2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
2025年5月22日、 農林中央金庫が発表した2025年3月期の連結決算は、 最終損益が1兆8078億円の赤字だった。 赤字転落はリーマン・ショックの起きた 2009年3月期以来で16年ぶりである。 含み損を抱えた低利回りの外国債券などを 約17兆円売却し損失確定を進めたようだ。 農林中金は FRBが2022年以降に進めた利上げによって、 低利回りの外債で調達金利が運用利回りを上回る 逆ざやが発生して損失が巨額になった。 農協の存続も危うくなる巨額損失である。 やはり農業・林業・漁業の改革は急務である。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon
住友商事が マダガスカルのニッケル事業アンバトビーに 参画を決めてから2025年で20年目に突入する。 度重なる生産不調で累計損失は 4000億円規模にもなった。 長期的にみればニッケル事業には魅力がある。 だが、 損失規模が巨額なので投資家が見切りを つけるかもしれない。 株価を注視したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
トランプ米大統領が 歴史上で最も重要な大統領令として、 米国の薬価引き下げを指示した。 米国は 世界の医薬品市場の4割を占める製薬大国である。 米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる 世界の製薬サイクルには、 確かにゆがみがあるのかもしれない。 だが、 米国にも弊害をもたらす予想されるので 裁判所は薬価引き下げを 差し止めする可能性が高い。 （日本経済新聞 参照） 民事執行法〔改訂版〕 作者:中野 貞一郎,下村 正明 青林書院 Amazon
製紙原料のパルプや古紙の 国際価格が軒並み下落したようだ。 印刷用紙などに使うパルプの4月積み対日価格は、 南米産広葉樹さらしクラフトパルプが 1トン695ドルで前月比3%下落したのだ。 段ボールなどに使われる古紙の 輸出相場も前月比9%安である。 トランプ米政権の関税政策を受けた需要後退の懸念が 相場の下押し圧力となっているのかもしれない。 製紙業界の株価が下落すれば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考 (河出文庫) 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
日産自動車が 北米の輸出拠点であるメキシコの2工場や 神奈川県の2工場の休止・閉鎖検討に入った。 南アフリカとインド、アルゼンチンは 各1工場をやめるようだ。 新興市場を成長のけん引役とする方針を転換し 日米欧中の市場に経営資源を集中して 立て直しをはかるのだ。 削減検討の7工場のうち、 日本を除く5拠点はグローバルサウスにある。 だが、 日産と言えど 世界戦略選択と集中に動き始めるしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 労働法 第13版 (法律学講座双書) 作者:菅野 和夫,山川 隆一 弘文堂 Amazon
2025年5月16日、 新潟県は、 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所で 重大事故が発生した場合の被曝線量の シミュレーション結果を公表した。 県の避難計画を順守すれば、 予防的な避難などによりIAEAが定める 被曝線量の基準に達しないと結論づけた。 シミュレーション結果が出たことで、 民意の把握に乗り出すようだ。 原発の再稼働は地元同意が前提となるなか、 東電や国が目指す今夏の再稼働は不透明な状況が続いている。 被曝線量の基準に達しないなら原発再稼働も 現実となるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 三十棺桶島 (光文社古典新訳文庫) 作者:モーリス・ルブラン 光文社 Amaz…
2025年5月15日、 ウォーレン・バフェット率いる 米バークシャー・ハザウェイが、 2025年3月末時点の保有銘柄リストを公開した。 なんと銀行株の保有を大幅に圧縮したようだ。 米銀バンク・オブ・アメリカ株を約4800万株売却し、 大手米銀シティグループ株はゼロになった。 日本の商社株を買い増しした こととは対照的である。 やはり アメリカの株式市場の大暴落は 覚悟する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 株で億兆の富を築く バフェットの法則 作者:ロバート・G・ハグストローム ダイヤモンド社 Amazon
ジャパンディスプレイは 国内従業員の約半数にあたる1000人超の 人員削減を検討しているようだ。 取締役会で決議し発表する見通しである。 販売不振で赤字が続き、 2023年に主力だったスマートフォン向けの 液晶パネルからの撤退を決めていた。 日本企業は終身雇用を神格化し過ぎである。 今後は転職は当たり前と考えるべきである。 企業側も株主の意向の元 分社化等を進め人員を事業規模に合わせて 経営の立て直しを急ぐべきである。 （日本経済新聞 参照） 1冊だけで労働法 第4版 作者:辰已法律研究所 辰已法律研究所 Amazon
