日本政府は、 欧米で承認された医薬品が日本で使えない ドラッグロスの解消に向け動き出す。 2026年度までに必要性の高い薬の臨床試験に着手し、 2028年までに創薬を担うスタートアップを 10社以上誕生させるようだ。 承認申請に関わる要件の緩和などを進めることで、 製薬会社に開発を促し、 国民に最新の薬を迅速に届けることを目指すのだ。 2025年度には 外資系の製薬会社やベンチャーキャピタルなどが参加する 官民協議会を発足させ、 海外から日本への積極的な投資や研究拠点の開設につなげる。 製薬会社数社に投資している。 期待したい。 （厚生労働省© 読売新聞 参照）
自動車の整備や販売を 本業にする損害保険代理店は、 自動車保険金の不正請求を繰り返していた。 そのため、 金融庁は 保険代理店の不適切な販売慣行を見直すようだ。 2024年内にも監督指針を改正し、 代理店が特定の保険商品の加入を勧める際、 代理店側の都合を優先せずに 顧客にとって最も利益のある商品を選ぶよう求める。 日本には詐欺的な営業が氾濫しすぎている。 各業界が官民力を合わせて是正すべきである。 保険会社による便宜供与を重視する姿勢も改め、 顧客本位を徹底してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
サウジアラビア、 アラブ首長国連邦の国営石油会社が、 北米のLNG事業に相次いで参入した。 両国とも石油大国だが、 天然ガス市場への進出を本格化するようだ。 脱炭素としてのLNG需要をにらみ、 自国からのLNG輸出を拡大して 収益源を広げるのだろう。 日本のLNGプラント事業の経営は芳しくない。 だが、 LNG事業には将来性があるので 日本も国策として 地道に投資を継続すべきである。 （日本経済新聞 参照）
東日本大震災後に停止した 日本原子力発電敦賀原発2号機について、 安全審査を行ってきた原子力規制委員会が、 再稼働を認めないとする判断を示した。 再稼働を目指す原子力発電所が、 初めて不合格となるのだ。 原発敷地内にはK断層と呼ばれる断層が見つかっている。 震災後に定められた新規制基準は、 活断層が原子炉直下にある場合、 原発の運転を認めていない。 規制委はこのルールを厳格に適用して判断したと言える。 原発は、既に24基が廃炉となり、 27基について審査が行われてきた。 このうち17基が合格、12基が再稼働し、 残る5基も安全対策工事などを進めている。 北陸電力志賀原発など10基は審査が続く。…
日産自動車は、 2024年4月から6月までの決算で営業利益が 99%減少したと発表しました。 アメリカでの販売減速が主な要因である。 提携したルノーとでは時価総額で逆転された。 アメリカ市場では 高い価格や充電インフラの設備不足から電気自動車の販売が鈍るが 二酸化炭素の排出が少ないハイブリッド車が伸びている。 だが、 日産はアメリカ市場でハイブリッド車を投入できない。 トヨタやホンダと比べて 不利な状況が続いているのだろう。 株価が下落すれば買うつもりではある。 （日テレNEWS NNN 参照)
ホンダは 世界最大の車市場の中国で、 ガソリン車の生産能力を3割減らす。 工場を閉鎖するなどにより、 世界生産の1割にあたる約50万台を削減する。 日野自動車は中国でエンジン生産から撤退する。 日本製鉄は 中国の生産能力を大幅削減する方針である。 日本車の不振も原因の1つと予想される。 やはり中国市場に見切りをつけて 中国系企業との提携を解消する日本企業は 増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本製鉄が50年に及ぶ 中国の宝山鋼鉄との協力関係を解消する。 戦後、 日鉄は日中経済協力の一環で宝山に高炉技術を供与した。 しかし、 2021年から特許侵害訴訟で争っている。 米中分断の上に 自動車産業は構造転換の時期に入っている。 合弁を解消することは時代の流れと言えるだろう 他業種でも中国企業との提携を解消する 企業が出てくると思われる。 （日本経済新聞 参照）
親会社と子会社がともに上場する 親子上場が減っている。 親子上場は親会社と子会社の利益が相反する懸念から、 国内外の投資家の批判が根強いため上場廃止にいている 企業が増加したのだ。 親子上場は欧米では少ないが、 日本で資金調達の多様化などを目的に 2000年代にかけて増えた。 しかし、 2023年度は前年度比1割にあたる190社が減り ピークである2006年度から半減した。 三菱商事の子会社だったローソンは24日に上場を廃止する。 今後も、 東京証券取引所は 企業統治改革を求めていくので上場廃止にする 親子会社は増えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本では 空き地が急増している。 商業施設やマンションを空き地と一体開発すれば、 空き地が有効活用できるだろう。 また、 事実上敷地面積が増えるため、 より大規模な開発が可能になり 街の活性化につながるだろう。 空き家問題は 放置すれば治安や景観の悪化につながる リスクがあるので一体開発には期待したい。 （日本経済新聞 参照）
