gerisoraの日記

データセンター

米中対立などを背景に 経済安全保障の重要度は急速に高まっている。 そのため、 データを国内で管理する データ主権の動きは国内外で広がっていると 思われる。 そうゆう国際情勢の中で 2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、 日本でデータセンターを増設するようだ。 クラウドサービスやAI開発で、 重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず 日本国内で保管・処理できるようにするのだ。 データ管理を徹底することでサイバー攻撃を 防ぐことにつながる。 水面下では米中対立は激しさを増していると 感じられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/19 09:05

政策保有株

地方銀行が 政策保有株の削減を予定しているようだ。 スルガ銀行は 5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。 0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し 資本効率の改善に努めるべきである。 というのも、 日本特有の株式持ち合いが解消されると 東京株式市場は活性化すると 考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/18 09:05

巨額債務

2024年4月15日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所7号機の 原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。 5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。 4月には東電株が東日本大震災後の 最高値を更新するなど期待値は高いが、 稼働の条件になる地元同意を得られていない。 また、 東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。 たとえ、 原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。 九州、中国、北陸等の電力会社と 同じような期待値で考えるべきではないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/17 09:03

違反企業の課徴金

公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に 開放するよう義務付ける。 欧米では規制立法が成立している。 日本も同じように規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/16 09:08

マイナス金利政策解除

日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、日常的な観察、学習が必要である。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/15 08:29

過去最大の海外買収

日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価にどう影響するのかは注視したい。 株価が下落するなら購入する 予定である。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/14 08:56

独占禁止法

2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設ける予定だ。 欧州連合（EU）でも2024年3月から デジタル市場法の全面適用が始まり、 欧州委員会はアップルなどへ 違法性の調査を開始している。 日本も独占禁止法に類似する法令で 規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/13 09:06

市場の楽観論

2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が見通せず、 市場の楽観論は収束するかもしれない。 そもそも、 株式市場が上昇しているときは 程々で利益確定して静観しているほうが 得策であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/12 09:08

知的財産

特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/11 09:13

プライム企業の選別

プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、東京株式市場は資金がし 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/10 09:09

日経平均株価

日経平均株価は 暴落と暴騰を繰り返している。 こうゆうレンジ相場の時には参加せずに 注視してくに限る。 低価格の銘柄が出現するまで 気長に待ちたい。

2024/04/09 09:03

半導体の国産化

半導体の国産化に 伴う供給網の広がりが 物流分野にも及んできたようだ。 NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は 半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。 ラピダスが工場を建設中の北海道や 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州にも 年内に物流拠点を新設する。 経済安全保障を基に 素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ計画である。 JDIの半導体をこれらの国内工場に 生産委託すれば経営再建は成功すると 思われる。 円安なるので期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/08 09:06

新電力の倒産

新電力の 倒産や事業撤退が増加している。 706社のうち119社が2024年3月までに 倒産したか事業撤退したのだ。 資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、 今年度から始まった容量拠出金の負担などが 影響したとみられる。 新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、 顧客の企業や家庭に販売しているだけだ。 倒産は仕方がないと考える。 資金は核融合に投資すべきである。 （毎日新聞 参照）

2024/04/07 09:03

協力プロジェクト

2024年4月4日、 岸田文雄首相は、 日米フィリピンの首脳会談について 半導体、デジタル、通信ネットワーク、 クリーンエネルギー（次世代原子力）、 等の重要鉱物を挙げ 3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認すると 言明した。 上記重要鉱物に関する銘柄に投資しているので 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/06 09:20

不正利用

クレジットカードの不正利用率と 被害額が過去最悪となったようだ。 2023年の不正利用率は0.051%で、 被害額は540億円となった。 経産省はクレジットカード会社と共同で 不正を監視する枠組みを立ち上げる。 犯罪も電子化され巧妙化している。 自分自身でも防御策を講じる必要がある。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/05 09:26

利益確定

三井E＆S株が 乱高下している。 利益確定してをいて良かった。 400円前半で購入して2000円前後で 全部売却したので儲けには満足している。 再び500円を下回ることはないと思うが もし低価格になれば購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/03 09:27

金利上昇

日本銀行のマイナス金利解除に伴い、 企業の資金調達の際金利が上昇するようだ。 2022年度の企業の平均借入金利は0.98%と 前年度比で15年ぶりに上昇したのだ。 借入金利を押し下げてきた 実質無利子・無担保融資の 返済本格化が背景にあると考える。 過剰債務を抱えた企業の倒産や廃業が増えることが 予想されるが、時代の流れだと思われる。 次世代に適さない企業は淘汰、 資金を新たな産業に投資するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/03 09:12

