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gerisoraの日記 https://gerisora.hatenablog.com/

日々の事ことか投資の事とかを気ままに書き綴っていくブログです

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2020/06/11

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  • 世界大恐慌

    世界大恐慌

    2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留(CCS)設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 (日本経済新聞 参照)

  • ストップ安

    ストップ安

    小林製薬は、 紅麹原料を含む機能性表示食品の 自主回収を決めた。 同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。 同社が紅麹を含む製品を分析したところ、 一部の原料に想定していない成分が含まれている 可能性があると説明している。 小林製薬は商社や飲料メーカーなど 52社に紅麹を原料として供給していた。 25日の東京株式市場では、 自主回収の発表が嫌気され売り気配で推移した。 大引けでストップ安水準となる 当分は下がり続けるだろうが仕方がない。 健康被害が広がれば上場廃止もありうるだろう。 (日本経済新聞 参照)

  • 住宅ローン破産

    住宅ローン破産

    日本銀行の マイナス金利政策解除を受けて、 住宅ローンへの影響は大きいと思われる。 住宅ローンは大きく分けて、 固定型と変動型がある。 固定型は 返済中の金利が一定期間や完済まで変わらないが、 変動型は半年ごとなどに金利を見直す。 住宅ローン破産が増えることが 予想される。 (日本経済新聞 参照)

  • 長期保有

    長期保有

    2024年3月22日、 経済産業省は、 指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の 公募結果を発表した。 秋田県八峰町・能代市沖の事業者に ENEOSホールディングス子会社の ジャパン・リニューアブル・エナジーや イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、 東北電力で構成する企業連合を選んだ。 ENEOSホールディングスと東北電力の 株式を保有している者としては 嬉しいニュースである。 両社の株式は配当金もあるので 長期保有を考えている。 (日本経済新聞 参照)

  • 公開市場操作

    公開市場操作

    2024年3月19日、 日銀は、 マイナス金利政策の解除などにあわせ 社債の買い入れ(公開市場操作)も 1年後をめどに終了するようだ。 社債オペ(公開市場操作)は、 発行された社債を投資家から買い取ることで 企業の資金調達を後押しする仕組みである。 日銀は市場からの買手を辞めるのだろう。 日銀が売手に回った後の東京株式市場の 動向が気になるところである。 (日本経済新聞 参照)

  • ROA

    ROA

    2024年3月期に、 住友化学が連結最終損益で 過去最大の赤字を出すようだ。 巨額の資金を投じた 石油化学と医薬品の不振が主因である。 両事業ともに 投資した資産を使った稼ぐ力を示す 総資産利益率(ROA)の低迷が続いている。 私はROAが低い時期を好んで株式投資をする。 いずれ不振は改善され株価は適正価格まで戻ると 考えているからだ。 (日本経済新聞 参照)

  • 東京株式市場

    東京株式市場

    2024年3月21日、 東京株式市場は 40,815円、812高で取引を終えた。 日銀がマイナス金利解除を決定したので 日経平均株価は暴落するかと思われたが 高騰であった。 だが、 この株高には注意し、様子を見たい。 利確した銘柄の資金を 再び割安株に投資したいと思う。 (日本経済新聞 参照)

  • 円安・ドル高

    円安・ドル高

    2024年3月20日の外国為替市場で 対ドルの円相場が一段と下落し、 一時1ドル=151円台と 4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。 マイナス金利を解除した日銀が 追加利上げを急がない姿勢を示唆し、 日米金利差が縮まりにくいと 投資家は判断したのだろう。 今後、 住宅ローン金利も含め世界の株式市場が 気になるところである。 (日本経済新聞 参照)

  • 監査等委員会設置会社

    監査等委員会設置会社

    2024年3月15日、 三菱商事は、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に 移行すると発表した。 コーポレートガバナンス(企業統治)を強化するほか、 権限委譲を通じて意思決定を速め、 取締役会における経営戦略などの審議を充実させるためだ。 機動的に業務執行できるようにするほか、 取締役会での審議事項を柔軟に決められるようにして グローバル経済環境の変化に対して対応力を強化するのだ。 日本企業も海外投資家を重視し ガバナンスを変革するのだろう。 (日本経済新聞 参照)

  • 電子化

    電子化

    2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 (日本経済新聞 参照)

  • マイナス金利政策解除

    マイナス金利政策解除

    日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 (日本経済新聞 参照)

  • マイナス金利政策解除

    マイナス金利政策解除

    日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 (日本経済新聞 参照)

  • 次世代戦闘機

    次世代戦闘機

    2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 (日本経済新聞 参照)

  • ジェネリック医薬品

    ジェネリック医薬品

    2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 (日本経済新聞 参照)

  • IAEA

    IAEA

    2024年3月12日、 国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 (日本経済新聞 参照)

  • TOB

    TOB

    英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB(株式公開買い付け)を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 (日本経済新聞 参照)

  • グリーントランスフォーメーション(GX)政策

    グリーントランスフォーメーション(GX)政策

    2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション(GX)政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)

  • ETF

    ETF

    2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託(ETF)の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 (日本経済新聞 参照)

  • 次期戦闘機

    次期戦闘機

    自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 (日本経済新聞 参照)

  • インフレ

    インフレ

    2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 (日本経済新聞 参照)

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