2024年09月のgerisoraの日記新着記事

農業分野

2024年9月27日、農林水産省は、農林中央金庫が運用の失敗で巨額の損失を発生させた問題を巡り、有識者会議の初会合を開いた。大規模な農業法人が増えているにもかかわらず、農林中金の総資産が90兆円を超すなかで、農業者への貸し出しは641億円にとどまる。そこで、農業分野の融資を増やす方策も話し合ったようだ。農業経営の規模拡大や事業の多角化・複合化が進むなかでさらなる資金ニーズが高まっている。今後は、農林中央金庫法といった制度を造り農業や食品業界の専門家、学識者が参加し、農林中金の潤沢な資金を活用して欲しいと思う。（日本経済新聞参照）

2024/09/30 09:02

円高・ドル安

2024年9月27日投開票の自民党総裁選で石破茂氏が勝利した。同氏は日銀の追加利上げに容認姿勢を示すことが予想されるため、円高・ドル安が進みやすくなるかもしれない。過度な円安は日本経済にとってはマイナス要因だろう。農産物等の加工食品の輸出は120円台でも利益が出ると考える。石破内閣は農業、林業、漁業を含めた中長期的な株高につながる成長戦略に期待したい。（日本経済参照参照）

2024/09/29 09:18

LNG

三菱商事はマレーシアでLNGの権益を新たに取得するようだ。同国でのLNG権益を生産能力ベースで6割弱増やすのだ。 LNGの主要産出国である米国は新規輸出を凍結し、ロシアは経済制裁が続く。三井物産も UAEで権益を取得するなどエネルギー安全保障の確保に向け調達先の分散が進んでいる。 LNGはj世代エネルギーの1つとして欠かせないだろう。千代田化工建設の株価もいずれは上昇すると考える。（日本経済新聞参照）

2024/09/28 08:59

空き家問題

総務省の 2023年の住宅・土地統計調査では、東京23区の空き家の数が64万6800戸と、データのある1958年以降で最多となった。 4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。市区町村別データはこの日の発表で、政令指定都市の空き家率は大阪市が16.1%、静岡市が15.2%、札幌市が13.8%だった。横浜市（8.7%）や福岡市（8.4%）は全国平均の13.8%を下回った。確かに、空き家が増えると景観や治安の悪化の問題に繋がる危険性がある。しかし、世界で戦争が勃発し安全で円安な日本に人々が流入するかもしれない。その時には空き家が功を奏するかもしれない。（日本経済新…

2024/09/27 09:06

信用リスク

2024年9月24日、米ムーディーズ・レーティングスは、米大統領選後の米政府の信用リスクの格下げの可能性を警告した。政治分断が続いて債務増加など財政の悪化し続ける場合、現在の信用格付けAaaとの整合性がとれなくなると指摘したのだ。ムーディーズは大統領と議会上下両院の多数派の政党が一致しないねじれが政治的合意のハードルを上げ、問題への対処を難しくすると分析している。米政府のデフォルトリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ市場では、現時点で信用リスクの高まりが織り込まれてはいない。しかし、ムーディーズによる格付けが最上位から転落すると、機関投資家の中からは…

2024/09/26 08:08

監査法人

レーザーテックが空売り投資ファンドであるスコーピオン・キャピタルから不正会計を疑いを掛けられた。半導体メーカーからの製造装置の受注が積み上がる一方で生産は追いついていないことが原因のようだ。結果的に受注残高と仕掛かり品が急増している状態が続き棚卸し資産が増え資金効率の悪化を招いたことが不正会計の温床と解釈されたのだ。東京株式市場が海外ファンドから注視されているが、日本の監査法人も厳しい姿勢で企業に対応し信頼を得るしかないだろう。（日本経済新聞参照）

2024/09/25 09:10

厚生年金

2024年10月からパートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が広がるようだ。従業員数101人以上いなければ加入できなかったのが 51人以上に緩和されたのだ。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする年収の壁の存在していた。しかし、要件緩和でより一層働く人が増えるのかもしれない。（日本経済新聞参照）

