙業界も例外ではない。 （日本経済新聞 参照）
伊藤米久HD は、発行済み株式数の 1.71％にあたる 500万株の自社株を消却する。 消却予定日は3月31日である。 伊藤米久HDの株式を 400株程保有しているので 期待が持てる。
自治体の窓口での住民登録や 公営住宅への入居といった 手続きは住民が記載台で申請書類の欄を 書き込むのが一般的である。 だが、2023年夏から デジタル庁は 地方自治体の窓口で住民が 手書きする申請書をなくし、 同じ窓口で複数の手続きができるよう 支援するようだ。 自治体に必要なソフトウエアを提供し デジタル化で住民の利便性を高め、 自治体職員の負担も減らす 改善を後押しする。 デジタル化が進めば未来の役所は液晶タブレット だらけになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
ジャパンディスプレイ（JDI）は、 いちごトラストと資本提携を結んだ。 一連の取引を実施して潜在株式が全て 普通株に転換された場合、 2023年3月22日の段階で いちごの議決権保有比率は91．57％に達し、 無借金企業になると見込んでいる。 ただ、 上場維持基準にも抵触してしまう。 パイオニア株式で損失を出し、 還付金で損失を補填できたが、 再び損失計上すること念頭に戦略を 練り直すことも準備しておこうと 思う。 解せないのは、 特別利益計上が本来1000億円以上できるところを 150億円しか計上しない点である。 どこかのタイミングで黒字転換を発表できる 余地が残されている。 最後まで希望は…
2023年2月10日、 JDIは、 筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、 借入金1016億円を圧縮すると発表した。 いちごが債務を株式に切り替える デット・エクイティ・スワップ（DES）や 債権放棄に応じるのだ。 加えて、 いちごを引受先とする新株予約権を発行し、 最大1735億円を調達する。 財務体質を強化するのと同時に 成長投資の原資を確保する。 債務の株式化が完了し、 いちごの新株予約権がすべて行使されると、 いちごの議決権所有割合が91.57%となる見通しで、 東京証券取引所の上場維持基準に抵触する。 他社との資本提携も視野に入れて 知的財産を中心とした持ち株方式にて 再建を進めても…
人口減少の時代では、 マンションの建て替えだけ ではない老朽化対策が求められる。 老朽化マンションの増加を受け、 国は建て替え促進などのために 要件緩和の法改正を 検討している。 しかし、 緩和の恩恵を受けるはずの所有者には 建て替え資金の問題が浮上する。 所有者の負担額は過去約20年で 5倍以上に膨らんだ。 一人1900万円ががかるとの 試算もある。 マンションの老朽化対策は色々な面で 問題が山積している。 （日本経済新聞 参照）
海外のITサービス への支払いが膨らんでいる。 IT大手が提供する ネット広告や クラウドサービスなどの 利用が増え、 デジタル関連の国際収支は 2022年に4.7兆円の赤字に なってしまった。 デジタル分野の競争力の弱さが 経常収支に響いた決算となった。 日本は、 モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきているため、 産業構造の転換は急務であると考える。 （日本経済新聞 参照）
日産自動車と 仏ルノーが 15%ずつを出資し 資本関係を対等にすることで 合意した。 自動車業界では、 大量生産、大量消費の時代は 終焉するだろう。 今後、 世界で年間300兆円に達する 自動車産業の再編は 知的財産に軸が移ると思われる。 （日本経済新聞 参照）
半導体の生産強化は 世界で競争になっている。 従って 経済産業省は, 電気自動車（EV）向けなどの半導体の 安定確保に向けた新たな 支援策を決めた。 10年以上の継続生産を条件に 設備投資の3分の1を補助するのだ。 需給逼迫時は国内に 優先供給することも求める。 ラピダスが 量産をめざす先端品だけでなく 汎用品を含め供給網の強化を如何に 構築するか楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
1999年に始まった 日仏連合は大きな転機を迎える。 2023年2月6日、 日産自動車は、 仏ルノーが保有する 日産株出資比率引き下げ などを合意する案を取締役会で 審議するのだ。 合意案には ルノーが日産株を売却する際に 日産の同意を必要とし、 同業他社などへの譲渡を制限する 内容が含まれる見通しである。 三菱商事の下で三社連合が始動するので 次世代の自動車に期待したい。 （日本経済新聞 参照）
副業で赤字が出たとする 虚偽の申告書類を作成し、 給料から天引きされた 源泉徴収税額の還付を 受けようとする不正が増えている。 会社員がSNS上で 不正代行業者に申告書の作成を依頼する 事例まである。 不正代行業者と知って申告を依頼するなら 共犯である。 国税当局には 申告書に不審な点があれば 積極的に税務調査を行ってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年2月3日に、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、 2022年10〜12月期の運用実績が 1兆8530億円の赤字だった と発表した。 2022年1〜3月期から 4四半期連続の赤字である。 世界的な利上げに伴う 金利上昇で債券価格が下落し、 2022年秋から年末にかけての 円高進行で円換算ベースの 外国資産額が目減りしたためである。 （日本経済新聞 参照）
