相互関税率

2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon

金利ある資本主義

千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon

不動産投資

日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…

貸出増加支援資金供給制度

2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon

統廃合・新設

三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon

元通りに戻す方針

野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど、 顧客側に明確な過失がない場合は 口座の状態を被害前へ原状回復させる。 不正アクセスによって売却された株を 証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、 買われた株は口座から取り除くようだ。 これくらいの補償をしなければ株式市場は活性化しないだろう。 私も信用取引口座を解約したくらいに警戒している。 投資立国を目指して盤石な投資インフラ…

円安

ドイツ銀行の リサーチ・インスティチュートがまとめた 2025年の主要都市における価格調査によると、 東京の平均月額給与は約38万円で 米ニューヨーク約75万円の半分程度であるようだ。 世界の69都市を調査し、 税引き後の月収をドル換算した。 世界に比べて賃上げが遅れたうえ、 円安が東京の月給を押し下げたのだ。 円安は仕方がないので 内需の拡大に努めるべきである。 （日本経済新聞 参照） 要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者:ケインズ・ジョン・メイナード,山形浩生,飯田泰之 ポット出版 Amazon

再生可能エネルギー

2025年6月25日、 経済産業省と国土交通省は、 北海道の檜山沖と松前沖の2海域を 洋上風力発電の促進区域とする案を 公表すようだ。 2025年度内にも発電事業者の公募に移る。 国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を 設置できるので、 再生可能エネルギーを推し進めるのだろう。 日本は 再生可能エネルギーと核融合の二者択一ではなく、 複合的にエネルギー政策を行うべきである。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

監督と検査

昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検査情報を統括するのだ。 とにかく、上記問題を解決するためには 問題の把握や制度のあり方の検討などに 素早く対応できるよう体制を整える必要がある。 監督と検査の一体的な運用には意義があると思われる。 （日本経済新聞 参照） フランケンシュタイン (光文社古典新訳文庫) 作者:シェリー 光文社 Amazon

投資マネー

米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎えたと考える。 だが、 日本が世界大戦に参戦しない姿勢を堅持すれば 投資マネーを東京株式市場に呼び込めるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

監督指針

金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする。 監督指針の改定により 中堅の証券会社は淘汰されるかもしれない。 サイバー攻撃に対応できないなら 仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon

外相協議

2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはない。 株式市場の変動も読めない状況である。 気長に見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 倒産法 (LEGAL QUEST) 作者:杉本 和士,北島 典子,髙井 章光 有斐閣 Amazon

財務戦略

日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も買収資金の借り換え・返済や、 製鉄所新設などのための資金確保が欠かせないだろう。 投資家の視点は 株価もさることながら 財務戦略に移っていると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

全株取得

2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を残すほか、 社名も維持する。 日鉄は今後、 2028年までに総額で約110億ドルを USスチールに投資する計画である。 最終的に投資金額は膨らむかもしれない。 株価の推移を注視したい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 5 (平凡社ライブラリー977) 作者:アレク…

電力消費

総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon

予備率

東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…

社債の借り換え

日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon

G7

G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon

買収計画

2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …

LNG

2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…

緊急時対応

2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…

再稼働

2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon

社外取締役

コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…

株式の不正売買

株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon

瑕疵担保責任

マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…

株主代表訴訟

2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

株式不正売買

2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon

核融合発電

2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…

政策保有株

トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon

地熱発電

世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon

利上げ方針

日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon

原発6号機

東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon

分社化

2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon

V字回復

2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon

人員削減

2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon

追加制裁

米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…

のれん

のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon

自動車税

総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon

乗っ取られた証券口座

乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon

セール・アンド・リースバック

日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon

農業・林業・漁業

2025年5月22日、 農林中央金庫が発表した2025年3月期の連結決算は、 最終損益が1兆8078億円の赤字だった。 赤字転落はリーマン・ショックの起きた 2009年3月期以来で16年ぶりである。 含み損を抱えた低利回りの外国債券などを 約17兆円売却し損失確定を進めたようだ。 農林中金は FRBが2022年以降に進めた利上げによって、 低利回りの外債で調達金利が運用利回りを上回る 逆ざやが発生して損失が巨額になった。 農協の存続も危うくなる巨額損失である。 やはり農業・林業・漁業の改革は急務である。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon

巨額損失

住友商事が マダガスカルのニッケル事業アンバトビーに 参画を決めてから2025年で20年目に突入する。 度重なる生産不調で累計損失は 4000億円規模にもなった。 長期的にみればニッケル事業には魅力がある。 だが、 損失規模が巨額なので投資家が見切りを つけるかもしれない。 株価を注視したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