昨今、 空き家や空き地が荒廃して、 周辺に悪影響を及ぼす事例が起きている。 人口減少で住宅の居住者がいなくなったこと が主因である。 そうした土地の利活用を探り国土交通省は、 商業施設やマンションと近隣の空き地を一体開発すれば、 開発事業者や空き地の所有者が 優遇策を受けられるようにするそうだ。 容積率の緩和や固定資産税の減免を検討するのだ。 全国で急増する空き地を緑地などに転用して有効活用し、 市街地や住宅地の活性化につなげる計画である。 緑地に転用できれば作物の栽培もできるので 国民の利益にも適うと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月19日、 シャープは、 親会社である台湾のホンハイ精密工業の 完全子会社から通信関連の特許を取得した。 取得額は非公表である。 通信分野での技術的な優位性を高めるほか、 特許料収入も増えるだろう。 今後は、 日経平均株価の高騰と相まって 海外の企業との特許の売買が活性化すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
金融機関が本格化に 生成AIを導入しているようだ。 野村ホールディングス（HD）は 広告物に不適切な表現がないかの 審査に使用し始めた。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は 翻訳や文書の要約に使い、 月2000時間分の業務を削減した。 確かに、 人手不足による負荷を軽くするだろう。 しかし、 人間の仕事も奪われ、 雇用がなくなるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
半導体の 先端パッケージング工程に ガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が 台湾で注目されているようだ。 円形基板を使う従来手法に比べ 量産効率を高められる可能性がある。 台湾のホンハイ精密工業系のイノラックスは 台湾南部・台南にある旧世代の液晶工場を 半導体パッケージングに転用し 年内に量産を始める予定である。 ジャパン・ディスプレイも 同様に半導体パッケージングに転換すれば 株価は回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年に 不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際、 取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、 社債投資家の対応は後手に回った。 財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起きた。 こうした事案が再び起きるのを防ぐため、 日本証券業協会は 社債を持つ投資家の権利を守るため、 新たなルールを導入する。 低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、 親会社が変更した場合に、 投資家が満期前に早期償還を受けられるようにするのだ。 投資家が安心して社債を購入できる環境を整えなければ 社債市場は活性化しないだろう。 株式に関しても企業買収の時は 市場価格にプレミアム価格を付…
イスラエル政府が 発行するイスラエル債は、 イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから、 現在までに約4900億円の資金を集めたそうだ。 イスラエルのスタートアップ企業への 投資も急拡大している。 まさに、 ロスチャイルド家の家訓である 「銃声がなったら買え」 のとうりになった。 （日本経済新聞 参照）
2030年までに 三井物産は機関投資家などと 連携して5000億円規模を投資し、 国内データセンターの資産を1兆円規模に 拡大させるそうだ。 三菱商事も4000億円規模に投資を拡充する。 戦前の持ち株会社方式が復活してから 旧財閥系企業は再び巨大企業になろうとしている。 三井、三菱、住友の投資の動向には注視して 投資を行うつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
大手電力会社8社は 2024年度に発行を計画する公募社債は 前年度比2.1倍の1兆4800億円に達するようだ。 2024年度は最終減益を見込む会社が多く、 社債を通じて必要資金を調達するのだ。 原子力発電所の再稼働や送配電網の改修などには 投資額は増えるだろう。 だが、 電力会社は社会に電力を安価に供給することが 使命である。 金利の先高観が強まるが、 巨額社債を発行してでも投資を継続すべきである。 （日本経済新聞 参照）
シャープが テレビ向けの液晶パネルを生産している 堺ディスプレイプロダクトの従業員に対して 500人程度の早期退職を募集しているようだ。 2024年9月までに 堺工場の稼働を停止することに伴う措置である。 液晶パネル事業の苦戦が続いているので コスト削減につなげるためである。 液晶パネルには将来性があると 思われる。 だが、 生産体制はDX化されるだろう。 人員が削減されることは仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）
