エネルギー転換

2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）

DX化

千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

原発再稼働

2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）

国債買い入れ

日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

新株予約権付社債

金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）

水素社会推進法

2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）

液晶パネル工場

稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）

決算

千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）

正式発注

2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…

水素

2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）

基幹産業

2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）

M&A

日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）

大不況

自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）

資本金を1億円

東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）

完全子会社

日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）

政府保証

経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）

独占禁止法

2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）

運転延長認可

原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）

利益確定

2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）

半導体

日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

政策保有株

全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

電力自由化

家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）

上場廃止

企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）

農林中央金庫

2025年3月期に 農林中央金庫は5000億円超の赤字にようだ。 そこで、 1.2兆円規模の資本増強を関係者と協議している。 世界的な金利上昇が直撃し、 保有する米国債などの有価証券を損失処理するためである。 また、 外貨調達の費用への課税を巡り、 財務省などとも争っている。 農林中央金庫の財務が悪化しているので 農協経営も傾くだろう。 農地法等の改正がし安くなり 日本の農業、林業、その上漁業までもが 変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

PBR

日本郵政の PBRは0.45倍と低迷している。 2024年3月期の連結決算は2年連続で 最終減益だった。 グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ 4割以上少ない。 かんぽ生命保険と 大和証券グループ本社の提携は、 郵便局網を維持するうえで大い期待できる。 日本郵政の株主としては 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）

3Dプリンター

JR西日本は 3Dプリンター技術を使って無人駅舎の 建て替えを行うようだ。 2024年度内にも1棟を建設する計画である。 駅舎などの老朽化が進む中、 新たな技術で更新コストを削減することがでできる。 3Dプリンターの普及に役立つだろう。 （日本経済新聞 参照）

生成AI

2024年5月20日、 米マイクロソフトは、 生成AIに特化したパソコンを開発したそうだ。 端末に搭載した高性能半導体を用いて AIの処理性能を従来より最大20倍高め、 瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く 生成AIである。 通信がつながらなくても一部機能が使え、 コンピューターの性能は1段階上がったと思われる。 （日本経済新聞 参照）

株主還元

総合商社は 資産をかなり売却しているようだ。 2024年3月期で大手5社の合計売却額は 1兆7610億円と過去2番目の高水準となった。 三菱商事と三井物産は 過去最高額を記録した。 バフェットが総合商社の株式を大量に購入したので、 投資効率の良い資産や株主還元の原資にする戦略を 実行すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

ジェネリック医薬品

2024年9月にも、 厚生労働省は、 市場シェアが低い製品を生産停止するための ルールを緩和する。 製薬会社が採算のとれない薬の生産から 撤退しやすくなるのだ。 公的医療保険が適用される医薬品には 安定供給が義務付けられている。 しかし、 ジェネリック医薬品を中心に品切れが起きいるのが現状だ。 製薬会社が 生産品目を絞り込みやすくなると 必要な薬を患者に安定供給できるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）

液晶パネル

シャープは テレビ向け液晶パネル生産から撤退する。 台湾のホンファイの 傘下に入って引き延ばしたが限界が来たようだ。 台湾企業は日本で稼いだのだから 言わばウイン・ウインでの終結ともいえる。 今後、 日本は円安時代に突入する。 JDIの液晶環境は向上すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

新規上場

2024年5月16日、 東芝は、2027年3月期の営業利益を 2024年3月期比で約9.5倍となる3800億円、 売上高営業利益率（ROS）を10％に高めると発表した。 今期中に国内で最大4000人程度を削減することも併せて発表した。 東芝は2023年、日本産業パートナーズ（JIP）を 中心とする連合に約2兆円で買収され、 12月に非上場化した。 東芝の数多くある関連会社のを新規上場すれば 上記数字は達成されると考える。 JDIも関連付けて欲しいものだ。 （2024 Bloomberg L.P. 参照） 関連記事 ローム社長、東芝との半導体事業の業務提携協議を6月に開始へ東芝社長、早期にROS…

