2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
2024年9月27日、 農林水産省は、 農林中央金庫が運用の失敗で 巨額の損失を発生させた問題を巡り、 有識者会議の初会合を開いた。 大規模な農業法人が増えているにもかかわらず、 農林中金の総資産が90兆円を超すなかで、 農業者への貸し出しは641億円にとどまる。 そこで、 農業分野の融資を増やす方策も話し合ったようだ。 農業経営の規模拡大や事業の多角化・複合化が進むなかで さらなる資金ニーズが高まっている。 今後は、 農林中央金庫法といった制度を造り 農業や食品業界の専門家、学識者が参加し、 農林中金の潤沢な資金を活用して欲しいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月27日投開票の 自民党総裁選で石破茂氏が勝利した。 同氏は 日銀の追加利上げに容認姿勢を示すことが予想されるため、 円高・ドル安が進みやすくなるかもしれない。 過度な円安は日本経済にとってはマイナス要因だろう。 農産物等の加工食品の輸出は120円台でも 利益が出ると考える。 石破内閣は 農業、林業、漁業を含めた 中長期的な株高につながる成長戦略に期待したい。 （日本経済参照 参照）
三菱商事は マレーシアでLNGの権益を新たに取得するようだ。 同国でのLNG権益を生産能力ベースで6割弱増やすのだ。 LNGの主要産出国である米国は新規輸出を凍結し、 ロシアは経済制裁が続く。 三井物産も UAEで権益を取得するなどエネルギー安全保障の 確保に向け調達先の分散が進んでいる。 LNGはj世代エネルギーの1つとして 欠かせないだろう。 千代田化工建設の株価もいずれは 上昇すると考える。 （日本経済新聞 参照）
総務省の 2023年の住宅・土地統計調査では、 東京23区の空き家の数が64万6800戸と、 データのある1958年以降で最多となった。 4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。 市区町村別データはこの日の発表で、 政令指定都市の空き家率は大阪市が16.1%、 静岡市が15.2%、札幌市が13.8%だった。 横浜市（8.7%）や福岡市（8.4%）は 全国平均の13.8%を下回った。 確かに、 空き家が増えると景観や治安の悪化の問題に 繋がる危険性がある。 しかし、 世界で戦争が勃発し安全で円安な日本に 人々が流入するかもしれない。 その時には空き家が功を奏するかもしれない。 （日本経済新…
2024年9月24日、 米ムーディーズ・レーティングスは、 米大統領選後の米政府の信用リスクの 格下げの可能性を警告した。 政治分断が続いて債務増加など財政の悪化し続ける場合、 現在の信用格付けAaaとの整合性がとれなくなると 指摘したのだ。 ムーディーズは 大統領と議会上下両院の多数派の政党が一致しない ねじれが政治的合意のハードルを上げ、 問題への対処を難しくすると分析している。 米政府のデフォルトリスクを取引する クレジット・デフォルト・スワップ市場では、 現時点で信用リスクの高まりが織り込まれてはいない。 しかし、 ムーディーズによる格付けが最上位から転落すると、 機関投資家の中からは…
レーザーテックが 空売り投資ファンドである スコーピオン・キャピタルから 不正会計を疑いを掛けられた。 半導体メーカーからの製造装置の受注が 積み上がる一方で生産は追いついていない ことが原因のようだ。 結果的に 受注残高と仕掛かり品が急増している状態が続き 棚卸し資産が増え資金効率の悪化を招いたことが 不正会計の温床と解釈されたのだ。 東京株式市場が 海外ファンドから注視されているが、 日本の監査法人も厳しい姿勢で企業に対応し 信頼を得るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月から パートでも一定条件を満たせば 厚生年金に加入できる対象企業が 広がるようだ。 従業員数101人以上いなければ 加入できなかったのが 51人以上に緩和されたのだ。 社会保険料負担による手取り減を避けて 働き控えをする年収の壁の存在していた。 しかし、 要件緩和でより一層働く人が 増えるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
相続税の負担は増えるのかもしれない。 2024年1月にマンションの相続税評価額の 算出ルールが改定されたことが要因だろう。 それに加えて、 評価額の算出に使われる土地の価格の指標が 年々上昇傾向にあることも、 相続税の負担増に繋がっていると 考えられる。 一昔前は富裕層の悩みの種だった相続税が 国民全般の悩みになると思われる。 （日本経済新聞 参照）
米国では AIの普及でデータセンターの電力需要が急増しており、 温暖化ガスを排出しない原発の 見直しが進んでいるようだ。 そこで、 2024年9月20日、 米大手電力コンステレーション・エナジーは、 東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を 再稼働させると発表した。 米マイクロソフトの人工知能（AI）で 使用するデータセンターに20年間にわたり 電力を供給するのだ。 世界では廃炉した原発を復活させてまで 電力を確保しようとしている。 中西部ミシガン州では計18億ドルの公的支援を投じて 2025年に再稼働させる方針である。 同イリノイ州の廃炉した原発も再稼働を検討している。 日本…