薬価引き下げ

トランプ米大統領が 歴史上で最も重要な大統領令として、 米国の薬価引き下げを指示した。 米国は 世界の医薬品市場の4割を占める製薬大国である。 米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる 世界の製薬サイクルには、 確かにゆがみがあるのかもしれない。 だが、 米国にも弊害をもたらす予想されるので 裁判所は薬価引き下げを 差し止めする可能性が高い。 （日本経済新聞 参照） 民事執行法〔改訂版〕 作者:中野 貞一郎,下村 正明 青林書院 Amazon

国際価格下落

製紙原料のパルプや古紙の 国際価格が軒並み下落したようだ。 印刷用紙などに使うパルプの4月積み対日価格は、 南米産広葉樹さらしクラフトパルプが 1トン695ドルで前月比3%下落したのだ。 段ボールなどに使われる古紙の 輸出相場も前月比9%安である。 トランプ米政権の関税政策を受けた需要後退の懸念が 相場の下押し圧力となっているのかもしれない。 製紙業界の株価が下落すれば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考 (河出文庫) 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

グローバルサウス

日産自動車が 北米の輸出拠点であるメキシコの2工場や 神奈川県の2工場の休止・閉鎖検討に入った。 南アフリカとインド、アルゼンチンは 各1工場をやめるようだ。 新興市場を成長のけん引役とする方針を転換し 日米欧中の市場に経営資源を集中して 立て直しをはかるのだ。 削減検討の7工場のうち、 日本を除く5拠点はグローバルサウスにある。 だが、 日産と言えど 世界戦略選択と集中に動き始めるしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 労働法 第13版 (法律学講座双書) 作者:菅野 和夫,山川 隆一 弘文堂 Amazon

原発再稼働

2025年5月16日、 新潟県は、 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所で 重大事故が発生した場合の被曝線量の シミュレーション結果を公表した。 県の避難計画を順守すれば、 予防的な避難などによりIAEAが定める 被曝線量の基準に達しないと結論づけた。 シミュレーション結果が出たことで、 民意の把握に乗り出すようだ。 原発の再稼働は地元同意が前提となるなか、 東電や国が目指す今夏の再稼働は不透明な状況が続いている。 被曝線量の基準に達しないなら原発再稼働も 現実となるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 三十棺桶島 (光文社古典新訳文庫) 作者:モーリス・ルブラン 光文社 Amaz…

保有銘柄リスト

2025年5月15日、 ウォーレン・バフェット率いる 米バークシャー・ハザウェイが、 2025年3月末時点の保有銘柄リストを公開した。 なんと銀行株の保有を大幅に圧縮したようだ。 米銀バンク・オブ・アメリカ株を約4800万株売却し、 大手米銀シティグループ株はゼロになった。 日本の商社株を買い増しした こととは対照的である。 やはり アメリカの株式市場の大暴落は 覚悟する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 株で億兆の富を築く バフェットの法則 作者:ロバート・G・ハグストローム ダイヤモンド社 Amazon

人員削減

ジャパンディスプレイは 国内従業員の約半数にあたる1000人超の 人員削減を検討しているようだ。 取締役会で決議し発表する見通しである。 販売不振で赤字が続き、 2023年に主力だったスマートフォン向けの 液晶パネルからの撤退を決めていた。 日本企業は終身雇用を神格化し過ぎである。 今後は転職は当たり前と考えるべきである。 企業側も株主の意向の元 分社化等を進め人員を事業規模に合わせて 経営の立て直しを急ぐべきである。 （日本経済新聞 参照） 1冊だけで労働法 第4版 作者:辰已法律研究所 辰已法律研究所 Amazon

大統領令

住友ファーマが 発表した2025年3月期連結決算は、 純利益が236億円の黒字に転換した。 黒字は3期ぶりである。 売上収益は前期比26・8％増の3988億円、 コア営業利益は431億円の黒字と大幅に改善した。 2025年3月期は 事業体制のスリム化や人員削減などを実施したのだ。 2026年3月期の業績予想では 69・2％増の400億円の純利益を見込むようだ。 以前、 薬価値下げの大統領令は裁判所に差し止められた。 今回も同じになる可能性の方が高いだろう。 （産経新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