ウォーレン・バフェットの盟友で、 投資会社バークシャー・ハザウェイの 副会長を務める チャーリー・マンガーは、 米政府は暗号資産（仮想通貨）を 全面的に禁止すべきだと訴えた。 適切な規制がないことで一般の 投資家が搾取されているを 問題視したのだ。 また、 仮想通貨は 胴元がもうけのほぼ全てを持っていく 賭博契約だとも 指摘した。 全面的に賛成だ。 世界的に仮想通貨は規制されつつある。 禁止されれば株式市場はもっと活性化するだろう。 （日本経済新聞 参照）
日野自動車が 2023年3月期の連結最終損益を 赤字見通しで 公表する。 エンジン不正の関連損失を計上するためで 最終赤字は3期連続となる。 調整を続けている顧客への 燃費不正の補償額は 現時点では見通しに含めておらず、 実際には赤字額がさらに変動する 公算が大きい。 日産には 逆張りで投資を考えている。 株価の変動を見極めたいと思う。 極力、割安な価格で株式を購入したい。 （日本経済新聞 参照）
日産自動車と 仏ルノーは15%ずつを出資する新たな 日仏連合を始動する。 両社トップを務めた カルロス・ゴーン被告が去った後の 経営混乱や新型コロナウイルス禍対応で 苦戦し世界販売は4位に転落した。 日仏連合で 電気自動車（EV）の競争力を上げ、 インドをはじめ新興国や欧州に 新戦略で挑む考えだ。 日産株式の購入を考えている。 （日本経済新聞 参照）
大手電力各社による 家庭向け電気代の値上げを巡り、 経済産業省の審査が 本格的に始まった。 家庭向けの電気料金は 規制料金と自由料金に分かれる。 会社側が任意に設定できる自由料金と異なり、 規制料金は値上げに経産省の審査や 認可が必要となるためだ。 東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の 5社が2023年4月から 27.9〜42.7%の値上げをめざし 経産省の電力・ガス取引監視等委員会による 審査を受けている。 東京電力ホールディングスと北海道電力も 2023年6月からの値上げを申請しており、 2月以降に審査に入る。 審査が終われば値上げが始まり国民の生活を 圧迫するだろう。 （日…
約140カ国・地域が 合意した法人税の 最低税率（15%）が導入されると、 世界の法人税収が 年約28兆円増える可能性がある。 経済のデジタル化に対応し、 法人税の引き下げ競争に 歯止めをかける観点からも 導入の重要性は高まっている。 法人税率の高い日本にとっては 良いかもしれない。 どんな分野でも安売り合戦には 参戦するべきではない。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は、 先端半導体の対中輸出規制を導入する 調整に入る。 バイデン米政権は 2022年10月に スーパーコンピューターや 人工知能（AI）向け半導体の先端技術、 製造装置を中国向けに開発・輸出する条件を 厳しくする規制を導入し、 日本にも同調を求めていた からだろう。 先端半導体は、 軍事品の性能を左右する。 安全保障の観点から製品や技術の流出を防ぐ ためには必要であると考える。 （日本経済新聞 参照） 先端 有機半導体デバイス: ―基礎からデバイス物性まで― オーム社 Amazon
三菱重工業は、 原子力発電所の関連人材を確保する。 2023年度と2024年度に それぞれ最大130人程度を新規採用し 2022年度より約4割も増やすのだ。 日本政府が、 原発の建て替えなどを検討する 方針に転換しており、 体制を整えると推測される。 水面下では、 確実に新型の原発開発にシフトしている。 日本のエネルギー政策も落ち着くだろう。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は, 18年ぶりに買収防衛指針を 見直すようだ。 対象企業の同意がない 敵対的買収について、 対象企業の取締役会での 検討を経ることを推奨するのだ。 2023年1月27日の 産業構造審議会（経産相の諮問機関）で 指針の見直しを表明し、 3月にも見直し案を公表する。 新たな買収防衛指針においては、 敵対的買収を受けるときでも 主体的に構えることができるので、 企業価値の向上につなげることが できるだろう。 （日本経済新聞 参照）
