2024年10月29日、 東北電力の女川原子力発電所2号機が 再稼働した。 これで、 東日本大震災が起きてから13基目の再稼働となり、 東日本の稼働ゼロは解消された。 国内の沸騰水型原子炉として震災後初めての起動なので、 大きな意義を持つと考える。 だが、 電源割合に占める原発を2割とする国の目標を達成するなら 稼働基数を現状の2倍近くに増やす必要がある。 早急に安全基準を満たした原発を 再稼働させるべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月29日、 東日本大震災で被災した東北電力の 女川原子力発電所2号機が再稼働する。 女川2号機は29日午後6〜8時ごろに原子炉を起動させた後、 11月上旬には発電と送電を開始する見通しである。 東京電力福島第1原発と同型の原子炉としては 事故後初の再稼働となるので不安視する声も あるだろう。 しかし、 安全対策工事は10年以上に及んだので 個人的には安心している。 とにかく、 日本には電力の安定供給が急務である。 安全基準を満たした原発は 随時稼働させるべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本株高を牽引してきた 海外投資家が重視するのは、 政治の安定性と政策の実行力である。 衆議院選挙明けの株式市場では、 与党が議席数を大きく減らしたことが 懸念材料であった。 海外投資家は政治の不安定を嫌がるので 政策の実行力が落ち込み、 企業の成長の足かせになると予想されるからだ。 しかし、 28日の東京株式市場では好感を持たれたようだ。 今後の政策運営を注視したい。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省は 2025年10月に融資制度を設けて、 学費や生活費に充てる資金を貸し出すようだ。 雇用保険に加入する会社員以外の フリーランスや専業主婦など 雇用保険の未加入者が対象である。 融資額の上限は年間240万円、利率は年2%である。 すべての働き手が技術や知識を向上させて企業に 就職することができるなら良いことだと思う。 しかし、 リスキリングを支援するための制度であるが 融資制度なので借金返済に苦しむ人が続出すれば 本末転倒だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月25日、東北電力は、 女川原子力発電所2号機を再稼働する と発表した。 2011年に事故を起こした 東京電力福島第1原発と同じ 沸騰水型軽水炉としては事故後初の 再稼働となる。 29日の原子炉起動を経て11月上旬に発電を再開し、 12月の営業運転開始を予定している。 これまでに国内12基が再稼働し、 女川2号機が13基目となる。 世界各国がデータセンターを増やす計画である。 大量の電力を消費するデータセンターを維持するためには 電力の安定供給は必要不可欠であるである。 原発に頼るしかないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
高度成長期に整備されたインフラの 経年劣化が問題となっている。 全国で水道管の破損による 道路の陥没が相次いでいるのだ。 衆議院選挙で 各党がインフラの機能維持などを 公約に盛り込んでいる。 政権与党には公共事業にも投資をし 効率的な保全につなげるための技術開発の支援を 行って欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月24日の 東京株式市場で日経平均株価の終値は 前日比38円43銭高の3万8143円で 取引を終えた。 米株安が重荷となり幅広い銘柄に売り買いが 交錯し市場は乱高下したようだ。 株式市場が大荒れする時は 割安株を見つけて勇気をもって 買い進んで行くのが投資の基本である。 長期保有していると いずれは適正価格にまで戻るだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京証券取引所の職員が 証券取引等監視委員会から 金融商品取引法に基づくインサイダー取引容疑で 強制調査を受けていたようだ。 企業の公開前の適時開示情報を基に 株式を売買した疑いがあると言う。 監視委は東京地検特捜部への告発を 念頭に取引状況などを調べている。 インサイダー取引には重い処罰を 課すべきである。 投資家間には公平性を徹底的に保持した 株式市場であるべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月21日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所のデブリの 試験的取り出し装置のカメラの映像を 公開した。 今後、 格納容器外に設置した箱の気密性や取り出し 装置の動作などを確認する。 完了した後、 デブリの試験的取り出し作業の手順を確認し、 作業再開を目指す予定である。 デブリをほんの数ミリグラムでも 取り出すことができれば大きな一歩となるであろう。 東電にはまだまだ投資するつもである。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月21日、 東京株式市場で日経平均株価は反落して 取引を終えた。 前週末に比べ27円安い38,981円であった。 前週に一時4万円台に乗せた後、 利益確定売りに押されており、 海外勢などから上値の重さを意識した 売りが進んだと考えられる。 衆議院選挙やアメリカ大統領選が終わるまでは ボックス相場が続くだろう。 こうゆう時は 割安株に投資する絶好のチャンスである。 （日本経済新聞 参照）
