2024年9月27日、 農林水産省は、 農林中央金庫が運用の失敗で 巨額の損失を発生させた問題を巡り、 有識者会議の初会合を開いた。 大規模な農業法人が増えているにもかかわらず、 農林中金の総資産が90兆円を超すなかで、 農業者への貸し出しは641億円にとどまる。 そこで、 農業分野の融資を増やす方策も話し合ったようだ。 農業経営の規模拡大や事業の多角化・複合化が進むなかで さらなる資金ニーズが高まっている。 今後は、 農林中央金庫法といった制度を造り 農業や食品業界の専門家、学識者が参加し、 農林中金の潤沢な資金を活用して欲しいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月27日投開票の 自民党総裁選で石破茂氏が勝利した。 同氏は 日銀の追加利上げに容認姿勢を示すことが予想されるため、 円高・ドル安が進みやすくなるかもしれない。 過度な円安は日本経済にとってはマイナス要因だろう。 農産物等の加工食品の輸出は120円台でも 利益が出ると考える。 石破内閣は 農業、林業、漁業を含めた 中長期的な株高につながる成長戦略に期待したい。 （日本経済参照 参照）
三菱商事は マレーシアでLNGの権益を新たに取得するようだ。 同国でのLNG権益を生産能力ベースで6割弱増やすのだ。 LNGの主要産出国である米国は新規輸出を凍結し、 ロシアは経済制裁が続く。 三井物産も UAEで権益を取得するなどエネルギー安全保障の 確保に向け調達先の分散が進んでいる。 LNGはj世代エネルギーの1つとして 欠かせないだろう。 千代田化工建設の株価もいずれは 上昇すると考える。 （日本経済新聞 参照）
総務省の 2023年の住宅・土地統計調査では、 東京23区の空き家の数が64万6800戸と、 データのある1958年以降で最多となった。 4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。 市区町村別データはこの日の発表で、 政令指定都市の空き家率は大阪市が16.1%、 静岡市が15.2%、札幌市が13.8%だった。 横浜市（8.7%）や福岡市（8.4%）は 全国平均の13.8%を下回った。 確かに、 空き家が増えると景観や治安の悪化の問題に 繋がる危険性がある。 しかし、 世界で戦争が勃発し安全で円安な日本に 人々が流入するかもしれない。 その時には空き家が功を奏するかもしれない。 （日本経済新…
2024年9月24日、 米ムーディーズ・レーティングスは、 米大統領選後の米政府の信用リスクの 格下げの可能性を警告した。 政治分断が続いて債務増加など財政の悪化し続ける場合、 現在の信用格付けAaaとの整合性がとれなくなると 指摘したのだ。 ムーディーズは 大統領と議会上下両院の多数派の政党が一致しない ねじれが政治的合意のハードルを上げ、 問題への対処を難しくすると分析している。 米政府のデフォルトリスクを取引する クレジット・デフォルト・スワップ市場では、 現時点で信用リスクの高まりが織り込まれてはいない。 しかし、 ムーディーズによる格付けが最上位から転落すると、 機関投資家の中からは…
レーザーテックが 空売り投資ファンドである スコーピオン・キャピタルから 不正会計を疑いを掛けられた。 半導体メーカーからの製造装置の受注が 積み上がる一方で生産は追いついていない ことが原因のようだ。 結果的に 受注残高と仕掛かり品が急増している状態が続き 棚卸し資産が増え資金効率の悪化を招いたことが 不正会計の温床と解釈されたのだ。 東京株式市場が 海外ファンドから注視されているが、 日本の監査法人も厳しい姿勢で企業に対応し 信頼を得るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月から パートでも一定条件を満たせば 厚生年金に加入できる対象企業が 広がるようだ。 従業員数101人以上いなければ 加入できなかったのが 51人以上に緩和されたのだ。 社会保険料負担による手取り減を避けて 働き控えをする年収の壁の存在していた。 しかし、 要件緩和でより一層働く人が 増えるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
相続税の負担は増えるのかもしれない。 2024年1月にマンションの相続税評価額の 算出ルールが改定されたことが要因だろう。 それに加えて、 評価額の算出に使われる土地の価格の指標が 年々上昇傾向にあることも、 相続税の負担増に繋がっていると 考えられる。 一昔前は富裕層の悩みの種だった相続税が 国民全般の悩みになると思われる。 （日本経済新聞 参照）