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の 横浜銀行は同じ神奈川県内を地盤とする 神奈川銀行を完全子会社化する 方針を固めた。 2023年1月内にも TOB（株式公開買い付け）を通じた 買収を発表する。 同一県内の地銀同士の再編で、 神奈川県は関東で初めて 一県一行体制となる。 横浜銀行は 神奈川銀行に7.76%（2022年3月末）を 出資する大株主であるため、 神奈川銀行の主要株主もこの買収案に 応じるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本のスタートアップ企業が 技術力や将来キャッシュフローなど 事業の成長性を担保に融資を 受けることができるようになる。 金融庁が、 2023年1月25日の金融審議会（首相の諮問機関）に 新制度案を示し、 専用の信託免許を創設し認可を与えた 金融機関を通じ解禁する。 2023年にも国会に法案を提出する方向である。 当該制度が発足すれば、 不動産を持たないスタートアップ企業も 融資を受けることができるようになり、 日本経済は活性化するであろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月23日に、 平均で29％の電力料金の大幅な値上げを 東電が申請した背景にあるのが、 ウクライナ危機以降の資源高や円安進行の 影響による業績の急激な悪化である。 東電は、 連結最終損益は3170億円の赤字（前期は56億円の黒字）に 転落する見通しであるとも発表した。 燃料高の影響が大きい 電力小売子会社は 2023年3月期に約5050億円の経常赤字を見込み、 同社に東電は3000億円の資本を 2023年1月末に追加注入する。 2022年10月末分と合わせた増資額は計5000億円となり、 債務超過を解消する。 東電は今回の料金見直しがなければ、 年平均で2944億円の収入不足になると…
住友金属鉱山は 鉱山の採掘作業を 自動化する。 穴を開けたり、 鉱石を運搬したりする 工程を自動化して 採掘の生産性を 2〜3割高めるのだ。 人手不足が深刻化するなか、 国内の主力鉱山で鉱石の 自動運搬機を導入する。 三井E＆Sは遠隔操作システムを開発している。 日本の産業構造が自動化すれば、 収益を上げる企業も変わると思われる。 （日本経済新聞 参照）
近年、 スタートアップ企業の 倒産が増えているそうだ。 業歴10年未満の倒産件数は 2022年には、 前年比20%増の1875件となり、 3年ぶりに増えたのだ。 倒産全体に占める割合は約3割と 27年ぶりの高水準になってしまった。 日本でも起業が増えるなか、 新型コロナウイルス下で競争が激しくなり 淘汰されたと考えられる。 マイナス金利政策は終わりにするしかない。 しかし、 支払い債務が増えることにより 倒産する企業も増えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月20日、 金融庁の審議会は、 自動車や二輪車の所有者に 加入が義務付けられている 自動車損害賠償責任保険の保険料を 全車種平均11・4％引き下げる と決めた。 2023年4月の契約分から適用する。 自動ブレーキなどの先進安全技術を備えた 車両が普及して交通事故が減り、 保険金支払いが減少傾向にあることを 反映させたと考えられる。 (産経新聞 参照)
家庭向けの電気料金が 高騰している。 2023年1月に請求される 東京電力ホールディングスの電気料金は 標準モデルで1万1222円と 2022年から5割近く上昇し、 過去最高となった。 燃料高や円安による 発電コストの上昇が負担軽減策の 効果も打ち消し、 家計を圧迫するのだ。 やはり原発再稼働して家計の負担を 軽減するしかないのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月19日の 東京株式市場で日経平均株価は 3日ぶりに反落し、 前日比385円89銭安の 2万6405円23銭で 取引を終えた。 前日の米株安を受け 投資家のリスク回避姿勢が高まり、 半導体や自動車株などに売りが 出たのだ。 東京市場でもリスクを回避する 投資家心理が伺える。 (日本経済新聞 参照) [海外直送品] ナウフーズ E-400(d-アルファ・トコフェロール) 250錠 NOW Amazon
2022年の 国内中古車価格が過去最高となった。 車載半導体などの不足で 新車供給が絞られ、 中古に回る下取りや 買い取りが減ったことや ウクライナ危機でロシア向け輸出が 急増したことなどが影響した。 新規に出回る中古車数は 過去最低なのも原因である。 自動車業界の雇用形態を改善 自動車の安定供給は維持すべきであると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月16日、 日産自動車は、 仏ルノーと進める日産株の 出資比率引き下げ交渉に関して、 執行幹部が社外取締役らに 現時点の状況を説明し、 交渉をさらに進めることで社外取の 了承を得た。 ルノーが日産に譲歩する案を提示していると みられている。 日産、ルノー、三菱自動車は 三菱商事の下で三社連合として 21世紀の自動車産業を担うのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月16日、 日本銀行は、 臨時の国債買い入れを 実施するようだ。 13日までの2日間で 約10兆円買い入れたものの、 金融政策の再修正を見越した 海外投資家らが巨額の国債を 売り続ける 公算が大きいのだ。 日銀としては急激な 長期金利の上昇は避けたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月13日の首脳会談で、 岸田文雄首相と バイデン米大統領は 台湾有事を念頭に共同で 抑止力を強化することで一致した。 日米で指揮・統制系統を改め、 宇宙やサイバーといった 非伝統的な領域での協力にも踏み出す。 自衛隊と米軍の統合運用は新たな段階に入る。 日米同盟が強固になれば中国は一枚岩で 無くなる可能性もある。 中国が分裂すれば状況は 今後一変するだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月13日、 日本の長期金利が、 日銀が上限とする 水準を大きく上回った。 長期金利の指標となる新発10年物国債の 利回りが一時0.545%まで上昇したのである。 日銀の金融政策の再修正に向けた 市場の圧力が強まっていると 考えられる。 日本郵政の株式を保有しているので、 今後の長期金利の動向を注視したい。 （日本経済新聞 参照）
