企業の再生を円滑にするために 倒産法の改正を模索しているようだ。 手続きを迅速にし企業の健全な新陳代謝を促すため 私的整理へ多数決原理を導入するか否か が焦点のようだ。 多数の債権者の同意で債権カットができる 仕組みの法制化するのだ。 2024年6月に 経済産業省は有識者会議を立ち上げている。 これからの時代には 上記案は必要だと考える。 （日本経済新聞 参照）
不動産仲介業者による 囲い込みが一向に減少しないようだ。 売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、 売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする 両手行為で利益を得るためである。 国土交通省は 宅地建物取引業法の通達を改正し、 2025年から囲い込みを確認すれば是正の 指示処分の対象とする。 物件の売却依頼を受けた不動産業者は 公的なデータベースレインズに物件情報を載せ、 取引状況を公表しなければならない。 これは法的義務であるため違反行為を 行政は是正するのだろう。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設は 衣料や自動車部品になる樹脂原料の製造工程で、 CO2を利用する方法を実用化する。 一般的な原油由来は製造時にCO2を排出するが、 逆にCO2を利用することで排出量を減らせるそうだ。 ファッションや自動車業界の上流を含めた 供給網全体でのCO2削減につながると 考えられる。 千代田化工建設は 米国でのLNG事業で苦戦を強いられている。 だが、将来性のある企業なので 株式を長期で保有したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月26日、 セブン&アイ・ホールディングスを 買収提案しようとしているいる アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は セブン&アイの上場来高値の2244円を約5割上回る 8兆円規模で算定しているようだ。 食品部門を強化していきたいとの思惑があるのだろう。 円安の影響は不動産だけでなく 企業買収にも影響しているくると考えられる。 個人的には日本株式には期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
東京電力ホールディングスは 2024年8月22日に始まった福島第1原子力発電所2号機の デブリ試験的取り出しの準備作業を 中断した。 東電は2週間ほどかけて3グラム以下の少量の デブリを取り出す計画を示していた。 作業員が装置の順序の誤りに気づき 作業を中断したしたのだ。 1〜3号機にはデブリがおよそ880トンあると推計され、 その取り出しは廃炉作業の本丸とされる。 東電は 2051年までの廃炉完了を目指すが、 デブリの取り出しや処分の方法は決まっておらず 廃炉の具体的な手順は定まっていないのが現状である。 東電株は大半を売却して利益を得たのだが 下落したら買うつもりである。 （日本経済新聞 …
2030年代半ばにも、 大阪大学レーザー科学研究所は レーザーを使う核融合発電の実証を目指すそうだ。 1秒間に100回照射できるレーザーを開発しており、 複数台を組み合わせて出力を上げれば 実現できるという。 レーザー核融合で先行する米国の研究所と 協力して実現を目指す。 核融合技術は 重水素とトリチウムの核を結合して、 放出される莫大なエネルギーを発電などに利用する。 今ある原発は如何に安全対策をしても 疑念が残る。 安全性が高いとされる核融合による エネルギー開発を進めてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月23日、 米司法省は、 AIを通じて賃貸価格が操作され 家賃が高止まりしているとして、 米不動産管理ソフト大手リアルページを 反トラスト法違反の疑いで 米裁判所に提訴した。 司法省は AIのアルゴリズムを通じた価格カルテルとして、 サービスの差し止めを求めた。 今後、 不正行為はAIを介して行われることが予想される。 AIの管理責任を法政策により 強化されることが望ましいだろう。 （日本経済新聞 参照）
楽天グループが 携帯電話の契約数を増やしている。 課題の1契約あたりの月間平均収入にも 改善の兆しが出てきたのだ。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの競合3社が 無視できない存在になりつつある。 携帯電話料金を下げることに 楽天グループは貢献していると思う。 スマートフォンは今後も進化し続け 生活に欠かせなくなるだろう。 携帯第4極としての存在価値を 高めてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
金融庁は, 複数の保険会社の商品を扱う一定規模以上の 乗り合い保険代理店に対して 規制強化に乗り出すようだ。 コンプライアンス担当者の設置を義務づけるなど 複数の案を検討するのだ。 内部管理体制を強いれば 中古車販売店大手の旧ビッグモーターによる 保険金不正請求のような 不当行為が再発する事態を防ぐことにつながるだろう。 （日本経済新聞 参照）
上場企業が保有する不動産の含み益が 開示が義務になった2009年度以降で 最大になった。 2023年度に前の年度比7%増の約29兆円にもなる。 そこで、 東京ガスや 東洋製缶グループホールディングス（GHD）など、 資本効率の向上へ不動産の売却を検討する 企業が増えている。 円安で海外投資ファンドからすれば 日本の不動産は安い。 インバウンド等も見込めば期待値は まだまだ高騰すると考える。 （日本経済新聞 参照）