消費支出に占める食費の割合が 上がっているようだ。 新米の価格高騰などで 米類の価格上昇が影響していると考える。 2024年9月の米類は 44.7%上昇と49年ぶりの上昇幅となった。 梨やトマトも上昇が目立った。 食料物価の上昇が家計を圧迫し 食費上昇は低所得世帯に響く事は容易に想像が付く。 消費下押しの一因になっているとも考えられる。 政府は農業、林業、漁業を推進し 家計の食費の割合を下げる経済対策を 打つべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月19日、 金融庁に出向中の30代の男性裁判官が 職務で知った公表前の株式公開買い付け情報などを 基に株取引をした疑いがあるとして、 証券取引等監視委員会から インサイダー取引容疑で強制調査を 受けていた。 監視委は東京地検特捜部への告発を視野に 詳しい取引状況などを調べている。 インサイダー取引は厳罰に処すべきである。 でなければ、 海外投資家は日本に投資しなくなるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2025年に 日産自動車は 北米で初となるプラグインハイブリッド車を 発売する。 グループの三菱自動車の技術を活用するのだ。 日産は北米で人気が高まるHVやPHVを持たず、 販売が減っている。 今後は、 自社開発のHVも発売する方針で、 環境対応車を増やし苦戦する 事業を再建する計画である。 日産と三菱自動車の株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月16日、 米アマゾン・ドット・コムは、 データセンター向けの電力を確保するため 小型原子力発電に投資する。 投資金額は約750億円超である。 生成AIの普及に伴う電力消費の急増を見込み、 次世代原発小型モジュール炉を活用するのだ。 世界的に観て次世代の電力の確保は 小型モジュール炉が主流になるだろう。 日本も投資金額を増やすべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月16日、 セブン銀行は、 借り手の買い物履歴を審査に活用する カードローンの提供を始めるようだ。 親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）の 共通会員サービスを通じてデータを取得し、 返済力を見極めた上で融資の可否を決めるのだ。 セブン&アイ・ホールディングスは セブン銀行の株式を一部売却を検討している。 株主としては 少しでも株式価値を上げてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
粉飾決算は、 企業が借入金の返済猶予を金融機関に 申し入れた際に発覚しやすい。 新型コロナウイルス下の政府による 補助金で露呈していなかった粉飾が 表面化しつつあるようだ。 粉飾決算などが理由の倒産が増えているのだ。 負債額1000万円以上の2024年1〜9月の粉飾倒産は 前年同期比28%増の74件だった。 マイナス金利が解除され 低位金利時代が終了すれば倒産が増えることが予想される。 粉飾会計をしてまでも会社を経営していたが 倒産を迎えることになるのだろう。 （日本経済新聞新 参照）
2024年10月13日、 米国の国防総省は 米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムを イスラエルに配備すると決めたようだ。 イランが再び、 イスラエルを攻撃するのに備えて、 防空能力を強化するのだ。 地上配備型ミサイル迎撃システムを 運用する米兵もイスラエルに派遣する。 とうとう、 米国対イランが直接対決する危険性が 現実味を帯びてきた。 攻撃が激化したら泥沼と化すかもしれない。 日本政府には 地政学リスクを最小限に抑える外交を期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月11日、 経団連は、 次期エネルギー基本計画に向けた政策提言を発表した。 現行計画の可能な限り原発依存度を低減するとの文言を改め、 再生可能エネルギーと共に原子力を最大限活用する 方針を明記するよう求めた。 既存原発の再稼働だけでは40年代以降に設備容量の 急速な減少に直面すると提起し、 建て替えや新増設の具体化を早急に実現する 必要があると唱えたのだ。 確かに、 原発に頼らずに電力を確保するのが理想だろう。 しかし現実は 安定的な出力が可能な脱炭素電源である原子力の 活用なくして電力の安定供給を維持することは不可能だろう。 政府は原子力発電所の新増設や次世代革新炉の活用を 政…
2024年10月11日、 日本製鉄は、 完全子会社の日鉄ステンレスと共同で 電炉導入に向けた国の補助金に応募した。 従来の高炉での製鉄からCO2排出の少ない 電炉への切り替えを図るための補助金である。 設備投資額は少なくとも1千億円以上で、 国の補助金は設備投資額の最大3分の1を支援する。 日鉄は2025年4月1日付で、 日鉄ステンレスを吸収合併する。 国内需要が縮小するなか、 人員の配置を最適化していき人口減社会にも 対応できるようにするのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月10日、 米投資会社である バークシャー・ハザウェイが、 円建て社債の発行条件を決めたようだ。 3年債、5年債、7年債、10年債、 20年債、28年債、30年債の7本立てで、 発行総額は2818億円と大型債である。 調達資金は 日本株投資に振り向ける見通しである。 ウォーレン・バフェットの大量所有報告書が 出れば相場全体を押し上げる原動力になるだろう。 日本株は衆議院議員選挙の結果次第では もう一段上昇する可能性もある。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月9日、 セブン＆アイ・ホールディングスは、 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから 買収の再提案を受けたと発表した。 買収総額は7兆円規模と当初の案から約2割増えた。 セブン＆アイが稼ぎ頭のコンビニ事業に集中する戦略の一環として、 社名変更を検討していることも判明した。 新たな買収価格は、 セブン＆アイ株1株当たり約2700円である。 買収価格の引き上げはセブン＆アイの賛同や株主の支持を 得たいがためだろう。 円安と言えど日本企業は世界的にみても 価値が高いと思われる。 プレミアム価格を付けての買収は当然である。 (神戸新聞 参照)