米国では、 投資待機資金であるMMFの残高が 過去最高金額約1000兆円にも膨らんだ。 高利回りを狙った資金流入が続いている。 一方、 米連邦準備理事会（FRB）が 利下げの地ならしを始めたことを受け、 MMFにたまる資金が株式市場に 流入するとの期待も浮上している。 日本でも 株高の影響を受けて利益確定している 投資家は多いと考える。 米国と同じように投資待機資金は増加しているだろう。 金融ショックが到来しても買い支えになることを 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年7月11日の 東京株式市場で日経平均株価は続伸して 終値は 前日比392円高の42,224円で 取引を終えた。 ハイテク株を中心とした前日の米株高に追随して、 半導体関連などに買いが入ったのだ。 日経平均は初めて4万2000円台に乗せた。 日本株式市場に投資マネーが流入していると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年度中にも東北大学は、 未公開株や不動産など代替資産への 投資を始める。 利回りを高め十分な研究資金を確保する目的で、 中長期的に運用資産の50％弱まで 投資比率を高めるようだ。 東北大学は国際卓越研究大の認定基準を満たし、 政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの 支援対象にもなる見通しである。 国立大学が独立行政法人になって20年あまりである。 少子化で授業料だけでは大学の経営も難しくなるので 米国のようにファンド化して運営資金を 集める必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月8日、 ENEOSホールディングス（HD）は、 LPG運搬船などの海運事業を 日本郵船に売却すると発表した。 これらの事業をENEOSオーシャンが新たに設立する 完全子会社に承継したうえで、 その会社の株式の80%を日本郵船に売却する。 船舶のCO2排出規制への対応や 運航効率化への投資を単独で続けるのが 難しいと判断したようだ。 一方、 日本郵船は株高で業績が好調であるので 互いに資金循環的な相乗効果がうまれると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月7日、 フランスで、 投開票された国民議会選挙の決選投票で、 野党で左派連合の新人民戦線が最大勢力となった。 中道の与党連合と選挙協力し、 極右政党を第3勢力に抑え込んだ形となった。 2024年は世界中で選挙が行われる。 投資マネーも世界を循環するだろう。 東京株式市場が世界の投資家から 注目されたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
川崎重工業の株価が乱高下している。 2024年7月3日、 海上自衛隊の潜水艦を受注する川重が 取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、 潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を 負担していた疑いがあることが 発覚したからだ。 川重の防衛省向けの受注高は5000億円を超えている。 今後の業績への影響を懸念して 売買が活発化しているのだろう。 川崎重工業の株価が 大暴落したら投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月5日、 日立造船は、 子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの 燃費データを改ざんしていたと発表した。 顧客が立ち会ってエンジンを試験運転する際に記録する 燃料消費率を実際とは違う数値に書き換えていたのだ。 これを受けて国土交通省は子会社の工場に 立ち入り調査する方針を明らかにした。 1999年以降の船舶エンジン1366台を調査した結果、 ほぼ全数に当たる1364台で燃料消費率のデータの 不正な書き換えが確認された。 国交省は同日、 日立造船による報告を受けてNOx規制の順守が 確認されるまで規制基準を満たした製品であることを示す証書を 交付しないと発表した。 海洋汚染防止法は船…
日本政府は 抗生物質の原料製造に 補助金や国産品を買い取る支援制度を創設する。 抗生物質の原料は 全量を中国など国外に依存しており 輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが 困難になるためだ。 抗生物質は抗菌薬ともいい、 細菌や体内の寄生虫を殺したり、 増えるのを抑えたりする薬である。 抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術もできない。 医療制度の存続にも支障を来す問題である。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
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2025年7月16日の 米株式相場は乱高下したようだ。 ダウ工業株30種平均は、 トランプ米大統領がパウエルFRB議長を解任する意向との 報道が伝わると一時前日比260ドル安程度まで 下落したのだ。 これを受け トランプ氏が記者団に 解任は非常に可能性は低いと否定すると 終わり値は0.5%高の4万4254ドルで引けた。 やはり、 FRB独立性は投資家からすると ドルや米国資産への信頼の象徴かもしれない。 （日本経済新聞 参照） カラマーゾフの兄弟 (上)(中)(下)巻セット 新潮社 Amazon
2025年7月15日、 日産自動車が追浜工場の車両生産を 日産自動車九州に移管すると発表した。 日産の経営状態は 部品メーカーなどの業績にも影響するようだ。 ただ、 経営再建は進むと考えられる。 株主としては一安心だろう。 （日本経済新聞 参照） 罪と罰 ＜上･下＞ 全2巻セット (新潮文庫) 作者:ドストエフスキー 新潮社 Amazon