米国では AIの普及でデータセンターの電力需要が急増しており、 温暖化ガスを排出しない原発の 見直しが進んでいるようだ。 そこで、 2024年9月20日、 米大手電力コンステレーション・エナジーは、 東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を 再稼働させると発表した。 米マイクロソフトの人工知能（AI）で 使用するデータセンターに20年間にわたり 電力を供給するのだ。 世界では廃炉した原発を復活させてまで 電力を確保しようとしている。 中西部ミシガン州では計18億ドルの公的支援を投じて 2025年に再稼働させる方針である。 同イリノイ州の廃炉した原発も再稼働を検討している。 日本…
日本政府と 国際原子力機関であるIAEAは 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を巡り、 中国も試料採取に参加し監視体制を拡充する。 また、 日中両政府は 中国の日本産水産物の輸入再開に向けた 調整などを確認する見通しである。 日本と中国は不均衡ながらも 外交を保っているようだ。 小競り合いはあっても世界の大きな戦争の中で 日中の直接対決は避けて欲しい。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月18日の 米連邦公開市場委員会（FOMC）は 0.5%の幅で利下げを決定した。 利下げは ユーロ圏や英国、カナダに続く措置である。 高インフレの収束が濃厚となり、 米国は持続可能な経済成長を 模索するしているのだろう。 米連邦準備理事会（FRB）が 金融引き締めを転換させたとも言える。 金利の動向に注視する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2025年3月期に三菱重工業は 原子力事業で過去最多となる 約200人の採用を計画する。 東芝や富士電機も人員を増やす方針である。 国の次期エネルギー基本計画で原発の新増設議論が進み、 各社が事業拡大に備え始めるなか、 技能伝承に必要な専門人員の確保が優先課題と なってきたためである。 電力の安定供給は核融合発電に頼るしかない。 人材確保は必須であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月16日、 米インテルは、 一部門である半導体の受託生産事業を 子会社化すると発表した。 受託生産事業を他の事業部門と切り離し 新会社に外部からの資金を受け入れるのである。 インテルは業績が低迷しており、 経営の立て直しのために事業再編を行うのだ。 受託生産事業を子会社化する手法は 業績が低迷している日本の製造業にも適用できるだろう。 JDIも子会社化して復活することを願う。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月に フリーランスを守る新法が施行れる。 今後、 企業が人材を抱える余裕がなくなるので フリーランスとして働く人は増えるされる 予想される。 多様な働き方の推進につながる 思われる。 この新法を踏まえ 公正取引委員会は2024年度にも、 組織に属さずフリーランスとして働く人を対象に、 発注元との取引トラブルを調査するようだ。 買いたたきやハラスメントなどの人権侵害については 国が調査し管理していくべきである。 （日本経済新聞 参照）
財務省は2024年8月16日に 改正した外為法（外国為替及び外国貿易法）の 関連告示に基づいて対象企業リストを改訂した。 告示は半導体関連機器などの製造に絡む業種を コア業種に加えたものでリストの改訂は6回目である。 この改正外為法に基づき セブン&アイ・ホールディングスが 海外投資家から出資を受ける際に事前届け出が 原則必要となる外為法のコア業種になった。 外為法は安全保障の観点から一部の業種を指定業種に定めている。 コア業種以外でも、 海外投資家が経営権の取得を目的に投資をする場合は 事前届け出をして審査を受ける必要がある。 カナダのアリマンタシォン・クシュタールによる セブン&アイへの買…