2025年秋にも 総務省は 自動運転の実現に向けた通信実証を実施するようだ。 新東名高速道路の一部区間を活用して実施し、 車載機器や自動車メーカー、 中日本高速道路などの参画を見込むのだ。 10月9日に 国土交通省、警察庁と合同で開く有識者会議で 具体的な実施計画を示す。 未来は自動運転車ばかりになるのだろう。 だが、 自動車業界に雇用を期待することは できないかもしれない。 製造も自動化されるからである。 別途、雇用を創出する産業を構築する必要が あるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月7日の ニューヨーク債券市場で 長期金利の指標となる10年物国債利回りが 前週末比0.05%高い4.03%まで上昇した。 約2カ月ぶりに4%を上回ったのだ。 米経済の底堅さが再評価され、 米連邦準備理事会が利下げを 急がないとの見方が広がったためだろう。 金利上昇への底流には米財政悪化への懸念もあると 予想する。 さらなる金利上昇には警戒する必要があるので、 東京株式市場も株価が乱高下する 危険性があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月6日、 日本とイタリアは、 LNGの安定確保に向けた覚書を交わした。 LNGを輸入に頼る日本は ロシアによるウクライナ侵略後、 世界で需給が逼迫して価格が高騰し、 国内の電気代が高くなった。 イタリアとの連携を通じて柔軟な調達環境を整え、 有事でも価格が安定しやすい体制に近づける 必要があると考える。 石炭よりも温暖化ガス排出量が少ない LNGの活用の重要性は今後も変わらないだろう。 （日本経済新聞 参照）
インドでは 若者が無理な借り入れで 苦境に陥っているそうだ。 ローンとクレジットカードの債務が増加しており、 延滞率の上昇とそれによる融資全体の減速に 懸念が強まっている。 危険な状態と言えるだろう。 戦争前夜は 国民が借金で首が回らなくなっているものである。 戦争に行けば借金免除という制度が出現すると 地政学リスクは現実を帯びると考えられる。 （日本経済新聞 参照）
新薬の開発には 数百億円の費用と年単位の期間を要することがある。 ゼロからの創薬の成功率は3万分の1ともいわれる。 そこで、 日本政府は 医薬品の開発にかかる時間やコストを圧縮するため、 複数のAIを統合した創薬AIプラットフォームの 整備を支援するようだ。 海外では 大学や企業と連携して集めた膨大な学習データに AIを組み合わせ創薬の成功率を向上させている。 国際市場で遅れをとる訳にはいかない。 日本の製薬業界の競争力を強化すべき時期である。 （日本経済新聞 参照）
LNGを輸入する日韓の大手事業者が ガス田のメタン排出対策に共同で乗り出すようだ。 発電大手のJERAと韓国ガス公社の連携の枠組みに 関西電力や東京ガス、三菱商事など 日本の20社超が参加し、 LNG供給元に排出量の開示を促す。 参加企業のLNG取扱量は世界需要の2割超に達し、 温室効果の高いメタンの漏洩抑制につなげる。 LNGは次世代エネルギーとして重要な 役割を果たすだろう。 LNG関連企業の株を安い時に 買っておくことは投資として異議があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年7月に、 経団連が夏季フォーラムで、 道州制をテーマに上げたようだ。 2040年の経済・社会ビジョンの策定に向けた 議論で浮上したのだ。 コロナ禍では地方自治体の首長が 県外の交流を遮断したのは記憶に新しい。 これでは流通が遮断され 地方は衰退するばかりである。 新たに道州制も視野に入れ、 日本の統治機構やガバナンスのあり方、 合併を含む地方自治体の見直しについて 議論を本格化させる必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月2日、 イスラエル軍は、 イランがイスラエルに向けてミサイルを発射した と発表した。 大半は撃墜されたとみられる。 イランによるイスラエルへの直接攻撃は4月以来、 2回目である。 イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、 中東の緊迫の度合いは一段と高まったと言えるだろう。 この地政学リスク報道を受けて、 東京株式市場も大荒れである。 日々乱高下している。 静観するしかないだろう。 （日本経済新聞 参照）
ソフトバンクグループ傘下の ビジョン・ファンドが、 米オープンAIに約710億円を 投資することで合意したようだ。 対話型AIのChatGPTを 開発したオープンAIが予定している 資金調達に参加するのだ。 今後、 専門家に相談するよりChatGPTに相談するように なるかもしれない。 (日本経済新聞 参照)
2024年9月30日、 9月最後の東京株式市場は大暴落した。 日経平均株価の終値は 1,910円安,37,919円で、 で取引を終えた。 そもそも、 10月は株式市場が荒れやすいので 相場を見守りたい。
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2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
