日本政府は、 欧米で承認された医薬品が日本で使えない ドラッグロスの解消に向け動き出す。 2026年度までに必要性の高い薬の臨床試験に着手し、 2028年までに創薬を担うスタートアップを 10社以上誕生させるようだ。 承認申請に関わる要件の緩和などを進めることで、 製薬会社に開発を促し、 国民に最新の薬を迅速に届けることを目指すのだ。 2025年度には 外資系の製薬会社やベンチャーキャピタルなどが参加する 官民協議会を発足させ、 海外から日本への積極的な投資や研究拠点の開設につなげる。 製薬会社数社に投資している。 期待したい。 （厚生労働省© 読売新聞 参照）
自動車の整備や販売を 本業にする損害保険代理店は、 自動車保険金の不正請求を繰り返していた。 そのため、 金融庁は 保険代理店の不適切な販売慣行を見直すようだ。 2024年内にも監督指針を改正し、 代理店が特定の保険商品の加入を勧める際、 代理店側の都合を優先せずに 顧客にとって最も利益のある商品を選ぶよう求める。 日本には詐欺的な営業が氾濫しすぎている。 各業界が官民力を合わせて是正すべきである。 保険会社による便宜供与を重視する姿勢も改め、 顧客本位を徹底してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
サウジアラビア、 アラブ首長国連邦の国営石油会社が、 北米のLNG事業に相次いで参入した。 両国とも石油大国だが、 天然ガス市場への進出を本格化するようだ。 脱炭素としてのLNG需要をにらみ、 自国からのLNG輸出を拡大して 収益源を広げるのだろう。 日本のLNGプラント事業の経営は芳しくない。 だが、 LNG事業には将来性があるので 日本も国策として 地道に投資を継続すべきである。 （日本経済新聞 参照）
東日本大震災後に停止した 日本原子力発電敦賀原発2号機について、 安全審査を行ってきた原子力規制委員会が、 再稼働を認めないとする判断を示した。 再稼働を目指す原子力発電所が、 初めて不合格となるのだ。 原発敷地内にはK断層と呼ばれる断層が見つかっている。 震災後に定められた新規制基準は、 活断層が原子炉直下にある場合、 原発の運転を認めていない。 規制委はこのルールを厳格に適用して判断したと言える。 原発は、既に24基が廃炉となり、 27基について審査が行われてきた。 このうち17基が合格、12基が再稼働し、 残る5基も安全対策工事などを進めている。 北陸電力志賀原発など10基は審査が続く。…
日産自動車は、 2024年4月から6月までの決算で営業利益が 99%減少したと発表しました。 アメリカでの販売減速が主な要因である。 提携したルノーとでは時価総額で逆転された。 アメリカ市場では 高い価格や充電インフラの設備不足から電気自動車の販売が鈍るが 二酸化炭素の排出が少ないハイブリッド車が伸びている。 だが、 日産はアメリカ市場でハイブリッド車を投入できない。 トヨタやホンダと比べて 不利な状況が続いているのだろう。 株価が下落すれば買うつもりではある。 （日テレNEWS NNN 参照)
ホンダは 世界最大の車市場の中国で、 ガソリン車の生産能力を3割減らす。 工場を閉鎖するなどにより、 世界生産の1割にあたる約50万台を削減する。 日野自動車は中国でエンジン生産から撤退する。 日本製鉄は 中国の生産能力を大幅削減する方針である。 日本車の不振も原因の1つと予想される。 やはり中国市場に見切りをつけて 中国系企業との提携を解消する日本企業は 増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本製鉄が50年に及ぶ 中国の宝山鋼鉄との協力関係を解消する。 戦後、 日鉄は日中経済協力の一環で宝山に高炉技術を供与した。 しかし、 2021年から特許侵害訴訟で争っている。 米中分断の上に 自動車産業は構造転換の時期に入っている。 合弁を解消することは時代の流れと言えるだろう 他業種でも中国企業との提携を解消する 企業が出てくると思われる。 （日本経済新聞 参照）
親会社と子会社がともに上場する 親子上場が減っている。 親子上場は親会社と子会社の利益が相反する懸念から、 国内外の投資家の批判が根強いため上場廃止にいている 企業が増加したのだ。 親子上場は欧米では少ないが、 日本で資金調達の多様化などを目的に 2000年代にかけて増えた。 しかし、 2023年度は前年度比1割にあたる190社が減り ピークである2006年度から半減した。 三菱商事の子会社だったローソンは24日に上場を廃止する。 今後も、 東京証券取引所は 企業統治改革を求めていくので上場廃止にする 親子会社は増えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本では 空き地が急増している。 商業施設やマンションを空き地と一体開発すれば、 空き地が有効活用できるだろう。 また、 事実上敷地面積が増えるため、 より大規模な開発が可能になり 街の活性化につながるだろう。 空き家問題は 放置すれば治安や景観の悪化につながる リスクがあるので一体開発には期待したい。 （日本経済新聞 参照）
