2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留(CCS)設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 (日本経済新聞 参照)
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2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留(CCS)設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 (日本経済新聞 参照)
小林製薬は、 紅麹原料を含む機能性表示食品の 自主回収を決めた。 同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。 同社が紅麹を含む製品を分析したところ、 一部の原料に想定していない成分が含まれている 可能性があると説明している。 小林製薬は商社や飲料メーカーなど 52社に紅麹を原料として供給していた。 25日の東京株式市場では、 自主回収の発表が嫌気され売り気配で推移した。 大引けでストップ安水準となる 当分は下がり続けるだろうが仕方がない。 健康被害が広がれば上場廃止もありうるだろう。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行の マイナス金利政策解除を受けて、 住宅ローンへの影響は大きいと思われる。 住宅ローンは大きく分けて、 固定型と変動型がある。 固定型は 返済中の金利が一定期間や完済まで変わらないが、 変動型は半年ごとなどに金利を見直す。 住宅ローン破産が増えることが 予想される。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月22日、 経済産業省は、 指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の 公募結果を発表した。 秋田県八峰町・能代市沖の事業者に ENEOSホールディングス子会社の ジャパン・リニューアブル・エナジーや イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、 東北電力で構成する企業連合を選んだ。 ENEOSホールディングスと東北電力の 株式を保有している者としては 嬉しいニュースである。 両社の株式は配当金もあるので 長期保有を考えている。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月19日、 日銀は、 マイナス金利政策の解除などにあわせ 社債の買い入れ(公開市場操作)も 1年後をめどに終了するようだ。 社債オペ(公開市場操作)は、 発行された社債を投資家から買い取ることで 企業の資金調達を後押しする仕組みである。 日銀は市場からの買手を辞めるのだろう。 日銀が売手に回った後の東京株式市場の 動向が気になるところである。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月期に、 住友化学が連結最終損益で 過去最大の赤字を出すようだ。 巨額の資金を投じた 石油化学と医薬品の不振が主因である。 両事業ともに 投資した資産を使った稼ぐ力を示す 総資産利益率(ROA)の低迷が続いている。 私はROAが低い時期を好んで株式投資をする。 いずれ不振は改善され株価は適正価格まで戻ると 考えているからだ。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月21日、 東京株式市場は 40,815円、812高で取引を終えた。 日銀がマイナス金利解除を決定したので 日経平均株価は暴落するかと思われたが 高騰であった。 だが、 この株高には注意し、様子を見たい。 利確した銘柄の資金を 再び割安株に投資したいと思う。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月20日の外国為替市場で 対ドルの円相場が一段と下落し、 一時1ドル=151円台と 4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。 マイナス金利を解除した日銀が 追加利上げを急がない姿勢を示唆し、 日米金利差が縮まりにくいと 投資家は判断したのだろう。 今後、 住宅ローン金利も含め世界の株式市場が 気になるところである。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月15日、 三菱商事は、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に 移行すると発表した。 コーポレートガバナンス(企業統治)を強化するほか、 権限委譲を通じて意思決定を速め、 取締役会における経営戦略などの審議を充実させるためだ。 機動的に業務執行できるようにするほか、 取締役会での審議事項を柔軟に決められるようにして グローバル経済環境の変化に対して対応力を強化するのだ。 日本企業も海外投資家を重視し ガバナンスを変革するのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 (日本経済新聞 参照)
2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月12日、 国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 (日本経済新聞 参照)