2024年9月13日、 アステラス製薬が 一時5%安で下落率がトップだった。 塩野義製薬は4%安まで売られた。 医薬品株は8月までは買われてきた。 しかし、 新薬開発や薬の安全性に業績が左右される リスクが意識されているので売りが先行している と考えれられる。 住友ファーマとソレイジアを保有しているが 上記と同じ値動きをみせた。 ソレイジアに対しては押し目買いを行った。 長い目で見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月12日、 米ゼネラル・モーターズは、 現代自動車と電気自動車や ソフトウェアなど次世代車の共同開発で 提携を検討するようだ。 米韓の車大手の提携は初めてである。 台湾と韓国の企業は海外に提携先を 模索している。 地政学リスクを多分に抱えている2か国の判断は 賢明であると考える。 （日本経済新聞 参照）
米国では、 金融株の上値の重さが目立つようだ。 バークシャーによるバンク・オブ・アメリカ株の 追加売却も明らかになった。 日本でも金融株は芳しくない。 だが、 こうゆう時こそ 低位株に投資するときである。 セブン銀行株に少しずつ投資を初めている。 （日本経済新聞 参照）
日本は人口減に突入し 働き手が減少することが予想される。 日本経済を成長軌道に乗せるために 必要不可欠なのが生産性を高める 労働市場の改革である。 労働改革は 自民党と立憲民主党の党首選で争点にもなっている。 議論を深め世界で戦えるように 労働改革を促すべきである。 時代の変化に追いついていない昭和型の働き方を改め、 成長産業に人材を移す必要があると考える。 （日本経済新聞 参照）
半導体に関しては 巨額の政府支援を米欧中は競っている。 日本も再興を掲げ、 最先端の演算用半導体の国産化を目指す ラピダスを政官民が連携して設立した。 半導体ではこうじんを拝した日本が 国家間競争に追いつくためには、 政官民の協力が欠かせないと思われる。 半導体を国内で大量生産する必要があると 考える。 （日本経済新聞 参照）
三菱ケミカルグループが 医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する 準備を始めた。 化学事業の低迷が原因で 収益強化へ全社的な事業の再構築を 進めており成長投資が必要になるからだ。 研究開発が多額な医薬品事業を見直すのだ。 住友化学はどうするのだろうか。 住友ファーマの株価は低迷している。 わざわざ商号を住友を冠した名称に変更しているので 三菱とは異なる道を選択する可能性もある。 今後の展開が楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
経営陣が参加する買収である MBOによる非上場化では、 少数株主と経営陣の利害対立が屡々起きる。 その都度、 経営陣と株主の間には大きな情報格差があるため、 少数株主は低廉な価格で株式を買い上げられるなどの 不利益を被る事案が散見される。 こうした問題に対応するため 経済産業省は2019年に 公正なM&Aの在り方に関する指針を策定している。 パイオニアが少数株主から超低廉な価格で 株式を強奪とも言える買取を決行したのは2018年であった。 確かに、 投資家は損失を被っても確定申告時に 計上すれば還付金が発生するので数年で 補填できるかもしれない。 だが、 買収企業は上記経産省の指針を堅持すべき…
2024年7月の 日銀による追加利上げを受け、 住宅ローンの金利タイプに悩む人は多いと思われる。 低水準の金利が続く変動型か、 借りたあとは金利が変わらない固定型か の選択で迷うだろう。 そこで、 変動型と固定型を組み合わせる ミックス型が登場したようだ。 変動型だけで全額を借りる場合に比べ、 金利上昇時の負担増加を抑えられる 商品のようだ。 マイナス金利が解除され金利がある時代に 突入すればローンを組んでまで住宅を購入する 人は減ると予想される。 （日本経済新聞 参照）
トヨタ自動車や日産自動車などが 国内の車載向けを中心に蓄電池の 製造を増やすようだ。 工場拡張などに1兆円を投資するのだ。 経済産業省も 最大3500億円の補助を出し 国内の製造能力は1.5倍に増える。 蓄電池は 韓国や中国をはじめ各国に製造拠点が散らばっている。 世界は災害や紛争などで供給が止まるリスクを抱えている。 今こそ日本国内で安定的に電力を安定供給できる 体制を築く必要があると思われる。 国内製造回帰には大賛成である。 （日本経済新聞 参照）