2024/09/24 09:07

相続税

相続税の負担は増えるのかもしれない。 2024年1月にマンションの相続税評価額の算出ルールが改定されたことが要因だろう。それに加えて、評価額の算出に使われる土地の価格の指標が年々上昇傾向にあることも、相続税の負担増に繋がっていると考えられる。一昔前は富裕層の悩みの種だった相続税が国民全般の悩みになると思われる。（日本経済新聞参照）

2024/09/23 09:13

原発再稼働

米国では AIの普及でデータセンターの電力需要が急増しており、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいるようだ。そこで、 2024年9月20日、米大手電力コンステレーション・エナジーは、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米マイクロソフトの人工知能（AI）で使用するデータセンターに20年間にわたり電力を供給するのだ。世界では廃炉した原発を復活させてまで電力を確保しようとしている。中西部ミシガン州では計18億ドルの公的支援を投じて 2025年に再稼働させる方針である。同イリノイ州の廃炉した原発も再稼働を検討している。日本…

2024/09/22 09:13

日本産水産物の輸入再開

日本政府と国際原子力機関であるIAEAは東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国も試料採取に参加し監視体制を拡充する。また、日中両政府は中国の日本産水産物の輸入再開に向けた調整などを確認する見通しである。日本と中国は不均衡ながらも外交を保っているようだ。小競り合いはあっても世界の大きな戦争の中で日中の直接対決は避けて欲しい。（日本経済新聞参照）

2024/09/21 09:01

利下げ

2024年9月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は 0.5%の幅で利下げを決定した。利下げはユーロ圏や英国、カナダに続く措置である。高インフレの収束が濃厚となり、米国は持続可能な経済成長を模索するしているのだろう。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを転換させたとも言える。金利の動向に注視する必要がある。（日本経済新聞参照）

2024/09/20 08:52

専門人員

2025年3月期に三菱重工業は原子力事業で過去最多となる約200人の採用を計画する。東芝や富士電機も人員を増やす方針である。国の次期エネルギー基本計画で原発の新増設議論が進み、各社が事業拡大に備え始めるなか、技能伝承に必要な専門人員の確保が優先課題となってきたためである。電力の安定供給は核融合発電に頼るしかない。人材確保は必須であると思われる。（日本経済新聞参照）

2024/09/19 09:05

受託生産事業を子会社化

2024年9月16日、米インテルは、一部門である半導体の受託生産事業を子会社化すると発表した。受託生産事業を他の事業部門と切り離し新会社に外部からの資金を受け入れるのである。インテルは業績が低迷しており、経営の立て直しのために事業再編を行うのだ。受託生産事業を子会社化する手法は業績が低迷している日本の製造業にも適用できるだろう。 JDIも子会社化して復活することを願う。（日本経済新聞参照）

2024/09/18 09:15

フリーランス

2024年11月にフリーランスを守る新法が施行れる。今後、企業が人材を抱える余裕がなくなるのでフリーランスとして働く人は増えるされる予想される。多様な働き方の推進につながる思われる。この新法を踏まえ公正取引委員会は2024年度にも、組織に属さずフリーランスとして働く人を対象に、発注元との取引トラブルを調査するようだ。買いたたきやハラスメントなどの人権侵害については国が調査し管理していくべきである。（日本経済新聞参照）

2024/09/17 12:35

外国為替及び外国貿易法

財務省は2024年8月16日に改正した外為法（外国為替及び外国貿易法）の関連告示に基づいて対象企業リストを改訂した。告示は半導体関連機器などの製造に絡む業種をコア業種に加えたものでリストの改訂は6回目である。この改正外為法に基づきセブン&アイ・ホールディングスが海外投資家から出資を受ける際に事前届け出が原則必要となる外為法のコア業種になった。外為法は安全保障の観点から一部の業種を指定業種に定めている。コア業種以外でも、海外投資家が経営権の取得を目的に投資をする場合は事前届け出をして審査を受ける必要がある。カナダのアリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイへの買…

