難平買い

ソレイジア・ファーマに 200株難平買いした。 がん創薬に特化した企業で 将来性がありと個人的には考えている。 しかし、 株価は低迷し続けている。 こうゆう企業は軽い気持ちで 保有しておこうと思う。

水素

2024年4月に 水素を調理に使うレストランが 東京都内で開業した。 専用器具などを扱う10社が協力し、 水素厨房を販売する予定のようだ。 日本では 燃料電池や給湯器など 日常生活を支える機器の開発も進んでいる。 水素が消費者にとって身近な燃料になると 千代田化工建設の水素事業には期待が持てる。 配当金もまだないが 株式を長期で保有するつもりである。 （日本経済新聞 参照）

取締役役会への株主提案

運用資産が約1500兆円の 米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが 英国のアクティビストから 会長との兼任をやめるよう株主提案を受けた。 ブラックロックは日本株にも投資している。 その中での取締役役会への株主提案なので 英国の投資家も日本株に注目していると 言っても過言ではないだろう。 確かに、 中東情勢の混乱で東京株式市場は 大暴落する危険性はある。 しかし、 日本株に関しては戻りは早いと考える。 （日本経済新聞 参照）

一人負けのバリュー株

株式市場は 化学大手5社中4社の最終損益が 2023年度の会社推定から 改善すると見込んでいるようだ。 石油化学製品の市況や半導体市場が 回復するとみられるらだ。 もっとも石化設備の過剰感は強いので 各社で事業再編は避けることができないだろう。 住友化学だけ株価が低迷するなら買い増すつもりだ。 一人負けのバリュー株には 後々の旨味があることが多いからである。 （日本経済新聞 参照）

データセンター

米中対立などを背景に 経済安全保障の重要度は急速に高まっている。 そのため、 データを国内で管理する データ主権の動きは国内外で広がっていると 思われる。 そうゆう国際情勢の中で 2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、 日本でデータセンターを増設するようだ。 クラウドサービスやAI開発で、 重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず 日本国内で保管・処理できるようにするのだ。 データ管理を徹底することでサイバー攻撃を 防ぐことにつながる。 水面下では米中対立は激しさを増していると 感じられる。 （日本経済新聞 参照）

政策保有株

地方銀行が 政策保有株の削減を予定しているようだ。 スルガ銀行は 5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。 0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し 資本効率の改善に努めるべきである。 というのも、 日本特有の株式持ち合いが解消されると 東京株式市場は活性化すると 考える。 （日本経済新聞 参照）

巨額債務

2024年4月15日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所7号機の 原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。 5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。 4月には東電株が東日本大震災後の 最高値を更新するなど期待値は高いが、 稼働の条件になる地元同意を得られていない。 また、 東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。 たとえ、 原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。 九州、中国、北陸等の電力会社と 同じような期待値で考えるべきではないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

違反企業の課徴金

公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に 開放するよう義務付ける。 欧米では規制立法が成立している。 日本も同じように規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、日常的な観察、学習が必要である。 （日本経済新聞 参照）

過去最大の海外買収

日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価にどう影響するのかは注視したい。 株価が下落するなら購入する 予定である。 （日本経済新聞 参照）

独占禁止法

2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設ける予定だ。 欧州連合（EU）でも2024年3月から デジタル市場法の全面適用が始まり、 欧州委員会はアップルなどへ 違法性の調査を開始している。 日本も独占禁止法に類似する法令で 規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）

市場の楽観論

2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が見通せず、 市場の楽観論は収束するかもしれない。 そもそも、 株式市場が上昇しているときは 程々で利益確定して静観しているほうが 得策であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

知的財産

特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）

プライム企業の選別

プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、東京株式市場は資金がし 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

日経平均株価

日経平均株価は 暴落と暴騰を繰り返している。 こうゆうレンジ相場の時には参加せずに 注視してくに限る。 低価格の銘柄が出現するまで 気長に待ちたい。

半導体の国産化

半導体の国産化に 伴う供給網の広がりが 物流分野にも及んできたようだ。 NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は 半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。 ラピダスが工場を建設中の北海道や 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州にも 年内に物流拠点を新設する。 経済安全保障を基に 素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ計画である。 JDIの半導体をこれらの国内工場に 生産委託すれば経営再建は成功すると 思われる。 円安なるので期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）

新電力の倒産

新電力の 倒産や事業撤退が増加している。 706社のうち119社が2024年3月までに 倒産したか事業撤退したのだ。 資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、 今年度から始まった容量拠出金の負担などが 影響したとみられる。 新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、 顧客の企業や家庭に販売しているだけだ。 倒産は仕方がないと考える。 資金は核融合に投資すべきである。 （毎日新聞 参照）

