2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
外資系運用会社が 日本で企業年金ビジネスに参入しているようだ。 米運用大手ブラックロックは 国内でNECなど6件、 計2.5兆円分の運用を受託し、 米ゴールドマン・サックス系も参入したのだ。 企業年金は 国内の信託銀行、生命保険が独占していたが 外資が運用するようになった。 ブラックロックは住友化学に投資しているので バフェットのように日本株へのさらなる投資を 期待したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第4版 (伊藤真試験対策講座 9) 作者:伊藤 真 弘文堂 Amazon
住友化学は 半導体材料の増産や開発体制の強化に 500億円を投じるようだ。 最先端半導体向けの感光材を韓国で生産するほか、 半導体を最終製品に仕上げる後工程向けの材料などの 開発体制も整える。 これまでは大阪工場のみで生産していたが、 はじめて韓国で感光材の生産を始めるようだ。 住友化学の株式を買い増している。 長期保有で考えている。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon
2027年の量産を目指すラピダスには、 政府が最大9200億円の委託費の拠出を決めた。 最先端半導体の量産を目指すラピダスに 政府が出資することなどを定める関連法案が 国会で審議されている。 情報技術の国家試験を運営する 独立行政法人・情報処理推進機構も 出資ができるようになるようだ。 過去に手掛けていた金融機能が 出資するようになると ラピダスは成功するだろう。 （日本経済新聞 参照） アインシュタイン 一般相対性理論 (岩波文庫 青934-3) 岩波書店 Amazon
トランプ米大統領が示した追加関税方針は、 ラピダスにも少なからず影響があると思われる。 2027年に最先端半導体の量産を目指しており、 主要輸出先を米国に想定しているからだ。 だが、 米IBMの技術活用などを理由に 適用除外を得られる可能性もある。 日本企業は 日産のテラスとの提携等 米国企業との業務、技術提携は 必須になると考えれられる。 （日本経済新聞 参照） 通関士教科書 通関士 過去問題集 2025年版 作者:ヒューマンアカデミー 翔泳社 Amazon
2025年2月22日、 米著名投資家ウォーレン・バフェットは、 株主への手紙を公表し、 日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。 各社の株式保有上限は10%未満としていたが 5大商社持ち分比率は上昇することになると 思われる。 5大商社が出資している企業の株式を好んで 購入している。 今後も国策に注視しながら 5大商社の出資先に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 史上最強の投資家 ウォーレン・バフェット: 資産1260億ドルへの軌跡 作者:トッド・A・フィンクル 実務教育出版 Amazon
日産自動車の新たな再建策として、 米電気自動車（EV）大手テスラに 出資を要請する計画があるようだ。 テスラ元社外取締役が主導し、 菅義偉元首相らが支援しており、 日産の取締役の一部も計画を把握しているという。 テスラを中心とする投資家連合の形成を目指し、 鴻海（ホンハイ）精密工業を 少数株主として参加させる可能性も検討されている。 中国との関係が深いとされる鴻海による完全買収を防ぐ 狙いがあるのかもしれない。 日産買収は二転三転する可能性がある。 株式取得は慎重に行いたい。 （英紙フィナンシャル・タイムズ 参照） 少数株主権等の理論と実務 (勁草法律実務シリーズ) 勁草書房 Amazon
2025年2月20日、 国際原子力機関のグロッシ事務局長は、 日本での視察を終えた。 東京電力福島第1原子力発電所で進む処理水の 海洋放出や除染で発生した除去土壌の処分について 安全性を確認したとの認識を示した。 国際機関のトップからのお墨付きがあると、 原子力施策の懸案を払拭する効果がある と思われる。 原発再稼働に弾みがつくかもしれない。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
東京電力ホールディングスは 2024年度中を目指していた新たな再建計画の策定を 2025年度に持ち越すようだ。 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期が 定まらなかったからだ。 再建計画は総合特別事業計画と呼ばれ、 東電が国や銀行から支援を受ける 前提条件となっている。 負債削減の具体策も検討が進んでいないのが 現状である。 急いでも仕方がないので株主としては 気長に待つだけである。 （日本経済新聞 参照） バフェットとソロス勝利の投資学――最強の投資家に共通する23の習慣 作者:マーク・ティアー ダイヤモンド社 Amazon
2025年2月18日、 トヨタ自動車は、 米国で韓国のLGエネルギーソリューションから 車載用電池を調達すると明らかにした。 2024年末にゼネラル・モーターズが出資引き揚げを決めた LGESの工場から調達するようだ。 トヨタの発注規模は約2300億円とみられる。 今後、 電池の需要は増加すると思われる。 投資額を増加したい。 （日本経済新聞 参照） 赤い小馬／銀の翼で スタインベック傑作選 (光文社古典新訳文庫 K-Aス 4-1) 作者:ジョン・スタインベック 光文社 Amazon
