2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
価値が低い空き家や山林など 所謂、負動産を 有料で引き取るサービスが増えているようだ。 国土交通省によると、 全国で59社が手掛けており、 うち3割強は宅地建物取引の資格がない。 確かに、 売り側が手数料を支払うので宅地建物取引業法に 抵触しないかもしれない。 損害賠償義務が発生することを懸念して 負動産を早く手放したいのも理解できる。 しかし、 国土交通省の管轄を免れて売買が横行しているのは 由々しき問題である。 何らかの規制が及ぶような政策が必要であると思われる。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (2) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazo…
日本とマレーシアは CO2の地下貯留で協力するようだ。 日本国内の火力発電所などから出た CO2を液体にして専用船で運び、 マレーシア沖の天然ガス田跡に封入するのだ。 国際条約で 国外への輸送には2国間合意が必要で、 日本にとって初の海外事例となる。 三井物産や関西電力などが マレーシアの国営石油会社ペトロナスと 事業を進めている。 事業は2030年に始まる予定である。 CO2の問題は日本だけでは解決しかねるので 他国との協力が必要だろう。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
豊田自動織機が 株式の非公開化を検討しているようだ。 豊田織機はトヨタ自動車の源流にあたり トヨタグループ企業の株式を多く保有している。 保有金額は自社の時価総額の7割にも相当する。 だが、 資本効率の悪化を招く原因だとして 株式市場では保有に疑問の目が向けられていた。 トヨタグループと言えど 非公開化に踏み切るのかもしれない。 そうすれば、株式市場の資金循環は 活性化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
2025年4月25日、 信越化学工業は、 5000億円を上限とする自社株買いをすると発表した。 同社としては過去最大となる。 発行済み株式の10.2%にあたる2億株を上限に 東京証券取引所で買い付ける。 取得期間は2025年5月21日から 2026年4月24日までとなる。 保有現預金の上限は約1兆6000億円とする。 株主還元の拡充に充てるようだ。 他の総合化学企業も自社株買いをしてもらいたい。 可能性は高いと思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
日産自動車の、 2025年3月期決算の純損益は 最大7500億円の赤字となるようだ。 同社の純損失としては過去最大となる。 主要市場の米国と中国での販売低迷や、 経営再建に向けたリストラ費用が 嵩むからだ。 だが、 日産株価は大暴落しなっかった。 かなり割安になっているので、 これ以上下落する方が難しいのかもしれない。 （朝日新聞 参照） 公式TOEIC Listening & Reading 800+ 作者:ETS 国際ビジネスコミュニケーション協会 Amazon
日産自動車は 生産過程でCO2を多く排出する アルミニウムの脱炭素化を強化するようだ。 2030年をめどに、 廃車から回収したアルミを再びアルミ板として 再利用することを目指す計画である。 再利用するアルミは 新品よりCO2排出量が95%削減できる。 回収率を高めコスト削減も進めることができるそうだ。 アルミは重量の大きいEVで使用量が増える見込みである。 日産はEVで巻き返せると思う。 脱炭素化にも力を入れるので復活するだろう。 （日本経済新聞 参照） 怒りの葡萄（上） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベック 新潮社 Amazon 怒りの葡萄（下） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベ…
大企業の従業員らが入る 健康保険組合の平均保険料率が 2025年度に過去最高の9.34%となったようだ。 それでも、 健保組合の経常収支の合計は3782億円の 赤字を見込む。 団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、 現役世代に拠出金負担がしわ寄せしているのだ。 賃上げ効果は帳消しになってしまった。 消費は減速し景気の循環が 悪化するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） みんなが欲しかった! 社労士 合格へのはじめの一歩 2025年度 [本気でやさしい入門書](TAC出版) (みんなが欲しかった！ 社労士シリーズ) 作者:貫場 恵子 TAC出版 Amazon
