gerisoraの日記

倒産法

企業の再生を円滑にするために 倒産法の改正を模索しているようだ。 手続きを迅速にし企業の健全な新陳代謝を促すため 私的整理へ多数決原理を導入するか否か が焦点のようだ。 多数の債権者の同意で債権カットができる 仕組みの法制化するのだ。 2024年6月に 経済産業省は有識者会議を立ち上げている。 これからの時代には 上記案は必要だと考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/31 09:06

囲い込み

不動産仲介業者による 囲い込みが一向に減少しないようだ。 売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、 売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする 両手行為で利益を得るためである。 国土交通省は 宅地建物取引業法の通達を改正し、 2025年から囲い込みを確認すれば是正の 指示処分の対象とする。 物件の売却依頼を受けた不動産業者は 公的なデータベースレインズに物件情報を載せ、 取引状況を公表しなければならない。 これは法的義務であるため違反行為を 行政は是正するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/30 09:24

CO2削減

千代田化工建設は 衣料や自動車部品になる樹脂原料の製造工程で、 CO2を利用する方法を実用化する。 一般的な原油由来は製造時にCO2を排出するが、 逆にCO2を利用することで排出量を減らせるそうだ。 ファッションや自動車業界の上流を含めた 供給網全体でのCO2削減につながると 考えられる。 千代田化工建設は 米国でのLNG事業で苦戦を強いられている。 だが、将来性のある企業なので 株式を長期で保有したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/29 09:01

企業買収

2024年8月26日、 セブン&アイ・ホールディングスを 買収提案しようとしているいる アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は セブン&アイの上場来高値の2244円を約5割上回る 8兆円規模で算定しているようだ。 食品部門を強化していきたいとの思惑があるのだろう。 円安の影響は不動産だけでなく 企業買収にも影響しているくると考えられる。 個人的には日本株式には期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/28 09:15

廃炉

東京電力ホールディングスは 2024年8月22日に始まった福島第1原子力発電所2号機の デブリ試験的取り出しの準備作業を 中断した。 東電は2週間ほどかけて3グラム以下の少量の デブリを取り出す計画を示していた。 作業員が装置の順序の誤りに気づき 作業を中断したしたのだ。 1〜3号機にはデブリがおよそ880トンあると推計され、 その取り出しは廃炉作業の本丸とされる。 東電は 2051年までの廃炉完了を目指すが、 デブリの取り出しや処分の方法は決まっておらず 廃炉の具体的な手順は定まっていないのが現状である。 東電株は大半を売却して利益を得たのだが 下落したら買うつもりである。 （日本経済新聞 …

2024/08/27 09:28

レーザー核融合

2030年代半ばにも、 大阪大学レーザー科学研究所は レーザーを使う核融合発電の実証を目指すそうだ。 1秒間に100回照射できるレーザーを開発しており、 複数台を組み合わせて出力を上げれば 実現できるという。 レーザー核融合で先行する米国の研究所と 協力して実現を目指す。 核融合技術は 重水素とトリチウムの核を結合して、 放出される莫大なエネルギーを発電などに利用する。 今ある原発は如何に安全対策をしても 疑念が残る。 安全性が高いとされる核融合による エネルギー開発を進めてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/26 09:08

価格カルテル

2024年8月23日、 米司法省は、 AIを通じて賃貸価格が操作され 家賃が高止まりしているとして、 米不動産管理ソフト大手リアルページを 反トラスト法違反の疑いで 米裁判所に提訴した。 司法省は AIのアルゴリズムを通じた価格カルテルとして、 サービスの差し止めを求めた。 今後、 不正行為はAIを介して行われることが予想される。 AIの管理責任を法政策により 強化されることが望ましいだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/25 09:10