日本政府と 国際原子力機関であるIAEAは 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を巡り、 中国も試料採取に参加し監視体制を拡充する。 また、 日中両政府は 中国の日本産水産物の輸入再開に向けた 調整などを確認する見通しである。 日本と中国は不均衡ながらも 外交を保っているようだ。 小競り合いはあっても世界の大きな戦争の中で 日中の直接対決は避けて欲しい。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月18日の 米連邦公開市場委員会（FOMC）は 0.5%の幅で利下げを決定した。 利下げは ユーロ圏や英国、カナダに続く措置である。 高インフレの収束が濃厚となり、 米国は持続可能な経済成長を 模索するしているのだろう。 米連邦準備理事会（FRB）が 金融引き締めを転換させたとも言える。 金利の動向に注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2025年3月期に三菱重工業は 原子力事業で過去最多となる 約200人の採用を計画する。 東芝や富士電機も人員を増やす方針である。 国の次期エネルギー基本計画で原発の新増設議論が進み、 各社が事業拡大に備え始めるなか、 技能伝承に必要な専門人員の確保が優先課題と なってきたためである。 電力の安定供給は核融合発電に頼るしかない。 人材確保は必須であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月16日、 米インテルは、 一部門である半導体の受託生産事業を 子会社化すると発表した。 受託生産事業を他の事業部門と切り離し 新会社に外部からの資金を受け入れるのである。 インテルは業績が低迷しており、 経営の立て直しのために事業再編を行うのだ。 受託生産事業を子会社化する手法は 業績が低迷している日本の製造業にも適用できるだろう。 JDIも子会社化して復活することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月に フリーランスを守る新法が施行れる。 今後、 企業が人材を抱える余裕がなくなるので フリーランスとして働く人は増えるされる 予想される。 多様な働き方の推進につながる 思われる。 この新法を踏まえ 公正取引委員会は2024年度にも、 組織に属さずフリーランスとして働く人を対象に、 発注元との取引トラブルを調査するようだ。 買いたたきやハラスメントなどの人権侵害については 国が調査し管理していくべきである。 （日本経済新聞 参照）
財務省は2024年8月16日に 改正した外為法（外国為替及び外国貿易法）の 関連告示に基づいて対象企業リストを改訂した。 告示は半導体関連機器などの製造に絡む業種を コア業種に加えたものでリストの改訂は6回目である。 この改正外為法に基づき セブン&アイ・ホールディングスが 海外投資家から出資を受ける際に事前届け出が 原則必要となる外為法のコア業種になった。 外為法は安全保障の観点から一部の業種を指定業種に定めている。 コア業種以外でも、 海外投資家が経営権の取得を目的に投資をする場合は 事前届け出をして審査を受ける必要がある。 カナダのアリマンタシォン・クシュタールによる セブン&アイへの買…
2024年9月13日、 アステラス製薬が 一時5%安で下落率がトップだった。 塩野義製薬は4%安まで売られた。 医薬品株は8月までは買われてきた。 しかし、 新薬開発や薬の安全性に業績が左右される リスクが意識されているので売りが先行している と考えれられる。 住友ファーマとソレイジアを保有しているが 上記と同じ値動きをみせた。 ソレイジアに対しては押し目買いを行った。 長い目で見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月12日、 米ゼネラル・モーターズは、 現代自動車と電気自動車や ソフトウェアなど次世代車の共同開発で 提携を検討するようだ。 米韓の車大手の提携は初めてである。 台湾と韓国の企業は海外に提携先を 模索している。 地政学リスクを多分に抱えている2か国の判断は 賢明であると考える。 （日本経済新聞 参照）
米国では、 金融株の上値の重さが目立つようだ。 バークシャーによるバンク・オブ・アメリカ株の 追加売却も明らかになった。 日本でも金融株は芳しくない。 だが、 こうゆう時こそ 低位株に投資するときである。 セブン銀行株に少しずつ投資を初めている。 （日本経済新聞 参照）
日本は人口減に突入し 働き手が減少することが予想される。 日本経済を成長軌道に乗せるために 必要不可欠なのが生産性を高める 労働市場の改革である。 労働改革は 自民党と立憲民主党の党首選で争点にもなっている。 議論を深め世界で戦えるように 労働改革を促すべきである。 時代の変化に追いついていない昭和型の働き方を改め、 成長産業に人材を移す必要があると考える。 （日本経済新聞 参照）
半導体に関しては 巨額の政府支援を米欧中は競っている。 日本も再興を掲げ、 最先端の演算用半導体の国産化を目指す ラピダスを政官民が連携して設立した。 半導体ではこうじんを拝した日本が 国家間競争に追いつくためには、 政官民の協力が欠かせないと思われる。 半導体を国内で大量生産する必要があると 考える。 （日本経済新聞 参照）
