gerisoraの日記

企業年金ビジネス

外資系運用会社が 日本で企業年金ビジネスに参入しているようだ。 米運用大手ブラックロックは 国内でNECなど6件、 計2.5兆円分の運用を受託し、 米ゴールドマン・サックス系も参入したのだ。 企業年金は 国内の信託銀行、生命保険が独占していたが 外資が運用するようになった。 ブラックロックは住友化学に投資しているので バフェットのように日本株へのさらなる投資を 期待したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第4版 (伊藤真試験対策講座 9) 作者:伊藤 真 弘文堂 Amazon

2025/02/28 09:21

長期保有

住友化学は 半導体材料の増産や開発体制の強化に 500億円を投じるようだ。 最先端半導体向けの感光材を韓国で生産するほか、 半導体を最終製品に仕上げる後工程向けの材料などの 開発体制も整える。 これまでは大阪工場のみで生産していたが、 はじめて韓国で感光材の生産を始めるようだ。 住友化学の株式を買い増している。 長期保有で考えている。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon

2025/02/27 09:17

最先端半導体

2027年の量産を目指すラピダスには、 政府が最大9200億円の委託費の拠出を決めた。 最先端半導体の量産を目指すラピダスに 政府が出資することなどを定める関連法案が 国会で審議されている。 情報技術の国家試験を運営する 独立行政法人・情報処理推進機構も 出資ができるようになるようだ。 過去に手掛けていた金融機能が 出資するようになると ラピダスは成功するだろう。 （日本経済新聞 参照） アインシュタイン 一般相対性理論 (岩波文庫 青934-3) 岩波書店 Amazon

2025/02/26 09:12

追加関税方針

トランプ米大統領が示した追加関税方針は、 ラピダスにも少なからず影響があると思われる。 2027年に最先端半導体の量産を目指しており、 主要輸出先を米国に想定しているからだ。 だが、 米IBMの技術活用などを理由に 適用除外を得られる可能性もある。 日本企業は 日産のテラスとの提携等 米国企業との業務、技術提携は 必須になると考えれられる。 （日本経済新聞 参照） 通関士教科書 通関士 過去問題集 2025年版 作者:ヒューマンアカデミー 翔泳社 Amazon

2025/02/25 09:07

株主への手紙

2025年2月22日、 米著名投資家ウォーレン・バフェットは、 株主への手紙を公表し、 日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。 各社の株式保有上限は10%未満としていたが 5大商社持ち分比率は上昇することになると 思われる。 5大商社が出資している企業の株式を好んで 購入している。 今後も国策に注視しながら 5大商社の出資先に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 史上最強の投資家 ウォーレン・バフェット: 資産1260億ドルへの軌跡 作者:トッド・A・フィンクル 実務教育出版 Amazon

2025/02/24 09:25

少数株主

日産自動車の新たな再建策として、 米電気自動車（EV）大手テスラに 出資を要請する計画があるようだ。 テスラ元社外取締役が主導し、 菅義偉元首相らが支援しており、 日産の取締役の一部も計画を把握しているという。 テスラを中心とする投資家連合の形成を目指し、 鴻海（ホンハイ）精密工業を 少数株主として参加させる可能性も検討されている。 中国との関係が深いとされる鴻海による完全買収を防ぐ 狙いがあるのかもしれない。 日産買収は二転三転する可能性がある。 株式取得は慎重に行いたい。 （英紙フィナンシャル・タイムズ 参照） 少数株主権等の理論と実務 (勁草法律実務シリーズ) 勁草書房 Amazon

2025/02/23 09:08

原発再稼働

2025年2月20日、 国際原子力機関のグロッシ事務局長は、 日本での視察を終えた。 東京電力福島第1原子力発電所で進む処理水の 海洋放出や除染で発生した除去土壌の処分について 安全性を確認したとの認識を示した。 国際機関のトップからのお墨付きがあると、 原子力施策の懸案を払拭する効果がある と思われる。 原発再稼働に弾みがつくかもしれない。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/02/22 09:28