英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB(株式公開買い付け)を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション(GX)政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託(ETF)の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 (日本経済新聞 参照)
自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 (日本経済新聞 参照)
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2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留(CCS)設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 (日本経済新聞 参照)
小林製薬は、 紅麹原料を含む機能性表示食品の 自主回収を決めた。 同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。 同社が紅麹を含む製品を分析したところ、 一部の原料に想定していない成分が含まれている 可能性があると説明している。 小林製薬は商社や飲料メーカーなど 52社に紅麹を原料として供給していた。 25日の東京株式市場では、 自主回収の発表が嫌気され売り気配で推移した。 大引けでストップ安水準となる 当分は下がり続けるだろうが仕方がない。 健康被害が広がれば上場廃止もありうるだろう。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行の マイナス金利政策解除を受けて、 住宅ローンへの影響は大きいと思われる。 住宅ローンは大きく分けて、 固定型と変動型がある。 固定型は 返済中の金利が一定期間や完済まで変わらないが、 変動型は半年ごとなどに金利を見直す。 住宅ローン破産が増えることが 予想される。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月22日、 経済産業省は、 指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の 公募結果を発表した。 秋田県八峰町・能代市沖の事業者に ENEOSホールディングス子会社の ジャパン・リニューアブル・エナジーや イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、 東北電力で構成する企業連合を選んだ。 ENEOSホールディングスと東北電力の 株式を保有している者としては 嬉しいニュースである。 両社の株式は配当金もあるので 長期保有を考えている。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月19日、 日銀は、 マイナス金利政策の解除などにあわせ 社債の買い入れ(公開市場操作)も 1年後をめどに終了するようだ。 社債オペ(公開市場操作)は、 発行された社債を投資家から買い取ることで 企業の資金調達を後押しする仕組みである。 日銀は市場からの買手を辞めるのだろう。 日銀が売手に回った後の東京株式市場の 動向が気になるところである。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月期に、 住友化学が連結最終損益で 過去最大の赤字を出すようだ。 巨額の資金を投じた 石油化学と医薬品の不振が主因である。 両事業ともに 投資した資産を使った稼ぐ力を示す 総資産利益率(ROA)の低迷が続いている。 私はROAが低い時期を好んで株式投資をする。 いずれ不振は改善され株価は適正価格まで戻ると 考えているからだ。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月21日、 東京株式市場は 40,815円、812高で取引を終えた。 日銀がマイナス金利解除を決定したので 日経平均株価は暴落するかと思われたが 高騰であった。 だが、 この株高には注意し、様子を見たい。 利確した銘柄の資金を 再び割安株に投資したいと思う。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月20日の外国為替市場で 対ドルの円相場が一段と下落し、 一時1ドル=151円台と 4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。 マイナス金利を解除した日銀が 追加利上げを急がない姿勢を示唆し、 日米金利差が縮まりにくいと 投資家は判断したのだろう。 今後、 住宅ローン金利も含め世界の株式市場が 気になるところである。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月15日、 三菱商事は、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に 移行すると発表した。 コーポレートガバナンス(企業統治)を強化するほか、 権限委譲を通じて意思決定を速め、 取締役会における経営戦略などの審議を充実させるためだ。 機動的に業務執行できるようにするほか、 取締役会での審議事項を柔軟に決められるようにして グローバル経済環境の変化に対して対応力を強化するのだ。 日本企業も海外投資家を重視し ガバナンスを変革するのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 (日本経済新聞 参照)