海外投資

2025年4月13日、 財務省が 中国政府に資本規制の緩和を要請したようだ。 2025年3月に東京で開いた閣僚級の日中ハイレベル経済対話で、 中国本土からの海外投資を認める 適格国内機関投資家の上限枠の 引き上げを求めたのだ。 中国は 不動産市場低迷や経済停滞で魅力的な投資先が減り、 貿易黒字で獲得したマネーが国内で滞留している。 そこで、 海外証券の投資枠を拡大するように促し、 日本株などへの流入につなげるのだろう。 ただ、 日本の証券口座の乗っ取りが急増している。 主犯格の摘発も並行して行って欲しい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者…

持ち分法適用会社

三井住友FGが インドのイエス銀行に約2400億円を出資し、 持ち分法適用会社にすることを決めた。 確かに、 インド・パキスタン情勢が混沌とする 危険が今後あるだろう。 しかし、 日系企業は 三井住友FGのインド大手銀への出資を機に、 インド系企業との提携を模索すべきだと 考える。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

割安株

製造業の業績が失速しているようだ。 2025年3月期の純利益合計は前の期比2%減り、 2年ぶりの減益となった。 米中ので苦戦する自動車や、 中国によるデフレ輸出が悪化した鉄鋼が そろって減益となった。 2026年3月期は 米関税や円高が重なり、 日本企業にとっては耐える時期がつずくかもしれない。 日産のように割安株も出現するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） マンガーの投資術 作者:デビッド・クラーク 日経BP Amazon

人員削減

パナソニックHDが 1万人の人員削減を実施するようだ。 黒字下での構造改革は ソニーグループや日立製作所などに比べて 後塵を拝していたが時が訪れたようだ。 以前に 高収入家庭の私立高校生にも 授業料無償が話題となったが、 大企業でもリストラされる時代となったからだろう。 リストラ策は他企業も追随すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方麻黄湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon

不正取引

2025年5月8日、 金融庁は、 証券口座が乗っ取られ、 勝手に株式が売買されるといった不正取引の件数が、 1月からの約4カ月間で3505件に上ったと発表した。 約3週間前の前回調査の発表時から被害が拡大し、 不正取引額も3000億円を超えたようだ。 件数や金額は4月分が大半を占めており、 増加傾向が続いている。 まだまだ被害額が増えそうな勢いである。 不正取引による被害に対しての保険商品を作る等の 対策が急務であると考える。 （毎日新聞 参照） スタンダード商法III 保険法 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon

買注文受付け停止

2025年5月6日、 SBI証券は全ての中国株について 新規の買い付け注文の受け付けを停止 した。 2025年1月から 流動性が低く株価を操作しやすい一部の銘柄で 買い注文を停止していたが、 全中国株に対象を広げたようだ。 自社で扱うのは約1300銘柄ある。 サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取って 株式を不正売買する例が相次いでおり 対策を強化したと考えられる。 他のネット証券にも同様の対策を期待したい。 （日本経済新聞 参照） East of Eden by John Steinbeck: A Timeless Tale of Family, Free Will, and the Etern…

日本株

トランプ米政権の関税政策などで 投資家は資金を投資する 国・地域の選別を強めているようだ。 これは、 中国株離れが続いており、 日本株を受け皿として 新たな投資を呼び込むチャンスである。 そこで、 三井住友トラスト・アセットマネジメントは シンガポールにアジア初の拠点を設け、 三菱UFJ信託銀行は欧州全域で 株式ファンドを売却している。 今後は運用会社大手が 海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大していくと思われる。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon

事業家と投資家

2025年5月5日、 投資会社バークシャー・ハザウェイの株価が 前週末比5%安と急落した。 バフェットが年末までにCEOを退き、 副会長のグレッグ・アベルの昇進が 決定したからだろう。 グレッグ・アベルは 会計士で事業化としては実績がある。 だが、投資家としては未知数である。 バフェットが会長として留任するものの、 株主としては一抹の不安を拭い去ることは できないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon

原油価格

原油価格が 急落しているようだ。 米国指標のWTI先物は日本時間5日午前の取引で、 一時前営業日に比べ5%安い 1バレル55ドル台前半まで下げた。 約4年ぶりの安値圏である。 主要産油国が原油の増産加速を決定し、 投資家に需給が緩むとの 観測が広がっているからかもしれない。 ENEOSや富士石油の株価も割安で推移している。 もう少し安値圏に入ると購入を考えている。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon

バフェット流投資術

2025年5月3日、 ウォーレン・バフェットが94歳で、 米投資会社バークシャー・ハザウェイの 最高経営責任者から2025年末で退く と表明した。 同社の経営権取得から 60年で株価は約6万7000倍にも増やした 伝説の投資家が第一線を退く。 急成長を支えたのは競争優位を保てる優良株発掘へと 進化を遂げたバフェット流投資術だろう。 今後はサイバー攻撃にも注意を向けないといけない。 株式市場の投資環境も激変すると思うが バフェットの投資哲学に肖り 資産を増やしたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術 作者:メアリー・バフェット,デビッド・クラーク 日経BP 日…