日産自動車とホンダは 車の基盤ソフトを共通化するようだ。 自動車の競争軸がソフトへと移り、 走るスマホへの主導権争いが激しいからだ。 昨今、 自動車メーカー1社単独で 巨費を投じて開発するのは難しいのが現状である。 そこで、 先行する米中勢に対抗するためには 日産・ホンダの基盤ソフト連合が 新たな仲間作りの根幹になる 必要があるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 民法VI 親族・相続〔第7版〕 (LEGAL QUEST) 作者:前田 陽一,本山 敦,浦野 由紀子 有斐閣 Amazon
2025年7月で 金融庁は発足から25年が経つそうだ。 不良債権処理、世界金融危と 向き合ってきた庁である。 金利ある世界の再来で 資産運用立国や地域金融など 政策テーマの重みは今後も増えると思われる。 証券口座の乗っ取り問題にも 積極的に対応していただきたい。 （日本経済新聞 参照） 国家 上 (岩波文庫) 作者:プラトン,藤沢 令夫 岩波書店 Amazon 国家 下 (岩波文庫) 作者:プラトン,藤沢 令夫 岩波書店 Amazon
中古車販売店の倒産が 相次いでいるようだ。 背景に海外バイヤーの存在がある。 円安で 海外向けに品質の高い日本の中古車を買いあさり、 金利高で資金力の乏しくなった日本の中小販売店が 倒産に追い込まれているのだ。 物価高も追い打ちをかけ 今後も中古車販売店の倒産は進むと考えられる。 新たな経済システムの構築が急務だろう。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 企業法 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 大原出版 Amazon
2025年7月11日、 日産自動車とホンダが 米国で協業を検討しているようだ。 日産が米国の工場でホンダ向けの ピックアップトラックを生産し同社に供給するのだ。 関税政策も回避できるので 協業は良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照） 通関士試験補習シリーズ関税評価ドリル2025 日本関税協会 Amazon
証券口座の乗っ取りを 試みる犯罪の勢いが衰えないようだ。 今だ 証券会社をかたる偽サイトは多く検知され、 多要素認証を設定しても、 被害にあう可能性が残っているのだ。 それでも、 多要素認証の対応を進めた効果はあるようだ。 金融庁によると、 6月に発生した株式などの不正売買の金額は約381億円と、 5月に比べ82%減った。 少しづづでも乗っ取りの犯罪が減少することを 願う。 （日本経済新聞 参照） 行政判例百選Ⅰ（第8版〔No.260〕） (別冊ジュリスト) 有斐閣 Amazon
2025年7月8日、 トランプ米大統領は、 輸入する半導体や医薬品などに対する関税を 近く発表する予定のようだ。 医薬品に対する関税率は200％に 達する可能性があるのだ。 日本の製薬会社の株価には注視したい。 超優良製薬企業の株価が下がるなら 株式に投資したいと思う。 （ヤフーニュース 参照） 通関士試験問題・解説集2025年度版 日本関税協会 Amazon
日産自動車は 米国でEV2車種の生産を最大1年延期するようだ。 トランプ米政権が成立させた減税・歳出法で EV購入への税額控除の廃止が決まったからだ。 米国で EV需要の停滞が当面続くとみて 計画を見直すのだろう。 今後、 電池など関連産業の影響は避けられず、 幅広い産業で投資の見直しが本格化する 可能性がある。 方向性を見極めて株式投資するのが得策だろう。 （日本経済新聞 参照） 憲法判例百選I 第7版 (別冊ジュリスト) 有斐閣 Amazon
三菱商事は、 AIやバイオテクノロジー分野を中心に投資する コーポレートベンチャーキャピタルを立ち上げた。 運用するファンドは500億円規模である。 従業員は10人弱を想定する。 今後5年間をかけて、 ロボティクスや宇宙、量子コンピューターといった 先端分野にも投資するようだ。 日本の商社株に ウォーレ・バフェットが投資した。 潤沢な資金でファンドを立ち上げることが 予想される。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
日産自動車が 台湾電機大手の鴻海精密工業と EV分野の協業に向けて協議を始めたようだ。 経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場で、 鴻海のEV生産を検討しているのだ。 協業が実現すれば、追浜工場は存続し、 国内の自動車部品の供給網を維持できる。 追浜工場には従業員約3900人が働いている。 雇用も維持できるかもしれない。。 鴻海との提携に期待したい。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法入門＜第8版＞ (日経文庫) 作者:黒沼悦郎 日経BP Amazon
ローソンは店舗の駐車場を使った 車中泊サービスを始めるようだ。 1泊2500〜3000円とし、 電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。 コンビニエンスストアは 店舗網を全国に広げている。 訪日観光客の増加を受け、 国内のホテルの宿泊料は高くなり 安価な宿泊施設が足りない。 地方や郊外でのイベント開催などに伴う 宿泊客の受け皿になるだろう。 （日本経済新聞 参照） ロート製薬 ロートV5a 30粒 ロート製薬 Amazon