昨今、 空き家や空き地が荒廃して、 周辺に悪影響を及ぼす事例が起きている。 人口減少で住宅の居住者がいなくなったこと が主因である。 そうした土地の利活用を探り国土交通省は、 商業施設やマンションと近隣の空き地を一体開発すれば、 開発事業者や空き地の所有者が 優遇策を受けられるようにするそうだ。 容積率の緩和や固定資産税の減免を検討するのだ。 全国で急増する空き地を緑地などに転用して有効活用し、 市街地や住宅地の活性化につなげる計画である。 緑地に転用できれば作物の栽培もできるので 国民の利益にも適うと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月19日、 シャープは、 親会社である台湾のホンハイ精密工業の 完全子会社から通信関連の特許を取得した。 取得額は非公表である。 通信分野での技術的な優位性を高めるほか、 特許料収入も増えるだろう。 今後は、 日経平均株価の高騰と相まって 海外の企業との特許の売買が活性化すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
金融機関が本格化に 生成AIを導入しているようだ。 野村ホールディングス（HD）は 広告物に不適切な表現がないかの 審査に使用し始めた。 みずほフィナンシャルグループ（FG）は 翻訳や文書の要約に使い、 月2000時間分の業務を削減した。 確かに、 人手不足による負荷を軽くするだろう。 しかし、 人間の仕事も奪われ、 雇用がなくなるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
半導体の 先端パッケージング工程に ガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が 台湾で注目されているようだ。 円形基板を使う従来手法に比べ 量産効率を高められる可能性がある。 台湾のホンハイ精密工業系のイノラックスは 台湾南部・台南にある旧世代の液晶工場を 半導体パッケージングに転用し 年内に量産を始める予定である。 ジャパン・ディスプレイも 同様に半導体パッケージングに転換すれば 株価は回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年に 不動産会社のユニゾホールディングスが経営破綻した際、 取引銀行が先んじて債権回収や担保設定に動いたため、 社債投資家の対応は後手に回った。 財務などに関わる情報が銀行側に優先的に渡る事態も起きた。 こうした事案が再び起きるのを防ぐため、 日本証券業協会は 社債を持つ投資家の権利を守るため、 新たなルールを導入する。 低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、 親会社が変更した場合に、 投資家が満期前に早期償還を受けられるようにするのだ。 投資家が安心して社債を購入できる環境を整えなければ 社債市場は活性化しないだろう。 株式に関しても企業買収の時は 市場価格にプレミアム価格を付…
イスラエル政府が 発行するイスラエル債は、 イスラム組織ハマスがイスラエルを襲撃してから、 現在までに約4900億円の資金を集めたそうだ。 イスラエルのスタートアップ企業への 投資も急拡大している。 まさに、 ロスチャイルド家の家訓である 「銃声がなったら買え」 のとうりになった。 （日本経済新聞 参照）
2030年までに 三井物産は機関投資家などと 連携して5000億円規模を投資し、 国内データセンターの資産を1兆円規模に 拡大させるそうだ。 三菱商事も4000億円規模に投資を拡充する。 戦前の持ち株会社方式が復活してから 旧財閥系企業は再び巨大企業になろうとしている。 三井、三菱、住友の投資の動向には注視して 投資を行うつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
大手電力会社8社は 2024年度に発行を計画する公募社債は 前年度比2.1倍の1兆4800億円に達するようだ。 2024年度は最終減益を見込む会社が多く、 社債を通じて必要資金を調達するのだ。 原子力発電所の再稼働や送配電網の改修などには 投資額は増えるだろう。 だが、 電力会社は社会に電力を安価に供給することが 使命である。 金利の先高観が強まるが、 巨額社債を発行してでも投資を継続すべきである。 （日本経済新聞 参照）
シャープが テレビ向けの液晶パネルを生産している 堺ディスプレイプロダクトの従業員に対して 500人程度の早期退職を募集しているようだ。 2024年9月までに 堺工場の稼働を停止することに伴う措置である。 液晶パネル事業の苦戦が続いているので コスト削減につなげるためである。 液晶パネルには将来性があると 思われる。 だが、 生産体制はDX化されるだろう。 人員が削減されることは仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）
米国では、 投資待機資金であるMMFの残高が 過去最高金額約1000兆円にも膨らんだ。 高利回りを狙った資金流入が続いている。 一方、 米連邦準備理事会（FRB）が 利下げの地ならしを始めたことを受け、 MMFにたまる資金が株式市場に 流入するとの期待も浮上している。 日本でも 株高の影響を受けて利益確定している 投資家は多いと考える。 米国と同じように投資待機資金は増加しているだろう。 金融ショックが到来しても買い支えになることを 期待したい。 (日本経済新聞 参照)