2024/09/16 09:03

医薬品株

2024年9月13日、アステラス製薬が一時5%安で下落率がトップだった。塩野義製薬は4%安まで売られた。医薬品株は8月までは買われてきた。しかし、新薬開発や薬の安全性に業績が左右されるリスクが意識されているので売りが先行していると考えれられる。住友ファーマとソレイジアを保有しているが上記と同じ値動きをみせた。ソレイジアに対しては押し目買いを行った。長い目で見守りたいと思う。（日本経済新聞参照）

2024/09/15 08:52

地政学リスク

2024年9月12日、米ゼネラル・モーターズは、現代自動車と電気自動車やソフトウェアなど次世代車の共同開発で提携を検討するようだ。米韓の車大手の提携は初めてである。台湾と韓国の企業は海外に提携先を模索している。地政学リスクを多分に抱えている2か国の判断は賢明であると考える。（日本経済新聞参照）

2024/09/14 08:56

低位株

米国では、金融株の上値の重さが目立つようだ。バークシャーによるバンク・オブ・アメリカ株の追加売却も明らかになった。日本でも金融株は芳しくない。だが、こうゆう時こそ低位株に投資するときである。セブン銀行株に少しずつ投資を初めている。（日本経済新聞参照）

2024/09/13 08:55

労働改革

日本は人口減に突入し働き手が減少することが予想される。日本経済を成長軌道に乗せるために必要不可欠なのが生産性を高める労働市場の改革である。労働改革は自民党と立憲民主党の党首選で争点にもなっている。議論を深め世界で戦えるように労働改革を促すべきである。時代の変化に追いついていない昭和型の働き方を改め、成長産業に人材を移す必要があると考える。（日本経済新聞参照）

2024/09/12 09:12

半導体

半導体に関しては巨額の政府支援を米欧中は競っている。日本も再興を掲げ、最先端の演算用半導体の国産化を目指すラピダスを政官民が連携して設立した。半導体ではこうじんを拝した日本が国家間競争に追いつくためには、政官民の協力が欠かせないと思われる。半導体を国内で大量生産する必要があると考える。（日本経済新聞参照）

2024/09/11 09:23

化学事業の低迷

三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬を売却する準備を始めた。化学事業の低迷が原因で収益強化へ全社的な事業の再構築を進めており成長投資が必要になるからだ。研究開発が多額な医薬品事業を見直すのだ。住友化学はどうするのだろうか。住友ファーマの株価は低迷している。わざわざ商号を住友を冠した名称に変更しているので三菱とは異なる道を選択する可能性もある。今後の展開が楽しみである。（日本経済新聞参照）

2024/09/10 09:11

公正なM&Aの在り方に関する指針

経営陣が参加する買収である MBOによる非上場化では、少数株主と経営陣の利害対立が屡々起きる。その都度、経営陣と株主の間には大きな情報格差があるため、少数株主は低廉な価格で株式を買い上げられるなどの不利益を被る事案が散見される。こうした問題に対応するため経済産業省は2019年に公正なM&Aの在り方に関する指針を策定している。パイオニアが少数株主から超低廉な価格で株式を強奪とも言える買取を決行したのは2018年であった。確かに、投資家は損失を被っても確定申告時に計上すれば還付金が発生するので数年で補填できるかもしれない。だが、買収企業は上記経産省の指針を堅持すべき…

2024/09/09 08:27

住宅ローン

2024年7月の日銀による追加利上げを受け、住宅ローンの金利タイプに悩む人は多いと思われる。低水準の金利が続く変動型か、借りたあとは金利が変わらない固定型かの選択で迷うだろう。そこで、変動型と固定型を組み合わせるミックス型が登場したようだ。変動型だけで全額を借りる場合に比べ、金利上昇時の負担増加を抑えられる商品のようだ。マイナス金利が解除され金利がある時代に突入すればローンを組んでまで住宅を購入する人は減ると予想される。（日本経済新聞参照）