イタリアの研究機関は、 半透明の新型太陽電池ペロブスカイト型の下で 作物を育てると、 成長が早くなることを見つけた。 光合成に使う波長の光だけが 電池を透過して植物に届くそうだ。 強すぎる光を適度に弱め、 地面の過熱を防ぐなどして 作物の葉や茎を守る効果もある。 太陽電池を設置する適地が減る中で、 発電と農業を同時に担うシステムの実現につながる。 世界中で農業革命が起ころうとしている。 天災が各国で発生しているので大飢饉もありうる。 農業関連にも投資を増やそうと思う。 （日本経済新聞 参照） 憲法 第八版 作者:芦部 信喜 岩波書店 Amazon
JDIが 2024年売却した東浦工場から、 従業員100人超がトヨタ自動車グループの 豊田自動織機などに転籍していたようだ。 2023年3月に東浦工場の生産を終了し、 2024年4月に ソニーグループの半導体生産事業会社 への売却を完了した。 2025年3月期の純損益で11年連続の赤字となる見通しで、 白山工場は2020年にシャープなどに売却した。 固定費削減のためだと考えられる。 トヨタグループとの資本提携に期待したい。 （ヤフーニュース 参照） スタンダードテキスト管理会計論(第2版) 中央経済社 Amazon
経済産業省は 2040年までに日本企業による 国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、 名目のGDPが980兆円ほどに拡大する と推計した。 現状の1.6倍の規模で、 人口減少が進むなかで 稼ぐ産業への構造転換を促すのだ。 日本人の預貯金額は世界でも群を抜いて高い。 これらの資金が投資に回れば新たな経済循環が 生まれると思われる。 （日本経済新聞 参照） 村上世彰、高校生に投資を教える。 (角川書店単行本) 作者:村上 世彰 KADOKAWA Amazon
2025年4月18日、 金融庁は、 証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、 株を勝手に売買される事案1454件を 発表した。 2025年2月からのおよそ3カ月で 楽天証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、 マネックス証券、松井証券の6社で確認されたのだ。 不正な売買は合計で約954億円にものぼり、 被害が拡大しているとして注意を促した。 サイバー犯罪集団はフィッシングやマルウエア による個人端末への感染を通じて、 IDやパスワードを盗んでいるとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正な株式の売買で相場を動かして 利益を上げている可能性が高い。 ものすごい被害額であ…
2025年4月17日 京都大学医学部付属病院は、 2018年に開始したパーキンソン病に対する 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植の 医師主導治験において、 一定の安全性と有効性を示唆するデータを得た と発表した。 論文が同日、Nature誌に掲載された。 この他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞については 住友ファーマが実用化を目指しており、 2025年度内に承認申請するという。 住友ファーマ株は連日ストップ高である。 親会社の住友化学の株価も上昇している。 （日経バイオテク 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Gr…
日本政府は 匿名・流動型犯罪グループによる SNS詐欺の対策として、 通信事業者に通信履歴の保存を義務づけるようだ。 法的に保存義務となると、 捜査機関は詐欺の被疑者を特定するために 通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の 提供を求めることができる。 捜査機関が犯行グループを 各段に特定しやすくなるだろう。 日本政府には犯罪撲滅のために 通信や金融のガイドライン改定と法整備を 進めるてもらいたい。 （日本経済新聞 参照） エミール 1 (光文社古典新訳文庫 K-Bル 1-4) 作者:ルソー 光文社 Amazon
2025年4月15日、 米エヌビディアは、 中国向けに設計したAI半導体が 米政府による輸出規制の対象になった と発表した。 2025年2〜4月期に 約7900億円の費用を計上する。 巨額の引当金を計上しなければならない程、 米国の輸出規制は拡大したのだ。 今後も米中の関税戦争は継続するようにも 感じられる。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論II 応用論点編〈第17版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫,松本 敏史 中央経済グループパブリッシング Amazon
トランプ米大統領は高関税政策について、 自動車メーカーの一部を支援する方法を 模索しているようだ。 部品の生産を国内生産に切り替えるまで 時間がかかることなどに配慮するらしい。 高関税報道が出てから日産株価は大暴落した。 個人的には割安価格で買いますことができたので 嬉しく思う。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon
川崎重工業は 都市部の港湾でも魚介類を養殖できる技術を開発した。 プラント事業で培った技術を応用し、 水質や水温をコントロールしながら無菌状態で 海面養殖する技術である。 海水をろ過・殺菌し魚の生育を促す酸素を加えた上で、 閉鎖型のいけすにかけ流しにすることができる。 従来の海流があり水質がよい場所という制約をなくし、 コストを抑えて担い手確保にもつなげるだろう。 サーモンなど需要の多い魚を消費地近くで効率的に育て、 鮮度よく供給することができる。 日本は 農業、林業、漁業を主軸に産業構造が 大転換するだろう。 日本のあらゆる企業が参入することを期待する。 （日本経済新聞 参照） 斜陽 (新潮…
2025年4月11日、 米長期金利の指標である 米10年物国債利回りは4.49%で取引を終えた。 米国債の価格急落し利回りは急騰したのだ。 米長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさである。 一方、 マネーの逃避先となった金は最高値を更新した。 投資家の不安心理は根強く、 世界の株式市場は乱高下するだろう。 こうゆう時は、 冷静に割安株を購入していくことに限る。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
サイバー犯罪集団は 証券会社をかたる偽サイトで、 個人にIDやパスワードを入力させるフィッシングなどで 情報を盗み取っているとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正に株式の売買などを繰り返しているのだ。 サイバー犯罪を未然に防ぐために 日本証券業協会は インターネット経由での証券取引に関し、 本人確認の厳格化に向けた議論に入るようだ。 今後は サイバー犯罪が社会問題化するので 法改正や対策の議論が活発化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ みすず書房 Amazon
二大経済大国の報復合戦が 収束しないようだ。 2025年4月10日、 中国は、 米国による相互関税への報復措置として 米国製品に84%の追加関税を発動した。 トランプ政権は同日、 中国への追加関税を125%に引き上げた。 中国は トランプ米政権に対し一歩も引かぬ構えである。 輸出への打撃を和らげるために通貨安を容認し、 人民元相場は17年ぶりの安値を付けてしまっている。 不況下の物価高・賃金減を招く スタグフレーションに陥る危険性もある。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
2025年4月10日の東京株式市場で 日経平均株価は急反発した。 トランプ米大統領が、 発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、 一部の国・地域に90日間の一時停止を 許可すると発表したからだ。 関税交渉の余地は残されていると思われる。 日本が同盟国として関税が0％にでもなれば 日米の平均株価は史上最高値を更新するだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学(上) (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
欧州連合（EU）が 自動車の材料として使われる炭素繊維について、 原則禁止を検討しているようだ。 廃棄する際に、 細かい繊維が人体に悪影響を 及ぼす恐れがあるとみているからである。 炭素繊維は東レ、三菱ケミカルなど 日本企業が世界で5割超のシェアを持っている。 制限されれば日本の先端素材産業にとって 大打撃となるだろう。 （日本経済新聞 参照） アインシュタイン 相対性理論 (岩波文庫) 作者:アインシュタイン,内山 龍雄 岩波書店 Amazon
2025年4月7日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所の廃炉費用が、 2025年度は前年度比64億円増の2605億円になる との計画を発表した。 使用済み核燃料の取り出し作業、 汚染水対策、廃棄物対策、 デブリの取り出し作業に掛かるようだ。 2026年度には2872億円、 2027年度は2740億円となる見通しである。 福島第1原発の廃炉費用は、 東電があらかじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに 積み立て、それぞれの年度で必要な額を取り崩す仕組みである。 原発を再稼働させた方が廃炉費用を捻出できると思われる。 （日本経済新聞 参照） ワインズバーグ、オハイオ（新潮文庫）…