持ち株会社制

2024年5月15日、 九州電力が 純粋持ち株会社制への移行を 検討しているようだ。 新設する持ち株会社の傘下に 国内電気事業会社や、 再生可能エネルギーなど成長事業を担う 子会社を保有。 各事業に自律的な経営を促し、 グループとして一段の成長を目指す。 子会社は上場の余地もある。 経営は安定すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

自社株買い

2024年5月14日、 ENEOSホールディングスは、 2025年3月期に最大で2000億円超の 自社株買いを実施すると発表した。 同社では過去最大の規模となる。 買い付ける上限は6億8000万株で、 発行済み株式の22.68%にあたる。 同社は 2024年2月に上限500億円の自社株買いを発表済みで、 すでに335億円を取得している。 今回の自社株買いは総額2500億円からで、 取得期間は5月16日から25年3月31日まである。 自社株買いは株価を引き上げる効果がある。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)

GX推進戦略

2040年をめどに、 日本政府は 脱炭素社会に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略 を見直すようだ。 人工知能（AI）の普及などで 電力需要が想定よりも増えに事に 対応するためである。 再生可能エネルギーや原子力で 電源不足を補えなければ、 デジタル時代の日本の競争力は 敗北に終わるかもしれない。 それ程、電力の安定供給は重要である。 （日本経済新聞 参照）

気長に待つ

2024年5月1日、 住友化学傘下の製薬会社、住友ファーマは 前2024年3月期の国際会計基準による 連結業績予想を下方修正した。 最終赤字は3000億円にものぼるようだ。 2期連続の最終赤字によって資金繰りが逼迫しているうえ、 親会社である住友化学にとっても、 過去最悪の赤字決算を招いた元凶となっている。 住友化学、住友ファーマ両社とも 株式を保有している。 安い時に株式を購入し黒字転換して 株価が上昇することを気長に待ちたいと思う。 （東洋オンラインニュース 参照） PR

株価上昇に期待

2024年5月10日、 三井住友建設は、 2024年3月期の連結最終損益が40億円の黒字 だったと発表した。 損失計上が続く大型建築工事の影響が縮小し、 3期ぶりに黒字に転換した。 政策保有株を売却して特別利益も計上し、 営業損益は85億円の黒字となった。 当該企業も長く株価が低迷している。 資本金が1億円とな再建中なので 黒字になると株価の上昇に期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）

期待銘柄

2024年5月7日、 三菱重工業は千代田化工建設と CO2回収技術の包括ライセンス契約を締結した。 千代田化工建設の株式を保有しているが 決算延期の発表があり暴落してしまった。 含み益は一瞬でなくなったが買い増すつもりだ。 三井E＆Sも暴落と上昇を繰り返して 高騰した。 経験上、仕手株になれば暴落を繰り返して 高騰する傾向があるように感じられる。 当該銘柄にも期待している。 （日経クロステック 参照）

核融合発電

核融合発電は 脱炭素に貢献する将来技術の一つと見込まれる。 太陽の内部で起きる 膨大なエネルギーと同じ反応を応用し, 発電時に二酸化炭素（CO2）が発生しない。 そこで、 日本政府は 次世代技術である核融合発電の実証開始時期を 2030年代に早めるようだ。 技術開発や人材育成の支援に向けた 新法をつくる方針である。 国が主導すれば 民間企業と実証する環境を整えることができ 開発は早まると予想される。 （日本経済新聞 参照）

バリュー株

2024年5月8日、 東レは、 2024年3月期の国際会計基準による 連結純利益が前の期比70%減の 219億円になったと発表した。 風力発電所向けの需要が低迷し 炭素繊維複合材料などで減損損失を計上したのだ。 電気自動車（EV）向けの リチウム電池の主要部材の一つである セパレーター（絶縁材）事業でも 83億円の減損損失を計上する。 当該銘柄が バリュー株になるなら購入を考えてみよう。 （日本経済新聞 参照）