通信インフラ整備

総務省は 海底ケーブルやサイバーセキュリティー といったデジタル分野でシンガポールとの 協力を強化するようだ。 通信インフラ整備でインド太平洋地域への関与を 強める中国への対抗を念頭に、 信頼性が高い安全な技術やケーブル事業者の 採用を働きかけるのだ。 人間の生活にインターネットは欠かせなくなった。 その根幹である海底ケーブルを切断されたら 経済・社会活動は完全に麻痺するだろ。 他国との提携に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】複方毒掃丸 2700丸 山崎帝国堂 Amazon

証券口座乗っ取りの問題

大手証券10社と日本証券業協会は 証券口座乗っ取りの問題を巡り、 損失を被った顧客に対して被害額の一部を 補償する方針を共同で表明するようだ。 約款には 証券会社に故意・重過失が無ければ 補償はしないと明記しているが サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の 拡大が一向に止む気配がないので 補償に舵を切ったのだろう。 集団訴訟に発展すれば 証券会社の不正アクセスを立証できるような 被害額である。 早く対策を打って収束してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） チャーリーとの旅 アメリカを探して (岩波文庫) 作者:ジョン スタインベック 岩波書店 Amazon

研究開発費

トヨタ自動車系列の 主要部品メーカー7社は、 2026年3月期に計1兆2000億円超を 研究開発費に充てる計画のようだ。 設備投資も1兆1000億円超で、 3期連続で1兆円を超える。 研究開発費は 7社で計1兆2175億円で前期を6%上回る規模である。 JDIの従業員が豊田自動織機に転籍した。 上記7社の投資先も気になるところである。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (4) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

海外へ移管

2025年4月29日、 経済産業相は、 訪問先のタイで副首相兼財務相らと会談した。 ガソリン車から環境車への移行を進めつつ、 自動車の生産工程での脱炭素化や人材育成に 共同で取り組むことで一致した。 日系自動車メーカーは 1960年代にタイで生産を始めて以来、 現地でサプライチェーンを築いてきた。 2023年のタイの自動車の年間生産台数は183万台で、 日系メーカーが9割近くを占める。 日系企業は自動車メーカーのように生産を 海外へ移管する企業は増えると予想する。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (3) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

負動産

価値が低い空き家や山林など 所謂、負動産を 有料で引き取るサービスが増えているようだ。 国土交通省によると、 全国で59社が手掛けており、 うち3割強は宅地建物取引の資格がない。 確かに、 売り側が手数料を支払うので宅地建物取引業法に 抵触しないかもしれない。 損害賠償義務が発生することを懸念して 負動産を早く手放したいのも理解できる。 しかし、 国土交通省の管轄を免れて売買が横行しているのは 由々しき問題である。 何らかの規制が及ぶような政策が必要であると思われる。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (2) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazo…

国際条約

日本とマレーシアは CO2の地下貯留で協力するようだ。 日本国内の火力発電所などから出た CO2を液体にして専用船で運び、 マレーシア沖の天然ガス田跡に封入するのだ。 国際条約で 国外への輸送には2国間合意が必要で、 日本にとって初の海外事例となる。 三井物産や関西電力などが マレーシアの国営石油会社ペトロナスと 事業を進めている。 事業は2030年に始まる予定である。 CO2の問題は日本だけでは解決しかねるので 他国との協力が必要だろう。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

株式の非公開化

豊田自動織機が 株式の非公開化を検討しているようだ。 豊田織機はトヨタ自動車の源流にあたり トヨタグループ企業の株式を多く保有している。 保有金額は自社の時価総額の7割にも相当する。 だが、 資本効率の悪化を招く原因だとして 株式市場では保有に疑問の目が向けられていた。 トヨタグループと言えど 非公開化に踏み切るのかもしれない。 そうすれば、株式市場の資金循環は 活性化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

自社株買い

2025年4月25日、 信越化学工業は、 5000億円を上限とする自社株買いをすると発表した。 同社としては過去最大となる。 発行済み株式の10.2%にあたる2億株を上限に 東京証券取引所で買い付ける。 取得期間は2025年5月21日から 2026年4月24日までとなる。 保有現預金の上限は約1兆6000億円とする。 株主還元の拡充に充てるようだ。 他の総合化学企業も自社株買いをしてもらいたい。 可能性は高いと思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