携帯電話料金

楽天グループが 携帯電話の契約数を増やしている。 課題の1契約あたりの月間平均収入にも 改善の兆しが出てきたのだ。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの競合3社が 無視できない存在になりつつある。 携帯電話料金を下げることに 楽天グループは貢献していると思う。 スマートフォンは今後も進化し続け 生活に欠かせなくなるだろう。 携帯第4極としての存在価値を 高めてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/24 09:11

保険金不正請求

金融庁は, 複数の保険会社の商品を扱う一定規模以上の 乗り合い保険代理店に対して 規制強化に乗り出すようだ。 コンプライアンス担当者の設置を義務づけるなど 複数の案を検討するのだ。 内部管理体制を強いれば 中古車販売店大手の旧ビッグモーターによる 保険金不正請求のような 不当行為が再発する事態を防ぐことにつながるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/23 08:53

資本効率

上場企業が保有する不動産の含み益が 開示が義務になった2009年度以降で 最大になった。 2023年度に前の年度比7%増の約29兆円にもなる。 そこで、 東京ガスや 東洋製缶グループホールディングス（GHD）など、 資本効率の向上へ不動産の売却を検討する 企業が増えている。 円安で海外投資ファンドからすれば 日本の不動産は安い。 インバウンド等も見込めば期待値は まだまだ高騰すると考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/22 09:12

国債の利払い費

2025年度予算案の概算要求で、 財務省は, 国債の利払い費の計算に使う想定金利を 2.1%にする方針である。 2024年度予算の1.9%から引き上げるのだ。 日銀の政策修正を受けて 長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたのだろう。 国債の元利払いに充てる国債費の要求額は28.9兆円を見込み、 2024年度予算の27.0兆円から大きく膨らむ。 社会保障費や防衛費も増加が続き、 仕方がない側面もあるが 国民の負担は増えるばかりである。 倒産する中小企業は増加すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/21 09:07

農地法

農地法上の 必要な認可を得ずに農地へ 太陽光パネルを設置する違反が増えている。 2024年8月に 経済産業省は 悪質事案の是正に初めて入った。 再生可能エネルギーの導入と農業を両立する政策は 農地法の制度、趣旨に明らかに抵触すると思われる。 経産省の是正措置は当然と言えるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/20 08:54

サイバー攻撃

中小の太陽光発電施設は サイバー攻撃に脆弱である。 不正送金などに悪用される事例が 後を絶たないのだ。 売電収入を目的にパネルを設置した 個人所有者が十分なセキュリティー対策を 施していないことが原因である。 国が太陽光を活用した分散型電源システムを 普及させてきたので 中小の設備は日本全体の2割強にも相当する。 このままでは 発電の出力低下などにつながるリスクもある。 やはり核融合発電を早急に進め 政府と企業が官民一体となって管理するべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/19 08:31

マンションの第三者管理

マンションの修繕や清掃で 割高な契約を結ばされるトラブルが絶えない。 そこで、 不当な契約を防ぐため新築時から規制する 仕組みを国が今秋にも設けるようだ。 管理組合の運営を外部に委ねる第三者管理を巡り、 委託先の管理会社が関連会社に規制を掛け 修繕を発注することを防ぐのだ。 事前規制が機能すれば 積立金の支払い額が高騰するような 不利益が住民に及ばないようになると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/18 09:12

核融合発電

日本政府は 次世代エネルギーである核融合発電の 実現時期を早めるために国家戦略の 改定に着手するようだ。 2024年8月20日に 内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、 今年度中にも新戦略をまとめるのだ。 海外では 政府やスタートアップによる 核融合発電の計画が相次いでいる。 遅れないように2030年代の発電実証を目指す案が有力である。 日本には南海トラフ地震筆頭に災害リスクが多い。 だからと言って、 電力の安定供給を維持することは経済発展に 必要不可欠な要因である。 旧来の原発より安全性に優れている核融合発電に 早急に転換すべきであると考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/17 09:16