協力プロジェクト

2024年4月4日、 岸田文雄首相は、 日米フィリピンの首脳会談について 半導体、デジタル、通信ネットワーク、 クリーンエネルギー（次世代原子力）、 等の重要鉱物を挙げ 3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認すると 言明した。 上記重要鉱物に関する銘柄に投資しているので 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

不正利用

クレジットカードの不正利用率と 被害額が過去最悪となったようだ。 2023年の不正利用率は0.051%で、 被害額は540億円となった。 経産省はクレジットカード会社と共同で 不正を監視する枠組みを立ち上げる。 犯罪も電子化され巧妙化している。 自分自身でも防御策を講じる必要がある。 （日本経済新聞 参照）

利益確定

三井E＆S株が 乱高下している。 利益確定してをいて良かった。 400円前半で購入して2000円前後で 全部売却したので儲けには満足している。 再び500円を下回ることはないと思うが もし低価格になれば購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

金利上昇

日本銀行のマイナス金利解除に伴い、 企業の資金調達の際金利が上昇するようだ。 2022年度の企業の平均借入金利は0.98%と 前年度比で15年ぶりに上昇したのだ。 借入金利を押し下げてきた 実質無利子・無担保融資の 返済本格化が背景にあると考える。 過剰債務を抱えた企業の倒産や廃業が増えることが 予想されるが、時代の流れだと思われる。 次世代に適さない企業は淘汰、 資金を新たな産業に投資するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

日経平均株価

2024年4月1日の東京株式市場で 日経平均株価は 終値39,803円、566円安で取引を終えた。 日銀が発表した 3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が 大企業・製造業で4四半期ぶりに悪化したが、 関係があるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

バリュー株

日経平均株価は 2024年2月にバブル期の高値を更新し、 年度での上昇率は44%と好調である。 商品も 金先物や農産品が軒並み最高値をつけた。 だが、 円の対ドルの下落幅は18円と 2000年度以来の大きさとなった。 今後は予想がつかない。 こうゆう時は深く考えず様子をみて、 バリュー株が出現するまで 気長に待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）

半導体

半導体は、 デジタル社会を支え、 21世紀の石油と呼ばれている。 世界各国が先端品の国産化を競うなか、 日本も半導体産業の国際競争力を 高めているのは当然である。 そんな中で JDIが本当に中国と提携するかは疑問である。 中国との提携が破談に終わり、 日本国内の半導体企業との提携を期待したい。 （日本経済新聞 参照）

機能性表示食品

小林製薬が製造した 紅麹原料の機能性表示食品による 健康被害問題が重大事案に なるかもしれない。 機能性表示食品は 規制緩和で導入され市場は急成長した。 故に、 製造企業は安全管理の徹底と 健康被害への迅速な対応が問われるのは当然だ。 因果関係を明確にするのは必須で 補償問題にも発展するだろう。 （日本経済新聞 参照）

円安

財務省と金融庁、日銀は 2024年3月27日午後6時20分ごろから 国際金融資本市場に関する3者会合を開いた。 外国為替市場は 同日に1ドル=152円に迫り、 1990年7月以来34年ぶりの 円安水準に下落したからだ。 確かに、 急激な円安は経済に悪影響を及ぼす。 だが、 円安は仕方がないと考える。 日銀は苦肉の策として為替介入するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

世界大恐慌

2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

ストップ安

小林製薬は、 紅麹原料を含む機能性表示食品の 自主回収を決めた。 同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。 同社が紅麹を含む製品を分析したところ、 一部の原料に想定していない成分が含まれている 可能性があると説明している。 小林製薬は商社や飲料メーカーなど 52社に紅麹を原料として供給していた。 25日の東京株式市場では、 自主回収の発表が嫌気され売り気配で推移した。 大引けでストップ安水準となる 当分は下がり続けるだろうが仕方がない。 健康被害が広がれば上場廃止もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照）

住宅ローン破産

日本銀行の マイナス金利政策解除を受けて、 住宅ローンへの影響は大きいと思われる。 住宅ローンは大きく分けて、 固定型と変動型がある。 固定型は 返済中の金利が一定期間や完済まで変わらないが、 変動型は半年ごとなどに金利を見直す。 住宅ローン破産が増えることが 予想される。 （日本経済新聞 参照）

長期保有

2024年3月22日、 経済産業省は、 指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の 公募結果を発表した。 秋田県八峰町・能代市沖の事業者に ENEOSホールディングス子会社の ジャパン・リニューアブル・エナジーや イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、 東北電力で構成する企業連合を選んだ。 ENEOSホールディングスと東北電力の 株式を保有している者としては 嬉しいニュースである。 両社の株式は配当金もあるので 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）

公開市場操作

2024年3月19日、 日銀は、 マイナス金利政策の解除などにあわせ 社債の買い入れ（公開市場操作）も 1年後をめどに終了するようだ。 社債オペ（公開市場操作）は、 発行された社債を投資家から買い取ることで 企業の資金調達を後押しする仕組みである。 日銀は市場からの買手を辞めるのだろう。 日銀が売手に回った後の東京株式市場の 動向が気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

