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米中対立などを背景に 経済安全保障の重要度は急速に高まっている。 そのため、 データを国内で管理する データ主権の動きは国内外で広がっていると 思われる。 そうゆう国際情勢の中で 2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、 日本でデータセンターを増設するようだ。 クラウドサービスやAI開発で、 重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず 日本国内で保管・処理できるようにするのだ。 データ管理を徹底することでサイバー攻撃を 防ぐことにつながる。 水面下では米中対立は激しさを増していると 感じられる。 （日本経済新聞 参照）
地方銀行が 政策保有株の削減を予定しているようだ。 スルガ銀行は 5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。 0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し 資本効率の改善に努めるべきである。 というのも、 日本特有の株式持ち合いが解消されると 東京株式市場は活性化すると 考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月15日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所7号機の 原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。 5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。 4月には東電株が東日本大震災後の 最高値を更新するなど期待値は高いが、 稼働の条件になる地元同意を得られていない。 また、 東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。 たとえ、 原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。 九州、中国、北陸等の電力会社と 同じような期待値で考えるべきではないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に 開放するよう義務付ける。 欧米では規制立法が成立している。 日本も同じように規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、日常的な観察、学習が必要である。 （日本経済新聞 参照）
日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価にどう影響するのかは注視したい。 株価が下落するなら購入する 予定である。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設ける予定だ。 欧州連合（EU）でも2024年3月から デジタル市場法の全面適用が始まり、 欧州委員会はアップルなどへ 違法性の調査を開始している。 日本も独占禁止法に類似する法令で 規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が見通せず、 市場の楽観論は収束するかもしれない。 そもそも、 株式市場が上昇しているときは 程々で利益確定して静観しているほうが 得策であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）
プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、東京株式市場は資金がし 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日経平均株価は 暴落と暴騰を繰り返している。 こうゆうレンジ相場の時には参加せずに 注視してくに限る。 低価格の銘柄が出現するまで 気長に待ちたい。
半導体の国産化に 伴う供給網の広がりが 物流分野にも及んできたようだ。 NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は 半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。 ラピダスが工場を建設中の北海道や 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州にも 年内に物流拠点を新設する。 経済安全保障を基に 素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ計画である。 JDIの半導体をこれらの国内工場に 生産委託すれば経営再建は成功すると 思われる。 円安なるので期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
新電力の 倒産や事業撤退が増加している。 706社のうち119社が2024年3月までに 倒産したか事業撤退したのだ。 資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、 今年度から始まった容量拠出金の負担などが 影響したとみられる。 新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、 顧客の企業や家庭に販売しているだけだ。 倒産は仕方がないと考える。 資金は核融合に投資すべきである。 （毎日新聞 参照）
2024年4月4日、 岸田文雄首相は、 日米フィリピンの首脳会談について 半導体、デジタル、通信ネットワーク、 クリーンエネルギー（次世代原子力）、 等の重要鉱物を挙げ 3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認すると 言明した。 上記重要鉱物に関する銘柄に投資しているので 期待したい。 （日本経済新聞 参照）