金融庁は 地域銀行99行や グループの証券会社27社を対象に、 仕組み債など金融商品の 販売実態について 一斉調査に乗り出した。 経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を 十分に検証せず、 顧客に販売してきたことを 問題視しているのだ。 ほかの金融商品でも同様の問題が ないかどうか調査し、 地銀のコーポレートガバナンス（企業統治）の課題を 総点検する。 遅きに失すると思われる。 早急に仕組み債の高リスクは徹底して 検証するべきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年1月11日、 岸田文雄首相はスナク英首相と 環太平洋経済連携協定（TPP）への 英国加盟に向けた協議を 加速することで一致した と明らかにした。 フランス、イタリア、英国の 欧州3カ国の訪問を終えて G7広島サミットの成功に向けて 協力をしていくのだろう。 （日本経済新聞 参照）
新型コロナウイルスの 対策に関する 厚生労働省の助言組織の 専門家有志らは、 ついにコロナの位置づけ 見直しに関する見解案を 近くまとめるようだ。 日本政府は、 季節性インフルエンザと同じ 5類相当への移行を視野に検討している。 早く、感染症法上の位置づけや、 対策の内容について 段階的な移行を求めるべき。 5類相当になれば、 日本経済も徐々に回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
生活福祉資金の特例貸付は、 新型コロナウイルス禍で 収入が減った世帯に 無利子で生活資金を貸し出す 制度である。 だが、借入金の返済ができず 返済免除を求める申請が貸付総数の 3割に上ったようだ。 コロナ禍では、 当然であると思われる。 今後は、 支える立場の社会福祉協議会（社協）の マンパワーを充実させ、 債務免除手続きを考えるしかないだろう。 （日本経済新聞 参照）
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米中対立などを背景に 経済安全保障の重要度は急速に高まっている。 そのため、 データを国内で管理する データ主権の動きは国内外で広がっていると 思われる。 そうゆう国際情勢の中で 2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、 日本でデータセンターを増設するようだ。 クラウドサービスやAI開発で、 重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず 日本国内で保管・処理できるようにするのだ。 データ管理を徹底することでサイバー攻撃を 防ぐことにつながる。 水面下では米中対立は激しさを増していると 感じられる。 （日本経済新聞 参照）
地方銀行が 政策保有株の削減を予定しているようだ。 スルガ銀行は 5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。 0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し 資本効率の改善に努めるべきである。 というのも、 日本特有の株式持ち合いが解消されると 東京株式市場は活性化すると 考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月15日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所7号機の 原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。 5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。 4月には東電株が東日本大震災後の 最高値を更新するなど期待値は高いが、 稼働の条件になる地元同意を得られていない。 また、 東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。 たとえ、 原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。 九州、中国、北陸等の電力会社と 同じような期待値で考えるべきではないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に 開放するよう義務付ける。 欧米では規制立法が成立している。 日本も同じように規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、日常的な観察、学習が必要である。 （日本経済新聞 参照）