ROA

2024年3月期に、 住友化学が連結最終損益で 過去最大の赤字を出すようだ。 巨額の資金を投じた 石油化学と医薬品の不振が主因である。 両事業ともに 投資した資産を使った稼ぐ力を示す 総資産利益率（ROA）の低迷が続いている。 私はROAが低い時期を好んで株式投資をする。 いずれ不振は改善され株価は適正価格まで戻ると 考えているからだ。 （日本経済新聞 参照）

東京株式市場

2024年3月21日、 東京株式市場は 40,815円、812高で取引を終えた。 日銀がマイナス金利解除を決定したので 日経平均株価は暴落するかと思われたが 高騰であった。 だが、 この株高には注意し、様子を見たい。 利確した銘柄の資金を 再び割安株に投資したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

円安・ドル高

2024年3月20日の外国為替市場で 対ドルの円相場が一段と下落し、 一時1ドル=151円台と 4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。 マイナス金利を解除した日銀が 追加利上げを急がない姿勢を示唆し、 日米金利差が縮まりにくいと 投資家は判断したのだろう。 今後、 住宅ローン金利も含め世界の株式市場が 気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

監査等委員会設置会社

2024年3月15日、 三菱商事は、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に 移行すると発表した。 コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するほか、 権限委譲を通じて意思決定を速め、 取締役会における経営戦略などの審議を充実させるためだ。 機動的に業務執行できるようにするほか、 取締役会での審議事項を柔軟に決められるようにして グローバル経済環境の変化に対して対応力を強化するのだ。 日本企業も海外投資家を重視し ガバナンスを変革するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

電子化

2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 （日本経済新聞 参照）

次世代戦闘機

2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 （日本経済新聞 参照）

ジェネリック医薬品

2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

IAEA

2024年3月12日、 国際原子力機関（IAEA）の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

TOB

英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB（株式公開買い付け）を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 （日本経済新聞 参照）

グリーントランスフォーメーション（GX）政策

2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

ETF

2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託（ETF）の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

次期戦闘機

自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 （日本経済新聞 参照）

インフレ

2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 （日本経済新聞 参照）

独占禁止法

2024年3月7日、 EUは、 巨大IT企業を縛る新たな規制である デジタル市場法の全面適用を始める。 EUの法執行機関である欧州委員会が 米IT大手への監視の目を強めているのだ。 個人情報の保護を厳しく定めた 一般データ保護規則（GDPR）に続いて、 世界に影響を与える可能性が大きいと思われる。 巨大IT企業だけを狙った独占禁止法ともいえるので、 適用そのものに疑義を呈されてもしかたがない。 しかし、 デジタル市場の寡占はこれ以上放置できないとして 強力な規制をかけるのだろう。 （日本経済新聞 参照）

雇用流動化

2024年2月末時点で 上場企業の早期退職が2023年通年を 1割も上回ったようだ。 インフレで持続的な賃上げが求められる中、 企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。 対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、 日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が 本格化してきたと言えるだろう。 早期退職の募集拡大は 日本で雇用流動化の契機になることを期待したい。 そうすれば、 東京株式市場は今まで以上に活性化すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

GX経済移行債

2024年2月に初めて 政府が発行した10年物の GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債 を日銀が買主になっているようだ。 日本政府は 気候変動問題などに長期で対応するために発行したが、 またしても日銀頼みの経済政策であったようだ。 日経平均株価が史上最高値を更新しても 日銀が保有株の売り主に回らなければ 日本経済の復活とは言えないだろう。 （日本経済新聞 参照）

定額減税

2024年3月2日、 定額減税を実施するための 所得税法と地方税法の改正案が 衆院本会議で可決された。 これで、 政府は6月から 物価高対策として1人あたり4万円、 所得税3万円、住民税1万円の減税を予定する。 日本政府はインフレ状態にあることを認めたのだろうか。 インフレが株高を呼び込んでいる面もあるが、 国民の生活は苦しい状態にあると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）

ベーシックインカム

2024年4月から 国土交通省は全国の公営住宅で 子どもの安全確保のための改修を進める。 空き家活用の支援制度を整備し、 地方自治体に改修費用の半分を補助すのだ。 2024年度からの10年間で 子育て世帯向けに30万戸を供給する計画である。 公営住宅は都道府県や市区町村が運営する のが原則である。 日本政府は ベーシックインカムの一環として 住宅補助を国民全般に行うものと思われる。 （日本経済新聞 参照）