三菱ケミカルグループが 医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する 準備を始めた。 化学事業の低迷が原因で 収益強化へ全社的な事業の再構築を 進めており成長投資が必要になるからだ。 研究開発が多額な医薬品事業を見直すのだ。 住友化学はどうするのだろうか。 住友ファーマの株価は低迷している。 わざわざ商号を住友を冠した名称に変更しているので 三菱とは異なる道を選択する可能性もある。 今後の展開が楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
経営陣が参加する買収である MBOによる非上場化では、 少数株主と経営陣の利害対立が屡々起きる。 その都度、 経営陣と株主の間には大きな情報格差があるため、 少数株主は低廉な価格で株式を買い上げられるなどの 不利益を被る事案が散見される。 こうした問題に対応するため 経済産業省は2019年に 公正なM&Aの在り方に関する指針を策定している。 パイオニアが少数株主から超低廉な価格で 株式を強奪とも言える買取を決行したのは2018年であった。 確かに、 投資家は損失を被っても確定申告時に 計上すれば還付金が発生するので数年で 補填できるかもしれない。 だが、 買収企業は上記経産省の指針を堅持すべき…
2024年7月の 日銀による追加利上げを受け、 住宅ローンの金利タイプに悩む人は多いと思われる。 低水準の金利が続く変動型か、 借りたあとは金利が変わらない固定型か の選択で迷うだろう。 そこで、 変動型と固定型を組み合わせる ミックス型が登場したようだ。 変動型だけで全額を借りる場合に比べ、 金利上昇時の負担増加を抑えられる 商品のようだ。 マイナス金利が解除され金利がある時代に 突入すればローンを組んでまで住宅を購入する 人は減ると予想される。 （日本経済新聞 参照）
トヨタ自動車や日産自動車などが 国内の車載向けを中心に蓄電池の 製造を増やすようだ。 工場拡張などに1兆円を投資するのだ。 経済産業省も 最大3500億円の補助を出し 国内の製造能力は1.5倍に増える。 蓄電池は 韓国や中国をはじめ各国に製造拠点が散らばっている。 世界は災害や紛争などで供給が止まるリスクを抱えている。 今こそ日本国内で安定的に電力を安定供給できる 体制を築く必要があると思われる。 国内製造回帰には大賛成である。 （日本経済新聞 参照）
約束手形は 企業間取引の代金決済方法の一つで、 将来の代金支払いを約束する 有価証券である。 日本で明治期以来根強く続いてきた 約束手形による決済である商慣習が 転換するようだ。 3メガバンクは2025年度中にも 紙の約束手形、小切手の発行を終了するのだ。 三井住友銀行は2025年9月に既存の当座預金を持つ 顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、 他のメガバンクも終える予定である。 取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの 移行が必要になる。 今後、 電子決済が本格化すると考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月3日、 2027年度から新リース会計基準が 企業に義務づけられることが決定した。 適用範囲は思いのほか広いようだ。 リース契約として計上してなくても 規制対象になる。 借り手は対象資産の自由裁量が 制限される可能性がある。 企業の負担軽減のため、 1契約当たり300万円以下の少額取引を 対象外とすることも盛り込まれたが 街の歯医者や美容院等の廃業は増えると思われる。 マイナス金利解除の効果は随所に出てくるだろう。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構のフラット35の 利用が低迷しているようだ。 固定金利型住宅ローンより 金利の低い変動型を選ぶ人が多いためである。 2023年度中の申請戸数はピーク時の2割に縮小した。 ローン残高も2003年度の取り扱い開始以来初めて 減少に転じてしまった。 日銀がマイナス金利政策を解除した。 今後はローンを借りてまで 新築住宅を建てる人が減少すると思われる。 フラット35の減少傾向は続くと予想される。 （日本経済新聞 参照）
供給を抑え米価の維持を優先する 旧来型の農業政策は見直すべき時期ではないか。 2024年8月、 スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の 購入量が例年の1.5倍に増え、 米が店頭から無くなったのだ。 南海トラフ地震による品切れを懸念し、 多くの消費者が商品の確保に走ったのだ。 20世紀後半から地震、水害等の災害が増えていると 感じられる。 今こそ、 食料自給率を上げ輸出品目に転換できるくらいまで 増やしても良いと考える。 （日本経済新聞 参照）
三菱電機は 米国の自動車部品工場を空調機器向けに 転換するようだ。 約200億円もの資金をを投じて 生産設備を整えるのだ。 車の電動化でガソリン車の販売は減っている。 一方、 空調はAIの開発などに使うデータセンターの 冷却用に需要が伸びているからだ。 新たな成長分野に経営資源を再配分することにより 時代に適した産業に生まれ変わるのだろう。 三菱自動車の株式を購入し始めているが 同様に期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月、 証券取引等監視委員会は、 大量保有報告書を期限までに 提出しなかったなどとして 企業と個人の3者に計98万円の課徴金を 命じるよう金融庁に勧告した。 大量保有報告規制違反のみでの摘発は初めてである。 8月末、同庁は納付命令を出した。 複数の投資家がひそかに協調して 株を買い増し要求を実現させる ウルフパック戦術に対する けん制効果があると考えられる。 ウオーレンバフェットが 日本の5大商社の株式を購入しているNEWSが世界に流れ、 東京株式市場には世界のマネーが流入する可能性がある。 監督官庁には違反行為に厳しく取り締まる必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