日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価にどう影響するのかは注視したい。 株価が下落するなら購入する 予定である。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設ける予定だ。 欧州連合（EU）でも2024年3月から デジタル市場法の全面適用が始まり、 欧州委員会はアップルなどへ 違法性の調査を開始している。 日本も独占禁止法に類似する法令で 規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が見通せず、 市場の楽観論は収束するかもしれない。 そもそも、 株式市場が上昇しているときは 程々で利益確定して静観しているほうが 得策であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）
プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、東京株式市場は資金がし 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日経平均株価は 暴落と暴騰を繰り返している。 こうゆうレンジ相場の時には参加せずに 注視してくに限る。 低価格の銘柄が出現するまで 気長に待ちたい。
半導体の国産化に 伴う供給網の広がりが 物流分野にも及んできたようだ。 NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は 半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。 ラピダスが工場を建設中の北海道や 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州にも 年内に物流拠点を新設する。 経済安全保障を基に 素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ計画である。 JDIの半導体をこれらの国内工場に 生産委託すれば経営再建は成功すると 思われる。 円安なるので期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
新電力の 倒産や事業撤退が増加している。 706社のうち119社が2024年3月までに 倒産したか事業撤退したのだ。 資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、 今年度から始まった容量拠出金の負担などが 影響したとみられる。 新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、 顧客の企業や家庭に販売しているだけだ。 倒産は仕方がないと考える。 資金は核融合に投資すべきである。 （毎日新聞 参照）
2024年4月4日、 岸田文雄首相は、 日米フィリピンの首脳会談について 半導体、デジタル、通信ネットワーク、 クリーンエネルギー（次世代原子力）、 等の重要鉱物を挙げ 3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認すると 言明した。 上記重要鉱物に関する銘柄に投資しているので 期待したい。 （日本経済新聞 参照）
クレジットカードの不正利用率と 被害額が過去最悪となったようだ。 2023年の不正利用率は0.051%で、 被害額は540億円となった。 経産省はクレジットカード会社と共同で 不正を監視する枠組みを立ち上げる。 犯罪も電子化され巧妙化している。 自分自身でも防御策を講じる必要がある。 （日本経済新聞 参照）
三井E＆S株が 乱高下している。 利益確定してをいて良かった。 400円前半で購入して2000円前後で 全部売却したので儲けには満足している。 再び500円を下回ることはないと思うが もし低価格になれば購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行のマイナス金利解除に伴い、 企業の資金調達の際金利が上昇するようだ。 2022年度の企業の平均借入金利は0.98%と 前年度比で15年ぶりに上昇したのだ。 借入金利を押し下げてきた 実質無利子・無担保融資の 返済本格化が背景にあると考える。 過剰債務を抱えた企業の倒産や廃業が増えることが 予想されるが、時代の流れだと思われる。 次世代に適さない企業は淘汰、 資金を新たな産業に投資するのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月1日の東京株式市場で 日経平均株価は 終値39,803円、566円安で取引を終えた。 日銀が発表した 3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が 大企業・製造業で4四半期ぶりに悪化したが、 関係があるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日経平均株価は 2024年2月にバブル期の高値を更新し、 年度での上昇率は44%と好調である。 商品も 金先物や農産品が軒並み最高値をつけた。 だが、 円の対ドルの下落幅は18円と 2000年度以来の大きさとなった。 今後は予想がつかない。 こうゆう時は深く考えず様子をみて、 バリュー株が出現するまで 気長に待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