ジェネリック医薬品

厚生労働省は ジェネリック医薬品を製造する 190社程度の企業に製造方法などの 自主点検を求める。 点検の要請に法的拘束力はないが、 厚労省は公表を求めることで 多くの企業が対応するとみる。 都道府県に報告することも想定する。 都道府県は立ち入り検査を行うことができ、 品質管理の向上につな。 後発薬は品質不正を発端に 供給不安が長引いている。 国民に医薬品を安定的に届けてもらいたい。 (日本経済新聞 参照) 図解即戦力 病院業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 作者:三森 義夫 技術評論社 Amazon

業務改善計画

2024年2月29日、 損害保険大手4社は、 保険料調整問題の業務改善計画を 金融庁に提出した。 報酬減額など役員に対する処分は合計で 100人を超える異例の規模になった。 損害保険・生命保険会社共に雇用を 抱えすぎている。 過酷なノルマを課して不当な営業を続けても 時代に合致しない。 45歳定年の昨今では 自主的に退職する者も増えるだろう。 （日本経済新聞 参照）

経営統合

イオン傘下の ウエルシアホールディングス（HD）と ツルハHDが 経営統合するようだ。 イオンとツルハが資本業務提携してから ドラッグストア大連合に発展するのだ。 経営統合の完了は2027年の予定である。 売上高は2兆円超えと他社を圧倒し、 世界でも5位に浮上する。 イオン主導で経営統合が行われるので 独占禁止法も抵触しないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

利益確定

日経平均は 最高値を更新した後は 足踏みが続いている。 個別銘柄も上げ下げを繰り返している。 三井E＆S株が急騰したので 利益確定をして約300万円を得ることができた。 まだ保有している企業は多いので 様子を見ておきたい。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

マイナス金利政策解除で 金利ある資本主義になれば、 杜撰な融資が不良債権化する危険性がある。 故に、金融庁は 銀行の融資規律を点検するようだ。 粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で 倒産する企業が増えているので当然だろう。 金融政策の転換を視野に 審査に緩みがないか立ち入り検査を行い 金融システムの安定確保を期待たい。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利は解除

日経平均株価が最高値を更新した。 原動力は企業収益改善効果である。 、 企業統治改善を含む改革が海外勢に評価されてきたが、 日銀の大規模金融緩和や円安基調が支えた 側面は小さくないと言える。 だが、 大規模金融緩和を継続することはできないだろう。 マイナス金利は解除し金利ある資本主義に戻す必要がある。 今後、 株高を継続させるためには 金融緩和に頼らず日銀が売り手に回るくらいに 日本経済を強化すべきである。 （日本経済新聞 参照）

バリュー株

2024年2月24日、 米投資会社バークシャー・ハザウェイは 恒例の株主への手紙を公表した。 ウォーレン・バフェットはこの株主への手紙で 米国内外の株式相場の高騰は カジノ的だと警鐘を鳴らした。 魅力的なバリュー株が少なく 新規投資機会が乏しい程の株高に警戒しているようだ。 それを裏ずけるようにバークシャーの投資待機資金は 最高水準に積み上がっている。 日本も同じように株高である。 バリュー株と言えるような企業は少ない。 株高で含み益が増しているので嬉しいが 新たに投資する場合は念入りな吟味が必要である。 （日本経済新聞 参照）

半導体

半導体の工場は、 世界に分散しているため自然災害などで 供給網の途絶が起きやすい。 そこで、 経済産業省は TSMCの熊本第2工場の整備に 7300億円を補助する方針を打ち出した。 TSMCの工場運営には トヨタ自動車などが出資しており、 自動運転やAI向けなどを開発している。 TSMCの両工場への投資額は約3兆円を超す。 経産省は 第1工場と合わせて1兆2000億円程度を支援する見通しである。 先端半導体の国内製造を手厚くすることで、 日本の産業競争力を高めることができると思われる。 （日本経済新聞 参照）

最高値更新

2024年2月22日の東京株式市場で 日経平均株価が史上最高値を更新した。 終値は前日比836円高い3万9098円だった。 1989年12月29日につけた3万8915円を上回り、 初めて3万9000円台に到達したのだ。 いずれ4万円は超えると思われる。 だが、 バブル期のように泡銭が実体経済を 循環することはないだろう。 海外マネーは 日本企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待に 流入しているのだ。 今後、 日本企業はIT化、デジタル化を進め労働生産性を上げ 海外に再投資することが使命である。 （日本経済新聞 参照）

自動物流道路

国土交通省は 高速道路などで荷物を自動で運べる 自動物流道路の検討に乗り出すようだ。 自動物流道路は 高速道路の路肩や中央分離帯、 地下空間などを活用することを想定する。 自走するカートなどが無人で 荷物を運搬できるよう道路を整備し、 物流業務の効率化を目指すのだ。 2024年春から 物流需要やトラック運転手不足に対応し、 再生可能エネルギーも活用するので 次世代物流として大いに期待したい。 （日本経済新聞 参照）