デジタル証券

2024年8月にも 金融庁は不動産などを裏付けとした デジタル証券の普及に向け、 内閣府令を改正し規制を緩和する。 一つの金融グループが発行から引き受け、 販売までを一貫して手がけられるようにして 商品数の拡大を促し投資家が買いやすくするのだ。 高級賃貸マンションが増えている。 投資家と賃借人とに利害関係も デジタル証券は取り持つことに なるだろう。 （日本経済新聞 参照）

地政学リスク

日本で国内14社が 半導体を最終製品に組み立てる 後工程を自動化する製造技術を 共同開発するようだ。 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げている。 地政学リスクは少ないと考えられているのだろう。 仮に歴史的な大恐慌が訪れても 何とか耐えれるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

核融合発電

2030年代の核融合発電の発電実証は 本当に可能なのか。 次世代の発電方法である 核融合発電の研究が活発になっている。 研究開発は国を中心に数十年にわたって 地道に続けられてきる。 核融合発電は 次世代のエネルギー源だろう。 それまでは 既存の原発で電力の安定供給を 賄うことが必要だろう。 （日本経済新聞 参照）

木造のマンション

日本全国で 築30年以上のタワーマンションは 177棟、計6万戸も存在する。 バブル期前後に建ち、全体の約1割を占める。タワーマンションには 建物の老朽化と住民の高齢化という難問が 山積している。 大規模修繕工事を高齢住民らが負担することになるからだ。 だが、 建て替えが円滑に進めば 木造のマンションに建て替えれるチャンスでもある。 日本のマンション・オフィスビル等が 木造に建て替わると日本の都市風景は 一変し観光にも一役買うだろう。 （日本経済新聞 参照）

通貨融通

2024年5月3日、 日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、 感染症や自然災害の発生時に 通貨を融通し合えるように することで正式に合意した。 域内の経済見通しに 外国為替市場のボラティリティの 高まりが影響を与えうるとの見方でも一致した。 災害時の通貨融通は、 災害対応や投資資金の流出による外貨の急減を補うため、 支援要請国の通貨を参加国が持つ 米ドルなどと一時的に交換する。 米中の対立が激化しても 日本は中立を保つべきだ。 憲法9条の戦争放棄は堅持したい。 （日本経済新聞 参照）

RAA

日本とフランスは 自衛隊とフランス軍が互いの国を 訪問しやすくする円滑化協定（RAA）の 交渉入りで合意した。 RAAの交渉入りは4カ国目になる。 インド太平洋地域での共同訓練を活発にして 安全保障の協力を深めるためだ。 戦争がない世紀はなく、 戦闘は突然勃発する。 日本人としては江戸時代に習いたいものだ。 （日本経済新聞 参照）

バブル崩壊

東京圏では、 マンション価格高騰の速度が異常に早い。 東京23区での2024年1月の 新築分譲マンションのうち 販売価格が1億円を超えるものは全体の 約52%と過半を超えたのだ。 新築の価格上昇に連動して 中古マンション価格も上がっている。 短期間での価格上昇は逆に 急激なバブル崩壊を招くかもしれない。 投資家は必ず売却して利益を確定する からだ。 東京株式市場を注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）

沸騰水型軽水炉

2024年5月30日、 中国電力は、 島根原子力発電所2号機について、 今年8月に予定していた再稼働を 12月に延期すると発表した。 安全対策工事が遅れているためで、 営業運転の開始は 2025年1月になる予定である。 島根2号機は、 東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ 沸騰水型軽水炉（BWR）である。 安全対策工事は入念に行う必要があると思われる。 (読売新聞 参照)