半導体は、 デジタル社会を支え、 21世紀の石油と呼ばれている。 世界各国が先端品の国産化を競うなか、 日本も半導体産業の国際競争力を 高めているのは当然である。 そんな中で JDIが本当に中国と提携するかは疑問である。 中国との提携が破談に終わり、 日本国内の半導体企業との提携を期待したい。 （日本経済新聞 参照）
金融庁も 東京証券取引所と共に PBR1倍割れの是正に動く ようだ。 企業の持続的な成長に向けて、 資本効率の改善や社外取締役の質 向上につながる施策をまとめた。 上場企業の コーポレートガバナンス を仕切り直すためだ。 PBR1倍割れの上場企業が 減少すれば自ずと日経平均は 騰がると考える。 （日本経済新聞 参照）
東京海上日動火災保険は 契約者からの問い合わせへの 回答案を自動作成するAIを開発し、 2023年6月にも運用を開始する。 損害保険ジャパンは システム構築などに利用し始めた。 個人情報の漏洩などを避けるため 当面は利用範囲を絞って慎重に 導入を進める構えである。 銀行、証券、保険等の金融業界が 文書などを自動的に作る 人工知能の導入に動いている。 経営の効率化が 急速に進むと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月15日に G7が 札幌市で開いた 気候・エネルギー・環境相会合では 日本に削減目標の引き上げへの 賛同を呼びかけられたようだ。 米欧は相次ぎ新たな 規制案を公表したから足並みを 揃える必要があるのだろう。 規制は各国の 自動車産業の競争力に影響する。 だが、 日本でも 自動車のEV化は避けて通れないだろう。 雇用は失われるので代替策を講じる 必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月12日、 日本政府は 新しい資本主義実現会議で、 自己都合で会社を辞めた人への 雇用保険の失業手当について 今よりも素早く支払う案を 示した。 早く支払られてこそ 失業給付本来の意義が全う できると。 失業したときに収入を補填する 失業給付の仕組みが 大きく変わることを願う。 （日経新聞 参照）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 経営危機で無価値となった スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 永久劣後債であるAT1債を 約950億円分、 国内の個人投資家などに 販売していたようだ。 債券には期限が到来すれば 下落価格であれ確実に支払われる 期待がある。 だが、 期限の利益を放棄した訳でも ないのに、無価値になってしまった。 投資家にとっては腑に落ちない話 である。 （日本経済新聞 参照）
電力販売を巡るカルテルで 公正取引委員会が中国電力などに 課徴金納付命令を出した。 他にも、 新電力の顧客情報の不正な閲覧等、 電力会社の不祥事が増えている。 競争を促す電力の全面自由化を 見直すべきなのではないか と思われる。 完全自由化になてから詐欺的な営業 も増えた。 競争が激化すると 不正や犯罪が増えても仕方がないと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省は 2024年度の年金制度改正に向け、 中小企業の企業年金の拡充を 検討する。 個人型確定拠出年金を含め、 加入手続きの簡素化などの 普及策を具体化し、 国民が老後資金を確保できるよう 促すようだ。 人生100年、 超高齢化社会に突入した今、 年金を如何に確保するかが 各国の課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は 2023年の夏に対話型の人工知能（AI） ChatGPTを導入する。 社内の書類作成や照会対応など で活用するようだ。 年内には 日本マイクロソフトと協力して 独自のAIを開発する計画である。 三井住友FGと みずほFGも対話型AIの導入に動いており、 3メガバンクが足並みをそろえる。 3メガバンクがChatGPTを導入するなら 他業種にも導入されるだろう。 雇用を如何に確保するかが課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月10日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国のパネル大手である 恵科電子（HKC）と 有機ELパネルの量産化で 提携すると発表した。 JDIは 経営再建のため 独自技術をもとに他社との協業による ライセンスビジネスを模索してきが、 HKCと共に2025年の量産を目指すのだ。 2023年3月期まで9期連続で最終赤字が続く見通しで、 投資余力が乏しいので 工場建設への直接的な投資は行わなず、 技術者を送るなどして対価を得る ライセンスビジネスの形をとる。 ライセンスビジネスは JDIだけでなく日本企業にとっても 起死回生の一手になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