総合特別事業計画

東京電力ホールディングスは 2024年度中を目指していた新たな再建計画の策定を 2025年度に持ち越すようだ。 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期が 定まらなかったからだ。 再建計画は総合特別事業計画と呼ばれ、 東電が国や銀行から支援を受ける 前提条件となっている。 負債削減の具体策も検討が進んでいないのが 現状である。 急いでも仕方がないので株主としては 気長に待つだけである。 （日本経済新聞 参照） バフェットとソロス勝利の投資学――最強の投資家に共通する23の習慣 作者:マーク・ティアー ダイヤモンド社 Amazon

2025/02/21 09:14

電池

2025年2月18日、 トヨタ自動車は、 米国で韓国のLGエネルギーソリューションから 車載用電池を調達すると明らかにした。 2024年末にゼネラル・モーターズが出資引き揚げを決めた LGESの工場から調達するようだ。 トヨタの発注規模は約2300億円とみられる。 今後、 電池の需要は増加すると思われる。 投資額を増加したい。 （日本経済新聞 参照） 赤い小馬／銀の翼で スタインベック傑作選 (光文社古典新訳文庫 K-Aス 4-1) 作者:ジョン・スタインベック 光文社 Amazon

2025/02/20 09:17

事業再構築

住友化学は 家庭園芸用の肥料や薬品を手がける子会社の 住友化学園芸を大日本除虫菊に売却するようだ。 売却額や売却完了時期は非公表である。 事業再構築の一環で、 成長領域に経営資源を集中させるのだろう。 総合化学メーカーは企業内容が分かりにくいが 住友化学の株式を買い増している。 期待したい。 （日本経済新聞 参照） マンガーの投資術 作者:デビッド・クラーク 日経BP Amazon

2025/02/19 10:03

戸籍法

2025年5月から 法務省は 戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、 事実上台湾の記載を可能にするようだ。 関連省令を改正するのだ。 これまでは原則国名のみを認め、 台湾の出身者は中国と記していた。 台湾の主権を事実上認める改正である。 中国の台湾進攻は 現実的に迫った危険なのかもしらない。 （日本経済新聞 参照） 2025年版 出る順行政書士 合格基本書 2025年出る順行政書士シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所行政書士試験部 東京リーガルマインド Amazon

2025/02/18 09:15

所得税の確定申告

2025年2月17日から 2024年分の所得税の確定申告が始まる。 確定申告は1年間の所得と所得税を計算し、 税務署に申告する手続きである。 今回の確定申告では特別税額控除という欄が 作られたので注意が必要だ。 住宅ローン控除の控除対象となる金額や手続きにも変更点がある。 株式などで資産運用をしている人は、 確定申告が必要な場合がある。 投資の損益を通算したり、 損失を翌年以降に繰り越すことができる。 会社員で年間の給与収入が2000万円超の人や、 仮想通貨の利益や副業などで稼いだ所得が20万円超の人も 確定申告が必要である。 配当の課税方式を選んだりすることで節税につながる。 個人的には確定…

2025/02/17 09:15

自動運転技術

2025年2月14日、 米エヌビディアは、 米証券取引委員会に保有株に関する報告書を 提出した。 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計大手アームの保有株を 約4割減らしたのだ。 一方で 自動運転技術を手がける中国の文遠知行の株式を 取得した。 自動運転技術への投資だと 日産との提携もあるかもしれない。 今後のホンファイの動向に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 自由論 (光文社古典新訳文庫 Bミ 1-2) 作者:ジョン・スチュアート ミル 光文社 Amazon

2025/02/16 09:24

業務提携

2025年2月13日、 日産自動車は、 2025年3月期決算の純損益が800億円の赤字に なるとの見通しを発表した。 同日に発表した2024年4～12月期決算では、 純損益が前年同期比98.4%減の51億円だった。 売上高は同0.3%減の9兆1432億円、 営業利益は同86.6%減の640億円だった。 株主としては 日産の電気メーカーとの業務提携に期待したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第26版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon

2025/02/14 09:24

データセンター

2025年2月12日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 液晶パネルの主力工場である 千葉県の茂原工場の売却を 検討すると発表した。 2026年3月をめどにパネル生産を終了し、 生産設備を石川工場に集約するようだ。 JDIの液晶パネル工場はデータセンターとして 生まれ変わる。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照） 市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学 (日本経済新聞出版) 作者:ハワード・マークス 日経BP Amazon

2025/02/14 09:12

マンション修繕積立金

マンション修繕積立金の 横領事件が頻発しているようだ。 共働き家庭の増加や入居住民の高齢化に伴い、 管理組合業務を外部委託する需要は高まっている。 にもかかわらず、 横領は増えているのだ。 住民自身による 監視機能を維持することが重要である。 刑罰を重くするなどの対策が必要である と考える。 (日本経済新聞 参照) 管理業務主任者 基本テキスト 2025年度 [狙われた箇所がわかる『過去10年の出題』表示付き](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon

2025/02/13 09:16

超低価格

2025年1月10日、 ホンダは、 1月の中国での新車販売台数が 前年同月比31.8%減の6万8890台になった と発表した。 前年同月実績を下回るのは12カ月連続である。 中国勢との価格競争によって、 低調な販売が長期化している証拠である。 ホンダと日産の合弁企業設立の話は頓挫した。 ホンダの株価も大暴落する可能性もある。 超低価格になれば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

2025/02/12 10:40

会社法改正

会社法が改正されるかもしれない。 自社株の従業員への無償交付の解禁や、 実質株主に関する企業の情報開示請求権の導入が 改正点のようだ。 従業員に報酬として無償で株式を 交付できるよう規制を緩和するのだ。 米国のGAFAをはじめ世界の代表的企業では 当然のように行われている。 改正されれば、 企業の人材戦略や海外展開の幅を 広げることができるだろう。 株主としては企業と対話しやすい環境になる ので会社法改正を歓迎したい。 （日本経済新聞 参照） デイリー六法2025 令和7年版 三省堂 Amazon

2025/02/11 09:25

5分の4以上の賛同

日本政府は マンションの改修や取り壊しなどに必要となる 住民の同意のハードルを下げるようだ。 区分所有者全員の賛成が求められる 1棟丸ごとのリノベーションや解体を、 5分の4以上の賛同で可能にするのだ。 老朽物件は年々増加している。 要件緩和は必要な措置である。 これで、 建物を解体して用地を売却する 取り壊し・売却という再生方法が しやすくなると思われる。 （日本経済新聞 参照） わかりやすいマンション判例の解説〔第4版〕─紛争解決の実務指針─ 民事法研究会 Amazon

2025/02/10 08:49

石油輸入増

富士石油は、 2025年3月期の最終損益が 7億円の赤字になる見通しだと発表した。 アナリスト予想を380%下回ってしまった。 営業利益は前期比98.1%減の3億円、 経常利益は同91.5%減の16億円、 売上高は同18.8%増の8596億円、 であった。 富士石油は 海外から輸入した原油を精製しガソリンなどの 石油製品を生産する石油精製会社である。 日米間で 天然ガス、石油の輸入量を大幅に上げることで 合意した。 今後の利益変動に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 通関士 スピードテキスト 2025年度版 [簡潔でわかりやすい解説が学習時間を短縮！](TAC出版) 作者:TAC通関士講座 …

2025/02/09 09:19

ヒト型ロボット

ヒト型ロボットの開発が急速に 進んでいるようだ。 機械学習に関する国際学会では、 米企業が開発した洗濯物畳みロボットが登場したのだ。 ロボット制御へのAIの活用により、 家事を代行できるような高性能ロボットが 近い将来に販売されるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） アメリカにおけるデモクラシーについて (中公クラシックス W 82) 作者:トクヴィル 中央公論新社 Amazon