多拠点生活

都市と地方それぞれに生活拠点を持ち、 定期的に行き来する多拠点生活をする人が 増えているようだ。 そこで、 これまでスタートアップ企業が先行してきた 住まい関連サービスの市場に、 不動産大手が参入する。 農業、林業、漁業を日本の基軸産業にすれば 季節労働者の需要が高まると予想される。 不動産大手が多拠点生活を支援する形となれば 日本経済も循環すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/16 09:40

産業革新投資機構（JIC）

産業革新投資機構（JIC）は 2024年内にも従業員2000人以下の中堅企業への 投資を始めるようだ。 事業再編の機運が高まっているほか、 研究開発や設備投資に積極的な中堅が増え、 資金ニーズが増えているからだ。 JICが産業競争力強化法の告示に則って 民間のファンドを通じて出資する形を想定する。 日本には 核融合開発に長けたスタートアップ企業が 出現している。 だが、 技術はあるがお金がない状態の企業が多数である。 産業革新投資機構（JIC）が 核融合開発企業に出資すれば 金銭面の負担はかなり解消されるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/15 09:12

政府債務

世界各国の政府債務の合計は 2024年3月末時点で約1.3京円と 前年から5.8%増え、過去最高額を更新した。 2024年は 70以上の国政選挙が行われる選挙年で、 多くの国が財政拡張を進めた。 金利上昇による利払い費の急増は 政府債務の膨張に拍車を掛けたのだろう。 戦争が起こる前は歴史的に観ても 政府債務が膨らみ財政破綻寸前である。 米国の選挙はじめ各国の権力者の動向には 危険視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/14 09:33

企業再生支援ファンド

2024年8月内にも 日本郵政傘下のゆうちょ銀行は 企業再生支援ファンドを立ち上げる。 5月の中期経営計画の見直しでは 新興企業などへの投資事業を加速させる 方針を示した。 日本郵政傘下には 非上場企業の日本郵便がある。 上場させることができれば 日本郵政やゆうちょ銀行の株価は騰がるので 企業再生支援ファンドの立ち上げには 大賛成である。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/13 09:19

利子

2024年8月9日、 ゆうちょ銀行は、 普通預金にあたる通常貯金の金利を 0.02%から0.1%に引き上げると発表した。 日銀の追加利上げを受けた対応であると 考えられる。 定期貯金の金利も引き上げる方針である。 金利ある資本主義に戻るのだろう。 確かに、 金利を上げると不動産ローンの利払いは負担となるし、 中小企業の倒産が増えるかもしれない。 しかし、 低金利で無節操に借入を行い 赤字が膨らんだゾンビ企業を 存続させても仕方がないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/11 09:04

核融合

三菱重工業と 量子科学技術研究開発機構（QST）は、 フランス南部で建設中の国際熱核融合実験炉ITERで 使われる受熱機器の重要な構成要素外側垂直ターゲットの 試作品の製作を完了し、実機量産を始めるようだ。 三菱重工とQSTは 2020年6月から外側垂直ターゲットの試作品製作に取り組み、 2023年に外側垂直ターゲットの高熱負荷試験体が イーター機構による認証試験に合格した。 今回の試作品製作を通じて得た技術を生かし、 ついに実機製作に取り組むのだろう。 南海トラフ地震の危険性も現実味を帯びている。 1日でも早く核融合に転換してもらたい。 （ヤフーNEWS 参照）

2024/08/11 08:23

完全自動化

2024年秋にも ラピダスの工場建屋が完成する。 最先端半導体の量産を行い、 年内に装置の搬入を始める。 製造工程を全てロボットや人工知能（AI）で 完全自動化する。 納期を他社と比べ最大3分の1まで短縮して、 2027年からはAI半導体も量産できるようになる。 やはり21世紀の工場は完全自動化のようだ。 これからは、 自動車や半導体製造は 完全自動化で稼働するのだろう。 雇用の確保は死活問題となると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/10 09:12