日経平均株価

2024年4月1日の東京株式市場で 日経平均株価は 終値39,803円、566円安で取引を終えた。 日銀が発表した 3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が 大企業・製造業で4四半期ぶりに悪化したが、 関係があるのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/02 09:06

バリュー株

日経平均株価は 2024年2月にバブル期の高値を更新し、 年度での上昇率は44%と好調である。 商品も 金先物や農産品が軒並み最高値をつけた。 だが、 円の対ドルの下落幅は18円と 2000年度以来の大きさとなった。 今後は予想がつかない。 こうゆう時は深く考えず様子をみて、 バリュー株が出現するまで 気長に待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）

2024/04/01 09:07

半導体

半導体は、 デジタル社会を支え、 21世紀の石油と呼ばれている。 世界各国が先端品の国産化を競うなか、 日本も半導体産業の国際競争力を 高めているのは当然である。 そんな中で JDIが本当に中国と提携するかは疑問である。 中国との提携が破談に終わり、 日本国内の半導体企業との提携を期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/31 09:14

機能性表示食品

小林製薬が製造した 紅麹原料の機能性表示食品による 健康被害問題が重大事案に なるかもしれない。 機能性表示食品は 規制緩和で導入され市場は急成長した。 故に、 製造企業は安全管理の徹底と 健康被害への迅速な対応が問われるのは当然だ。 因果関係を明確にするのは必須で 補償問題にも発展するだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/30 09:15

円安

財務省と金融庁、日銀は 2024年3月27日午後6時20分ごろから 国際金融資本市場に関する3者会合を開いた。 外国為替市場は 同日に1ドル=152円に迫り、 1990年7月以来34年ぶりの 円安水準に下落したからだ。 確かに、 急激な円安は経済に悪影響を及ぼす。 だが、 円安は仕方がないと考える。 日銀は苦肉の策として為替介入するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/29 09:17

世界大恐慌

2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/28 09:15

ストップ安

小林製薬は、 紅麹原料を含む機能性表示食品の 自主回収を決めた。 同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。 同社が紅麹を含む製品を分析したところ、 一部の原料に想定していない成分が含まれている 可能性があると説明している。 小林製薬は商社や飲料メーカーなど 52社に紅麹を原料として供給していた。 25日の東京株式市場では、 自主回収の発表が嫌気され売り気配で推移した。 大引けでストップ安水準となる 当分は下がり続けるだろうが仕方がない。 健康被害が広がれば上場廃止もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/27 09:15

住宅ローン破産

日本銀行の マイナス金利政策解除を受けて、 住宅ローンへの影響は大きいと思われる。 住宅ローンは大きく分けて、 固定型と変動型がある。 固定型は 返済中の金利が一定期間や完済まで変わらないが、 変動型は半年ごとなどに金利を見直す。 住宅ローン破産が増えることが 予想される。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/26 09:11

長期保有

2024年3月22日、 経済産業省は、 指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の 公募結果を発表した。 秋田県八峰町・能代市沖の事業者に ENEOSホールディングス子会社の ジャパン・リニューアブル・エナジーや イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、 東北電力で構成する企業連合を選んだ。 ENEOSホールディングスと東北電力の 株式を保有している者としては 嬉しいニュースである。 両社の株式は配当金もあるので 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/25 09:13

公開市場操作

2024年3月19日、 日銀は、 マイナス金利政策の解除などにあわせ 社債の買い入れ（公開市場操作）も 1年後をめどに終了するようだ。 社債オペ（公開市場操作）は、 発行された社債を投資家から買い取ることで 企業の資金調達を後押しする仕組みである。 日銀は市場からの買手を辞めるのだろう。 日銀が売手に回った後の東京株式市場の 動向が気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/24 09:08

ROA

2024年3月期に、 住友化学が連結最終損益で 過去最大の赤字を出すようだ。 巨額の資金を投じた 石油化学と医薬品の不振が主因である。 両事業ともに 投資した資産を使った稼ぐ力を示す 総資産利益率（ROA）の低迷が続いている。 私はROAが低い時期を好んで株式投資をする。 いずれ不振は改善され株価は適正価格まで戻ると 考えているからだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/22 12:36