2025/02/08 09:27

子会社化

ホンダと日産自動車の 経営統合が破談になる可能性が高い。 ホンダは 日産の事業再構築が不十分と判断し、 主導権をとるために子会社化を打診した。 しかし、 日産の反発へとつなっがたようだ。 株主としてはホンダとの統合には 期待していなかった。 ルノーとホンファイの動向に注視したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

2025/02/07 10:38

IAEA

IAEAの 事務局長が2025年2月18～20日の日程で 外務省賓客として来日する。 滞在中に福島県の東京電力福島第1原発と 除染土を保管する中間貯蔵施設である 東電柏崎刈羽原発を視察するようだ。 IAEAのお墨付きをもらって原発再稼働に かじを切るのだろう。 （ヤフーNEWS 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon

2025/02/06 09:19

連結純利益

2025年2月3日、 三菱自動車は、 2025年3月期の連結純利益は前期比77%減の 350億円になる見通しだと発表した。 従来予想から1090億円下方修正したのだ。 主力の東南アジアの一部で販売が想定を下回り、 採算が悪化するようだ。 対タイバーツの円安によるコスト増や タイでの人員削減などに伴う損失も織り込む。 三菱自動車株が もっと下落すれば買うつもりである。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

2025/02/05 09:14

連結最終損益

2025年1月31日、 住友ファーマは、 2025年3月期の連結最終損益が 160億円の黒字になる と発表した。 従来の160億円の赤字から一転、 黒字転換を見込むようだ。 北米で医薬品の販売が好調だからである。 事業構造改革による費用減も寄与する。 予想以上に早く結果が出たと思う。 だが、 再建はまだ途上なので株価が必要以上に 高騰すれば売却するつもりである。 (日本経済新聞 参照) 公認会計士試験 論文式試験 必修科目 過去問題集 2025年度版 [監査論 租税法 会計学 企業法](TAC出版) 作者:TAC公認会計士講座「論文プロジェクト」チーム TAC出版 Amazon

2025/02/04 09:18

使用済み核燃料

2025年1月31日、 東京電力は、 柏崎刈羽原発から青森県むつ市にある 中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬出計画を 国の原子力規制委員会に提出した。 提出したのは2025～27年度分である。 燃料集合体69体を入れた金属製容器キャスクを 2025年度下期に2基、2026年度上期に3基、同下期に2基、 2027年度下期に5基搬出する。 3年間で燃料集合体計828体が移ることになる。 東京電力が原発再稼働に本格的に動いてきた。 第二次トランプ政権が発足したので急ぐ必要がある からだろう。 県民の合意を得るために最大限の努力をして 原発を早急に再稼働すると予想される。 （朝日新聞 参照） 罪と罰（…

2025/02/03 10:52

政策金利

2025年1月、 日本銀行が、 政策金利を年0.25%から0.5%に上げた。 35年ローンを最優遇の金利水準で 借りたとして影響を試算すると、 借入額3000万円で毎月返済額は約5000円増え、 借入額4500万円なら約8000円も増える。 これでは、 変動金利の住宅ローンを抱える家計への 影響は必至である。 住宅ローン減税による借り得もなくなるだろう。 ガソリン代や食費も上がっているので 政府、国会は 家計への負担が減る策を講じる必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 雇用、金利、通貨の一般理論 (日経BPクラシックス） 作者:ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Ke…

2025/02/02 11:42

公共事業

国土交通省は陥没事故の増加を受け 2015年に下水道法を改正している。 埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故は、 公共事業の必要性を露呈した事故だろう。 破損の原因とみられているのは腐食で、 リスクが高い管路は全国に少なくとも 約3400キロメートルあるそうだ。 自治体は点検・修繕を急いでいるが 陥没は今後も起こる危険性がある。 老朽化するインフラの維持管理のための 公共事業は必要だと思われる。 （日本経済新聞 参照） ローマ法講義案〈債権法〉 (名著復刊文庫) 作者:原田慶吉 中村出版 Amazon

2025/02/01 10:27