減損損失計上

2024年4月30日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益が 3120億円の赤字になると発表した。 連結子会社の住友ファーマの 医薬品の特許権の一部などで 減損損失を計上するため、過去最大の赤字幅となる。 住友ファーマでは 子宮筋腫と子宮内膜症治療薬マイフェンブリーの 特許権の一部を減損するなどし、 医薬品関連で合計1808億円の減損を計上する。 住友化学と住友ファーマの株式を保有している。 住友化学の株式は買い増す予定なので 株価は下落する方が好都合である。 （日本経済新聞 参照）

アクティビスト

米ヘッジファンドである エリオット・マネジメントが 住友商事株を数百億円規模で取得した。 アクティビストとして知られるリオットは 住友商事と株式価値向上策などで 協議を進めているようだ。 住友系には 住友化学とその子会社である住友ファーマがあり、 両社とも株価が低迷しているが 将来性のある企業と思われる。 増資等の株式価値向上策に期待したい。 （日本経済新聞 参照）

東京地裁判決

2015年に 不正会計問題が発覚した東芝に対し 有価証券報告書の虚偽記載などによる 株価下落で損失を被ったとする 投資家達が損害賠償を求めた訴訟で、 2023年12月の東京地裁判決には驚かされた。 判決は、 海外の実質株主は原告として訴訟を 起こせないと指摘したのだ。 海外の投資家の間では米国などと相反する判断だと 反発の声も上がっている。 反発は当然である。 地裁レベルでも国の金融立国推進の意図は 判決に含め海外投資家からの非難を回避する 判決を下すべきである。 （日本経済新聞 参照）

最高裁判決

2024年4月26日、 使用者による一方的な配置転換を 違法とした最高裁判決が下された。 労使の対等な関係や合意を重視する 法の趣旨を改めて確認した判決だと思われる。 4月からは就労条件の明示義務も拡充され、 労働契約の締結や変更を巡る 合意形成の重要性が増していると言える。 今後はジョブ型雇用を含めて働き方が多様化するので 労使間のトラブルは絶えないだろう。 IT化、デジタル化の遅れている日本では 上記判決はチャンスになると考える。 （日本経済新聞 参照）

プラスチック廃棄物

2024年4月24日、 有力科学誌の米サイエンスは、 ブランド名が判別できる世界のプラスチック廃棄物のうち、 米コカ・コーラやスイスのネスレなど56社が50%以上を 排出していることが分かったと発表した。 上記56社は巨額訴訟をされても不思議ではない。 ブランド名をアピールして株価が右肩騰がりしてきた 企業も含まれている。 今後は時価総額を棄損してでも プラスチック廃棄物の除去に資金を投入すべきである。 （日本経済新聞 参照）

ジェネリック医薬品

2024年4月24日、 厚生労働省は、 ジェネリック医薬品の安定供給に向けた対応策を 話し合う有識者検討会を開いた。 検討会として報告書案を提示し、 業界全体で効率的な生産体制を築くために 企業間の連携やM&Aの必要性を説いた。 確かに、 医薬品業界では 株価が低迷している企業が散見される。 TOB等も視野に入れたM&Aを 活用すべきだろう。 （日本経済新聞 参照）

蓄電池

日本政府は 再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。 そこで、 住友商事は 2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。 伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、 主力電源に必要な安定供給を確保するのだ。 太陽光や風力などで発電した電力が 需要を超えた場合などに蓄電池にためて、 必要に応じて放出する体制を構築する。 エネルギーの循環型社会は喜ばしいことだ。 科学技術の発展に期待したい。 （日本経済新聞 参照）

自社株買い

2023年度の 上場企業の自社株買いは 初めて10兆円を超えた。 業績の好調さに加え、 資本効率重視の経営へと転換していること が予想される。 今週から決算発表が本格化する。 今後も自社株買いを進め、 日本株を下支えするのか注視したい。 個人的には現在バリュー株が少ないので 一旦、控えてもらっても構わない。 （日本経済新聞 参照）

難平買い

ソレイジア・ファーマに 200株難平買いした。 がん創薬に特化した企業で 将来性がありと個人的には考えている。 しかし、 株価は低迷し続けている。 こうゆう企業は軽い気持ちで 保有しておこうと思う。