東京株式市場

2024年3月21日、 東京株式市場は 40,815円、812高で取引を終えた。 日銀がマイナス金利解除を決定したので 日経平均株価は暴落するかと思われたが 高騰であった。 だが、 この株高には注意し、様子を見たい。 利確した銘柄の資金を 再び割安株に投資したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/22 12:34

円安・ドル高

2024年3月20日の外国為替市場で 対ドルの円相場が一段と下落し、 一時1ドル=151円台と 4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。 マイナス金利を解除した日銀が 追加利上げを急がない姿勢を示唆し、 日米金利差が縮まりにくいと 投資家は判断したのだろう。 今後、 住宅ローン金利も含め世界の株式市場が 気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/21 08:55

監査等委員会設置会社

2024年3月15日、 三菱商事は、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に 移行すると発表した。 コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するほか、 権限委譲を通じて意思決定を速め、 取締役会における経営戦略などの審議を充実させるためだ。 機動的に業務執行できるようにするほか、 取締役会での審議事項を柔軟に決められるようにして グローバル経済環境の変化に対して対応力を強化するのだ。 日本企業も海外投資家を重視し ガバナンスを変革するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/20 09:16

電子化

2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/19 09:09

マイナス金利政策解除

日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/18 08:41

マイナス金利政策解除

日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/17 09:16

次世代戦闘機

2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/16 09:48

ジェネリック医薬品

2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/15 09:14

IAEA

2024年3月12日、 国際原子力機関（IAEA）の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/14 10:02

TOB

英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB（株式公開買い付け）を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/13 09:23

グリーントランスフォーメーション（GX）政策

2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/12 09:16

ETF

2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託（ETF）の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/11 09:11

次期戦闘機

自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/10 09:15

インフレ

2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/09 09:17

独占禁止法

2024年3月7日、 EUは、 巨大IT企業を縛る新たな規制である デジタル市場法の全面適用を始める。 EUの法執行機関である欧州委員会が 米IT大手への監視の目を強めているのだ。 個人情報の保護を厳しく定めた 一般データ保護規則（GDPR）に続いて、 世界に影響を与える可能性が大きいと思われる。 巨大IT企業だけを狙った独占禁止法ともいえるので、 適用そのものに疑義を呈されてもしかたがない。 しかし、 デジタル市場の寡占はこれ以上放置できないとして 強力な規制をかけるのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/08 09:15

雇用流動化

2024年2月末時点で 上場企業の早期退職が2023年通年を 1割も上回ったようだ。 インフレで持続的な賃上げが求められる中、 企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。 対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、 日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が 本格化してきたと言えるだろう。 早期退職の募集拡大は 日本で雇用流動化の契機になることを期待したい。 そうすれば、 東京株式市場は今まで以上に活性化すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/07 09:23

GX経済移行債

2024年2月に初めて 政府が発行した10年物の GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債 を日銀が買主になっているようだ。 日本政府は 気候変動問題などに長期で対応するために発行したが、 またしても日銀頼みの経済政策であったようだ。 日経平均株価が史上最高値を更新しても 日銀が保有株の売り主に回らなければ 日本経済の復活とは言えないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/06 09:16

定額減税

2024年3月2日、 定額減税を実施するための 所得税法と地方税法の改正案が 衆院本会議で可決された。 これで、 政府は6月から 物価高対策として1人あたり4万円、 所得税3万円、住民税1万円の減税を予定する。 日本政府はインフレ状態にあることを認めたのだろうか。 インフレが株高を呼び込んでいる面もあるが、 国民の生活は苦しい状態にあると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/05 09:14

ベーシックインカム

2024年4月から 国土交通省は全国の公営住宅で 子どもの安全確保のための改修を進める。 空き家活用の支援制度を整備し、 地方自治体に改修費用の半分を補助すのだ。 2024年度からの10年間で 子育て世帯向けに30万戸を供給する計画である。 公営住宅は都道府県や市区町村が運営する のが原則である。 日本政府は ベーシックインカムの一環として 住宅補助を国民全般に行うものと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/04 08:52

ジェネリック医薬品

厚生労働省は ジェネリック医薬品を製造する 190社程度の企業に製造方法などの 自主点検を求める。 点検の要請に法的拘束力はないが、 厚労省は公表を求めることで 多くの企業が対応するとみる。 都道府県に報告することも想定する。 都道府県は立ち入り検査を行うことができ、 品質管理の向上につな。 後発薬は品質不正を発端に 供給不安が長引いている。 国民に医薬品を安定的に届けてもらいたい。 (日本経済新聞 参照) 図解即戦力 病院業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 作者:三森 義夫 技術評論社 Amazon