住友ファーマが 発表した2025年3月期連結決算は、 純利益が236億円の黒字に転換した。 黒字は3期ぶりである。 売上収益は前期比26・8％増の3988億円、 コア営業利益は431億円の黒字と大幅に改善した。 2025年3月期は 事業体制のスリム化や人員削減などを実施したのだ。 2026年3月期の業績予想では 69・2％増の400億円の純利益を見込むようだ。 以前、 薬価値下げの大統領令は裁判所に差し止められた。 今回も同じになる可能性の方が高いだろう。 （産経新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年4月13日、 財務省が 中国政府に資本規制の緩和を要請したようだ。 2025年3月に東京で開いた閣僚級の日中ハイレベル経済対話で、 中国本土からの海外投資を認める 適格国内機関投資家の上限枠の 引き上げを求めたのだ。 中国は 不動産市場低迷や経済停滞で魅力的な投資先が減り、 貿易黒字で獲得したマネーが国内で滞留している。 そこで、 海外証券の投資枠を拡大するように促し、 日本株などへの流入につなげるのだろう。 ただ、 日本の証券口座の乗っ取りが急増している。 主犯格の摘発も並行して行って欲しい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者…
三井住友FGが インドのイエス銀行に約2400億円を出資し、 持ち分法適用会社にすることを決めた。 確かに、 インド・パキスタン情勢が混沌とする 危険が今後あるだろう。 しかし、 日系企業は 三井住友FGのインド大手銀への出資を機に、 インド系企業との提携を模索すべきだと 考える。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
製造業の業績が失速しているようだ。 2025年3月期の純利益合計は前の期比2%減り、 2年ぶりの減益となった。 米中ので苦戦する自動車や、 中国によるデフレ輸出が悪化した鉄鋼が そろって減益となった。 2026年3月期は 米関税や円高が重なり、 日本企業にとっては耐える時期がつずくかもしれない。 日産のように割安株も出現するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） マンガーの投資術 作者:デビッド・クラーク 日経BP Amazon
パナソニックHDが 1万人の人員削減を実施するようだ。 黒字下での構造改革は ソニーグループや日立製作所などに比べて 後塵を拝していたが時が訪れたようだ。 以前に 高収入家庭の私立高校生にも 授業料無償が話題となったが、 大企業でもリストラされる時代となったからだろう。 リストラ策は他企業も追随すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方麻黄湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月8日、 金融庁は、 証券口座が乗っ取られ、 勝手に株式が売買されるといった不正取引の件数が、 1月からの約4カ月間で3505件に上ったと発表した。 約3週間前の前回調査の発表時から被害が拡大し、 不正取引額も3000億円を超えたようだ。 件数や金額は4月分が大半を占めており、 増加傾向が続いている。 まだまだ被害額が増えそうな勢いである。 不正取引による被害に対しての保険商品を作る等の 対策が急務であると考える。 （毎日新聞 参照） スタンダード商法III 保険法 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
2025年5月6日、 SBI証券は全ての中国株について 新規の買い付け注文の受け付けを停止 した。 2025年1月から 流動性が低く株価を操作しやすい一部の銘柄で 買い注文を停止していたが、 全中国株に対象を広げたようだ。 自社で扱うのは約1300銘柄ある。 サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取って 株式を不正売買する例が相次いでおり 対策を強化したと考えられる。 他のネット証券にも同様の対策を期待したい。 （日本経済新聞 参照） East of Eden by John Steinbeck: A Timeless Tale of Family, Free Will, and the Etern…
トランプ米政権の関税政策などで 投資家は資金を投資する 国・地域の選別を強めているようだ。 これは、 中国株離れが続いており、 日本株を受け皿として 新たな投資を呼び込むチャンスである。 そこで、 三井住友トラスト・アセットマネジメントは シンガポールにアジア初の拠点を設け、 三菱UFJ信託銀行は欧州全域で 株式ファンドを売却している。 今後は運用会社大手が 海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大していくと思われる。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon
2025年5月5日、 投資会社バークシャー・ハザウェイの株価が 前週末比5%安と急落した。 バフェットが年末までにCEOを退き、 副会長のグレッグ・アベルの昇進が 決定したからだろう。 グレッグ・アベルは 会計士で事業化としては実績がある。 だが、投資家としては未知数である。 バフェットが会長として留任するものの、 株主としては一抹の不安を拭い去ることは できないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon
原油価格が 急落しているようだ。 米国指標のWTI先物は日本時間5日午前の取引で、 一時前営業日に比べ5%安い 1バレル55ドル台前半まで下げた。 約4年ぶりの安値圏である。 主要産油国が原油の増産加速を決定し、 投資家に需給が緩むとの 観測が広がっているからかもしれない。 ENEOSや富士石油の株価も割安で推移している。 もう少し安値圏に入ると購入を考えている。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon
2025年5月3日、 ウォーレン・バフェットが94歳で、 米投資会社バークシャー・ハザウェイの 最高経営責任者から2025年末で退く と表明した。 同社の経営権取得から 60年で株価は約6万7000倍にも増やした 伝説の投資家が第一線を退く。 急成長を支えたのは競争優位を保てる優良株発掘へと 進化を遂げたバフェット流投資術だろう。 今後はサイバー攻撃にも注意を向けないといけない。 株式市場の投資環境も激変すると思うが バフェットの投資哲学に肖り 資産を増やしたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術 作者:メアリー・バフェット,デビッド・クラーク 日経BP 日…
総務省は 海底ケーブルやサイバーセキュリティー といったデジタル分野でシンガポールとの 協力を強化するようだ。 通信インフラ整備でインド太平洋地域への関与を 強める中国への対抗を念頭に、 信頼性が高い安全な技術やケーブル事業者の 採用を働きかけるのだ。 人間の生活にインターネットは欠かせなくなった。 その根幹である海底ケーブルを切断されたら 経済・社会活動は完全に麻痺するだろ。 他国との提携に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】複方毒掃丸 2700丸 山崎帝国堂 Amazon
大手証券10社と日本証券業協会は 証券口座乗っ取りの問題を巡り、 損失を被った顧客に対して被害額の一部を 補償する方針を共同で表明するようだ。 約款には 証券会社に故意・重過失が無ければ 補償はしないと明記しているが サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の 拡大が一向に止む気配がないので 補償に舵を切ったのだろう。 集団訴訟に発展すれば 証券会社の不正アクセスを立証できるような 被害額である。 早く対策を打って収束してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） チャーリーとの旅 アメリカを探して (岩波文庫) 作者:ジョン スタインベック 岩波書店 Amazon
トヨタ自動車系列の 主要部品メーカー7社は、 2026年3月期に計1兆2000億円超を 研究開発費に充てる計画のようだ。 設備投資も1兆1000億円超で、 3期連続で1兆円を超える。 研究開発費は 7社で計1兆2175億円で前期を6%上回る規模である。 JDIの従業員が豊田自動織機に転籍した。 上記7社の投資先も気になるところである。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (4) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
2025年4月29日、 経済産業相は、 訪問先のタイで副首相兼財務相らと会談した。 ガソリン車から環境車への移行を進めつつ、 自動車の生産工程での脱炭素化や人材育成に 共同で取り組むことで一致した。 日系自動車メーカーは 1960年代にタイで生産を始めて以来、 現地でサプライチェーンを築いてきた。 2023年のタイの自動車の年間生産台数は183万台で、 日系メーカーが9割近くを占める。 日系企業は自動車メーカーのように生産を 海外へ移管する企業は増えると予想する。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (3) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
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2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon
千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…
2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon
野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど、 顧客側に明確な過失がない場合は 口座の状態を被害前へ原状回復させる。 不正アクセスによって売却された株を 証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、 買われた株は口座から取り除くようだ。 これくらいの補償をしなければ株式市場は活性化しないだろう。 私も信用取引口座を解約したくらいに警戒している。 投資立国を目指して盤石な投資インフラ…
ドイツ銀行の リサーチ・インスティチュートがまとめた 2025年の主要都市における価格調査によると、 東京の平均月額給与は約38万円で 米ニューヨーク約75万円の半分程度であるようだ。 世界の69都市を調査し、 税引き後の月収をドル換算した。 世界に比べて賃上げが遅れたうえ、 円安が東京の月給を押し下げたのだ。 円安は仕方がないので 内需の拡大に努めるべきである。 （日本経済新聞 参照） 要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者:ケインズ・ジョン・メイナード,山形浩生,飯田泰之 ポット出版 Amazon