太陽光パネルの寿命は 20年から30年である。 2030年代後半から 廃棄パネルが急速に増える。 ピーク時には年間で 東京ドーム3000個分に 達する見込みである。 素材の99%をリサイクルできる 手法もある。 今後は、 太陽光パネルの大量廃棄時代が迫るなか、 如何にして廃棄するかが 課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本に、 特に東京圏でデータセンターが 急増しているようだ。 施設規模は今後3〜5年で倍に 膨らんでシンガポールを抜き、 アジア首位の北京に迫る勢いである。 デジタル化の加速で高まる需要が、 経済安全保障の観点から中国を避ける 流れにも乗って集まるのだ。 だが問題もある。 割高な電力コストである。 電力会社には 安価な電力を安定供給してくれるよう お願いしたい。 （日本経済新聞 参照）
トヨタ自動車が 電気自動車（EV）戦略を 発表した。 EVはガソリンエンジン車より 部品点数が3〜4割減るが、 半導体の需要は増える。 戦後の日本経済を支えた エンジン車を軸とした 自動車サプライチェーンは 大きく構造転換を迎えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
デジタル化が世界で進む中、 半導体の重要性が高まっている。 スマートフォンの頭脳にあたる CPU（中央演算処理装置）や 記憶装置のメモリー、 電力制御のパワーなどが代表例だ。 新型コロナウイルス禍などで 半導体の供給網が滞った際は、 車が作れなかった。 現在は需給バランスがある程度落ち着いたが、 人工知能（AI）や 電気自動車（EV）が普及し、 さらに多くの半導体を 確保することが求められる。 故に、 日本政府は半導体産業を復活させようと 大規模な予算を組んでいる。 世界トップのTSMCを熊本県に誘致し、 超最先端の半導体の量産を目指す会社 ラピダスも立ち上げたので期待したい。 （日本経済新聞…
アメリカの 資金供給量は 1960年以降初の前年同月比で マイナスが続いている。 急激な利上げとマネー縮小は 米地銀の破綻や欧州銀の 経営危機につながり、 金融システムの脆弱さが噴出した。 新型コロナウイルス禍で膨らんだ マネーが急収縮し、 金融市場に波乱を招いているのだ。 官民の緊急対応で小康状態になったが、 欧米の不動産市場に デフォルト不安は残ると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2022年の クレジットカード不正利用による 被害額は前年比32.3%増の 436億円と過去最大だった。 サイバー攻撃や 番号の盗用で 不正利用は急増しているのだ。 カード業界は被害拡大を踏まえ、 事業者向けのガイドラインを 改訂した。 政府にもカード会社に 国際的な本人認証の導入を求め、 安全な取引環境の整備を急ぐよう 求めたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月3日、 経済産業省は、 国内で生産した 半導体関連の売上高を 2030年に15兆円にする目標を 発表した。 台湾積体電路製造（TSMC）の 熊本工場や、最先端品を生産する ラピダスの稼働を踏まえ 目標を引き上げたのだ。 半導体戦略は期待したい。 ビジネス化が成功することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月31日、 三菱製紙は、 福島県西郷村の白河事業所で 生産している 変圧器用絶縁材Aボードの製造事業を 2023年9月をめどに終了し、 兵庫県高砂市の高砂工場に移管する と発表した。 数十人いる従業員は配置転換で対応し、 事業所の土地は売却も検討する。 三菱製紙株は超割安で、 PBRも1を下回っている。 事業縮小の上資産売却は当然だろう。 （時事通信 参照）
2023年中にも 著名投資家ケン・グリフィンが 率いる米ヘッジファンド大手である シタデルが 東京に拠点を開く方針のようだ。 東京株式市場には PBRが1以下の 上場企業が1800社もある。 言わば、 バリュー株の宝庫である。 主要ヘッジファンドの 拠点開設を機に 日本の証券市場の活性化に つながってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
経済のブロック化が 鮮明になってきたかもしれない。 日本政府は、 中国への対抗姿勢を強める 米国の要請で、 先端半導体の製造装置の 輸出規制を決断したのだ。 今後、 企業は戦略の見直しを迫られ、 分断のコストが成長の重荷になる 可能性がある。 だが、東西冷戦期では 日本に空前絶後の好景気を もたらした。将来を見通すのが 困難な時代に突入したと言える。 （日本経済新聞 参照）
東京証券取引所は、 PBR（株価純資産倍率）が 1倍を下回る上場企業に対し、 株価水準を引き上げるための 具体策の開示を求める。 東証プライム市場と 同スタンダード市場に上場する 全約3300社に対し、 資本コストや市場での評価を 認識するよう要請するのだ。 東京株式市場に 上場している企業に 資本コストや株価を意識した経営を 定着させる狙いがあると思われる。 （日本経済新聞 参照）