水素

2024年4月に 水素を調理に使うレストランが 東京都内で開業した。 専用器具などを扱う10社が協力し、 水素厨房を販売する予定のようだ。 日本では 燃料電池や給湯器など 日常生活を支える機器の開発も進んでいる。 水素が消費者にとって身近な燃料になると 千代田化工建設の水素事業には期待が持てる。 配当金もまだないが 株式を長期で保有するつもりである。 （日本経済新聞 参照）

取締役役会への株主提案

運用資産が約1500兆円の 米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが 英国のアクティビストから 会長との兼任をやめるよう株主提案を受けた。 ブラックロックは日本株にも投資している。 その中での取締役役会への株主提案なので 英国の投資家も日本株に注目していると 言っても過言ではないだろう。 確かに、 中東情勢の混乱で東京株式市場は 大暴落する危険性はある。 しかし、 日本株に関しては戻りは早いと考える。 （日本経済新聞 参照）

一人負けのバリュー株

株式市場は 化学大手5社中4社の最終損益が 2023年度の会社推定から 改善すると見込んでいるようだ。 石油化学製品の市況や半導体市場が 回復するとみられるらだ。 もっとも石化設備の過剰感は強いので 各社で事業再編は避けることができないだろう。 住友化学だけ株価が低迷するなら買い増すつもりだ。 一人負けのバリュー株には 後々の旨味があることが多いからである。 （日本経済新聞 参照）

データセンター

米中対立などを背景に 経済安全保障の重要度は急速に高まっている。 そのため、 データを国内で管理する データ主権の動きは国内外で広がっていると 思われる。 そうゆう国際情勢の中で 2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、 日本でデータセンターを増設するようだ。 クラウドサービスやAI開発で、 重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず 日本国内で保管・処理できるようにするのだ。 データ管理を徹底することでサイバー攻撃を 防ぐことにつながる。 水面下では米中対立は激しさを増していると 感じられる。 （日本経済新聞 参照）

政策保有株

地方銀行が 政策保有株の削減を予定しているようだ。 スルガ銀行は 5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。 0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し 資本効率の改善に努めるべきである。 というのも、 日本特有の株式持ち合いが解消されると 東京株式市場は活性化すると 考える。 （日本経済新聞 参照）

巨額債務

2024年4月15日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所7号機の 原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。 5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。 4月には東電株が東日本大震災後の 最高値を更新するなど期待値は高いが、 稼働の条件になる地元同意を得られていない。 また、 東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。 たとえ、 原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。 九州、中国、北陸等の電力会社と 同じような期待値で考えるべきではないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

違反企業の課徴金

公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に 開放するよう義務付ける。 欧米では規制立法が成立している。 日本も同じように規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、日常的な観察、学習が必要である。 （日本経済新聞 参照）

過去最大の海外買収

日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価にどう影響するのかは注視したい。 株価が下落するなら購入する 予定である。 （日本経済新聞 参照）

独占禁止法

2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設ける予定だ。 欧州連合（EU）でも2024年3月から デジタル市場法の全面適用が始まり、 欧州委員会はアップルなどへ 違法性の調査を開始している。 日本も独占禁止法に類似する法令で 規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）

市場の楽観論

2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が見通せず、 市場の楽観論は収束するかもしれない。 そもそも、 株式市場が上昇しているときは 程々で利益確定して静観しているほうが 得策であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

知的財産

特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）

プライム企業の選別

プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、東京株式市場は資金がし 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

日経平均株価

日経平均株価は 暴落と暴騰を繰り返している。 こうゆうレンジ相場の時には参加せずに 注視してくに限る。 低価格の銘柄が出現するまで 気長に待ちたい。

半導体の国産化

半導体の国産化に 伴う供給網の広がりが 物流分野にも及んできたようだ。 NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は 半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。 ラピダスが工場を建設中の北海道や 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州にも 年内に物流拠点を新設する。 経済安全保障を基に 素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ計画である。 JDIの半導体をこれらの国内工場に 生産委託すれば経営再建は成功すると 思われる。 円安なるので期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）