過去最大の赤字

日産自動車の、 2025年3月期決算の純損益は 最大7500億円の赤字となるようだ。 同社の純損失としては過去最大となる。 主要市場の米国と中国での販売低迷や、 経営再建に向けたリストラ費用が 嵩むからだ。 だが、 日産株価は大暴落しなっかった。 かなり割安になっているので、 これ以上下落する方が難しいのかもしれない。 （朝日新聞 参照） 公式TOEIC Listening & Reading 800+ 作者:ETS 国際ビジネスコミュニケーション協会 Amazon

脱炭素化

日産自動車は 生産過程でCO2を多く排出する アルミニウムの脱炭素化を強化するようだ。 2030年をめどに、 廃車から回収したアルミを再びアルミ板として 再利用することを目指す計画である。 再利用するアルミは 新品よりCO2排出量が95%削減できる。 回収率を高めコスト削減も進めることができるそうだ。 アルミは重量の大きいEVで使用量が増える見込みである。 日産はEVで巻き返せると思う。 脱炭素化にも力を入れるので復活するだろう。 （日本経済新聞 参照） 怒りの葡萄（上） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベック 新潮社 Amazon 怒りの葡萄（下） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベ…

健康保険組合

大企業の従業員らが入る 健康保険組合の平均保険料率が 2025年度に過去最高の9.34%となったようだ。 それでも、 健保組合の経常収支の合計は3782億円の 赤字を見込む。 団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、 現役世代に拠出金負担がしわ寄せしているのだ。 賃上げ効果は帳消しになってしまった。 消費は減速し景気の循環が 悪化するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） みんなが欲しかった! 社労士 合格へのはじめの一歩 2025年度 [本気でやさしい入門書](TAC出版) (みんなが欲しかった！ 社労士シリーズ) 作者:貫場 恵子 TAC出版 Amazon

農業革命

イタリアの研究機関は、 半透明の新型太陽電池ペロブスカイト型の下で 作物を育てると、 成長が早くなることを見つけた。 光合成に使う波長の光だけが 電池を透過して植物に届くそうだ。 強すぎる光を適度に弱め、 地面の過熱を防ぐなどして 作物の葉や茎を守る効果もある。 太陽電池を設置する適地が減る中で、 発電と農業を同時に担うシステムの実現につながる。 世界中で農業革命が起ころうとしている。 天災が各国で発生しているので大飢饉もありうる。 農業関連にも投資を増やそうと思う。 （日本経済新聞 参照） 憲法 第八版 作者:芦部 信喜 岩波書店 Amazon

固定費削減

JDIが 2024年売却した東浦工場から、 従業員100人超がトヨタ自動車グループの 豊田自動織機などに転籍していたようだ。 2023年3月に東浦工場の生産を終了し、 2024年4月に ソニーグループの半導体生産事業会社 への売却を完了した。 2025年3月期の純損益で11年連続の赤字となる見通しで、 白山工場は2020年にシャープなどに売却した。 固定費削減のためだと考えられる。 トヨタグループとの資本提携に期待したい。 （ヤフーニュース 参照） スタンダードテキスト管理会計論(第2版) 中央経済社 Amazon

国内設備投資

経済産業省は 2040年までに日本企業による 国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、 名目のGDPが980兆円ほどに拡大する と推計した。 現状の1.6倍の規模で、 人口減少が進むなかで 稼ぐ産業への構造転換を促すのだ。 日本人の預貯金額は世界でも群を抜いて高い。 これらの資金が投資に回れば新たな経済循環が 生まれると思われる。 （日本経済新聞 参照） 村上世彰、高校生に投資を教える。 (角川書店単行本) 作者:村上 世彰 KADOKAWA Amazon

株式不正売買

2025年4月18日、 金融庁は、 証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、 株を勝手に売買される事案1454件を 発表した。 2025年2月からのおよそ3カ月で 楽天証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、 マネックス証券、松井証券の6社で確認されたのだ。 不正な売買は合計で約954億円にものぼり、 被害が拡大しているとして注意を促した。 サイバー犯罪集団はフィッシングやマルウエア による個人端末への感染を通じて、 IDやパスワードを盗んでいるとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正な株式の売買で相場を動かして 利益を上げている可能性が高い。 ものすごい被害額であ…

ストップ高

2025年4月17日 京都大学医学部付属病院は、 2018年に開始したパーキンソン病に対する 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植の 医師主導治験において、 一定の安全性と有効性を示唆するデータを得た と発表した。 論文が同日、Nature誌に掲載された。 この他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞については 住友ファーマが実用化を目指しており、 2025年度内に承認申請するという。 住友ファーマ株は連日ストップ高である。 親会社の住友化学の株価も上昇している。 （日経バイオテク 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Gr…