クレジットカードの不正利用率と 被害額が過去最悪となったようだ。 2023年の不正利用率は0.051%で、 被害額は540億円となった。 経産省はクレジットカード会社と共同で 不正を監視する枠組みを立ち上げる。 犯罪も電子化され巧妙化している。 自分自身でも防御策を講じる必要がある。 （日本経済新聞 参照）
三井E＆S株が 乱高下している。 利益確定してをいて良かった。 400円前半で購入して2000円前後で 全部売却したので儲けには満足している。 再び500円を下回ることはないと思うが もし低価格になれば購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行のマイナス金利解除に伴い、 企業の資金調達の際金利が上昇するようだ。 2022年度の企業の平均借入金利は0.98%と 前年度比で15年ぶりに上昇したのだ。 借入金利を押し下げてきた 実質無利子・無担保融資の 返済本格化が背景にあると考える。 過剰債務を抱えた企業の倒産や廃業が増えることが 予想されるが、時代の流れだと思われる。 次世代に適さない企業は淘汰、 資金を新たな産業に投資するのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月1日の東京株式市場で 日経平均株価は 終値39,803円、566円安で取引を終えた。 日銀が発表した 3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が 大企業・製造業で4四半期ぶりに悪化したが、 関係があるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日経平均株価は 2024年2月にバブル期の高値を更新し、 年度での上昇率は44%と好調である。 商品も 金先物や農産品が軒並み最高値をつけた。 だが、 円の対ドルの下落幅は18円と 2000年度以来の大きさとなった。 今後は予想がつかない。 こうゆう時は深く考えず様子をみて、 バリュー株が出現するまで 気長に待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
半導体は、 デジタル社会を支え、 21世紀の石油と呼ばれている。 世界各国が先端品の国産化を競うなか、 日本も半導体産業の国際競争力を 高めているのは当然である。 そんな中で JDIが本当に中国と提携するかは疑問である。 中国との提携が破談に終わり、 日本国内の半導体企業との提携を期待したい。 （日本経済新聞 参照）
東京海上日動火災保険は 契約者からの問い合わせへの 回答案を自動作成するAIを開発し、 2023年6月にも運用を開始する。 損害保険ジャパンは システム構築などに利用し始めた。 個人情報の漏洩などを避けるため 当面は利用範囲を絞って慎重に 導入を進める構えである。 銀行、証券、保険等の金融業界が 文書などを自動的に作る 人工知能の導入に動いている。 経営の効率化が 急速に進むと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月15日に G7が 札幌市で開いた 気候・エネルギー・環境相会合では 日本に削減目標の引き上げへの 賛同を呼びかけられたようだ。 米欧は相次ぎ新たな 規制案を公表したから足並みを 揃える必要があるのだろう。 規制は各国の 自動車産業の競争力に影響する。 だが、 日本でも 自動車のEV化は避けて通れないだろう。 雇用は失われるので代替策を講じる 必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月12日、 日本政府は 新しい資本主義実現会議で、 自己都合で会社を辞めた人への 雇用保険の失業手当について 今よりも素早く支払う案を 示した。 早く支払られてこそ 失業給付本来の意義が全う できると。 失業したときに収入を補填する 失業給付の仕組みが 大きく変わることを願う。 （日経新聞 参照）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 経営危機で無価値となった スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 永久劣後債であるAT1債を 約950億円分、 国内の個人投資家などに 販売していたようだ。 債券には期限が到来すれば 下落価格であれ確実に支払われる 期待がある。 だが、 期限の利益を放棄した訳でも ないのに、無価値になってしまった。 投資家にとっては腑に落ちない話 である。 （日本経済新聞 参照）
電力販売を巡るカルテルで 公正取引委員会が中国電力などに 課徴金納付命令を出した。 他にも、 新電力の顧客情報の不正な閲覧等、 電力会社の不祥事が増えている。 競争を促す電力の全面自由化を 見直すべきなのではないか と思われる。 完全自由化になてから詐欺的な営業 も増えた。 競争が激化すると 不正や犯罪が増えても仕方がないと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省は 2024年度の年金制度改正に向け、 中小企業の企業年金の拡充を 検討する。 個人型確定拠出年金を含め、 加入手続きの簡素化などの 普及策を具体化し、 国民が老後資金を確保できるよう 促すようだ。 人生100年、 超高齢化社会に突入した今、 年金を如何に確保するかが 各国の課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は 2023年の夏に対話型の人工知能（AI） ChatGPTを導入する。 社内の書類作成や照会対応など で活用するようだ。 年内には 日本マイクロソフトと協力して 独自のAIを開発する計画である。 三井住友FGと みずほFGも対話型AIの導入に動いており、 3メガバンクが足並みをそろえる。 3メガバンクがChatGPTを導入するなら 他業種にも導入されるだろう。 雇用を如何に確保するかが課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月10日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国のパネル大手である 恵科電子（HKC）と 有機ELパネルの量産化で 提携すると発表した。 JDIは 経営再建のため 独自技術をもとに他社との協業による ライセンスビジネスを模索してきが、 HKCと共に2025年の量産を目指すのだ。 2023年3月期まで9期連続で最終赤字が続く見通しで、 投資余力が乏しいので 工場建設への直接的な投資は行わなず、 技術者を送るなどして対価を得る ライセンスビジネスの形をとる。 ライセンスビジネスは JDIだけでなく日本企業にとっても 起死回生の一手になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