2025年6月25日、 経済産業省と国土交通省は、 北海道の檜山沖と松前沖の2海域を 洋上風力発電の促進区域とする案を 公表すようだ。 2025年度内にも発電事業者の公募に移る。 国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を 設置できるので、 再生可能エネルギーを推し進めるのだろう。 日本は 再生可能エネルギーと核融合の二者択一ではなく、 複合的にエネルギー政策を行うべきである。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon
昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検査情報を統括するのだ。 とにかく、上記問題を解決するためには 問題の把握や制度のあり方の検討などに 素早く対応できるよう体制を整える必要がある。 監督と検査の一体的な運用には意義があると思われる。 （日本経済新聞 参照） フランケンシュタイン (光文社古典新訳文庫) 作者:シェリー 光文社 Amazon
米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎えたと考える。 だが、 日本が世界大戦に参戦しない姿勢を堅持すれば 投資マネーを東京株式市場に呼び込めるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする。 監督指針の改定により 中堅の証券会社は淘汰されるかもしれない。 サイバー攻撃に対応できないなら 仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon
2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはない。 株式市場の変動も読めない状況である。 気長に見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 倒産法 (LEGAL QUEST) 作者:杉本 和士,北島 典子,髙井 章光 有斐閣 Amazon
日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も買収資金の借り換え・返済や、 製鉄所新設などのための資金確保が欠かせないだろう。 投資家の視点は 株価もさることながら 財務戦略に移っていると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を残すほか、 社名も維持する。 日鉄は今後、 2028年までに総額で約110億ドルを USスチールに投資する計画である。 最終的に投資金額は膨らむかもしれない。 株価の推移を注視したい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 5 (平凡社ライブラリー977) 作者:アレク…
総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2024年7月4日の 東京株式市場でTOPIXが続伸し、 バブル経済期の1989年12月18日につけた 史上最高値の2884.80円を一時上回った。 日経平均株価も一時前日比100円超上げた。 世界の投資マネーが 東京株式市場に流入しているようだ。 どこで戦争が勃発するか分からない国際情勢の中で 日本は憲法9条で戦争放棄を掲げているので 安心なのだろうか。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月2日の 米株式市場で S&P500種株価指数は続伸して 初めて5500の大台に乗せた。 ダウ工業株30種平均も続伸し 前日比162ドル33セント高の3万9331ドル85セントで終えた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。 前日比149.463ポイント（0.83%）高の1万8028.763で終えた。 連日で最高値を更新し初めて1万8000台に乗せた。 株は高騰すれば下落する。 少しずつ利益確定しておくつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
住宅金融支援機構が手掛ける マンション共用部分リフォーム融資は 年々増加している。 2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、 工事費は上昇傾向にあるにあるので 仕方がないのかもしれない。 修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、 資金不足に陥る例が続出する危険性があるだろう。 日銀の政策修正で 低金利環境の変化が予測されるなか、 管理組合の倒産もありうるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
総務省とKDDIは 日本語に特化した生成AIの 共同研究に乗り出すようだ。 大量の日本語で作った学習用データを 同省傘下の研究機関が提供する計画である。 AI開発は学習データが 外国語に偏るのが課題となっている。 日本語向けのAIは 複雑な文法に対応できなかったり 不自然な回答を導いたりする。 KDDIのAI技術をかけあわせて、 日本で使いやすいAIを開発してもらえると 有難い。 （日本経済新聞 参照）
日本でも 民間企業による宇宙ビジネスが 拡大してきた。 NTTデータは 人工衛星を複数打ち上げ、 地震など災害の状況確認や安全保障で 必要な特定海域の監視向けの需要を見込む計画である。 撮影した画像は国や自治体などに販売する。 宇宙での活動を企業が補えば 観測網の厚みが増すだろう。 NTT株がバリュー株になると 買うと思う。 （日本経済新聞 参照）