日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 (日本経済新聞 参照)
2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月12日、 国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 (日本経済新聞 参照)
英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB(株式公開買い付け)を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション(GX)政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託(ETF)の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 (日本経済新聞 参照)
自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月27日、 パナソニックホールディングスと ソニーグループの 有機EL事業を 2015年に統合して発足した JOLEDは、 東京地方裁判所に 民事再生手続き開始の 申し立てをした。 同日、 保全処分と監督命令を受けた。 負債総額は337億円である。 有機EL事業は 世界的に競争が激しくビジネス化が 困難である。 しかし、 半導体、ディスプレイ事業と共に 有機EL事業も海外生産に依存するのは 国策としては危険である。 縮小してでも事業一部は存続することを 考えるべきなので、事業の一部が ジャパンディスプレイに承継する事は 希望がつながると思われる。 (日本経済新聞 参照)
金融技術の進展と 規制緩和で 事業会社の参入障壁が 低くなったため、 金融業に参入する異業種が 増加している。 不動産仲介を手掛ける 野村不動産ソリューションズは 2023年4月に 住信SBIネット銀行と提携して 銀行サービスを始める。 JR東日本グループも 2024年に銀行サービスに参入する。 銀行業含め金融業界は大卒の雇用の 受け皿になってきた。 しかし、今後は自らファンド化して 事業に投資することを考え資本市場を 活性化するべきである。 (日本経済新聞 参照)
日本政府の物価高対策が 2兆2千億円の規模になるようだ。 低所得世帯への現金給付や、 地方で主に使われるLPガスの 料金低減のための補助などが 主となる。 2022年度予算の予備費を充てる 予算措置が 2023年3月28日に 閣議決定される。 日銀総裁が変わる前の 予算の閣議決定である。 新たな日銀総裁の下では 予算措置が拡大するのか注視したい。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月24日の 欧州株式市場で 銀行株が下落した。 ドイツ銀行の株価は 一時前日比15%安まで急落した。 スイスのUBSも8%安となった。 フランスのソシエテ・ジェネラルが9%安、 英バークレイズも6%安となった。 欧州の銀行株で構成される ストックス600銀行指数も6%安となった。 クレディ・スイス・グループの 救済買収後も世界的な金融システムへの 不安が拭えず、投資家が リスクを回避する動きが強まっているのだ。 東京株式市場でも 銀行株は下落している。 この下落は当面続くかもしれい。 (日本経済新聞 参照)
2023年7月下旬にも、 日本産業パートナーズ(JIP) などの連合は 東芝に対して TOB(株式公開買い付け) を始めるようだ。 TOB価格は4620円と 足元の株価を1割上回る。 TOBには プレミアム価格が付くのが 当然である。 キャッシュアウト等の 株主に予想外の損失を被らせる 非上場化は規制するべきである。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月22日、 国土交通省が発表した 2023年1月1日時点の 公示地価は、 住宅地や商業地といった 全用途の全国平均が 前年比1.6%上昇した。 公示地価の上昇には 居住地確保が困難になるという リスクがあるが、 不動産売買は活発化するだろう。 日本には 空き家や老朽化マンション等の 不動産に関する問題が山積している。 徐々に解決して欲しいものだ。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月20日、 スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 筆頭株主で、 サウジアラビア最大の サウジ・ナショナル・バンクが 約1300億円超の損失を被った。 スイス最大手UBSによる救済買収に伴う 株式交換で、 保有するクレディ株の価値が 大幅に毀損するためである。 今後、 大規模の株主集団訴訟に 発展すると思われる。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月20日、 欧州中央銀行(ECB)など 欧州の金融監督当局は、 経営不安に陥った金融機関で 今後想定される救済などを念頭に 最初に株式で損失を吸収した後にのみ、 AT1債の評価減が求められる との声明を出した。 スイスの 金融大手クレディ・スイス・グループの AT1債は、 スイス金融最大手UBSによる 救済合併で無価値になるのだ。 株主以上に損失を被る異例の対応であるが 株主保護を優先したのだろう。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月19日、 スイス政府と 同国金融機関最大手UBSは クレディ・スイス・グループを 買収すると発表した。 買収額が約4260億円相当の 株式交換で実施する。 米シリコンバレーバンク(SVB)の破綻で 金融システム不安が高まって経営不振の クレディ・スイスの株価が急落し、 預金や預かり資産の流出も加速していた が救済が決定した。 金融危機回避のために 各国が迅速に対応している。 徐々に市場の混乱が回復することを願う。 (日本経済新聞 参照)