2024/03/03 09:24

業務改善計画

2024年2月29日、 損害保険大手4社は、 保険料調整問題の業務改善計画を 金融庁に提出した。 報酬減額など役員に対する処分は合計で 100人を超える異例の規模になった。 損害保険・生命保険会社共に雇用を 抱えすぎている。 過酷なノルマを課して不当な営業を続けても 時代に合致しない。 45歳定年の昨今では 自主的に退職する者も増えるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/02 09:09

経営統合

イオン傘下の ウエルシアホールディングス（HD）と ツルハHDが 経営統合するようだ。 イオンとツルハが資本業務提携してから ドラッグストア大連合に発展するのだ。 経営統合の完了は2027年の予定である。 売上高は2兆円超えと他社を圧倒し、 世界でも5位に浮上する。 イオン主導で経営統合が行われるので 独占禁止法も抵触しないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/01 09:14

利益確定

日経平均は 最高値を更新した後は 足踏みが続いている。 個別銘柄も上げ下げを繰り返している。 三井E＆S株が急騰したので 利益確定をして約300万円を得ることができた。 まだ保有している企業は多いので 様子を見ておきたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/29 09:17

マイナス金利政策解除

マイナス金利政策解除で 金利ある資本主義になれば、 杜撰な融資が不良債権化する危険性がある。 故に、金融庁は 銀行の融資規律を点検するようだ。 粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で 倒産する企業が増えているので当然だろう。 金融政策の転換を視野に 審査に緩みがないか立ち入り検査を行い 金融システムの安定確保を期待たい。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/28 09:19

マイナス金利は解除

日経平均株価が最高値を更新した。 原動力は企業収益改善効果である。 、 企業統治改善を含む改革が海外勢に評価されてきたが、 日銀の大規模金融緩和や円安基調が支えた 側面は小さくないと言える。 だが、 大規模金融緩和を継続することはできないだろう。 マイナス金利は解除し金利ある資本主義に戻す必要がある。 今後、 株高を継続させるためには 金融緩和に頼らず日銀が売り手に回るくらいに 日本経済を強化すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/27 09:27

バリュー株

2024年2月24日、 米投資会社バークシャー・ハザウェイは 恒例の株主への手紙を公表した。 ウォーレン・バフェットはこの株主への手紙で 米国内外の株式相場の高騰は カジノ的だと警鐘を鳴らした。 魅力的なバリュー株が少なく 新規投資機会が乏しい程の株高に警戒しているようだ。 それを裏ずけるようにバークシャーの投資待機資金は 最高水準に積み上がっている。 日本も同じように株高である。 バリュー株と言えるような企業は少ない。 株高で含み益が増しているので嬉しいが 新たに投資する場合は念入りな吟味が必要である。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/26 09:10

半導体

半導体の工場は、 世界に分散しているため自然災害などで 供給網の途絶が起きやすい。 そこで、 経済産業省は TSMCの熊本第2工場の整備に 7300億円を補助する方針を打ち出した。 TSMCの工場運営には トヨタ自動車などが出資しており、 自動運転やAI向けなどを開発している。 TSMCの両工場への投資額は約3兆円を超す。 経産省は 第1工場と合わせて1兆2000億円程度を支援する見通しである。 先端半導体の国内製造を手厚くすることで、 日本の産業競争力を高めることができると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/25 09:23

最高値更新

2024年2月22日の東京株式市場で 日経平均株価が史上最高値を更新した。 終値は前日比836円高い3万9098円だった。 1989年12月29日につけた3万8915円を上回り、 初めて3万9000円台に到達したのだ。 いずれ4万円は超えると思われる。 だが、 バブル期のように泡銭が実体経済を 循環することはないだろう。 海外マネーは 日本企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待に 流入しているのだ。 今後、 日本企業はIT化、デジタル化を進め労働生産性を上げ 海外に再投資することが使命である。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/24 09:18

自動物流道路

国土交通省は 高速道路などで荷物を自動で運べる 自動物流道路の検討に乗り出すようだ。 自動物流道路は 高速道路の路肩や中央分離帯、 地下空間などを活用することを想定する。 自走するカートなどが無人で 荷物を運搬できるよう道路を整備し、 物流業務の効率化を目指すのだ。 2024年春から 物流需要やトラック運転手不足に対応し、 再生可能エネルギーも活用するので 次世代物流として大いに期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/23 09:26

