gerisoraの日記

V字回復

2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon

2025/05/31 09:28

人員削減

2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon

2025/05/30 09:09

追加制裁

米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…

2025/05/29 09:06

のれん

のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon

2025/05/28 09:07

自動車税

総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon

2025/05/27 09:13

乗っ取られた証券口座

乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon

2025/05/27 09:13

セール・アンド・リースバック

日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon

2025/05/25 09:38

農業・林業・漁業

2025年5月22日、 農林中央金庫が発表した2025年3月期の連結決算は、 最終損益が1兆8078億円の赤字だった。 赤字転落はリーマン・ショックの起きた 2009年3月期以来で16年ぶりである。 含み損を抱えた低利回りの外国債券などを 約17兆円売却し損失確定を進めたようだ。 農林中金は FRBが2022年以降に進めた利上げによって、 低利回りの外債で調達金利が運用利回りを上回る 逆ざやが発生して損失が巨額になった。 農協の存続も危うくなる巨額損失である。 やはり農業・林業・漁業の改革は急務である。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon

2025/05/24 09:19

巨額損失

住友商事が マダガスカルのニッケル事業アンバトビーに 参画を決めてから2025年で20年目に突入する。 度重なる生産不調で累計損失は 4000億円規模にもなった。 長期的にみればニッケル事業には魅力がある。 だが、 損失規模が巨額なので投資家が見切りを つけるかもしれない。 株価を注視したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

2025/05/23 08:55

薬価引き下げ

トランプ米大統領が 歴史上で最も重要な大統領令として、 米国の薬価引き下げを指示した。 米国は 世界の医薬品市場の4割を占める製薬大国である。 米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる 世界の製薬サイクルには、 確かにゆがみがあるのかもしれない。 だが、 米国にも弊害をもたらす予想されるので 裁判所は薬価引き下げを 差し止めする可能性が高い。 （日本経済新聞 参照） 民事執行法〔改訂版〕 作者:中野 貞一郎,下村 正明 青林書院 Amazon

2025/05/21 09:33

国際価格下落

製紙原料のパルプや古紙の 国際価格が軒並み下落したようだ。 印刷用紙などに使うパルプの4月積み対日価格は、 南米産広葉樹さらしクラフトパルプが 1トン695ドルで前月比3%下落したのだ。 段ボールなどに使われる古紙の 輸出相場も前月比9%安である。 トランプ米政権の関税政策を受けた需要後退の懸念が 相場の下押し圧力となっているのかもしれない。 製紙業界の株価が下落すれば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考 (河出文庫) 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

2025/05/20 09:12

グローバルサウス

日産自動車が 北米の輸出拠点であるメキシコの2工場や 神奈川県の2工場の休止・閉鎖検討に入った。 南アフリカとインド、アルゼンチンは 各1工場をやめるようだ。 新興市場を成長のけん引役とする方針を転換し 日米欧中の市場に経営資源を集中して 立て直しをはかるのだ。 削減検討の7工場のうち、 日本を除く5拠点はグローバルサウスにある。 だが、 日産と言えど 世界戦略選択と集中に動き始めるしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 労働法 第13版 (法律学講座双書) 作者:菅野 和夫,山川 隆一 弘文堂 Amazon

2025/05/19 09:07

原発再稼働

2025年5月16日、 新潟県は、 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所で 重大事故が発生した場合の被曝線量の シミュレーション結果を公表した。 県の避難計画を順守すれば、 予防的な避難などによりIAEAが定める 被曝線量の基準に達しないと結論づけた。 シミュレーション結果が出たことで、 民意の把握に乗り出すようだ。 原発の再稼働は地元同意が前提となるなか、 東電や国が目指す今夏の再稼働は不透明な状況が続いている。 被曝線量の基準に達しないなら原発再稼働も 現実となるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 三十棺桶島 (光文社古典新訳文庫) 作者:モーリス・ルブラン 光文社 Amaz…

2025/05/18 09:11

保有銘柄リスト

2025年5月15日、 ウォーレン・バフェット率いる 米バークシャー・ハザウェイが、 2025年3月末時点の保有銘柄リストを公開した。 なんと銀行株の保有を大幅に圧縮したようだ。 米銀バンク・オブ・アメリカ株を約4800万株売却し、 大手米銀シティグループ株はゼロになった。 日本の商社株を買い増しした こととは対照的である。 やはり アメリカの株式市場の大暴落は 覚悟する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 株で億兆の富を築く バフェットの法則 作者:ロバート・G・ハグストローム ダイヤモンド社 Amazon