2025年度予算案の概算要求で、 財務省は, 国債の利払い費の計算に使う想定金利を 2.1%にする方針である。 2024年度予算の1.9%から引き上げるのだ。 日銀の政策修正を受けて 長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたのだろう。 国債の元利払いに充てる国債費の要求額は28.9兆円を見込み、 2024年度予算の27.0兆円から大きく膨らむ。 社会保障費や防衛費も増加が続き、 仕方がない側面もあるが 国民の負担は増えるばかりである。 倒産する中小企業は増加すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
農地法上の 必要な認可を得ずに農地へ 太陽光パネルを設置する違反が増えている。 2024年8月に 経済産業省は 悪質事案の是正に初めて入った。 再生可能エネルギーの導入と農業を両立する政策は 農地法の制度、趣旨に明らかに抵触すると思われる。 経産省の是正措置は当然と言えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
中小の太陽光発電施設は サイバー攻撃に脆弱である。 不正送金などに悪用される事例が 後を絶たないのだ。 売電収入を目的にパネルを設置した 個人所有者が十分なセキュリティー対策を 施していないことが原因である。 国が太陽光を活用した分散型電源システムを 普及させてきたので 中小の設備は日本全体の2割強にも相当する。 このままでは 発電の出力低下などにつながるリスクもある。 やはり核融合発電を早急に進め 政府と企業が官民一体となって管理するべきである。 （日本経済新聞 参照）
マンションの修繕や清掃で 割高な契約を結ばされるトラブルが絶えない。 そこで、 不当な契約を防ぐため新築時から規制する 仕組みを国が今秋にも設けるようだ。 管理組合の運営を外部に委ねる第三者管理を巡り、 委託先の管理会社が関連会社に規制を掛け 修繕を発注することを防ぐのだ。 事前規制が機能すれば 積立金の支払い額が高騰するような 不利益が住民に及ばないようになると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 次世代エネルギーである核融合発電の 実現時期を早めるために国家戦略の 改定に着手するようだ。 2024年8月20日に 内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、 今年度中にも新戦略をまとめるのだ。 海外では 政府やスタートアップによる 核融合発電の計画が相次いでいる。 遅れないように2030年代の発電実証を目指す案が有力である。 日本には南海トラフ地震筆頭に災害リスクが多い。 だからと言って、 電力の安定供給を維持することは経済発展に 必要不可欠な要因である。 旧来の原発より安全性に優れている核融合発電に 早急に転換すべきであると考える。 （日本経済新聞 参照）
都市と地方それぞれに生活拠点を持ち、 定期的に行き来する多拠点生活をする人が 増えているようだ。 そこで、 これまでスタートアップ企業が先行してきた 住まい関連サービスの市場に、 不動産大手が参入する。 農業、林業、漁業を日本の基軸産業にすれば 季節労働者の需要が高まると予想される。 不動産大手が多拠点生活を支援する形となれば 日本経済も循環すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
産業革新投資機構（JIC）は 2024年内にも従業員2000人以下の中堅企業への 投資を始めるようだ。 事業再編の機運が高まっているほか、 研究開発や設備投資に積極的な中堅が増え、 資金ニーズが増えているからだ。 JICが産業競争力強化法の告示に則って 民間のファンドを通じて出資する形を想定する。 日本には 核融合開発に長けたスタートアップ企業が 出現している。 だが、 技術はあるがお金がない状態の企業が多数である。 産業革新投資機構（JIC）が 核融合開発企業に出資すれば 金銭面の負担はかなり解消されるだろう。 （日本経済新聞 参照）
世界各国の政府債務の合計は 2024年3月末時点で約1.3京円と 前年から5.8%増え、過去最高額を更新した。 2024年は 70以上の国政選挙が行われる選挙年で、 多くの国が財政拡張を進めた。 金利上昇による利払い費の急増は 政府債務の膨張に拍車を掛けたのだろう。 戦争が起こる前は歴史的に観ても 政府債務が膨らみ財政破綻寸前である。 米国の選挙はじめ各国の権力者の動向には 危険視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月内にも 日本郵政傘下のゆうちょ銀行は 企業再生支援ファンドを立ち上げる。 5月の中期経営計画の見直しでは 新興企業などへの投資事業を加速させる 方針を示した。 日本郵政傘下には 非上場企業の日本郵便がある。 上場させることができれば 日本郵政やゆうちょ銀行の株価は騰がるので 企業再生支援ファンドの立ち上げには 大賛成である。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月9日、 ゆうちょ銀行は、 普通預金にあたる通常貯金の金利を 0.02%から0.1%に引き上げると発表した。 日銀の追加利上げを受けた対応であると 考えられる。 定期貯金の金利も引き上げる方針である。 金利ある資本主義に戻るのだろう。 確かに、 金利を上げると不動産ローンの利払いは負担となるし、 中小企業の倒産が増えるかもしれない。 しかし、 低金利で無節操に借入を行い 赤字が膨らんだゾンビ企業を 存続させても仕方がないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