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2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…
2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon
野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど、 顧客側に明確な過失がない場合は 口座の状態を被害前へ原状回復させる。 不正アクセスによって売却された株を 証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、 買われた株は口座から取り除くようだ。 これくらいの補償をしなければ株式市場は活性化しないだろう。 私も信用取引口座を解約したくらいに警戒している。 投資立国を目指して盤石な投資インフラ…
ドイツ銀行の リサーチ・インスティチュートがまとめた 2025年の主要都市における価格調査によると、 東京の平均月額給与は約38万円で 米ニューヨーク約75万円の半分程度であるようだ。 世界の69都市を調査し、 税引き後の月収をドル換算した。 世界に比べて賃上げが遅れたうえ、 円安が東京の月給を押し下げたのだ。 円安は仕方がないので 内需の拡大に努めるべきである。 （日本経済新聞 参照） 要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者:ケインズ・ジョン・メイナード,山形浩生,飯田泰之 ポット出版 Amazon
2025年6月25日、 経済産業省と国土交通省は、 北海道の檜山沖と松前沖の2海域を 洋上風力発電の促進区域とする案を 公表すようだ。 2025年度内にも発電事業者の公募に移る。 国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を 設置できるので、 再生可能エネルギーを推し進めるのだろう。 日本は 再生可能エネルギーと核融合の二者択一ではなく、 複合的にエネルギー政策を行うべきである。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検査情報を統括するのだ。 とにかく、上記問題を解決するためには 問題の把握や制度のあり方の検討などに 素早く対応できるよう体制を整える必要がある。 監督と検査の一体的な運用には意義があると思われる。 （日本経済新聞 参照） フランケンシュタイン (光文社古典新訳文庫) 作者:シェリー 光文社 Amazon
米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎えたと考える。 だが、 日本が世界大戦に参戦しない姿勢を堅持すれば 投資マネーを東京株式市場に呼び込めるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする。 監督指針の改定により 中堅の証券会社は淘汰されるかもしれない。 サイバー攻撃に対応できないなら 仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon
2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはない。 株式市場の変動も読めない状況である。 気長に見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 倒産法 (LEGAL QUEST) 作者:杉本 和士,北島 典子,髙井 章光 有斐閣 Amazon
日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も買収資金の借り換え・返済や、 製鉄所新設などのための資金確保が欠かせないだろう。 投資家の視点は 株価もさることながら 財務戦略に移っていると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を残すほか、 社名も維持する。 日鉄は今後、 2028年までに総額で約110億ドルを USスチールに投資する計画である。 最終的に投資金額は膨らむかもしれない。 株価の推移を注視したい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 5 (平凡社ライブラリー977) 作者:アレク…
総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
NTT株が低迷している。 今期の業績見通しや株主還元策に 嫌気した売りが止まらず、 1月につけた年初来高値からの 下落率は一時25%あった。 株式25分割はやり過ぎだとの声もある程だ。 だが、 私はまだ買わない。 もっと価格が低位になるまで待つ。 バリュー株投資に徹するつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