2025年度内に 第一生命ホールディングスは、 オーストラリアの大手保険会社チャレンジャーに 15.1%を出資するようだ。 日本の損保大手、 MS&ADインシュアランスグループHDが 保有する全株式を800億円で取得する。 豪市場で優位を固め、 グループ収益の拡大につなげるのだろう。 年金運用で先進国とされる豪州の知見も得る 事ができるので国益に適う投資である。 日本は人口減少に突入するので 海外に裾野を広げるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 詩学 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon
トランプ米政権の相互関税と 中国の報復関税の発動決定を受け、 世界的な不況への不安心理が 金融市場で高まっているようだ。 2025年4月4日の米株式市場では 主要株価指数が史上3位の下げ幅を記録したのだ。 欧州株も下げが続き、 国際商品からもマネーが流出した。 一方、 長期金利は低下が進んでいる。 景気悪化を防ぐため金融緩和の方向へ 転換する可能性もある。 （日本経済新聞 参照） 悪い時 (光文社古典新訳文庫 K-Aカ 5-1) 作者:ガブリエル・ガルシア・マルケス 光文社 Amazon
2025年4月4日、 日産自動車は、 米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を 明らかにした。 4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、 生産シフトを維持して一転増産する。 トランプ米政権が発動した輸入車に対する 追加関税への対応としている。 日産は 業績不振を受け世界で構造対策を進めている。 高額関税を回避するためには アメリカでの製造、販売は不可欠かもしれない。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon
シャープが 堺市の液晶パネル工場の一部を KDDIに約100億円で売却するようだ。 4日にも売買契約を結び譲渡する。 KDDIは AI向けデータセンターに転換する計画で、 2025年度中の本格稼働を目指す。 シャープは工場売却により、 液晶パネル事業の不振で悪化する業績の 立て直しを図るのだ。 JDIもシャープと同様に液晶パネル工場経営が悪化し データセンターに転用する計画を打ち出した。 株価の上昇を期待したい。 （日本経済新聞 参照） 赤い小馬／銀の翼で スタインベック傑作選 (光文社古典新訳文庫 K-Aス 4-1) 作者:ジョン・スタインベック 光文社 Amazon
2025年4月2日、 トランプ米大統領は、 世界各国からの輸入品に対して 相互関税をかけると公表した。 原則、 各国に10%の関税をかけたうえで、 国・地域ごとに異なる税率を上乗せするようだ。 日本には合計で24%の追加関税を適用する。 当該大統領令が発表されて、 世界は同時株安である。 だが、 この機を逃さずに株式を買い増す投資家は多いと思う。 超優良企業の割安株は買うに限る。 （日本経済新聞 参照） 熟成 黒にんにく 50g ×4袋 源清田商事 モンドセレクション金賞受賞 ノーブランド品 Amazon
経済産業省は 同族企業向けの統治指針をつくるようだ。 2025年度中にも指針を策定する。 上場企業と同様に非上場の同族企業も、 独立した立場から経営を監督する機能の強化や 後継者の育成が必要だとみているからだ。 上場企業向けには金融庁と東京証券取引所が 2015年に策定したコーポレートガバナンス・コードが 企業統治を促す役割を果たす。 経営者を監督する取締役会の責務や情報開示、 株主との対話などを掲げている。 日本も投資立国を目指すなら コーポレートガバナンス・コード等の 統治指針は欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon
2025年3月31日、 経済産業省は、 最先端半導体の量産を目指すラピダスに 追加で最大8025億円の支援をする と発表した。 ラピダスは 2027年に最先端半導体の量産を目指しており、 4月から北海道千歳市にある工場で試作が始まる。 ラピダスにはこれまで最大9200億円の委託費の拠出を決めてきた。 通常国会ではラピダス支援向けの関連法を審議している。 同法案が成立すれば、 経産省は出資金として同社に1000億円を拠出する。 出資金も合わせた支援額は1兆8225億円となる。 だが、 量産までには5兆円が必要と試算され、 3兆円ほどが手当てできていない状態だ。 最先端半導体は国策として成功させる…
2025年3月31日の東京株式市場では 日経平均株価は大幅続落し、 1,502,77円安、35,617円で取引を終えた。 前週末の米株式相場が 米景気の後退とインフレ再燃への懸念から、 大幅に下落した流れが 東京市場にも波及したようだ。 トランプ米政権による 貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる 相互関税の導入を4月2日に控え、 投資家心理は停滞していると思われる。 今後の展開に最大限の注意が必要である。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon
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2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…
2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon
野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど、 顧客側に明確な過失がない場合は 口座の状態を被害前へ原状回復させる。 不正アクセスによって売却された株を 証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、 買われた株は口座から取り除くようだ。 これくらいの補償をしなければ株式市場は活性化しないだろう。 私も信用取引口座を解約したくらいに警戒している。 投資立国を目指して盤石な投資インフラ…
ドイツ銀行の リサーチ・インスティチュートがまとめた 2025年の主要都市における価格調査によると、 東京の平均月額給与は約38万円で 米ニューヨーク約75万円の半分程度であるようだ。 世界の69都市を調査し、 税引き後の月収をドル換算した。 世界に比べて賃上げが遅れたうえ、 円安が東京の月給を押し下げたのだ。 円安は仕方がないので 内需の拡大に努めるべきである。 （日本経済新聞 参照） 要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者:ケインズ・ジョン・メイナード,山形浩生,飯田泰之 ポット出版 Amazon
2025年6月25日、 経済産業省と国土交通省は、 北海道の檜山沖と松前沖の2海域を 洋上風力発電の促進区域とする案を 公表すようだ。 2025年度内にも発電事業者の公募に移る。 国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を 設置できるので、 再生可能エネルギーを推し進めるのだろう。 日本は 再生可能エネルギーと核融合の二者択一ではなく、 複合的にエネルギー政策を行うべきである。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検査情報を統括するのだ。 とにかく、上記問題を解決するためには 問題の把握や制度のあり方の検討などに 素早く対応できるよう体制を整える必要がある。 監督と検査の一体的な運用には意義があると思われる。 （日本経済新聞 参照） フランケンシュタイン (光文社古典新訳文庫) 作者:シェリー 光文社 Amazon
米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎えたと考える。 だが、 日本が世界大戦に参戦しない姿勢を堅持すれば 投資マネーを東京株式市場に呼び込めるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする。 監督指針の改定により 中堅の証券会社は淘汰されるかもしれない。 サイバー攻撃に対応できないなら 仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon
2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはない。 株式市場の変動も読めない状況である。 気長に見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 倒産法 (LEGAL QUEST) 作者:杉本 和士,北島 典子,髙井 章光 有斐閣 Amazon
日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も買収資金の借り換え・返済や、 製鉄所新設などのための資金確保が欠かせないだろう。 投資家の視点は 株価もさることながら 財務戦略に移っていると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を残すほか、 社名も維持する。 日鉄は今後、 2028年までに総額で約110億ドルを USスチールに投資する計画である。 最終的に投資金額は膨らむかもしれない。 株価の推移を注視したい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 5 (平凡社ライブラリー977) 作者:アレク…
総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
NTT株が低迷している。 今期の業績見通しや株主還元策に 嫌気した売りが止まらず、 1月につけた年初来高値からの 下落率は一時25%あった。 株式25分割はやり過ぎだとの声もある程だ。 だが、 私はまだ買わない。 もっと価格が低位になるまで待つ。 バリュー株投資に徹するつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