2024/09/08 08:55

蓄電池

トヨタ自動車や日産自動車などが国内の車載向けを中心に蓄電池の製造を増やすようだ。工場拡張などに1兆円を投資するのだ。経済産業省も最大3500億円の補助を出し国内の製造能力は1.5倍に増える。蓄電池は韓国や中国をはじめ各国に製造拠点が散らばっている。世界は災害や紛争などで供給が止まるリスクを抱えている。今こそ日本国内で安定的に電力を安定供給できる体制を築く必要があると思われる。国内製造回帰には大賛成である。（日本経済新聞参照）

2024/09/07 09:15

約束手形

約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券である。日本で明治期以来根強く続いてきた約束手形による決済である商慣習が転換するようだ。 3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了するのだ。三井住友銀行は2025年9月に既存の当座預金を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定である。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になる。今後、電子決済が本格化すると考えられる。（日本経済新聞参照）

2024/09/06 08:58

新リース会計基準

2024年9月3日、 2027年度から新リース会計基準が企業に義務づけられることが決定した。適用範囲は思いのほか広いようだ。リース契約として計上してなくても規制対象になる。借り手は対象資産の自由裁量が制限される可能性がある。企業の負担軽減のため、 1契約当たり300万円以下の少額取引を対象外とすることも盛り込まれたが街の歯医者や美容院等の廃業は増えると思われる。マイナス金利解除の効果は随所に出てくるだろう。（日本経済新聞参照）

2024/09/06 08:57

住宅ローン

住宅金融支援機構のフラット35の利用が低迷しているようだ。固定金利型住宅ローンより金利の低い変動型を選ぶ人が多いためである。 2023年度中の申請戸数はピーク時の2割に縮小した。ローン残高も2003年度の取り扱い開始以来初めて減少に転じてしまった。日銀がマイナス金利政策を解除した。今後はローンを借りてまで新築住宅を建てる人が減少すると思われる。フラット35の減少傾向は続くと予想される。（日本経済新聞参照）

2024/09/04 09:27

農業政策

供給を抑え米価の維持を優先する旧来型の農業政策は見直すべき時期ではないか。 2024年8月、スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の購入量が例年の1.5倍に増え、米が店頭から無くなったのだ。南海トラフ地震による品切れを懸念し、多くの消費者が商品の確保に走ったのだ。 20世紀後半から地震、水害等の災害が増えていると感じられる。今こそ、食料自給率を上げ輸出品目に転換できるくらいまで増やしても良いと考える。（日本経済新聞参照）

2024/09/03 09:33

データセンター

三菱電機は米国の自動車部品工場を空調機器向けに転換するようだ。約200億円もの資金をを投じて生産設備を整えるのだ。車の電動化でガソリン車の販売は減っている。一方、空調はAIの開発などに使うデータセンターの冷却用に需要が伸びているからだ。新たな成長分野に経営資源を再配分することにより時代に適した産業に生まれ変わるのだろう。三菱自動車の株式を購入し始めているが同様に期待が持てる。（日本経済新聞参照）

2024/09/02 09:14

大量保有報告書

2024年6月、証券取引等監視委員会は、大量保有報告書を期限までに提出しなかったなどとして企業と個人の3者に計98万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告した。大量保有報告規制違反のみでの摘発は初めてである。 8月末、同庁は納付命令を出した。複数の投資家がひそかに協調して株を買い増し要求を実現させるウルフパック戦術に対するけん制効果があると考えられる。ウオーレンバフェットが日本の5大商社の株式を購入しているNEWSが世界に流れ、東京株式市場には世界のマネーが流入する可能性がある。監督官庁には違反行為に厳しく取り締まる必要があるだろう。（日本経済新聞参照）

2024/09/01 09:08