サステナビリティー情報

2023年3月期の有価証券報告書において 野村総合研究所は サステナビリティー情報の保証を 得たことを初めて開示した。 EY新日本監査法人から取引先を含む 温暖化ガス排出量などの開示ついて の保証を取得したのだ。 サステナビリティー情報まで保証を得ている 上場企業は少ないのが現状である。 将来的には 公認会計士試験もサステナビリティー情報に 対応した試験に変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

監査制度

企業の決算書の審査をする 監査制度が危機に瀕している。 監査制度は資本市場のインフラを担う 重要な業務である。 しかし、 会計不正を見抜く等の業務が 重くなっているのにもかかわらず、 企業が監査法人に払う報酬は減少しているのだ。 だからと言って、 企業も報酬を上げることには二の足を踏む ことも理解できる。 日本は先進国の中でも監査にかけるコストは高い方だ。 単純に給与を上げたからといって 不正会計を阻止できるものでもない。 AI等の活用も視野に入れ 監査制度の抜本的な改革に取り組むべきだろう。 （日本経済新聞 参照）

フリーランス

2024年秋には フリーランスを不利な取引から守る法律が 施行される予定である。 会社等の特定の組織に所属せず、 個人事業主などで働くフリーランスが増加している 時代に適した法律である。 今や国内での1年間の報酬総額は 約20兆円で5年前と比べて約2倍となり、 人数は257万人で派遣社員を上回る勢いだ。 今後、 フリーランスが日本社会を担うように なると思われる。 （日本経済新聞 参照）

MBO

アウトドア用品大手のスノーピークが 経営陣が参加する買収であるMBOによって 株式を非公開化するようだ。 米投資ファンドのベインキャピタルと組んで TOB（株式公開買い付け）を実施するのだ。 構造改革を行うための株式非公開化は 増えている。 上場維持にはコストが掛かるので賢明である。 というのも、 上場企業の減少により日本社会に必要な企業に 資金が回り東京証券取引所が活性化する からである。 （日本経済新聞 参照）

帳簿上での交換契約

2024年2月16日、 電気事業連合会は、 大手電力会社が原発の燃料用に英仏で 保管中のプルトニウム計1・7トンを各社間で 帳簿上で交換する契約を結んだ。 プルトニウムを使うプルサーマル発電を実施する 九州、四国電力が他社の保有分を消費することで、 核兵器の材料にもなるプルトニウムを削減する。 大手電力各社は、 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを 取り出す再処理とMOX燃料の製造を英仏に委託し、 国内の原発で使ってきた。 実際の移動は伴わない帳簿上での交換契約である。 先進国同士でプルトニウムを有効活用するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

政策保有株式

2024年2月15日、 SOMPOホールディングス（HD）は、 傘下の損害保険ジャパンの政策保有株式1,3兆円分を 全て売却するようだ。 株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが 保険料の事前調整行為の温床になったとして 金融庁から売却加速を求められていたからだ。 東京海上日動火災保険もゼロにする 可能性を示唆している。 保険会社は社員を抱えすぎている。 IT化を促進して退職・転職を促すべきだ。 そうすれば、 保険料の事前調整行為などする必要はないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

自社株買い

2024年2月14日に 日本郵政が発表した 2023年4〜12月期の連結最終利益は 前年同期比41%減の2219億円だった。 郵便・物流事業を担う日本郵便の取扱量が減り、 減収減益となったことが響いた。 金融事業ではゆうちょ銀行の業績は堅調だったが、 グループ全体で収益低下が続いている。 燃料高なども収益を押し下げた。 日本郵政の株主としては 早急に利益構造改革を行い 自社株買いを継続してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

上場地方銀行

上場地方銀行73行とそのグループの 2023年4〜12月期決算に発表があった。 合算した連結純利益は約8300億円で 前年同期比6%減だった。 やはり、 中小企業の経営悪化が大きな原因のようだ。 その引当金や不良債権処理などの 与信関係費用が3割も増えたのだ。 株高による売却益でも相殺できないのだから 地方の中小企業の経営は 予想以上に芳しくないのだろう。 （日本経済新聞 参照）

確定申告期間

2024年2月16日から3月15日までが 確定申告期間である。 会社員でも年間の給与収入が 2000万円を超えていれば申告が必要である。 給与以外の所得が20万円を超える場合も対象だ。 医療費控除やふるさと納税の寄付金控除で 税金が還付される場合もある。 税務署に行かなくても国税庁のウェブサイトの 確定申告書等作成コーナーから電子申告ができ マイナンバーも活用できる。 2023年のインボイス制度の導入で、 フリーランスなど個人事業者の中には今回初めて 消費税の確定申告をするという人もいる。 確定申告期間は税務署は非常に混雑してる。 私は確定申告期間前に 申告書を提出したので空いていた。 来年か…

サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド

2024年度から2年間で、 政府が出資して サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド という投資枠を創るようだ。 日本政策投資銀行が 国内の半導体や蓄電池などの 供給網強化に1500億円以上を 集中投資し日本の競争力強化を 後押しする計画である。 世界は戦争の時代に突入したかもしれない。 日本自体が世界に物資を供給できるように サプライチェーンを強化することには 大儀があると考える。 （日本経済新聞 参照）

MFAサイト

広告だらけのサイトは MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト と呼ばれる。 これらの 低品質コンテンツを集めたサイトに、 国内で年100億円超の 企業広告費が流入している疑いがあるようだ。 生成AI（人工知能）が悪用されて 低品質サイトは3割以上増えた。 見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、 広告主の予算が浪費されている由々しき事態が 生じている。 今後、 企業は検知ツール等で監視を強め 断固阻止する必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）

金融緩和

2024年2月9日、 国際通貨基金（IMF）は、 日本政府が実施する所得税と住民税の 定額減税について懐疑的なようだ。 大規模な金融緩和を終わらせ、 段階的な利上げに踏み切るよう促したのだ。 当然だと思われる。 これ以上金融緩和をしても ゾンビ企業を延命させ個人の借金が膨らむ だけである。 早急に不良債権を処理し 健全な資本主義に戻すべきだと考える。 （日本経済新聞 参照）

LBOファイナンス

LBOファイナンス市場が活発である。 LBOファイナンスとは、 企業買収の際、 相手先の資産を担保に買収資金を融資する 制度である。 M&A（合併・買収）など活発な企業活動で 融資の実行額は今後も伸びだろう。 健全な市場の発展に向け、 銀行界や金融庁も動き出した。 しかし、 貸出残高が5年間で2.5倍に膨らんでいるので 大手銀行に偏るリスクを不安視してしまう。 （日本経済新聞 参照）

原子力規制委員会

2024年2月7日、 原子力規制委員会は定例会合で、 九州電力の川内原子力発電所と 玄海原子力発電所について、 2021年4月に見直した耐震基準に 適合していると認めた。 2024年4月までに合格しなければ 運転が止まる可能性があった。 しかし、 適合が認められたことで川内原発と玄海原発は 運転を継続できることになった。 電力の安定確保は国民の生活に直結する。 とりあえずは一安心である。 （日本経済新聞 参照）

フリーランス保護法

公正取引委員会は 2024年秋に施行予定の フリーランス保護法において、 1カ月以上の取引契約を対象に 業務の発注者側を規制する方針である。 買いたたきや製品の受け取り拒否、 契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。 違反した発注者には指導や勧告をし、 悪質な場合は50万円以下の罰金を科す。 立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげるのだ。 マイナス金利政策が解除されれば、 日銀は無尽蔵に紙幣を刷らなくなるので 一般社会にお金は行き渡らなくなる。 業者が消滅してフリーランスが増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

労働生産性

2024年2月5日、 第一生命保険は、 夫婦などが住宅購入時に別々に ローン契約を結ぶペアローンで、 いずれか1人が亡くなった場合などに 両者の債務残高の合算額を保障する 団体信用生命保険を提供する。 ペアローンは 住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、 互いにローンの連帯保証人になる住宅ローンである。 今後、 失職のリスクが高まるのので住宅ローンの不履行を 避けるための商品なのだろうと思う。 日本の労働生産性を上げるためには 転職等の労働移動は必要不可欠である。 一時的な失職は仕方がないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

公共事業

JR西日本や NTTコミュニケーションズに 三菱UFJ銀行などの大手銀行を加えた 6社が提携して共同事業体を立ち上げる。 老朽化が進む橋やトンネルといった インフラの修繕・更新するための事業で 自治体の取り組みを支援するのである。 異業種が技術や知見を持ち寄り、 全国的な課題の解決へ技術面や資金面で後押しする。 これからは公共事業が大切になると 考えられる。 水面下では着々とその計画が進んでいるのだろう。 （日本経済新聞 参照）

大規模停電

2024年4月以降に、 東京電力ホールディングス（HD）は 太陽光や風力発電の稼働を一時止める 出力制御を実施する調整に入った。 需給バランスが崩れ大規模停電が 発生するのを防ぐためで、 実施すれば東電で初めてである。 他の電力会社は出力制限を行っている。 再生可能エネルギーの普及計画は 大規模停電リスクがあるので 出力制限は当然だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

PBR1倍割れ

2024年2月2日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が 2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる。 従来見通しから1500億円下方修正した。 基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、 市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の 採算悪化が業績不振につながっているようだ。 確かに、 住友ファーマの株価は過去最悪レベルに低い。 難平買いをしているが底が見えない。 住友化学もPBRが1倍割れしたので 購入を考えている。 （日本経済新聞 参照）