新電力の倒産

新電力の 倒産や事業撤退が増加している。 706社のうち119社が2024年3月までに 倒産したか事業撤退したのだ。 資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、 今年度から始まった容量拠出金の負担などが 影響したとみられる。 新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、 顧客の企業や家庭に販売しているだけだ。 倒産は仕方がないと考える。 資金は核融合に投資すべきである。 （毎日新聞 参照）

協力プロジェクト

2024年4月4日、 岸田文雄首相は、 日米フィリピンの首脳会談について 半導体、デジタル、通信ネットワーク、 クリーンエネルギー（次世代原子力）、 等の重要鉱物を挙げ 3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認すると 言明した。 上記重要鉱物に関する銘柄に投資しているので 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

不正利用

クレジットカードの不正利用率と 被害額が過去最悪となったようだ。 2023年の不正利用率は0.051%で、 被害額は540億円となった。 経産省はクレジットカード会社と共同で 不正を監視する枠組みを立ち上げる。 犯罪も電子化され巧妙化している。 自分自身でも防御策を講じる必要がある。 （日本経済新聞 参照）

利益確定

三井E＆S株が 乱高下している。 利益確定してをいて良かった。 400円前半で購入して2000円前後で 全部売却したので儲けには満足している。 再び500円を下回ることはないと思うが もし低価格になれば購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

金利上昇

日本銀行のマイナス金利解除に伴い、 企業の資金調達の際金利が上昇するようだ。 2022年度の企業の平均借入金利は0.98%と 前年度比で15年ぶりに上昇したのだ。 借入金利を押し下げてきた 実質無利子・無担保融資の 返済本格化が背景にあると考える。 過剰債務を抱えた企業の倒産や廃業が増えることが 予想されるが、時代の流れだと思われる。 次世代に適さない企業は淘汰、 資金を新たな産業に投資するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

日経平均株価

2024年4月1日の東京株式市場で 日経平均株価は 終値39,803円、566円安で取引を終えた。 日銀が発表した 3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が 大企業・製造業で4四半期ぶりに悪化したが、 関係があるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

バリュー株

日経平均株価は 2024年2月にバブル期の高値を更新し、 年度での上昇率は44%と好調である。 商品も 金先物や農産品が軒並み最高値をつけた。 だが、 円の対ドルの下落幅は18円と 2000年度以来の大きさとなった。 今後は予想がつかない。 こうゆう時は深く考えず様子をみて、 バリュー株が出現するまで 気長に待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）

半導体

半導体は、 デジタル社会を支え、 21世紀の石油と呼ばれている。 世界各国が先端品の国産化を競うなか、 日本も半導体産業の国際競争力を 高めているのは当然である。 そんな中で JDIが本当に中国と提携するかは疑問である。 中国との提携が破談に終わり、 日本国内の半導体企業との提携を期待したい。 （日本経済新聞 参照）

機能性表示食品

小林製薬が製造した 紅麹原料の機能性表示食品による 健康被害問題が重大事案に なるかもしれない。 機能性表示食品は 規制緩和で導入され市場は急成長した。 故に、 製造企業は安全管理の徹底と 健康被害への迅速な対応が問われるのは当然だ。 因果関係を明確にするのは必須で 補償問題にも発展するだろう。 （日本経済新聞 参照）

円安

財務省と金融庁、日銀は 2024年3月27日午後6時20分ごろから 国際金融資本市場に関する3者会合を開いた。 外国為替市場は 同日に1ドル=152円に迫り、 1990年7月以来34年ぶりの 円安水準に下落したからだ。 確かに、 急激な円安は経済に悪影響を及ぼす。 だが、 円安は仕方がないと考える。 日銀は苦肉の策として為替介入するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