TOB

2024年8月7日、 システム開発の富士ソフトが 株式を非公開化する方針を固めた。 投資ファンドの米KKRが 株式公開買い付けであるTOBを 通じて買収するようだ。 TOBの価格は1株9000円弱とみられ、 7日終値の7390円を2割ほど上回る。 買収総額は6000億円程度とみられる。 富士ソフトには大株主が経営陣が参加する 買収であるMBOを求めており、 非公開化で資本効率改善に取り組む。 TOBによる株式非公開化が増加したと 感じる。 上場に値しない企業が退場すれば、 東京株式市場も活性化すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/09 09:13

185兆円市場

日産自動車や 三菱自動車の株価が 冴えない。 だが、 空飛ぶクルマは 2050年代には185兆円市場にもなるとの 試算もある。 上記2社の株価をみながら 投資を考えるつもりだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/08 09:10

自律反発

2024年8月6日の 東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。 終値は前日比3,217円04銭高の3万4.675円で 取引を終えた。 日経平均は 5日に歴代最大の下落をしていたが、 自律反発を狙った買いが先行したと考えられる。 外国為替市場で円相場が前日に比べて 円安・ドル高に振れていることも 輸出関連株の見直し買いにつながっていると 考えられる。 今後の展開を注視したい。 相場が落ち着いたら バリュー株を買う予定である。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/07 09:05

金融ショック

2924年8月5日の 東京株式市場の日経平均株価は 4,451円安の31,458円で取引を終えた。 金融ショックと言っていい程の大暴落であった。 1日の下落幅では歴代最高である。 これか続くと歴史的な金融ショックと なるだろうう。 もちろん現物で買うつもりである。 世界大恐慌 1929年に何がおこったか (講談社学術文庫) 作者:秋元英一 講談社 Amazon

2024/08/06 09:09

ウォーレン・バフェット

ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイが 2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を 半減させたようだ。 同株の売却は3四半期連続である。 売却後でもバークシャーの株式投資ポートフォリオの 約3割をアップル株が占めている。 バフェットがかつてバークシャーが保有する財産の 一つと評したアップル株の保有半減は、 同社への認識の変化を示唆する。 ウォーレン・バフェットには 日本株を投資してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/05 09:10

歴代2位の株安

2024年8月2日の 日経平均の終値は3万5909円70銭で、 歴代2位の前日比2216円安の大暴落で 取引を終えた。 前日の米国株に続きアジアや欧州にも株安の波が 伝播してしまったようだ。 金融緩和がもたらす円安による株高の流れが逆流し、 その上米国の景気減速懸念が重なったことが 株価の下落をいっそう加速させたと思われる。 5日月曜日からの株式市場の動向には注意が 必要である。 株安が続くならバリュー株を買うつもりである。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/04 09:09

郵便網の利活用

日本郵便では 全国約2万4000局の郵便網の利活用を進めている。 その一環で、 日本郵便と気象庁は、 災害や気象情報に詳しい人材の育成に向けた 連携協定を結んだ。 気象庁が郵便局などに専門家を派遣して、 研修会を開くようだ。 防災情報などの知識を持つ人材を育てて、 全国の郵便局網を地域の防災拠点として活用する のだろう。 防災分野では2021年に NHKと災害発生時に各地の郵便局で把握した 被害情報を共有する協定を結んでいる。 日本郵便は非上場企業である。 上場すれば結構な価値が付くと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/03 09:12

政策金利

米連邦準備理事会（FRB）は 7月31日に開いた米連邦公開市場委員会で 政策金利の据え置きを決めた。 9月には利下げを開始するようだ。 一方、 日本銀行は政策金利を0,25％に引き上げた。 政界情勢をみながら 両国とも政策金利を決定していくだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/02 09:04

金利ある資本主義

日銀は マイナス金利の解除後も、 短期金利を0%近辺と極めて低めに設定してきた。 だが、 7月31日の金融政策決定会合では 政策金利を0.25%に引き上げた。 低金利時代は30年もあった。 徐々に、 日本経済は 金利ある資本主義に移行すると考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/08/01 09:07