2025年7月4日、 証券口座の乗っ取り問題を巡り、 被害に遭ったとする男性が、 口座を開設していたSBI証券に対し、 不正アクセスによる取引で 数千万円相当の金融資産を失ったとして 全面返還を求め東京地裁に提訴した。 SBI証券には 口座開設時に結んだ預託契約に基づき、 不正な取引で失った分を元通りに回復する義務がある と訴えのだ。 被害者の口座を不正被害前の状態に 原状回復している証券会社もある。 司法の判断に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 憲法 第八版 作者:芦部 信喜 岩波書店 Amazon
経営再建中の日産自動車が 資金収支の改善に取り組むようだ。 金融機関からの融資枠の活用に加え、 社債発行や資産売却なども進めるのだ。 自動車事業における手元資金を 2025年3月末時点の約1.5兆円に保つためだ。 米中での販売不振や米関税により 本業はより厳しさを増している。 社債の大型償還を控えるなか 市場の資金確保不安の払拭することが 急務であると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…
2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon
野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど、 顧客側に明確な過失がない場合は 口座の状態を被害前へ原状回復させる。 不正アクセスによって売却された株を 証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、 買われた株は口座から取り除くようだ。 これくらいの補償をしなければ株式市場は活性化しないだろう。 私も信用取引口座を解約したくらいに警戒している。 投資立国を目指して盤石な投資インフラ…
半導体の 先端パッケージング工程に ガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が 台湾で注目されているようだ。 円形基板を使う従来手法に比べ 量産効率を高められる可能性がある。 台湾のホンハイ精密工業系のイノラックスは 台湾南部・台南にある旧世代の液晶工場を 半導体パッケージングに転用し 年内に量産を始める予定である。 ジャパン・ディスプレイも 同様に半導体パッケージングに転換すれば 株価は回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年に 不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際、 取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、 社債投資家の対応は後手に回った。 財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起きた。 こうした事案が再び起きるのを防ぐため、 日本証券業協会は 社債を持つ投資家の権利を守るため、 新たなルールを導入する。 低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、 親会社が変更した場合に、 投資家が満期前に早期償還を受けられるようにするのだ。 投資家が安心して社債を購入できる環境を整えなければ 社債市場は活性化しないだろう。 株式に関しても企業買収の時は 市場価格にプレミアム価格を付…
イスラエル政府が 発行するイスラエル債は、 イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから、 現在までに約4900億円の資金を集めたそうだ。 イスラエルのスタートアップ企業への 投資も急拡大している。 まさに、 ロスチャイルド家の家訓である 「銃声がなったら買え」 のとうりになった。 （日本経済新聞 参照）
2030年までに 三井物産は機関投資家などと 連携して5000億円規模を投資し、 国内データセンターの資産を1兆円規模に 拡大させるそうだ。 三菱商事も4000億円規模に投資を拡充する。 戦前の持ち株会社方式が復活してから 旧財閥系企業は再び巨大企業になろうとしている。 三井、三菱、住友の投資の動向には注視して 投資を行うつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
大手電力会社8社は 2024年度に発行を計画する公募社債は 前年度比2.1倍の1兆4800億円に達するようだ。 2024年度は最終減益を見込む会社が多く、 社債を通じて必要資金を調達するのだ。 原子力発電所の再稼働や送配電網の改修などには 投資額は増えるだろう。 だが、 電力会社は社会に電力を安価に供給することが 使命である。 金利の先高観が強まるが、 巨額社債を発行してでも投資を継続すべきである。 （日本経済新聞 参照）
シャープが テレビ向けの液晶パネルを生産している 堺ディスプレイプロダクトの従業員に対して 500人程度の早期退職を募集しているようだ。 2024年9月までに 堺工場の稼働を停止することに伴う措置である。 液晶パネル事業の苦戦が続いているので コスト削減につなげるためである。 液晶パネルには将来性があると 思われる。 だが、 生産体制はDX化されるだろう。 人員が削減されることは仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）