2022年末に 日銀が金融政策を 修正したことをきっかけに、 ローン金利が上がるとみられてる。 マイナス金利政策では、 住宅ローンは 頭金ゼロで組めるなど 借りやすくなっていた。 今後、 金利上昇が懸念されるなか、 個人にリスクが蓄積している面は否めない。 住宅ローンのデフォルトが増えることが 予想される。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月17日、 経営破綻した シリコンバレーバンクの 持ち株会社である SVBファイナンシャル・グループが、 日本の民事再生法に相当する 連邦破産法11条の適用を申請した。 持ち株会社にある 資産を整理して、 債権者への返済にあてるためだ。 米国では、 民主党政権下での 金融機関の清算が始まったようだ。 日本でも 日銀の総裁が変わるため 企業の清算等の改革が行われる だろう。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月16日、 米連邦準備理事会(FRB)は、 銀行からの資金借り入れが 約20兆円に急増した と発表した。 リーマン危機時を抜いて 過去最高額である。 相次ぐ米銀の破綻で 金融市場は動揺しており、 資金繰りを最後の貸し手である 中央銀行に頼っている。 中央銀行の力量は国力が 直接的に反映される。 各国が国力を誇示するため武力を 行使し合うことは避けたいものだ。 (日本経済新聞 参照)
世界最大の運用会社である 米ブラックロックの ラリー・フィンクは 投資家宛ての手紙で、 シリコンバレーバンク経営破綻に至る 金融システムの亀裂は 長年の金融緩和の代償 と指摘した。 信用不安の広がりを ドミノ倒しと表し、 影響は今後も広がりうるとの 見方を示した。 当分、 東京株式市場の様子を観て 超優良株が低価格になれば購入しようと 思う。 (日本経済新聞 参照)
経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 管財人である 米連邦預金保険公社は、 資産や事業の売却を目指し、 調整を進めている。 アメリカの アポロ・グローバル・マネジメントや KKRなど複数の買収ファンドが、 経営破綻した 米銀シリコンバレーバンクの 貸出債権の買い取りを検討しているのだ。 2008年のリーマンショックの時よりも 対応策が早いと感じる。 貸出債権は出資する側にも メリットがあるので早急に 進めてもらいたい。 (日本経済新聞 参照)
2023年3月13日、 日本郵政は、 傘下のゆうちょ銀行株の 売り出し価格について 1131円に決めた。 売却総額は約1兆2310億円となり、 歴代5位の規模となる。 もっとも株価は上場直後の高値を3割下回って 推移するなど成長期待は高まっていない。 実際、アメリカの2銀行が破綻してから 3日続落している。 売却資金を株主に還元してもらいたい。 (日本経済新聞 参照)
米金融当局は シリコンバレー銀行の 預金者や市場に広がる不安の 連鎖解消に向け、 早期の対応に動いた。 2023年3月10日に 経営破綻した シリコンバレー銀行の 全預金が 米金融当局により保護される ことになったのである。 新型コロナウイルスや ロシア侵攻により世界中の経済は代打打撃を 受けている。 ここに金融危機は避けたいところである。 (日本経済新聞 参照)
東日本大震災から 2023年3月11日で 12年を迎えるが、 廃炉や除染の道筋は 見通せていない。 東京電力福島第1原子力発電所の 賠償や除染などの事故処理費用は、 2022年度までに 年1兆円規模となった。 2021年度までに約12兆円が 賠償や除染、廃炉作業などに 措置された。 廃炉費用の工面するためには 東電の時価総額を上げ 株価が騰がることが必要不可欠だろう。 (日本経済新聞 参照)
2024年4月1日に、 ジャパンディスプレイは、 液晶パネルを生産する 愛知県の東浦工場を、 ソニーグループ傘下で 半導体の開発・生産会社 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング (SCK、熊本県菊陽町)へ 譲渡すると発表した。 建物や設備の帳簿価格は54億円だが、 譲渡額は非公表である。 ジャパンディスプレイは、 固定資産を売却して 特許等の知的財産で稼ぐ システムを構築すべきだ。 そのための工場売却なら歓迎したい。 (時事通信 参照)
旭化成の 過去最大のM&Aで 巨額の減損損失を 計上する。 電気自動車(EV)の需要をにらみ、 2015年に電池の 中核部材セパレーターを 手掛ける米ポリポア社を 約2600億円買収した件での 減損である。 旭化成の株価が超低位になるなら 投資を考えようと思う。 (日本経済新聞 参照)
2024年にも、 金融庁は、 資産所得倍増プランに沿った 営業活動へ動くよう金融機関に 新たな販売ルールを課す。 元本割れリスクに注意を払う 利用者保護だけでなく、 投資から得られるリターンを 確実にする資産形成増進に 軸足を移すのだ。 日本に投資が浸透しない要因は 顧客の利益を無視した 販売ありきの営業にあると思われる。 当該営業をけん制する明文を設けることで 社会に投資が浸透することを願う。 (日本経済新聞 参照)