SNS詐欺

日本政府は 匿名・流動型犯罪グループによる SNS詐欺の対策として、 通信事業者に通信履歴の保存を義務づけるようだ。 法的に保存義務となると、 捜査機関は詐欺の被疑者を特定するために 通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の 提供を求めることができる。 捜査機関が犯行グループを 各段に特定しやすくなるだろう。 日本政府には犯罪撲滅のために 通信や金融のガイドライン改定と法整備を 進めるてもらいたい。 （日本経済新聞 参照） エミール 1 (光文社古典新訳文庫 K-Bル 1-4) 作者:ルソー 光文社 Amazon

引当金

2025年4月15日、 米エヌビディアは、 中国向けに設計したAI半導体が 米政府による輸出規制の対象になった と発表した。 2025年2〜4月期に 約7900億円の費用を計上する。 巨額の引当金を計上しなければならない程、 米国の輸出規制は拡大したのだ。 今後も米中の関税戦争は継続するようにも 感じられる。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論II 応用論点編〈第17版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫,松本 敏史 中央経済グループパブリッシング Amazon

自動車メーカー

トランプ米大統領は高関税政策について、 自動車メーカーの一部を支援する方法を 模索しているようだ。 部品の生産を国内生産に切り替えるまで 時間がかかることなどに配慮するらしい。 高関税報道が出てから日産株価は大暴落した。 個人的には割安価格で買いますことができたので 嬉しく思う。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon

農業、林業、漁業

川崎重工業は 都市部の港湾でも魚介類を養殖できる技術を開発した。 プラント事業で培った技術を応用し、 水質や水温をコントロールしながら無菌状態で 海面養殖する技術である。 海水をろ過・殺菌し魚の生育を促す酸素を加えた上で、 閉鎖型のいけすにかけ流しにすることができる。 従来の海流があり水質がよい場所という制約をなくし、 コストを抑えて担い手確保にもつなげるだろう。 サーモンなど需要の多い魚を消費地近くで効率的に育て、 鮮度よく供給することができる。 日本は 農業、林業、漁業を主軸に産業構造が 大転換するだろう。 日本のあらゆる企業が参入することを期待する。 （日本経済新聞 参照） 斜陽 (新潮…

米長期金利

2025年4月11日、 米長期金利の指標である 米10年物国債利回りは4.49%で取引を終えた。 米国債の価格急落し利回りは急騰したのだ。 米長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさである。 一方、 マネーの逃避先となった金は最高値を更新した。 投資家の不安心理は根強く、 世界の株式市場は乱高下するだろう。 こうゆう時は、 冷静に割安株を購入していくことに限る。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon

サイバー犯罪集団

サイバー犯罪集団は 証券会社をかたる偽サイトで、 個人にIDやパスワードを入力させるフィッシングなどで 情報を盗み取っているとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正に株式の売買などを繰り返しているのだ。 サイバー犯罪を未然に防ぐために 日本証券業協会は インターネット経由での証券取引に関し、 本人確認の厳格化に向けた議論に入るようだ。 今後は サイバー犯罪が社会問題化するので 法改正や対策の議論が活発化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ みすず書房 Amazon

スタグフレーション

二大経済大国の報復合戦が 収束しないようだ。 2025年4月10日、 中国は、 米国による相互関税への報復措置として 米国製品に84%の追加関税を発動した。 トランプ政権は同日、 中国への追加関税を125%に引き上げた。 中国は トランプ米政権に対し一歩も引かぬ構えである。 輸出への打撃を和らげるために通貨安を容認し、 人民元相場は17年ぶりの安値を付けてしまっている。 不況下の物価高・賃金減を招く スタグフレーションに陥る危険性もある。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

関税交渉

2025年4月10日の東京株式市場で 日経平均株価は急反発した。 トランプ米大統領が、 発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、 一部の国・地域に90日間の一時停止を 許可すると発表したからだ。 関税交渉の余地は残されていると思われる。 日本が同盟国として関税が0％にでもなれば 日米の平均株価は史上最高値を更新するだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学(上) (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

先端素材産業

欧州連合（EU）が 自動車の材料として使われる炭素繊維について、 原則禁止を検討しているようだ。 廃棄する際に、 細かい繊維が人体に悪影響を 及ぼす恐れがあるとみているからである。 炭素繊維は東レ、三菱ケミカルなど 日本企業が世界で5割超のシェアを持っている。 制限されれば日本の先端素材産業にとって 大打撃となるだろう。 （日本経済新聞 参照） アインシュタイン 相対性理論 (岩波文庫) 作者:アインシュタイン,内山 龍雄 岩波書店 Amazon