住友化学は 家庭園芸用の肥料や薬品を手がける子会社の 住友化学園芸を大日本除虫菊に売却するようだ。 売却額や売却完了時期は非公表である。 事業再構築の一環で、 成長領域に経営資源を集中させるのだろう。 総合化学メーカーは企業内容が分かりにくいが 住友化学の株式を買い増している。 期待したい。 （日本経済新聞 参照） マンガーの投資術 作者:デビッド・クラーク 日経BP Amazon
2025年5月から 法務省は 戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、 事実上台湾の記載を可能にするようだ。 関連省令を改正するのだ。 これまでは原則国名のみを認め、 台湾の出身者は中国と記していた。 台湾の主権を事実上認める改正である。 中国の台湾進攻は 現実的に迫った危険なのかもしらない。 （日本経済新聞 参照） 2025年版 出る順行政書士 合格基本書 2025年出る順行政書士シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所行政書士試験部 東京リーガルマインド Amazon
2025年2月17日から 2024年分の所得税の確定申告が始まる。 確定申告は1年間の所得と所得税を計算し、 税務署に申告する手続きである。 今回の確定申告では特別税額控除という欄が 作られたので注意が必要だ。 住宅ローン控除の控除対象となる金額や手続きにも変更点がある。 株式などで資産運用をしている人は、 確定申告が必要な場合がある。 投資の損益を通算したり、 損失を翌年以降に繰り越すことができる。 会社員で年間の給与収入が2000万円超の人や、 仮想通貨の利益や副業などで稼いだ所得が20万円超の人も 確定申告が必要である。 配当の課税方式を選んだりすることで節税につながる。 個人的には確定…
2025年2月14日、 米エヌビディアは、 米証券取引委員会に保有株に関する報告書を 提出した。 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計大手アームの保有株を 約4割減らしたのだ。 一方で 自動運転技術を手がける中国の文遠知行の株式を 取得した。 自動運転技術への投資だと 日産との提携もあるかもしれない。 今後のホンファイの動向に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 自由論 (光文社古典新訳文庫 Bミ 1-2) 作者:ジョン・スチュアート ミル 光文社 Amazon
2025年2月13日、 日産自動車は、 2025年3月期決算の純損益が800億円の赤字に なるとの見通しを発表した。 同日に発表した2024年4～12月期決算では、 純損益が前年同期比98.4%減の51億円だった。 売上高は同0.3%減の9兆1432億円、 営業利益は同86.6%減の640億円だった。 株主としては 日産の電気メーカーとの業務提携に期待したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第26版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
2025年2月12日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 液晶パネルの主力工場である 千葉県の茂原工場の売却を 検討すると発表した。 2026年3月をめどにパネル生産を終了し、 生産設備を石川工場に集約するようだ。 JDIの液晶パネル工場はデータセンターとして 生まれ変わる。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照） 市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学 (日本経済新聞出版) 作者:ハワード・マークス 日経BP Amazon
マンション修繕積立金の 横領事件が頻発しているようだ。 共働き家庭の増加や入居住民の高齢化に伴い、 管理組合業務を外部委託する需要は高まっている。 にもかかわらず、 横領は増えているのだ。 住民自身による 監視機能を維持することが重要である。 刑罰を重くするなどの対策が必要である と考える。 (日本経済新聞 参照) 管理業務主任者 基本テキスト 2025年度 [狙われた箇所がわかる『過去10年の出題』表示付き](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
2025年1月10日、 ホンダは、 1月の中国での新車販売台数が 前年同月比31.8%減の6万8890台になった と発表した。 前年同月実績を下回るのは12カ月連続である。 中国勢との価格競争によって、 低調な販売が長期化している証拠である。 ホンダと日産の合弁企業設立の話は頓挫した。 ホンダの株価も大暴落する可能性もある。 超低価格になれば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
会社法が改正されるかもしれない。 自社株の従業員への無償交付の解禁や、 実質株主に関する企業の情報開示請求権の導入が 改正点のようだ。 従業員に報酬として無償で株式を 交付できるよう規制を緩和するのだ。 米国のGAFAをはじめ世界の代表的企業では 当然のように行われている。 改正されれば、 企業の人材戦略や海外展開の幅を 広げることができるだろう。 株主としては企業と対話しやすい環境になる ので会社法改正を歓迎したい。 （日本経済新聞 参照） デイリー六法2025 令和7年版 三省堂 Amazon