世界大恐慌

2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

ストップ安

小林製薬は、 紅麹原料を含む機能性表示食品の 自主回収を決めた。 同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。 同社が紅麹を含む製品を分析したところ、 一部の原料に想定していない成分が含まれている 可能性があると説明している。 小林製薬は商社や飲料メーカーなど 52社に紅麹を原料として供給していた。 25日の東京株式市場では、 自主回収の発表が嫌気され売り気配で推移した。 大引けでストップ安水準となる 当分は下がり続けるだろうが仕方がない。 健康被害が広がれば上場廃止もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照）

住宅ローン破産

日本銀行の マイナス金利政策解除を受けて、 住宅ローンへの影響は大きいと思われる。 住宅ローンは大きく分けて、 固定型と変動型がある。 固定型は 返済中の金利が一定期間や完済まで変わらないが、 変動型は半年ごとなどに金利を見直す。 住宅ローン破産が増えることが 予想される。 （日本経済新聞 参照）

長期保有

2024年3月22日、 経済産業省は、 指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の 公募結果を発表した。 秋田県八峰町・能代市沖の事業者に ENEOSホールディングス子会社の ジャパン・リニューアブル・エナジーや イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、 東北電力で構成する企業連合を選んだ。 ENEOSホールディングスと東北電力の 株式を保有している者としては 嬉しいニュースである。 両社の株式は配当金もあるので 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）

公開市場操作

2024年3月19日、 日銀は、 マイナス金利政策の解除などにあわせ 社債の買い入れ（公開市場操作）も 1年後をめどに終了するようだ。 社債オペ（公開市場操作）は、 発行された社債を投資家から買い取ることで 企業の資金調達を後押しする仕組みである。 日銀は市場からの買手を辞めるのだろう。 日銀が売手に回った後の東京株式市場の 動向が気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

ROA

2024年3月期に、 住友化学が連結最終損益で 過去最大の赤字を出すようだ。 巨額の資金を投じた 石油化学と医薬品の不振が主因である。 両事業ともに 投資した資産を使った稼ぐ力を示す 総資産利益率（ROA）の低迷が続いている。 私はROAが低い時期を好んで株式投資をする。 いずれ不振は改善され株価は適正価格まで戻ると 考えているからだ。 （日本経済新聞 参照）

東京株式市場

2024年3月21日、 東京株式市場は 40,815円、812高で取引を終えた。 日銀がマイナス金利解除を決定したので 日経平均株価は暴落するかと思われたが 高騰であった。 だが、 この株高には注意し、様子を見たい。 利確した銘柄の資金を 再び割安株に投資したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

円安・ドル高

2024年3月20日の外国為替市場で 対ドルの円相場が一段と下落し、 一時1ドル=151円台と 4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。 マイナス金利を解除した日銀が 追加利上げを急がない姿勢を示唆し、 日米金利差が縮まりにくいと 投資家は判断したのだろう。 今後、 住宅ローン金利も含め世界の株式市場が 気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

監査等委員会設置会社

2024年3月15日、 三菱商事は、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に 移行すると発表した。 コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するほか、 権限委譲を通じて意思決定を速め、 取締役会における経営戦略などの審議を充実させるためだ。 機動的に業務執行できるようにするほか、 取締役会での審議事項を柔軟に決められるようにして グローバル経済環境の変化に対して対応力を強化するのだ。 日本企業も海外投資家を重視し ガバナンスを変革するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

電子化

2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 （日本経済新聞 参照）

次世代戦闘機

2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 （日本経済新聞 参照）

ジェネリック医薬品

2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

IAEA

2024年3月12日、 国際原子力機関（IAEA）の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

TOB

英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB（株式公開買い付け）を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 （日本経済新聞 参照）

グリーントランスフォーメーション（GX）政策

2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

ETF

2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託（ETF）の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

次期戦闘機

自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 （日本経済新聞 参照）