収納代理金融機関

銀行などの金融機関は 長らく自治体の収納代理金融機関としての 役割を果たしてきた。 しかしこの程、3メガバンクが 店頭での地方税や公共料金の支払業務を 縮小するようだ。 2023年度は市区町村の1割以上に相当する 約250の自治体を対象に納付書を利用した 支払いの受け付けを取りやめるのだ。 代わりにQRコードによる スマホ決済アプリなどを使った支払いを促す。 銀行も店頭自体が減っている。 IT化、デジタル化はどんどん進むと思われる。 国民も合わせていくしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照）

高値でTOB

2024年1月31日、 住友ファーマの、 2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が 1410億円の赤字（前期は745億円の赤字）に なるようだ。 前立腺がん治療薬などの売り上げが伸び悩み、 赤字幅が拡大し、さらに膨らむ可能性もある。 住友ファーマは前期に、 統合失調症薬の特許切れに伴う構造改革費用などで、 2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して以来、 初めての最終赤字を計上した。 2025年3月期に黒字回復を図るとしていたが、 期待した製品の伸び悩みで実現は不透明な状態だ。 三菱田辺製薬のように高値でTOBされ 塩付けになった投下資本を回収したいものだ。 （日本経済新聞 参照）

製造技術の移管

熊本の台湾積体電路製造（TSMC）の 半導体新工場で、 台湾から日本へと製造技術の移管が 本格的に始まったようだ。 工場計画に参加するソニーグループの 半導体技術者約200人が 台湾のTSMC主力工場で製造ラインの 管理などについて研修を受けたのだ。 ソニーグループには JDIの復活の手助けもしてもらいたい ものだ。 （日本経済新聞 参照）

株価安値圏

2024年秋までに 住友化学は 液晶パネルで光を調整する部材で、 生産能力を3割削減する。 飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。 同社は25年3月期までの2年間で 約30件の事業で売却や縮小を進める 方針を明らかにしている。 住友化学は 石油化学製品の市況悪化などで 全体の業績が悪化しており株価は安値圏にある。 株主としては 収益改善へ構造改革を急ぐべきだと思われる。 （日本経済新聞 参照）

農業・林業・漁業

北海道電力が新興企業と組み、 北海道倶知安町内でレタスやハーブなどを 栽培する植物工場を運営し、 2024年2月にも出荷を始めるようだ。 日本は 農業・林業・漁業を主軸産業とする 政策をとるだろう。 電力会社等の大企業がこれらの産業に 参入すれば進展に拍車がかかるだろう。 （日本経済新聞 参照）

確定申告

政府・与党は 能登半島地震で事業用資産が損害を受けた 個人事業主を対象に所得税や住民税の 支払いを減額する措置を2023年分に 1年前倒しして適用できるようにする。 住宅や家財などが被害を受けた場合に、 所得税や住民税の税額を減らせる 雑損控除なども1年前倒しして適用する。 地震は1月1日に発生したため、 本来なら24年分の所得が対象になるはずだが、 2024年2月に始まる確定申告で 23年分に適用できるようになる。 被災者には素早い支援が必要なので 良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

新規上場

2024年度中にも 東京メトロが株式を 東京証券取引所に新規上場するようだ。 政府と東京都は 同社株の売却を始め上場を目指すのだ。 今後、 観光業が日本の主産業の一つとなる。 東京には日本国内はもとより 世界中から人が集まるだろう。 東京メトロの企業価値は 1兆円を見積もっても安くはないと考える。 （日本経済新聞 参照）

行政処分

2024年1月末までに 太陽監査法人は 金融庁に業務改善計画を提出する。 2023年8月に上場廃止となった ディー・ディー・エスに対する 監査に重大な不備があり昨年12月に 行政処分を受けていたからだ。 監査法人に対する世間の目は厳しい。 投資立国を目指すのなら 監査法人は粉飾決算などあってはならない。 今後も行政は厳しく対応していくだろう。 （日本経済新聞 参照）

TOB

厚生労働省は 薬の製造方法を変更する際、 短期間で審査が終わる手続きを導入する。 薬事審査を短くすることで企業負担を減らし、 医薬品の安定供給や製品不足の解消につなげる。 厚労省は 2024年度にも新たな審査手続きを 試験的に始めるようだ。 住友ファーマの株主としては 喜ばしいニュースである。 株価が低迷しているので規制緩和は歓迎したい。 個人的にはTOBが掛かることを期待している。 （日本経済新聞 参照）

改正犯罪収益移転防止法

2024年4月から、 日本政府は、 司法書士や行政書士、公認会計士、税理士 といった士業に対し、 マネーロンダリング（資金洗浄）対策を 厳しくするように求める見通しである。 顧客となる企業や個人に、 取引目的や職業を確認することを義務付けるのだ。 疑わしい取引は行政に報告することを課す。 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い 士業への規制を強化するようだ。 近い将来、 士業は稼げない職業になるかもしれない。 資格試験自体がAIに変更されることを前提に 作成されているので仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）