廃炉費用

2025年4月7日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所の廃炉費用が、 2025年度は前年度比64億円増の2605億円になる との計画を発表した。 使用済み核燃料の取り出し作業、 汚染水対策、廃棄物対策、 デブリの取り出し作業に掛かるようだ。 2026年度には2872億円、 2027年度は2740億円となる見通しである。 福島第1原発の廃炉費用は、 東電があらかじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに 積み立て、それぞれの年度で必要な額を取り崩す仕組みである。 原発を再稼働させた方が廃炉費用を捻出できると思われる。 （日本経済新聞 参照） ワインズバーグ、オハイオ（新潮文庫）…

人口減少

2025年度内に 第一生命ホールディングスは、 オーストラリアの大手保険会社チャレンジャーに 15.1%を出資するようだ。 日本の損保大手、 MS&ADインシュアランスグループHDが 保有する全株式を800億円で取得する。 豪市場で優位を固め、 グループ収益の拡大につなげるのだろう。 年金運用で先進国とされる豪州の知見も得る 事ができるので国益に適う投資である。 日本は人口減少に突入するので 海外に裾野を広げるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 詩学 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

相互関税と報復関税

トランプ米政権の相互関税と 中国の報復関税の発動決定を受け、 世界的な不況への不安心理が 金融市場で高まっているようだ。 2025年4月4日の米株式市場では 主要株価指数が史上3位の下げ幅を記録したのだ。 欧州株も下げが続き、 国際商品からもマネーが流出した。 一方、 長期金利は低下が進んでいる。 景気悪化を防ぐため金融緩和の方向へ 転換する可能性もある。 （日本経済新聞 参照） 悪い時 (光文社古典新訳文庫 K-Aカ 5-1) 作者:ガブリエル・ガルシア・マルケス 光文社 Amazon

高額関税

2025年4月4日、 日産自動車は、 米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を 明らかにした。 4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、 生産シフトを維持して一転増産する。 トランプ米政権が発動した輸入車に対する 追加関税への対応としている。 日産は 業績不振を受け世界で構造対策を進めている。 高額関税を回避するためには アメリカでの製造、販売は不可欠かもしれない。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon

データセンター

シャープが 堺市の液晶パネル工場の一部を KDDIに約100億円で売却するようだ。 4日にも売買契約を結び譲渡する。 KDDIは AI向けデータセンターに転換する計画で、 2025年度中の本格稼働を目指す。 シャープは工場売却により、 液晶パネル事業の不振で悪化する業績の 立て直しを図るのだ。 JDIもシャープと同様に液晶パネル工場経営が悪化し データセンターに転用する計画を打ち出した。 株価の上昇を期待したい。 （日本経済新聞 参照） 赤い小馬／銀の翼で スタインベック傑作選 (光文社古典新訳文庫 K-Aス 4-1) 作者:ジョン・スタインベック 光文社 Amazon

相互関税

2025年4月2日、 トランプ米大統領は、 世界各国からの輸入品に対して 相互関税をかけると公表した。 原則、 各国に10%の関税をかけたうえで、 国・地域ごとに異なる税率を上乗せするようだ。 日本には合計で24%の追加関税を適用する。 当該大統領令が発表されて、 世界は同時株安である。 だが、 この機を逃さずに株式を買い増す投資家は多いと思う。 超優良企業の割安株は買うに限る。 （日本経済新聞 参照） 熟成 黒にんにく 50g ×4袋 源清田商事 モンドセレクション金賞受賞 ノーブランド品 Amazon

コーポレートガバナンス・コード

経済産業省は 同族企業向けの統治指針をつくるようだ。 2025年度中にも指針を策定する。 上場企業と同様に非上場の同族企業も、 独立した立場から経営を監督する機能の強化や 後継者の育成が必要だとみているからだ。 上場企業向けには金融庁と東京証券取引所が 2015年に策定したコーポレートガバナンス・コードが 企業統治を促す役割を果たす。 経営者を監督する取締役会の責務や情報開示、 株主との対話などを掲げている。 日本も投資立国を目指すなら コーポレートガバナンス・コード等の 統治指針は欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon

最先端半導体

2025年3月31日、 経済産業省は、 最先端半導体の量産を目指すラピダスに 追加で最大8025億円の支援をする と発表した。 ラピダスは 2027年に最先端半導体の量産を目指しており、 4月から北海道千歳市にある工場で試作が始まる。 ラピダスにはこれまで最大9200億円の委託費の拠出を決めてきた。 通常国会ではラピダス支援向けの関連法を審議している。 同法案が成立すれば、 経産省は出資金として同社に1000億円を拠出する。 出資金も合わせた支援額は1兆8225億円となる。 だが、 量産までには5兆円が必要と試算され、 3兆円ほどが手当てできていない状態だ。 最先端半導体は国策として成功させる…

相互関税

2025年3月31日の東京株式市場では 日経平均株価は大幅続落し、 1,502,77円安、35,617円で取引を終えた。 前週末の米株式相場が 米景気の後退とインフレ再燃への懸念から、 大幅に下落した流れが 東京市場にも波及したようだ。 トランプ米政権による 貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる 相互関税の導入を4月2日に控え、 投資家心理は停滞していると思われる。 今後の展開に最大限の注意が必要である。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon

優先株

金融庁は 所管する預金保険機構傘下の整理回収機構を介して じもとホールディングスの優先株を持つ。 じもとHDは 2024年6月の株主総会で優先株の配当見送りを決定したため、 国の持つ優先株に議決権が生じ実質的に国有化に陥った。 優先株とは種類株式の一種である。 市場などで広く取引される普通株と比べて、 特定の事項で有利な権利を持つ。 配当や会社を清算する際に残った財産の分配を 優先的に受けられるのが一般的である。 代わりに 株主総会での議決権に一定の制限があることが多い。 優先株を発行する企業は配当の支払費用が増えるが、 経営への関与よりも配当を重視する投資家から資金を調達でき、 財務体質を強…

合併

MS＆AD インシュアランスグループホールディングス傘下の 三井住友海上火災保険と あいおいニッセイ同和損害保険が 合併するようだ。 損害保険業界で3位の4位の合併なので 実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、 国内損保の事業規模で首位となる。 合併時期は2027年4月を計画している。 日本は 人口減などで国内市場は縮小が見込まれている。 合併による効率化で収益性を高め、 より強固な事業体制を構築できるだろう。 （ヤフーニュース 参照） 論文演習会社法 下巻 第2版 勁草書房 Amazon

上場維持基準

東京証券取引所が 上場維持基準に到達していない企業に 適用してきた猶予が終了するようだ。 2025年3月期決算の企業は 3月31日に経過措置の対象外となり、 2026年3月末までに改善しなければ、 原則として同10月1日に上場廃止になる。 プライムとスタンダードの 上場企業だけでも未達は200社程度ある。 今後1年で TOBなどの買収や上場廃止が一段と進むだろう。 （日本経済新聞 参照） 司法試験石山教授の新会社法論文演習 作者:石山 卓磨 辰已法律研究所 Amazon

遠隔操作ロボット

2025年3月26日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所にある放射線量が高い 土のうの回収作業を始めたと発表した。 放射線量が高い土のうには人が近づけないため、 東電は ロボットを遠隔操作して土のうの集積と 回収容器への封入を進める計画である。 2027年度までの完了を目指す。 今後、 人間に出来にくい作業は ロボットが担うようになるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 国富論 上中下3巻セット 日経BP Amazon

産業革新投資機構（JIC）

官民ファンドの 産業革新投資機構（JIC）は 上場している大企業に特化して 事業・業界再編を 促す民間ファンドに250億円を出資するようだ。 再編など競争力強化につながるため、 投資前から経営陣との協議を通じて 関与を強めるのだ。 長期目線での改革を進め 終局的に企業価値の向上を狙う投資を期待したい。 （日本経済新聞 参照） チャーリー・マンガーの実践グレアム式バリュー投資 作者:トレン・グリフィン パンローリング株式会社 Amazon

個人情報保護

金融庁が 東京海上日動火災保険など大手4社に 業務改善命令を出した。 顧客情報を不適切に取り扱い コンプライアンス、顧客保護を軽視する 企業文化が存在していからだ。 昨今、 サイバー犯罪が多発し 今後も増えると予想される。 個人情報保護は徹底してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon

INCJ

2025年3月末に 官民ファンドのINCJが役割を終えるようだ。 時限組織として2009年に発足し、 半導体大手ルネサスエレクトロニクスの 再建成果などで 最終的に1兆円の投資収益をあげた。 JDIへの資金提供とも言える投資もあり 株式市場、日本経済の一役になったと思われる。 INCJが投資した企業が 大きな華を咲かせることを願いたい。 （日本経済新聞 参照） NEXUS 情報の人類史 下: AI革命 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon NEXUS 情報の人類史 上: 人間のネットワーク 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon