gerisoraの日記

優先株

金融庁は 所管する預金保険機構傘下の整理回収機構を介して じもとホールディングスの優先株を持つ。 じもとHDは 2024年6月の株主総会で優先株の配当見送りを決定したため、 国の持つ優先株に議決権が生じ実質的に国有化に陥った。 優先株とは種類株式の一種である。 市場などで広く取引される普通株と比べて、 特定の事項で有利な権利を持つ。 配当や会社を清算する際に残った財産の分配を 優先的に受けられるのが一般的である。 代わりに 株主総会での議決権に一定の制限があることが多い。 優先株を発行する企業は配当の支払費用が増えるが、 経営への関与よりも配当を重視する投資家から資金を調達でき、 財務体質を強…

2025/03/30 09:36

合併

MS＆AD インシュアランスグループホールディングス傘下の 三井住友海上火災保険と あいおいニッセイ同和損害保険が 合併するようだ。 損害保険業界で3位の4位の合併なので 実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、 国内損保の事業規模で首位となる。 合併時期は2027年4月を計画している。 日本は 人口減などで国内市場は縮小が見込まれている。 合併による効率化で収益性を高め、 より強固な事業体制を構築できるだろう。 （ヤフーニュース 参照） 論文演習会社法 下巻 第2版 勁草書房 Amazon

2025/03/30 09:21

上場維持基準

東京証券取引所が 上場維持基準に到達していない企業に 適用してきた猶予が終了するようだ。 2025年3月期決算の企業は 3月31日に経過措置の対象外となり、 2026年3月末までに改善しなければ、 原則として同10月1日に上場廃止になる。 プライムとスタンダードの 上場企業だけでも未達は200社程度ある。 今後1年で TOBなどの買収や上場廃止が一段と進むだろう。 （日本経済新聞 参照） 司法試験石山教授の新会社法論文演習 作者:石山 卓磨 辰已法律研究所 Amazon

2025/03/29 09:25

遠隔操作ロボット

2025年3月26日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所にある放射線量が高い 土のうの回収作業を始めたと発表した。 放射線量が高い土のうには人が近づけないため、 東電は ロボットを遠隔操作して土のうの集積と 回収容器への封入を進める計画である。 2027年度までの完了を目指す。 今後、 人間に出来にくい作業は ロボットが担うようになるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 国富論 上中下3巻セット 日経BP Amazon

2025/03/28 09:05

産業革新投資機構（JIC）

官民ファンドの 産業革新投資機構（JIC）は 上場している大企業に特化して 事業・業界再編を 促す民間ファンドに250億円を出資するようだ。 再編など競争力強化につながるため、 投資前から経営陣との協議を通じて 関与を強めるのだ。 長期目線での改革を進め 終局的に企業価値の向上を狙う投資を期待したい。 （日本経済新聞 参照） チャーリー・マンガーの実践グレアム式バリュー投資 作者:トレン・グリフィン パンローリング株式会社 Amazon

2025/03/27 09:07

個人情報保護

金融庁が 東京海上日動火災保険など大手4社に 業務改善命令を出した。 顧客情報を不適切に取り扱い コンプライアンス、顧客保護を軽視する 企業文化が存在していからだ。 昨今、 サイバー犯罪が多発し 今後も増えると予想される。 個人情報保護は徹底してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon

2025/03/26 09:11

INCJ

2025年3月末に 官民ファンドのINCJが役割を終えるようだ。 時限組織として2009年に発足し、 半導体大手ルネサスエレクトロニクスの 再建成果などで 最終的に1兆円の投資収益をあげた。 JDIへの資金提供とも言える投資もあり 株式市場、日本経済の一役になったと思われる。 INCJが投資した企業が 大きな華を咲かせることを願いたい。 （日本経済新聞 参照） NEXUS 情報の人類史 下: AI革命 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon NEXUS 情報の人類史 上: 人間のネットワーク 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

2025/03/25 09:20

不正ログイン

楽天証券は顧客に対し、 フィッシング詐欺により不正にログインされ、 勝手に株取引をされる事案が多発しているとして、 ホームページ上で注意喚起した。 暗証番号の変更と2段階認証の設定を呼びかけている。 今後警察に届け出る予定である。 「中国株の銘柄を勝手に購入されていた」といった被害が 複数相談されているのだ。 株を不正に売って現金化することが出来ないので 流動性の低い銘柄に買い替えれば 比較的少ない取引で株価が変動するので、 そこで儲けを得ている可能性があるとのことである。 他の証券会社でも起こりえる犯罪である。 個人、企業、国家が連帯して 対策を練る必要があるだろう。 (ヤフーNEWS 参照…

2025/03/24 09:08

投資マネー

不動産大手の時価総額は 1位が三井不動産で 2位は三菱地所である。 だが、 株式市場では住友不動産株の評価が 高まっているようだ。 年初来の株価は2024年4月の上場来高値に迫り、 時価総額は業界2位の三菱地所に迫っているのだ。 負債をテコに投資を拡大し稼ぐ力を高めたほか、 中核であるオフィスの市況が改善しているため 投資マネーが流入しているためだ。 三井住友建設の株主なのだが 住友不動産による買収に期待したいところだ。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

2025/03/23 09:18

石炭火力発電所

2026年度にも JERAは閑散期に一部の石炭火力発電所を 休止するようだ。 冷暖房の使用が減る春と秋は 電力の需要が下がるため通年運転をやめ、 夏と冬を中心とした運転にするのだ。 ベースロード電源として電力を 安定供給してきた石炭火力は二酸化炭素の排出量が多く、 欧州では縮小の動きが広がる。 トランプ大統領は原子力を重視していることもあるので 原発再稼働に向けて準備を進めているのかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 人間の権利 (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

2025/03/22 09:21

スリム化

20205年3月19日、 日産自動車は、 4月1日付で執行役員を廃止し、 役員には該当しない執行職を 新たに設けると発表した。 執行役員はこれまで42人いたが、 執行職は33人と2割減らす。 日産は 社内の意思決定に関わる人員が多く、 経営判断の遅さが指摘されてきた。 体制のスリム化で意思決定を早める改革を行うようだ。 減益決算を出した企業が多いことから 自動車業界全体に逆風が吹き荒れている。 需要の回復には時間が掛かると考える。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (2) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/03/21 10:09

生産終了

ジャパンディスプレイは、 千葉県茂原市内の自社工場における 映像表示パネルの生産終了を 取締役会で決議した。 削減効果は250億円と試算している。 工場資産については、 AIデータセンターのニーズがある多数の企業と、 資産売却を主眼に交渉を進めているようだ。 また OLEDディスプレイは自社生産を中止し、 委託生産に向けての協議を進める計画である。 ゲームチェンジの内容が具体的に見えてきた。 JDI株は爆騰すると思われる。 （クラウドニュース 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/03/20 09:19

総合特別事業計画

2025年3月17日、 経済産業省が、 東京電力ホールディングスの再建計画である 総合特別事業計画の変更を認可したようだ。 総合特別事業計画には 福島第1原子力発電所事故の追加賠償や 処理水放出に伴う対応から国に 1.9兆円の追加の資金援助を求める意向などが 含まれている。 1.9兆円の資金援助があると 再び株価は1,000円を超えると予想する。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】半夏厚朴湯エキス錠「クラシエ」 240錠 クラシエ薬品 Amazon

2025/03/19 09:19

経済安全保障

日本政府は フランスのレアアースの精製事業に 約160億円出資する。 仏政府も1億ユーロ強の資金支援を行う。 電気自動車（EV）に使われる ジスプロシウムなどの重要鉱物で、 日本の需要の2割に相当する規模を 岩谷産業などが調達するようだ。 中国依存を減らし、 経済安全保障を強化する必要がある。 軍事同盟にも繋がると考えられる。 （日本経済新聞 参照） 銀の匙 (角川文庫) 作者:中 勘助 KADOKAWA Amazon

2025/03/19 09:18

人材育成

2024年の自動車整備事業者の 倒産や休廃業・解散は 中小や零細事業者を中心に 過去最多となった。 金利が騰がったことは要因の1つだろう。 そこで、 日産自動車と三菱自動車が 整備士教育で連携を始めているようだ。 電気自動車（EV）や自動運転など 車の技術は進化し続けている。 高度な知識を持った人材育成は 必要不可欠であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 金利が上がると経済はこう動く 作者:島 裕晶 青春出版社 Amazon

2025/03/17 09:14

国策企業

2025年3月14日、 経済産業省所管の官民ファンドINCJは、 保有する液晶パネル大手JDIの 株式の売却が完了したと発表した。 JDIは 日本のディスプレー産業の復活を目指した国策企業として、 INCJが2千億円を投じ、ソニー、東芝、日立製作所の事業を 統合する形で2012年に発足した。 2014年に株式を上場したが、一度も黒字化できず、 株価も公募価格の900円を上回ることなく 現在は10円台で推移している。 INCJは 2025年3月に活動を終了するので全JDI株式を売却したようだ。 「国策に売りなし」。 今後の株価上昇に期待したい。 （朝日新聞 参照） 政治学（上） (光文社古典新訳…

2025/03/16 09:27

洋上風力発電

経済産業省は、 過去に落札された洋上風力発電の 海域に関する公募指針を見直すようだ。 2021年に 三菱商事を含む企業連合が 3海域すべてを落札している。 より高値でも売電できる新制度への移行が 可能だと指針に明記する。 企業連合は 売却して利益を得やすくなるだろう。 その利益が他のエネルギー開発に 投資されるのであれば喜ばしいことだ。 （日本経済新聞 参照） 世界の再生可能エネルギーと電力システム 風力発電編 グラフとデータで徹底比較分析 作者:安田 陽 インプレスR&D Amazon

2025/03/15 09:14

サイバー攻撃

2025年3月11日、 金融庁は、 地政学リスクの増大を 背景としたサイバー攻撃の増加を踏まえ、 主要行に対応を検証するよう要請した。 システム障害を未然に防止したり 攻撃が起きた場合でも早期に復旧したりするため、 サイバーセキュリティーや回復力の検証と改善を 求めた。 金融市場へのサイバー攻撃は 金融資本主義の根幹を揺るがしかねい。 衝撃は最小限に抑えて欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

2025/03/14 09:06

グットカンパニー・バットバランスシート

2025年3月11日、 日産自動車は、 社長兼最高経営責任者ら執行を担う経営陣が ほぼ総退陣する人事を決めた。 業績悪化を受けて、 指名委員会が現体制に見切りをつけた形となった。 今後は 破談となったホンダとの経営統合を 再協議することが焦点となるだろう。 日産は グットカンパニー・バットバランスシートの 状態にあると思われる。 株価が下がれば株式を購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学 (日本経済新聞出版) 作者:ハワード・マークス 日経BP Amazon

2025/03/13 09:08

半導体

半導体は 新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、 経済安全保障上の戦略物資となった。 2025年度予算案成立で、 最先端半導体の量産を目指すラピダスへの 政府出資が実現するようだ。 今国会では 金融機関の融資に債務保証をつける 法改正なども見込まれる。 今後は民間融資も徐々に行われることに なるだろう。 （日本経済新聞 参照） 教養としての「半導体」 作者:菊地正典 日本実業出版社 Amazon

2025/03/12 09:30

国際収支統計

2025年3月10日 財務省は 2025年1月の国際収支統計によると、 海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す 経常収支は2576億円の赤字だったと 発表した。 貿易収支が2兆9379億円の赤字だった。 サービス収支は4766億円の赤字だった。 このうち 訪日外国人の消費額から 日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は 7083億円の黒字だった。 日本の産業構造を根本から変革することが 急務であると考える。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

2025/03/11 09:19

データセンター

ジャパンディスプレイが 鳥取工場での液晶パネル生産を 2025年3月で終了するようだ。 このため、 ハローワーク鳥取と 鳥取県ふるさとハローワーク八頭は、 雇用などの相談窓口を設置している。 鳥取工場もデータセンター化に 移行するのかもしれない。 新たな雇用も産まれるだろう。 （日本海新聞 参照） AI時代のビジネスを支える 「データセンター」読本 作者:杉浦 日出夫 幻冬舎 Amazon

2025/03/10 09:02

新リース会計

2028年3月期から 新リース会計は上場企業約3800社に義務付けられる。 企業の会計処理の負担が大幅に増えることが 予想される。 リース取引に関わる新たな会計基準の導入に伴い、 人工知能（AI）で契約書を読み取り、 会計処理に必要な情報を自動で作成するサービスを始める 企業も出ている。 デジタル技術の活用で 事務負担の軽減につながることを期待する。 （日本経済新聞 参照） 新・現代会計入門 第6版 作者:伊藤邦雄 日経BP Amazon

2025/03/09 09:10

農地法

日本国内の農地を取得するには 農地法上、 市町村の農業委員会に申請して許可を得る必要がある。 国籍を問わず原則として 年間150日以上農業に従事することが求められる。 そこで、 農林水産省は外国人が日本国内の農地を 取得する際の要件を厳しくするようだ。 2025年4月から在留資格の期間を審査機関に 報告することが義務となるのだ。 経済安全保障の観点から、 国内の食料供給を安全に確保するためには 重要なことだと思われる。 （日本経済新聞 参照） 宅建士 棚田式分野別過去問題集 2025年度版【宅地建物取引士 これが「棚田式」！オリジナル合格メソッド！】 (『棚田行政書士の不動産大学』公式シリーズ…

2025/03/08 09:41

急上昇

2025年3月5日、 ドイツの10年物国債の利回りは、 価格は下落したが約2.79%に急上昇した。 1日の取引としての上げ幅は 過去20年で最大となったのだ。 欧州がウクライナ支援へ独自の防衛力を強化する 再軍備計画を進めるなかで、 ドイツや欧州連合が財政ルールの緩和方針を示しており、 国債増発への警戒が広がるからかもしれにない。 欧州の国債市場で長期金利が急上昇していく危険性がある。 日本でも長期金利の急上昇があるかもしれない。 資本市場を警戒してをくつもりだ。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Am…

2025/03/07 09:12

政商

2025年3月4日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロック率いる投資家連合は、 パナマ運河の港湾事業を香港の複合企業である 長江和記実業から買収することで合意した。 金額は約3兆4000億円である。 トランプ米政権は中国系企業によるパナマ運河の管理を 巡りパナマ政府への圧力を強めている。 ブラックロックはアメリカの政商のようだ。 住友化学はブラックロックの投資先なので 株主としては期待が持てる。 買い増したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 土地と日本人: 対談集 (中公文庫 し 6-48) 作者:司馬 遼太郎 中央公論新社 Amazon

2025/03/06 09:10

コーポレートガバナンス

2025年3月3日、 住友化学は、 監査等委員会設置会社に移行する と発表した。 監査等委員会設置会社は 社外取締役主体の監査等委員会が経営を チェックする仕組みである。 監査委員の過半数を社外取締役で構成する必要がある。 外部の目が取締役会を監督することで、 コーポレートガバナンスを強化することができるので 海外投資家からの出資を受けやすくなると思われる。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon

2025/03/05 09:14

社債利息

社債を発行する企業は 信用力に応じて利息を投資家に支払う。 この社債利息を機関投資家が 毎日受け取る仕組みができるようだ。 3メガバンクが出資するスタートアップ企業、 プログマが2025年後半までに社債の新たな インフラ基盤を稼働するのだ。 利息を毎日受け取れるようになれば 投資家の資金運用の幅は格段に広がるだろう。 米国に比べて見劣りする日本の社債市場の 拡大につながると思われる。 （日本経済新聞 参照） 社債法〔第2版〕 作者:橋本 円 商事法務 Amazon

2025/03/04 09:14

行政のデジタル化

2025年3月にも 法務省は 土地や法人の登記情報を地方自治体が オンラインで直接確認できるようにするようだ。 行政のデジタル化を推進し 自治体の職員が法務局に出向いて 紙の登記証明書を受け取る必要を無くすのだ。 自治体の負担を軽減するとともに、 全国で年間のべ数百万時間の業務削減を見込む。 数十億〜数百億円規模の コスト削減につながると考えられる。 その上 災害対策やインフラ整備に必要な手続きを迅速に できるようになると予想される。 （日本経済新聞 参照） 大塚製薬 ポカリスエット 500ml×24本 ポカリスエット Amazon

2025/03/03 09:15

停戦協議協定

2025年2月28日の米株式市場で ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、 前日比601ドル41セント高の4万3840ドル91セントで 終えた。 もっとも、 同日のトランプ米大統領と ウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談で 激しい口論になり停戦協議協定の署名が見送られるなど、 地政学リスクへの懸念は根強い。 2月28日の日経平均株価は 1,100円67銭の大暴落で 37,155円で取引を終えてしまった。 3月3日以降の東京株式市場の動向に注目したい。 (ブルームバーグ 参照) 大塚製薬 ポカリスエット ラベルレス 300ml ×24本 ポカリスエット Amazon

2025/03/02 09:14

年間配当

北陸電力の 2025年3月期の連結純利益は 前期比14%増の650億円になるようだ。 従来予想から200億円上方修正した。 年間配当は20円と計画から2.5円上積みした。 原油や石炭など化石燃料の価格が想定より 低めに推移したことも寄与し、 営業利益は22%減の900億円と予想から 250億円上振れしそうだ。 他の電力会社の決算も気になるところである。 （日本経済新聞 参照） 村上世彰、高校生に投資を教える。 (角川書店単行本) 作者:村上 世彰 KADOKAWA Amazon

2025/03/01 09:29