2025/05/17 09:22

人員削減

ジャパンディスプレイは 国内従業員の約半数にあたる1000人超の 人員削減を検討しているようだ。 取締役会で決議し発表する見通しである。 販売不振で赤字が続き、 2023年に主力だったスマートフォン向けの 液晶パネルからの撤退を決めていた。 日本企業は終身雇用を神格化し過ぎである。 今後は転職は当たり前と考えるべきである。 企業側も株主の意向の元 分社化等を進め人員を事業規模に合わせて 経営の立て直しを急ぐべきである。 （日本経済新聞 参照） 1冊だけで労働法 第4版 作者:辰已法律研究所 辰已法律研究所 Amazon

2025/05/16 09:19

大統領令

住友ファーマが 発表した2025年3月期連結決算は、 純利益が236億円の黒字に転換した。 黒字は3期ぶりである。 売上収益は前期比26・8％増の3988億円、 コア営業利益は431億円の黒字と大幅に改善した。 2025年3月期は 事業体制のスリム化や人員削減などを実施したのだ。 2026年3月期の業績予想では 69・2％増の400億円の純利益を見込むようだ。 以前、 薬価値下げの大統領令は裁判所に差し止められた。 今回も同じになる可能性の方が高いだろう。 （産経新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

2025/05/15 09:06

海外投資

2025年4月13日、 財務省が 中国政府に資本規制の緩和を要請したようだ。 2025年3月に東京で開いた閣僚級の日中ハイレベル経済対話で、 中国本土からの海外投資を認める 適格国内機関投資家の上限枠の 引き上げを求めたのだ。 中国は 不動産市場低迷や経済停滞で魅力的な投資先が減り、 貿易黒字で獲得したマネーが国内で滞留している。 そこで、 海外証券の投資枠を拡大するように促し、 日本株などへの流入につなげるのだろう。 ただ、 日本の証券口座の乗っ取りが急増している。 主犯格の摘発も並行して行って欲しい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者…

2025/05/14 08:49

持ち分法適用会社

三井住友FGが インドのイエス銀行に約2400億円を出資し、 持ち分法適用会社にすることを決めた。 確かに、 インド・パキスタン情勢が混沌とする 危険が今後あるだろう。 しかし、 日系企業は 三井住友FGのインド大手銀への出資を機に、 インド系企業との提携を模索すべきだと 考える。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

2025/05/13 09:08

割安株

製造業の業績が失速しているようだ。 2025年3月期の純利益合計は前の期比2%減り、 2年ぶりの減益となった。 米中ので苦戦する自動車や、 中国によるデフレ輸出が悪化した鉄鋼が そろって減益となった。 2026年3月期は 米関税や円高が重なり、 日本企業にとっては耐える時期がつずくかもしれない。 日産のように割安株も出現するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） マンガーの投資術 作者:デビッド・クラーク 日経BP Amazon

2025/05/12 08:41

人員削減

パナソニックHDが 1万人の人員削減を実施するようだ。 黒字下での構造改革は ソニーグループや日立製作所などに比べて 後塵を拝していたが時が訪れたようだ。 以前に 高収入家庭の私立高校生にも 授業料無償が話題となったが、 大企業でもリストラされる時代となったからだろう。 リストラ策は他企業も追随すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方麻黄湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon

2025/05/11 09:03

不正取引

2025年5月8日、 金融庁は、 証券口座が乗っ取られ、 勝手に株式が売買されるといった不正取引の件数が、 1月からの約4カ月間で3505件に上ったと発表した。 約3週間前の前回調査の発表時から被害が拡大し、 不正取引額も3000億円を超えたようだ。 件数や金額は4月分が大半を占めており、 増加傾向が続いている。 まだまだ被害額が増えそうな勢いである。 不正取引による被害に対しての保険商品を作る等の 対策が急務であると考える。 （毎日新聞 参照） スタンダード商法III 保険法 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon

2025/05/10 08:54

買注文受付け停止

2025年5月6日、 SBI証券は全ての中国株について 新規の買い付け注文の受け付けを停止 した。 2025年1月から 流動性が低く株価を操作しやすい一部の銘柄で 買い注文を停止していたが、 全中国株に対象を広げたようだ。 自社で扱うのは約1300銘柄ある。 サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取って 株式を不正売買する例が相次いでおり 対策を強化したと考えられる。 他のネット証券にも同様の対策を期待したい。 （日本経済新聞 参照） East of Eden by John Steinbeck: A Timeless Tale of Family, Free Will, and the Etern…