日本政府は マンションの改修や取り壊しなどに必要となる 住民の同意のハードルを下げるようだ。 区分所有者全員の賛成が求められる 1棟丸ごとのリノベーションや解体を、 5分の4以上の賛同で可能にするのだ。 老朽物件は年々増加している。 要件緩和は必要な措置である。 これで、 建物を解体して用地を売却する 取り壊し・売却という再生方法が しやすくなると思われる。 （日本経済新聞 参照） わかりやすいマンション判例の解説〔第4版〕─紛争解決の実務指針─ 民事法研究会 Amazon
富士石油は、 2025年3月期の最終損益が 7億円の赤字になる見通しだと発表した。 アナリスト予想を380%下回ってしまった。 営業利益は前期比98.1%減の3億円、 経常利益は同91.5%減の16億円、 売上高は同18.8%増の8596億円、 であった。 富士石油は 海外から輸入した原油を精製しガソリンなどの 石油製品を生産する石油精製会社である。 日米間で 天然ガス、石油の輸入量を大幅に上げることで 合意した。 今後の利益変動に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 通関士 スピードテキスト 2025年度版 [簡潔でわかりやすい解説が学習時間を短縮！](TAC出版) 作者:TAC通関士講座 …
ヒト型ロボットの開発が急速に 進んでいるようだ。 機械学習に関する国際学会では、 米企業が開発した洗濯物畳みロボットが登場したのだ。 ロボット制御へのAIの活用により、 家事を代行できるような高性能ロボットが 近い将来に販売されるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） アメリカにおけるデモクラシーについて (中公クラシックス W 82) 作者:トクヴィル 中央公論新社 Amazon
ホンダと日産自動車の 経営統合が破談になる可能性が高い。 ホンダは 日産の事業再構築が不十分と判断し、 主導権をとるために子会社化を打診した。 しかし、 日産の反発へとつなっがたようだ。 株主としてはホンダとの統合には 期待していなかった。 ルノーとホンファイの動向に注視したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
IAEAの 事務局長が2025年2月18～20日の日程で 外務省賓客として来日する。 滞在中に福島県の東京電力福島第1原発と 除染土を保管する中間貯蔵施設である 東電柏崎刈羽原発を視察するようだ。 IAEAのお墨付きをもらって原発再稼働に かじを切るのだろう。 （ヤフーNEWS 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年2月3日、 三菱自動車は、 2025年3月期の連結純利益は前期比77%減の 350億円になる見通しだと発表した。 従来予想から1090億円下方修正したのだ。 主力の東南アジアの一部で販売が想定を下回り、 採算が悪化するようだ。 対タイバーツの円安によるコスト増や タイでの人員削減などに伴う損失も織り込む。 三菱自動車株が もっと下落すれば買うつもりである。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
2025年1月31日、 住友ファーマは、 2025年3月期の連結最終損益が 160億円の黒字になる と発表した。 従来の160億円の赤字から一転、 黒字転換を見込むようだ。 北米で医薬品の販売が好調だからである。 事業構造改革による費用減も寄与する。 予想以上に早く結果が出たと思う。 だが、 再建はまだ途上なので株価が必要以上に 高騰すれば売却するつもりである。 (日本経済新聞 参照) 公認会計士試験 論文式試験 必修科目 過去問題集 2025年度版 [監査論 租税法 会計学 企業法](TAC出版) 作者:TAC公認会計士講座「論文プロジェクト」チーム TAC出版 Amazon
2025年1月31日、 東京電力は、 柏崎刈羽原発から青森県むつ市にある 中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬出計画を 国の原子力規制委員会に提出した。 提出したのは2025～27年度分である。 燃料集合体69体を入れた金属製容器キャスクを 2025年度下期に2基、2026年度上期に3基、同下期に2基、 2027年度下期に5基搬出する。 3年間で燃料集合体計828体が移ることになる。 東京電力が原発再稼働に本格的に動いてきた。 第二次トランプ政権が発足したので急ぐ必要がある からだろう。 県民の合意を得るために最大限の努力をして 原発を早急に再稼働すると予想される。 （朝日新聞 参照） 罪と罰（…
2025年1月、 日本銀行が、 政策金利を年0.25%から0.5%に上げた。 35年ローンを最優遇の金利水準で 借りたとして影響を試算すると、 借入額3000万円で毎月返済額は約5000円増え、 借入額4500万円なら約8000円も増える。 これでは、 変動金利の住宅ローンを抱える家計への 影響は必至である。 住宅ローン減税による借り得もなくなるだろう。 ガソリン代や食費も上がっているので 政府、国会は 家計への負担が減る策を講じる必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 雇用、金利、通貨の一般理論 (日経BPクラシックス） 作者:ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Ke…