太陽光パネルの寿命は 20年から30年である。 2030年代後半から 廃棄パネルが急速に増える。 ピーク時には年間で 東京ドーム3000個分に 達する見込みである。 素材の99%をリサイクルできる 手法もある。 今後は、 太陽光パネルの大量廃棄時代が迫るなか、 如何にして廃棄するかが 課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本に、 特に東京圏でデータセンターが 急増しているようだ。 施設規模は今後3〜5年で倍に 膨らんでシンガポールを抜き、 アジア首位の北京に迫る勢いである。 デジタル化の加速で高まる需要が、 経済安全保障の観点から中国を避ける 流れにも乗って集まるのだ。 だが問題もある。 割高な電力コストである。 電力会社には 安価な電力を安定供給してくれるよう お願いしたい。 （日本経済新聞 参照）
トヨタ自動車が 電気自動車（EV）戦略を 発表した。 EVはガソリンエンジン車より 部品点数が3〜4割減るが、 半導体の需要は増える。 戦後の日本経済を支えた エンジン車を軸とした 自動車サプライチェーンは 大きく構造転換を迎えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
デジタル化が世界で進む中、 半導体の重要性が高まっている。 スマートフォンの頭脳にあたる CPU（中央演算処理装置）や 記憶装置のメモリー、 電力制御のパワーなどが代表例だ。 新型コロナウイルス禍などで 半導体の供給網が滞った際は、 車が作れなかった。 現在は需給バランスがある程度落ち着いたが、 人工知能（AI）や 電気自動車（EV）が普及し、 さらに多くの半導体を 確保することが求められる。 故に、 日本政府は半導体産業を復活させようと 大規模な予算を組んでいる。 世界トップのTSMCを熊本県に誘致し、 超最先端の半導体の量産を目指す会社 ラピダスも立ち上げたので期待したい。 （日本経済新聞…
アメリカの 資金供給量は 1960年以降初の前年同月比で マイナスが続いている。 急激な利上げとマネー縮小は 米地銀の破綻や欧州銀の 経営危機につながり、 金融システムの脆弱さが噴出した。 新型コロナウイルス禍で膨らんだ マネーが急収縮し、 金融市場に波乱を招いているのだ。 官民の緊急対応で小康状態になったが、 欧米の不動産市場に デフォルト不安は残ると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2022年の クレジットカード不正利用による 被害額は前年比32.3%増の 436億円と過去最大だった。 サイバー攻撃や 番号の盗用で 不正利用は急増しているのだ。 カード業界は被害拡大を踏まえ、 事業者向けのガイドラインを 改訂した。 政府にもカード会社に 国際的な本人認証の導入を求め、 安全な取引環境の整備を急ぐよう 求めたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月3日、 経済産業省は、 国内で生産した 半導体関連の売上高を 2030年に15兆円にする目標を 発表した。 台湾積体電路製造（TSMC）の 熊本工場や、最先端品を生産する ラピダスの稼働を踏まえ 目標を引き上げたのだ。 半導体戦略は期待したい。 ビジネス化が成功することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月31日、 三菱製紙は、 福島県西郷村の白河事業所で 生産している 変圧器用絶縁材Aボードの製造事業を 2023年9月をめどに終了し、 兵庫県高砂市の高砂工場に移管する と発表した。 数十人いる従業員は配置転換で対応し、 事業所の土地は売却も検討する。 三菱製紙株は超割安で、 PBRも1を下回っている。 事業縮小の上資産売却は当然だろう。 （時事通信 参照）
2023年中にも 著名投資家ケン・グリフィンが 率いる米ヘッジファンド大手である シタデルが 東京に拠点を開く方針のようだ。 東京株式市場には PBRが1以下の 上場企業が1800社もある。 言わば、 バリュー株の宝庫である。 主要ヘッジファンドの 拠点開設を機に 日本の証券市場の活性化に つながってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
経済のブロック化が 鮮明になってきたかもしれない。 日本政府は、 中国への対抗姿勢を強める 米国の要請で、 先端半導体の製造装置の 輸出規制を決断したのだ。 今後、 企業は戦略の見直しを迫られ、 分断のコストが成長の重荷になる 可能性がある。 だが、東西冷戦期では 日本に空前絶後の好景気を もたらした。将来を見通すのが 困難な時代に突入したと言える。 （日本経済新聞 参照）
東京証券取引所は、 PBR（株価純資産倍率）が 1倍を下回る上場企業に対し、 株価水準を引き上げるための 具体策の開示を求める。 東証プライム市場と 同スタンダード市場に上場する 全約3300社に対し、 資本コストや市場での評価を 認識するよう要請するのだ。 東京株式市場に 上場している企業に 資本コストや株価を意識した経営を 定着させる狙いがあると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行が 3年間の時限措置として始めた 地域金融機関への支援策が 2023年3月末に終了する。 支給する付利の総額は 2000億円規模となる見通しである。 経営の合理化を進めた銀行へ 上乗せ金利を支払う制度で、 現在約90の地銀が支援を受けている。 当該支援策が無くなるのだから 地銀の経営統合が 加速するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