三菱重工業と 量子科学技術研究開発機構（QST）は、 フランス南部で建設中の国際熱核融合実験炉ITERで 使われる受熱機器の重要な構成要素外側垂直ターゲットの 試作品の製作を完了し、実機量産を始めるようだ。 三菱重工とQSTは 2020年6月から外側垂直ターゲットの試作品製作に取り組み、 2023年に外側垂直ターゲットの高熱負荷試験体が イーター機構による認証試験に合格した。 今回の試作品製作を通じて得た技術を生かし、 ついに実機製作に取り組むのだろう。 南海トラフ地震の危険性も現実味を帯びている。 1日でも早く核融合に転換してもらたい。 （ヤフーNEWS 参照）
2024年秋にも ラピダスの工場建屋が完成する。 最先端半導体の量産を行い、 年内に装置の搬入を始める。 製造工程を全てロボットや人工知能（AI）で 完全自動化する。 納期を他社と比べ最大3分の1まで短縮して、 2027年からはAI半導体も量産できるようになる。 やはり21世紀の工場は完全自動化のようだ。 これからは、 自動車や半導体製造は 完全自動化で稼働するのだろう。 雇用の確保は死活問題となると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月7日、 システム開発の富士ソフトが 株式を非公開化する方針を固めた。 投資ファンドの米KKRが 株式公開買い付けであるTOBを 通じて買収するようだ。 TOBの価格は1株9000円弱とみられ、 7日終値の7390円を2割ほど上回る。 買収総額は6000億円程度とみられる。 富士ソフトには大株主が経営陣が参加する 買収であるMBOを求めており、 非公開化で資本効率改善に取り組む。 TOBによる株式非公開化が増加したと 感じる。 上場に値しない企業が退場すれば、 東京株式市場も活性化すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日産自動車や 三菱自動車の株価が 冴えない。 だが、 空飛ぶクルマは 2050年代には185兆円市場にもなるとの 試算もある。 上記2社の株価をみながら 投資を考えるつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月6日の 東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。 終値は前日比3,217円04銭高の3万4.675円で 取引を終えた。 日経平均は 5日に歴代最大の下落をしていたが、 自律反発を狙った買いが先行したと考えられる。 外国為替市場で円相場が前日に比べて 円安・ドル高に振れていることも 輸出関連株の見直し買いにつながっていると 考えられる。 今後の展開を注視したい。 相場が落ち着いたら バリュー株を買う予定である。 （日本経済新聞 参照）
2924年8月5日の 東京株式市場の日経平均株価は 4,451円安の31,458円で取引を終えた。 金融ショックと言っていい程の大暴落であった。 1日の下落幅では歴代最高である。 これか続くと歴史的な金融ショックと なるだろうう。 もちろん現物で買うつもりである。 世界大恐慌 1929年に何がおこったか (講談社学術文庫) 作者:秋元英一 講談社 Amazon
ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイが 2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を 半減させたようだ。 同株の売却は3四半期連続である。 売却後でもバークシャーの株式投資ポートフォリオの 約3割をアップル株が占めている。 バフェットがかつてバークシャーが保有する財産の 一つと評したアップル株の保有半減は、 同社への認識の変化を示唆する。 ウォーレン・バフェットには 日本株を投資してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年8月2日の 日経平均の終値は3万5909円70銭で、 歴代2位の前日比2216円安の大暴落で 取引を終えた。 前日の米国株に続きアジアや欧州にも株安の波が 伝播してしまったようだ。 金融緩和がもたらす円安による株高の流れが逆流し、 その上米国の景気減速懸念が重なったことが 株価の下落をいっそう加速させたと思われる。 5日月曜日からの株式市場の動向には注意が 必要である。 株安が続くならバリュー株を買うつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便では 全国約2万4000局の郵便網の利活用を進めている。 その一環で、 日本郵便と気象庁は、 災害や気象情報に詳しい人材の育成に向けた 連携協定を結んだ。 気象庁が郵便局などに専門家を派遣して、 研修会を開くようだ。 防災情報などの知識を持つ人材を育てて、 全国の郵便局網を地域の防災拠点として活用する のだろう。 防災分野では2021年に NHKと災害発生時に各地の郵便局で把握した 被害情報を共有する協定を結んでいる。 日本郵便は非上場企業である。 上場すれば結構な価値が付くと思われる。 （日本経済新聞 参照）
米連邦準備理事会（FRB）は 7月31日に開いた米連邦公開市場委員会で 政策金利の据え置きを決めた。 9月には利下げを開始するようだ。 一方、 日本銀行は政策金利を0,25％に引き上げた。 政界情勢をみながら 両国とも政策金利を決定していくだろう。 （日本経済新聞 参照）
日銀は マイナス金利の解除後も、 短期金利を0%近辺と極めて低めに設定してきた。 だが、 7月31日の金融政策決定会合では 政策金利を0.25%に引き上げた。 低金利時代は30年もあった。 徐々に、 日本経済は 金利ある資本主義に移行すると考えられる。 （日本経済新聞 参照）
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2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