ENEOSホールディングスは、 石油製品のシェアで圧倒的な首位なのに、 自己資本利益率（ROE）で同業に 後塵を拝している。 電力事業や再生可能エネルギー事業の採算は低く、 主力の石油製品事業も成長に限りがある。 総合エネルギー企業として、 収益力を伸ばす計画を示さないと 投資家は離れていく危険性がある。 自社株買いを決行しているが 期待外れの可能性もある。 株式売却時期を模索する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
住友ファーマは、 2024年度内にも国内での人員削減を 実施することを検討しているようだ。 統合失調症薬ラツーダの米国での特許切れを受け、 業績が悪化しているからだ。 一方で、 IPS細胞の培養工場も新設する。業績は少しずつ改善していくだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月25日、 千代田化工建設は、 2024年3月期の純損益は160億円の赤字になる 見通しを発表した。 米テキサス州で受注したLNG事業で引当金を計上し、 180億円の黒字予想から340億円下方修正した。 経営破綻した共同会社が事業から離脱する可能性があることから、 完成に向けて必要な追加費用を見積もったのだ。 債務超過は回避できるとしている。 同社は2019年3月期にも 採算が悪化し2149億円の純損失を計上して債務超過に陥った。 この時に、 三菱商事は千代田化工建設を 持ち分法適用会社から連結子会社にした。 完全子会社に移行する日も遠くないかもしれない。 （朝日新聞 参照）
日本政府は 原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。 そこで、 経済産業省は 原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する 新しい制度を検討するようだ。 安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、 将来変動しうる不確定なコストを 電気代で回収できるようにするのだ。 電力自由化後、 電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。 新しい制度では 電力会社のリスクを軽減し 原発への投資を促すことができるだろう。 （日本経済新聞 参照）
NTTデータグループは データセンターを投資先とする 不動産投資信託事業に参入する。 2026年3月期に最大約1000億円の 資産規模で運用を始める。 データセンター専門のREITは国内企業で初めてである。 資金をより調達し安くなると考えられる。 NTT株がバリュー株になると 投資を検討するつもりだ。 購入したい株価になるまで辛抱強く 待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月21日、 日本政府は、 デジタル政策の指針である 2024年度版の行動計画を決定した。 日本企業の 老朽化したシステム解消や 人材育成を進める方針を示した。 デジタル関連のサービス収支は 5兆円超の赤字だそうだ。 今のままでは、 富の流出や産業競争力の低下に拍車がかかり 世界の競争から遅れをとるだろう。 官民あげて本格的に取り組むべきである。 （日本経済新聞 参照）
企業法務を手掛ける大手法律事務所と、 人工知能（AI）などを駆使するリーガルテック企業の 提携が相次いでいるようだ。 契約書のチェックや管理などをデジタル化すれば 弁護士業務の効率を高め、 法務サービスの質も向上するだろう。 今後は、 法律業務の進め方が変わり、 報酬体系の見直しなど事務所経営そのものに 影響すると考えられる。 司法試験もCBT試験が導入されたりと 変化していくと思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政から 7万円の配当金が分配された。 他にも配当金がある企業の株式を 保有しているので楽しみである。 日本郵政は 無期限の自社株買いを発表している。 長期で保有するつもりである。
2024年6月19日、 千代田化工建設は、 経営破綻した米合弁相手企業が共同事業の LNGプロジェクトから離脱する申し立てがなされた と発表した。 ゴールデンパスLNGプロジェクトは、 国営カタールエナジーと米エクソンモービルの 共同出資会社が設計や工事を発注し、 契約額は約1兆5000億円である。 合弁相手企業が離脱するなら 1兆5000億円のプロジェクトを 全て受注できる可能性もある。 そうすれば、万事が良好に運ぶだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日、 武田薬品工業は、 小児難治性てんかん治療薬として 開発中の最終段階の臨床試験で、 主要な評価項目を達成できなかった と発表した。 開発中の新薬候補を資産として計上す る無形資産の減損損失を含めて 業績への影響については精査するとしている。 武田薬品工業の株価は大幅に下落した。 もし、 株価が現在価格の10分の1になり400円を下回ったら 購入するつもりである。 住友ファーマも300円台にまで株価が下落したのだから 武田薬品工業も株価は下落する可能性がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