国土交通省は陥没事故の増加を受け 2015年に下水道法を改正している。 埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故は、 公共事業の必要性を露呈した事故だろう。 破損の原因とみられているのは腐食で、 リスクが高い管路は全国に少なくとも 約3400キロメートルあるそうだ。 自治体は点検・修繕を急いでいるが 陥没は今後も起こる危険性がある。 老朽化するインフラの維持管理のための 公共事業は必要だと思われる。 （日本経済新聞 参照） ローマ法講義案〈債権法〉 (名著復刊文庫) 作者:原田慶吉 中村出版 Amazon
「ブログリーダー」を活用して、gerisoraさんをフォローしませんか？
2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…
2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon
野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど、 顧客側に明確な過失がない場合は 口座の状態を被害前へ原状回復させる。 不正アクセスによって売却された株を 証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、 買われた株は口座から取り除くようだ。 これくらいの補償をしなければ株式市場は活性化しないだろう。 私も信用取引口座を解約したくらいに警戒している。 投資立国を目指して盤石な投資インフラ…
ドイツ銀行の リサーチ・インスティチュートがまとめた 2025年の主要都市における価格調査によると、 東京の平均月額給与は約38万円で 米ニューヨーク約75万円の半分程度であるようだ。 世界の69都市を調査し、 税引き後の月収をドル換算した。 世界に比べて賃上げが遅れたうえ、 円安が東京の月給を押し下げたのだ。 円安は仕方がないので 内需の拡大に努めるべきである。 （日本経済新聞 参照） 要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者:ケインズ・ジョン・メイナード,山形浩生,飯田泰之 ポット出版 Amazon
2025年6月25日、 経済産業省と国土交通省は、 北海道の檜山沖と松前沖の2海域を 洋上風力発電の促進区域とする案を 公表すようだ。 2025年度内にも発電事業者の公募に移る。 国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を 設置できるので、 再生可能エネルギーを推し進めるのだろう。 日本は 再生可能エネルギーと核融合の二者択一ではなく、 複合的にエネルギー政策を行うべきである。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検査情報を統括するのだ。 とにかく、上記問題を解決するためには 問題の把握や制度のあり方の検討などに 素早く対応できるよう体制を整える必要がある。 監督と検査の一体的な運用には意義があると思われる。 （日本経済新聞 参照） フランケンシュタイン (光文社古典新訳文庫) 作者:シェリー 光文社 Amazon
米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎えたと考える。 だが、 日本が世界大戦に参戦しない姿勢を堅持すれば 投資マネーを東京株式市場に呼び込めるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする。 監督指針の改定により 中堅の証券会社は淘汰されるかもしれない。 サイバー攻撃に対応できないなら 仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon
2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはない。 株式市場の変動も読めない状況である。 気長に見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 倒産法 (LEGAL QUEST) 作者:杉本 和士,北島 典子,髙井 章光 有斐閣 Amazon
日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も買収資金の借り換え・返済や、 製鉄所新設などのための資金確保が欠かせないだろう。 投資家の視点は 株価もさることながら 財務戦略に移っていると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を残すほか、 社名も維持する。 日鉄は今後、 2028年までに総額で約110億ドルを USスチールに投資する計画である。 最終的に投資金額は膨らむかもしれない。 株価の推移を注視したい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 5 (平凡社ライブラリー977) 作者:アレク…
総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
NTT株が低迷している。 今期の業績見通しや株主還元策に 嫌気した売りが止まらず、 1月につけた年初来高値からの 下落率は一時25%あった。 株式25分割はやり過ぎだとの声もある程だ。 だが、 私はまだ買わない。 もっと価格が低位になるまで待つ。 バリュー株投資に徹するつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