米国では、 投資待機資金であるMMFの残高が 過去最高金額約1000兆円にも膨らんだ。 高利回りを狙った資金流入が続いている。 一方、 米連邦準備理事会（FRB）が 利下げの地ならしを始めたことを受け、 MMFにたまる資金が株式市場に 流入するとの期待も浮上している。 日本でも 株高の影響を受けて利益確定している 投資家は多いと考える。 米国と同じように投資待機資金は増加しているだろう。 金融ショックが到来しても買い支えになることを 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年7月11日の 東京株式市場で日経平均株価は続伸して 終値は 前日比392円高の42,224円で 取引を終えた。 ハイテク株を中心とした前日の米株高に追随して、 半導体関連などに買いが入ったのだ。 日経平均は初めて4万2000円台に乗せた。 日本株式市場に投資マネーが流入していると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年度中にも東北大学は、 未公開株や不動産など代替資産への 投資を始める。 利回りを高め十分な研究資金を確保する目的で、 中長期的に運用資産の50％弱まで 投資比率を高めるようだ。 東北大学は国際卓越研究大の認定基準を満たし、 政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの 支援対象にもなる見通しである。 国立大学が独立行政法人になって20年あまりである。 少子化で授業料だけでは大学の経営も難しくなるので 米国のようにファンド化して運営資金を 集める必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月8日、 ENEOSホールディングス（HD）は、 LPG運搬船などの海運事業を 日本郵船に売却すると発表した。 これらの事業をENEOSオーシャンが新たに設立する 完全子会社に承継したうえで、 その会社の株式の80%を日本郵船に売却する。 船舶のCO2排出規制への対応や 運航効率化への投資を単独で続けるのが 難しいと判断したようだ。 一方、 日本郵船は株高で業績が好調であるので 互いに資金循環的な相乗効果がうまれると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月7日、 フランスで、 投開票された国民議会選挙の決選投票で、 野党で左派連合の新人民戦線が最大勢力となった。 中道の与党連合と選挙協力し、 極右政党を第3勢力に抑え込んだ形となった。 2024年は世界中で選挙が行われる。 投資マネーも世界を循環するだろう。 東京株式市場が世界の投資家から 注目されたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
川崎重工業の株価が乱高下している。 2024年7月3日、 海上自衛隊の潜水艦を受注する川重が 取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、 潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を 負担していた疑いがあることが 発覚したからだ。 川重の防衛省向けの受注高は5000億円を超えている。 今後の業績への影響を懸念して 売買が活発化しているのだろう。 川崎重工業の株価が 大暴落したら投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月5日、 日立造船は、 子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの 燃費データを改ざんしていたと発表した。 顧客が立ち会ってエンジンを試験運転する際に記録する 燃料消費率を実際とは違う数値に書き換えていたのだ。 これを受けて国土交通省は子会社の工場に 立ち入り調査する方針を明らかにした。 1999年以降の船舶エンジン1366台を調査した結果、 ほぼ全数に当たる1364台で燃料消費率のデータの 不正な書き換えが確認された。 国交省は同日、 日立造船による報告を受けてNOx規制の順守が 確認されるまで規制基準を満たした製品であることを示す証書を 交付しないと発表した。 海洋汚染防止法は船…
日本政府は 抗生物質の原料製造に 補助金や国産品を買い取る支援制度を創設する。 抗生物質の原料は 全量を中国など国外に依存しており 輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが 困難になるためだ。 抗生物質は抗菌薬ともいい、 細菌や体内の寄生虫を殺したり、 増えるのを抑えたりする薬である。 抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術もできない。 医療制度の存続にも支障を来す問題である。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
NTT株が低迷している。 今期の業績見通しや株主還元策に 嫌気した売りが止まらず、 1月につけた年初来高値からの 下落率は一時25%あった。 株式25分割はやり過ぎだとの声もある程だ。 だが、 私はまだ買わない。 もっと価格が低位になるまで待つ。 バリュー株投資に徹するつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