約束手形は 企業間取引の代金決済方法の一つで、 将来の代金支払いを約束する 有価証券である。 日本で明治期以来根強く続いてきた 約束手形による決済である商慣習が 転換するようだ。 3メガバンクは2025年度中にも 紙の約束手形、小切手の発行を終了するのだ。 三井住友銀行は2025年9月に既存の当座預金を持つ 顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、 他のメガバンクも終える予定である。 取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの 移行が必要になる。 今後、 電子決済が本格化すると考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年9月3日、 2027年度から新リース会計基準が 企業に義務づけられることが決定した。 適用範囲は思いのほか広いようだ。 リース契約として計上してなくても 規制対象になる。 借り手は対象資産の自由裁量が 制限される可能性がある。 企業の負担軽減のため、 1契約当たり300万円以下の少額取引を 対象外とすることも盛り込まれたが 街の歯医者や美容院等の廃業は増えると思われる。 マイナス金利解除の効果は随所に出てくるだろう。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構のフラット35の 利用が低迷しているようだ。 固定金利型住宅ローンより 金利の低い変動型を選ぶ人が多いためである。 2023年度中の申請戸数はピーク時の2割に縮小した。 ローン残高も2003年度の取り扱い開始以来初めて 減少に転じてしまった。 日銀がマイナス金利政策を解除した。 今後はローンを借りてまで 新築住宅を建てる人が減少すると思われる。 フラット35の減少傾向は続くと予想される。 （日本経済新聞 参照）
供給を抑え米価の維持を優先する 旧来型の農業政策は見直すべき時期ではないか。 2024年8月、 スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の 購入量が例年の1.5倍に増え、 米が店頭から無くなったのだ。 南海トラフ地震による品切れを懸念し、 多くの消費者が商品の確保に走ったのだ。 20世紀後半から地震、水害等の災害が増えていると 感じられる。 今こそ、 食料自給率を上げ輸出品目に転換できるくらいまで 増やしても良いと考える。 （日本経済新聞 参照）
三菱電機は 米国の自動車部品工場を空調機器向けに 転換するようだ。 約200億円もの資金をを投じて 生産設備を整えるのだ。 車の電動化でガソリン車の販売は減っている。 一方、 空調はAIの開発などに使うデータセンターの 冷却用に需要が伸びているからだ。 新たな成長分野に経営資源を再配分することにより 時代に適した産業に生まれ変わるのだろう。 三菱自動車の株式を購入し始めているが 同様に期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月、 証券取引等監視委員会は、 大量保有報告書を期限までに 提出しなかったなどとして 企業と個人の3者に計98万円の課徴金を 命じるよう金融庁に勧告した。 大量保有報告規制違反のみでの摘発は初めてである。 8月末、同庁は納付命令を出した。 複数の投資家がひそかに協調して 株を買い増し要求を実現させる ウルフパック戦術に対する けん制効果があると考えられる。 ウオーレンバフェットが 日本の5大商社の株式を購入しているNEWSが世界に流れ、 東京株式市場には世界のマネーが流入する可能性がある。 監督官庁には違反行為に厳しく取り締まる必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
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2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2025年3月期に 農林中央金庫は5000億円超の赤字にようだ。 そこで、 1.2兆円規模の資本増強を関係者と協議している。 世界的な金利上昇が直撃し、 保有する米国債などの有価証券を損失処理するためである。 また、 外貨調達の費用への課税を巡り、 財務省などとも争っている。 農林中央金庫の財務が悪化しているので 農協経営も傾くだろう。 農地法等の改正がし安くなり 日本の農業、林業、その上漁業までもが 変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