ENEOSホールディングスは、 石油製品のシェアで圧倒的な首位なのに、 自己資本利益率（ROE）で同業に 後塵を拝している。 電力事業や再生可能エネルギー事業の採算は低く、 主力の石油製品事業も成長に限りがある。 総合エネルギー企業として、 収益力を伸ばす計画を示さないと 投資家は離れていく危険性がある。 自社株買いを決行しているが 期待外れの可能性もある。 株式売却時期を模索する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
住友ファーマは、 2024年度内にも国内での人員削減を 実施することを検討しているようだ。 統合失調症薬ラツーダの米国での特許切れを受け、 業績が悪化しているからだ。 一方で、 IPS細胞の培養工場も新設する。業績は少しずつ改善していくだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月25日、 千代田化工建設は、 2024年3月期の純損益は160億円の赤字になる 見通しを発表した。 米テキサス州で受注したLNG事業で引当金を計上し、 180億円の黒字予想から340億円下方修正した。 経営破綻した共同会社が事業から離脱する可能性があることから、 完成に向けて必要な追加費用を見積もったのだ。 債務超過は回避できるとしている。 同社は2019年3月期にも 採算が悪化し2149億円の純損失を計上して債務超過に陥った。 この時に、 三菱商事は千代田化工建設を 持ち分法適用会社から連結子会社にした。 完全子会社に移行する日も遠くないかもしれない。 （朝日新聞 参照）
日本政府は 原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。 そこで、 経済産業省は 原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する 新しい制度を検討するようだ。 安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、 将来変動しうる不確定なコストを 電気代で回収できるようにするのだ。 電力自由化後、 電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。 新しい制度では 電力会社のリスクを軽減し 原発への投資を促すことができるだろう。 （日本経済新聞 参照）
NTTデータグループは データセンターを投資先とする 不動産投資信託事業に参入する。 2026年3月期に最大約1000億円の 資産規模で運用を始める。 データセンター専門のREITは国内企業で初めてである。 資金をより調達し安くなると考えられる。 NTT株がバリュー株になると 投資を検討するつもりだ。 購入したい株価になるまで辛抱強く 待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月21日、 日本政府は、 デジタル政策の指針である 2024年度版の行動計画を決定した。 日本企業の 老朽化したシステム解消や 人材育成を進める方針を示した。 デジタル関連のサービス収支は 5兆円超の赤字だそうだ。 今のままでは、 富の流出や産業競争力の低下に拍車がかかり 世界の競争から遅れをとるだろう。 官民あげて本格的に取り組むべきである。 （日本経済新聞 参照）
企業法務を手掛ける大手法律事務所と、 人工知能（AI）などを駆使するリーガルテック企業の 提携が相次いでいるようだ。 契約書のチェックや管理などをデジタル化すれば 弁護士業務の効率を高め、 法務サービスの質も向上するだろう。 今後は、 法律業務の進め方が変わり、 報酬体系の見直しなど事務所経営そのものに 影響すると考えられる。 司法試験もCBT試験が導入されたりと 変化していくと思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政から 7万円の配当金が分配された。 他にも配当金がある企業の株式を 保有しているので楽しみである。 日本郵政は 無期限の自社株買いを発表している。 長期で保有するつもりである。
2024年6月19日、 千代田化工建設は、 経営破綻した米合弁相手企業が共同事業の LNGプロジェクトから離脱する申し立てがなされた と発表した。 ゴールデンパスLNGプロジェクトは、 国営カタールエナジーと米エクソンモービルの 共同出資会社が設計や工事を発注し、 契約額は約1兆5000億円である。 合弁相手企業が離脱するなら 1兆5000億円のプロジェクトを 全て受注できる可能性もある。 そうすれば、万事が良好に運ぶだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日、 武田薬品工業は、 小児難治性てんかん治療薬として 開発中の最終段階の臨床試験で、 主要な評価項目を達成できなかった と発表した。 開発中の新薬候補を資産として計上す る無形資産の減損損失を含めて 業績への影響については精査するとしている。 武田薬品工業の株価は大幅に下落した。 もし、 株価が現在価格の10分の1になり400円を下回ったら 購入するつもりである。 住友ファーマも300円台にまで株価が下落したのだから 武田薬品工業も株価は下落する可能性がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