ENEOSホールディングスは、 石油製品のシェアで圧倒的な首位なのに、 自己資本利益率（ROE）で同業に 後塵を拝している。 電力事業や再生可能エネルギー事業の採算は低く、 主力の石油製品事業も成長に限りがある。 総合エネルギー企業として、 収益力を伸ばす計画を示さないと 投資家は離れていく危険性がある。 自社株買いを決行しているが 期待外れの可能性もある。 株式売却時期を模索する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
住友ファーマは、 2024年度内にも国内での人員削減を 実施することを検討しているようだ。 統合失調症薬ラツーダの米国での特許切れを受け、 業績が悪化しているからだ。 一方で、 IPS細胞の培養工場も新設する。業績は少しずつ改善していくだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月25日、 千代田化工建設は、 2024年3月期の純損益は160億円の赤字になる 見通しを発表した。 米テキサス州で受注したLNG事業で引当金を計上し、 180億円の黒字予想から340億円下方修正した。 経営破綻した共同会社が事業から離脱する可能性があることから、 完成に向けて必要な追加費用を見積もったのだ。 債務超過は回避できるとしている。 同社は2019年3月期にも 採算が悪化し2149億円の純損失を計上して債務超過に陥った。 この時に、 三菱商事は千代田化工建設を 持ち分法適用会社から連結子会社にした。 完全子会社に移行する日も遠くないかもしれない。 （朝日新聞 参照）
日本政府は 原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。 そこで、 経済産業省は 原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する 新しい制度を検討するようだ。 安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、 将来変動しうる不確定なコストを 電気代で回収できるようにするのだ。 電力自由化後、 電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。 新しい制度では 電力会社のリスクを軽減し 原発への投資を促すことができるだろう。 （日本経済新聞 参照）
NTTデータグループは データセンターを投資先とする 不動産投資信託事業に参入する。 2026年3月期に最大約1000億円の 資産規模で運用を始める。 データセンター専門のREITは国内企業で初めてである。 資金をより調達し安くなると考えられる。 NTT株がバリュー株になると 投資を検討するつもりだ。 購入したい株価になるまで辛抱強く 待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月21日、 日本政府は、 デジタル政策の指針である 2024年度版の行動計画を決定した。 日本企業の 老朽化したシステム解消や 人材育成を進める方針を示した。 デジタル関連のサービス収支は 5兆円超の赤字だそうだ。 今のままでは、 富の流出や産業競争力の低下に拍車がかかり 世界の競争から遅れをとるだろう。 官民あげて本格的に取り組むべきである。 （日本経済新聞 参照）
企業法務を手掛ける大手法律事務所と、 人工知能（AI）などを駆使するリーガルテック企業の 提携が相次いでいるようだ。 契約書のチェックや管理などをデジタル化すれば 弁護士業務の効率を高め、 法務サービスの質も向上するだろう。 今後は、 法律業務の進め方が変わり、 報酬体系の見直しなど事務所経営そのものに 影響すると考えられる。 司法試験もCBT試験が導入されたりと 変化していくと思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政から 7万円の配当金が分配された。 他にも配当金がある企業の株式を 保有しているので楽しみである。 日本郵政は 無期限の自社株買いを発表している。 長期で保有するつもりである。
2024年6月19日、 千代田化工建設は、 経営破綻した米合弁相手企業が共同事業の LNGプロジェクトから離脱する申し立てがなされた と発表した。 ゴールデンパスLNGプロジェクトは、 国営カタールエナジーと米エクソンモービルの 共同出資会社が設計や工事を発注し、 契約額は約1兆5000億円である。 合弁相手企業が離脱するなら 1兆5000億円のプロジェクトを 全て受注できる可能性もある。 そうすれば、万事が良好に運ぶだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日、 武田薬品工業は、 小児難治性てんかん治療薬として 開発中の最終段階の臨床試験で、 主要な評価項目を達成できなかった と発表した。 開発中の新薬候補を資産として計上す る無形資産の減損損失を含めて 業績への影響については精査するとしている。 武田薬品工業の株価は大幅に下落した。 もし、 株価が現在価格の10分の1になり400円を下回ったら 購入するつもりである。 住友ファーマも300円台にまで株価が下落したのだから 武田薬品工業も株価は下落する可能性がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