NTT株が低迷している。 今期の業績見通しや株主還元策に 嫌気した売りが止まらず、 1月につけた年初来高値からの 下落率は一時25%あった。 株式25分割はやり過ぎだとの声もある程だ。 だが、 私はまだ買わない。 もっと価格が低位になるまで待つ。 バリュー株投資に徹するつもりだ。 （日本経済新聞 参照）
ENEOSホールディングスは、 石油製品のシェアで圧倒的な首位なのに、 自己資本利益率（ROE）で同業に 後塵を拝している。 電力事業や再生可能エネルギー事業の採算は低く、 主力の石油製品事業も成長に限りがある。 総合エネルギー企業として、 収益力を伸ばす計画を示さないと 投資家は離れていく危険性がある。 自社株買いを決行しているが 期待外れの可能性もある。 株式売却時期を模索する必要がある。 （日本経済新聞 参照）
住友ファーマは、 2024年度内にも国内での人員削減を 実施することを検討しているようだ。 統合失調症薬ラツーダの米国での特許切れを受け、 業績が悪化しているからだ。 一方で、 IPS細胞の培養工場も新設する。業績は少しずつ改善していくだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月25日、 千代田化工建設は、 2024年3月期の純損益は160億円の赤字になる 見通しを発表した。 米テキサス州で受注したLNG事業で引当金を計上し、 180億円の黒字予想から340億円下方修正した。 経営破綻した共同会社が事業から離脱する可能性があることから、 完成に向けて必要な追加費用を見積もったのだ。 債務超過は回避できるとしている。 同社は2019年3月期にも 採算が悪化し2149億円の純損失を計上して債務超過に陥った。 この時に、 三菱商事は千代田化工建設を 持ち分法適用会社から連結子会社にした。 完全子会社に移行する日も遠くないかもしれない。 （朝日新聞 参照）
日本政府は 原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。 そこで、 経済産業省は 原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する 新しい制度を検討するようだ。 安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、 将来変動しうる不確定なコストを 電気代で回収できるようにするのだ。 電力自由化後、 電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。 新しい制度では 電力会社のリスクを軽減し 原発への投資を促すことができるだろう。 （日本経済新聞 参照）
NTTデータグループは データセンターを投資先とする 不動産投資信託事業に参入する。 2026年3月期に最大約1000億円の 資産規模で運用を始める。 データセンター専門のREITは国内企業で初めてである。 資金をより調達し安くなると考えられる。 NTT株がバリュー株になると 投資を検討するつもりだ。 購入したい株価になるまで辛抱強く 待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月21日、 日本政府は、 デジタル政策の指針である 2024年度版の行動計画を決定した。 日本企業の 老朽化したシステム解消や 人材育成を進める方針を示した。 デジタル関連のサービス収支は 5兆円超の赤字だそうだ。 今のままでは、 富の流出や産業競争力の低下に拍車がかかり 世界の競争から遅れをとるだろう。 官民あげて本格的に取り組むべきである。 （日本経済新聞 参照）
企業法務を手掛ける大手法律事務所と、 人工知能（AI）などを駆使するリーガルテック企業の 提携が相次いでいるようだ。 契約書のチェックや管理などをデジタル化すれば 弁護士業務の効率を高め、 法務サービスの質も向上するだろう。 今後は、 法律業務の進め方が変わり、 報酬体系の見直しなど事務所経営そのものに 影響すると考えられる。 司法試験もCBT試験が導入されたりと 変化していくと思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政から 7万円の配当金が分配された。 他にも配当金がある企業の株式を 保有しているので楽しみである。 日本郵政は 無期限の自社株買いを発表している。 長期で保有するつもりである。
2024年6月19日、 千代田化工建設は、 経営破綻した米合弁相手企業が共同事業の LNGプロジェクトから離脱する申し立てがなされた と発表した。 ゴールデンパスLNGプロジェクトは、 国営カタールエナジーと米エクソンモービルの 共同出資会社が設計や工事を発注し、 契約額は約1兆5000億円である。 合弁相手企業が離脱するなら 1兆5000億円のプロジェクトを 全て受注できる可能性もある。 そうすれば、万事が良好に運ぶだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日、 武田薬品工業は、 小児難治性てんかん治療薬として 開発中の最終段階の臨床試験で、 主要な評価項目を達成できなかった と発表した。 開発中の新薬候補を資産として計上す る無形資産の減損損失を含めて 業績への影響については精査するとしている。 武田薬品工業の株価は大幅に下落した。 もし、 株価が現在価格の10分の1になり400円を下回ったら 購入するつもりである。 住友ファーマも300円台にまで株価が下落したのだから 武田薬品工業も株価は下落する可能性がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