2024年7月11日の 東京株式市場で日経平均株価は続伸して 終値は 前日比392円高の42,224円で 取引を終えた。 ハイテク株を中心とした前日の米株高に追随して、 半導体関連などに買いが入ったのだ。 日経平均は初めて4万2000円台に乗せた。 日本株式市場に投資マネーが流入していると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年度中にも東北大学は、 未公開株や不動産など代替資産への 投資を始める。 利回りを高め十分な研究資金を確保する目的で、 中長期的に運用資産の50％弱まで 投資比率を高めるようだ。 東北大学は国際卓越研究大の認定基準を満たし、 政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの 支援対象にもなる見通しである。 国立大学が独立行政法人になって20年あまりである。 少子化で授業料だけでは大学の経営も難しくなるので 米国のようにファンド化して運営資金を 集める必要がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月8日、 ENEOSホールディングス（HD）は、 LPG運搬船などの海運事業を 日本郵船に売却すると発表した。 これらの事業をENEOSオーシャンが新たに設立する 完全子会社に承継したうえで、 その会社の株式の80%を日本郵船に売却する。 船舶のCO2排出規制への対応や 運航効率化への投資を単独で続けるのが 難しいと判断したようだ。 一方、 日本郵船は株高で業績が好調であるので 互いに資金循環的な相乗効果がうまれると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月7日、 フランスで、 投開票された国民議会選挙の決選投票で、 野党で左派連合の新人民戦線が最大勢力となった。 中道の与党連合と選挙協力し、 極右政党を第3勢力に抑え込んだ形となった。 2024年は世界中で選挙が行われる。 投資マネーも世界を循環するだろう。 東京株式市場が世界の投資家から 注目されたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
川崎重工業の株価が乱高下している。 2024年7月3日、 海上自衛隊の潜水艦を受注する川重が 取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、 潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を 負担していた疑いがあることが 発覚したからだ。 川重の防衛省向けの受注高は5000億円を超えている。 今後の業績への影響を懸念して 売買が活発化しているのだろう。 川崎重工業の株価が 大暴落したら投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月5日、 日立造船は、 子会社2社が手掛ける大型船舶用エンジンの 燃費データを改ざんしていたと発表した。 顧客が立ち会ってエンジンを試験運転する際に記録する 燃料消費率を実際とは違う数値に書き換えていたのだ。 これを受けて国土交通省は子会社の工場に 立ち入り調査する方針を明らかにした。 1999年以降の船舶エンジン1366台を調査した結果、 ほぼ全数に当たる1364台で燃料消費率のデータの 不正な書き換えが確認された。 国交省は同日、 日立造船による報告を受けてNOx規制の順守が 確認されるまで規制基準を満たした製品であることを示す証書を 交付しないと発表した。 海洋汚染防止法は船…
日本政府は 抗生物質の原料製造に 補助金や国産品を買い取る支援制度を創設する。 抗生物質の原料は 全量を中国など国外に依存しており 輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが 困難になるためだ。 抗生物質は抗菌薬ともいい、 細菌や体内の寄生虫を殺したり、 増えるのを抑えたりする薬である。 抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術もできない。 医療制度の存続にも支障を来す問題である。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
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2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2025年3月期に 農林中央金庫は5000億円超の赤字にようだ。 そこで、 1.2兆円規模の資本増強を関係者と協議している。 世界的な金利上昇が直撃し、 保有する米国債などの有価証券を損失処理するためである。 また、 外貨調達の費用への課税を巡り、 財務省などとも争っている。 農林中央金庫の財務が悪化しているので 農協経営も傾くだろう。 農地法等の改正がし安くなり 日本の農業、林業、その上漁業までもが 変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