国債の元利払い

財務省の試算では、 経済成長や金利上昇が続けば、 2027年度の国債の利払い費は15.3兆円と 2024年度から1.6倍に増えるようだ。 24年度予算案をもとに 歳出や歳入の見通しを推計したのだ。 税収も80.8兆円に増えるが、 増収分の多くは国債の元利払いや 社会保障費に充てるらしい。 日本の経済・社会構造 大きく転換する時期に来ていると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

人員削減

三井化学が 中国の景気減速による想定外の 市況悪化を受けて、 新たな人員削減策を探り始めた。 株価は競合との大型再編の思惑もあり、 16年ぶりの高値圏に入っている。 日本株全てに言えることだが、 株高は人員整理が下支えしている面もある。 ここで人員削減をさらになら、 さらなる上値もあるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

広告表現

企業の広告表現を巡って 環境団体などから批判を受ける リスクが高まっている。 関西電力やJパワーなどの発電を巡る広告が、 消費者に誤認させるとして批判されたのだ。 海外では表現のあり方などを定める 法規制が検討されつつあり、 国内でも議論が広がる可能性がある。 広告規制の表現に対しては 消費者に誤解を招かないように 規制は強化されると考えられる。 消費者に誤解をあたえるような 詐欺的な営業行為への規制も 強化されるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

日本は金融立国を目指す。 国民への教育含めて欧米諸国より 100年は遅れている状態での出発である。 この度、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は 新興の資産運用会社を含めて委託先を 拡大する方針である。 世界最大規模の運用資産をもつGPIFが 新興業者に幅広く資金を出せば、 資産運用ビジネスの裾野が広がる可能性がある。 少しづつ 国民が投資をできる社会に なることを願う。 （日本経済新聞 参照）

ゾンビ企業

新型コロナウイルス禍に伴う 政府支援で延命したが 過大な債務を抱えて 実質破綻状態に陥っているゾンビ企業が 増えているようだ。 本業の利益で借入金の利払いをまかなえない 状態でなんとか存続しているのだ。 2022年度は前年度比3割増の約25万社で 11年ぶりの高水準となった。 日本は金利のある経済に戻し、 低金利の時代は終わりを迎えるだろう。 事業譲渡などの再生支援が 必要になると思われる。 （日本経済新聞 参照）

融資

旧来型の不動産担保や 個人保証に依存した融資では スタートアップ企業が育ちにくい。 日本政府は ビジネスそのものを担保にする新しい 融資のあり方をつくろうとしている。 これで、 日本の経済システムも変化することを 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

金利ある世界

日本銀行は 金利ある世界に戻すようだ。 金融緩和策を徐々に転換している。 懸念されるのは企業倒産の増加である。 人手不足による人件費上昇も背景に、 経営破綻の件数は2割増えるとの試算がある。 だが、仕方がないだろう。 将来的には農業、漁業、林業、を中心に 国策を転換するだろう。 それらに付随する公共事業に 失職した人達は従事することに なると思われる。 （日本経済新聞 参照）

小規模企業の倒産

小規模企業の倒産が急増している。 2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、 倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の 政府の資金繰り支援で存続してきたが、 物価高や人手不足で経営が 維持できなくなったのだ。 日本の企業は世界で最も借入金比率が 高いのが特徴である。 低金利時代が終焉を迎える中で 倒産は仕方がないのかもしれない。 政府は支援の柱を資金繰りから 事業再生に移す方針であるが 再生を果たすのは一部であろう。 （日本経済新聞 参照）

地方都市

2024年1月14日、 島根県松江市を地盤とする 一畑百貨店が閉店した。 松江の象徴でもあった老舗店舗が幕を閉じ、 島根は山形・徳島県に次ぎ全国で3つ目の 百貨店のない都道府県となった。 大型小売店の閉鎖が 地域経済に与える悪影響は大きいだろう。 食品製造業者を中心に県内産業界、 そして、 街づくりには変革が必要であると 考えられる。 地方都市にも21世紀に適した都市計画が必要で あると思われる。 （日本経済新聞 参照）

人員削減

2024年1月12日、 米銀大手シティグループは、 従業員の約1割にあたる2万人を削減し 約2900億円規模のコスト削減を行うようだ。 2023年10〜12月期決算に 8億ドルを関連費用として計上したことで、 最終損益は赤字に転落した。 日本の金融機関は簡単には解雇できない。 労働者が労働基準法に守られているからだ。 故に、 解雇ではなく子会社や関連会社への出向が 増加すると思われる。 子会社の経営者をさせられる事もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）