2025/05/09 09:09

日本株

トランプ米政権の関税政策などで 投資家は資金を投資する 国・地域の選別を強めているようだ。 これは、 中国株離れが続いており、 日本株を受け皿として 新たな投資を呼び込むチャンスである。 そこで、 三井住友トラスト・アセットマネジメントは シンガポールにアジア初の拠点を設け、 三菱UFJ信託銀行は欧州全域で 株式ファンドを売却している。 今後は運用会社大手が 海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大していくと思われる。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon

2025/05/08 09:09

事業家と投資家

2025年5月5日、 投資会社バークシャー・ハザウェイの株価が 前週末比5%安と急落した。 バフェットが年末までにCEOを退き、 副会長のグレッグ・アベルの昇進が 決定したからだろう。 グレッグ・アベルは 会計士で事業化としては実績がある。 だが、投資家としては未知数である。 バフェットが会長として留任するものの、 株主としては一抹の不安を拭い去ることは できないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon

2025/05/07 09:08

原油価格

原油価格が 急落しているようだ。 米国指標のWTI先物は日本時間5日午前の取引で、 一時前営業日に比べ5%安い 1バレル55ドル台前半まで下げた。 約4年ぶりの安値圏である。 主要産油国が原油の増産加速を決定し、 投資家に需給が緩むとの 観測が広がっているからかもしれない。 ENEOSや富士石油の株価も割安で推移している。 もう少し安値圏に入ると購入を考えている。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon

2025/05/06 09:48

バフェット流投資術

2025年5月3日、 ウォーレン・バフェットが94歳で、 米投資会社バークシャー・ハザウェイの 最高経営責任者から2025年末で退く と表明した。 同社の経営権取得から 60年で株価は約6万7000倍にも増やした 伝説の投資家が第一線を退く。 急成長を支えたのは競争優位を保てる優良株発掘へと 進化を遂げたバフェット流投資術だろう。 今後はサイバー攻撃にも注意を向けないといけない。 株式市場の投資環境も激変すると思うが バフェットの投資哲学に肖り 資産を増やしたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術 作者:メアリー・バフェット,デビッド・クラーク 日経BP 日…

2025/05/05 09:41

通信インフラ整備

総務省は 海底ケーブルやサイバーセキュリティー といったデジタル分野でシンガポールとの 協力を強化するようだ。 通信インフラ整備でインド太平洋地域への関与を 強める中国への対抗を念頭に、 信頼性が高い安全な技術やケーブル事業者の 採用を働きかけるのだ。 人間の生活にインターネットは欠かせなくなった。 その根幹である海底ケーブルを切断されたら 経済・社会活動は完全に麻痺するだろ。 他国との提携に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】複方毒掃丸 2700丸 山崎帝国堂 Amazon

2025/05/04 11:23

証券口座乗っ取りの問題

大手証券10社と日本証券業協会は 証券口座乗っ取りの問題を巡り、 損失を被った顧客に対して被害額の一部を 補償する方針を共同で表明するようだ。 約款には 証券会社に故意・重過失が無ければ 補償はしないと明記しているが サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の 拡大が一向に止む気配がないので 補償に舵を切ったのだろう。 集団訴訟に発展すれば 証券会社の不正アクセスを立証できるような 被害額である。 早く対策を打って収束してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） チャーリーとの旅 アメリカを探して (岩波文庫) 作者:ジョン スタインベック 岩波書店 Amazon

2025/05/03 10:33

研究開発費

トヨタ自動車系列の 主要部品メーカー7社は、 2026年3月期に計1兆2000億円超を 研究開発費に充てる計画のようだ。 設備投資も1兆1000億円超で、 3期連続で1兆円を超える。 研究開発費は 7社で計1兆2175億円で前期を6%上回る規模である。 JDIの従業員が豊田自動織機に転籍した。 上記7社の投資先も気になるところである。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (4) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/05/02 09:06

海外へ移管

2025年4月29日、 経済産業相は、 訪問先のタイで副首相兼財務相らと会談した。 ガソリン車から環境車への移行を進めつつ、 自動車の生産工程での脱炭素化や人材育成に 共同で取り組むことで一致した。 日系自動車メーカーは 1960年代にタイで生産を始めて以来、 現地でサプライチェーンを築いてきた。 2023年のタイの自動車の年間生産台数は183万台で、 日系メーカーが9割近くを占める。 日系企業は自動車メーカーのように生産を 海外へ移管する企業は増えると予想する。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (3) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/05/01 08:51