サステナビリティー情報

2023年3月期の有価証券報告書において 野村総合研究所は サステナビリティー情報の保証を 得たことを初めて開示した。 EY新日本監査法人から取引先を含む 温暖化ガス排出量などの開示ついて の保証を取得したのだ。 サステナビリティー情報まで保証を得ている 上場企業は少ないのが現状である。 将来的には 公認会計士試験もサステナビリティー情報に 対応した試験に変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/22 09:13

監査制度

企業の決算書の審査をする 監査制度が危機に瀕している。 監査制度は資本市場のインフラを担う 重要な業務である。 しかし、 会計不正を見抜く等の業務が 重くなっているのにもかかわらず、 企業が監査法人に払う報酬は減少しているのだ。 だからと言って、 企業も報酬を上げることには二の足を踏む ことも理解できる。 日本は先進国の中でも監査にかけるコストは高い方だ。 単純に給与を上げたからといって 不正会計を阻止できるものでもない。 AI等の活用も視野に入れ 監査制度の抜本的な改革に取り組むべきだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/21 09:15

フリーランス

2024年秋には フリーランスを不利な取引から守る法律が 施行される予定である。 会社等の特定の組織に所属せず、 個人事業主などで働くフリーランスが増加している 時代に適した法律である。 今や国内での1年間の報酬総額は 約20兆円で5年前と比べて約2倍となり、 人数は257万人で派遣社員を上回る勢いだ。 今後、 フリーランスが日本社会を担うように なると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/20 09:14

MBO

アウトドア用品大手のスノーピークが 経営陣が参加する買収であるMBOによって 株式を非公開化するようだ。 米投資ファンドのベインキャピタルと組んで TOB（株式公開買い付け）を実施するのだ。 構造改革を行うための株式非公開化は 増えている。 上場維持にはコストが掛かるので賢明である。 というのも、 上場企業の減少により日本社会に必要な企業に 資金が回り東京証券取引所が活性化する からである。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/19 09:15

帳簿上での交換契約

2024年2月16日、 電気事業連合会は、 大手電力会社が原発の燃料用に英仏で 保管中のプルトニウム計1・7トンを各社間で 帳簿上で交換する契約を結んだ。 プルトニウムを使うプルサーマル発電を実施する 九州、四国電力が他社の保有分を消費することで、 核兵器の材料にもなるプルトニウムを削減する。 大手電力各社は、 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを 取り出す再処理とMOX燃料の製造を英仏に委託し、 国内の原発で使ってきた。 実際の移動は伴わない帳簿上での交換契約である。 先進国同士でプルトニウムを有効活用するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/18 09:10

政策保有株式

2024年2月15日、 SOMPOホールディングス（HD）は、 傘下の損害保険ジャパンの政策保有株式1,3兆円分を 全て売却するようだ。 株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが 保険料の事前調整行為の温床になったとして 金融庁から売却加速を求められていたからだ。 東京海上日動火災保険もゼロにする 可能性を示唆している。 保険会社は社員を抱えすぎている。 IT化を促進して退職・転職を促すべきだ。 そうすれば、 保険料の事前調整行為などする必要はないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/17 09:14

自社株買い

2024年2月14日に 日本郵政が発表した 2023年4〜12月期の連結最終利益は 前年同期比41%減の2219億円だった。 郵便・物流事業を担う日本郵便の取扱量が減り、 減収減益となったことが響いた。 金融事業ではゆうちょ銀行の業績は堅調だったが、 グループ全体で収益低下が続いている。 燃料高なども収益を押し下げた。 日本郵政の株主としては 早急に利益構造改革を行い 自社株買いを継続してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/16 09:16

上場地方銀行

上場地方銀行73行とそのグループの 2023年4〜12月期決算に発表があった。 合算した連結純利益は約8300億円で 前年同期比6%減だった。 やはり、 中小企業の経営悪化が大きな原因のようだ。 その引当金や不良債権処理などの 与信関係費用が3割も増えたのだ。 株高による売却益でも相殺できないのだから 地方の中小企業の経営は 予想以上に芳しくないのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/15 09:17

確定申告期間

2024年2月16日から3月15日までが 確定申告期間である。 会社員でも年間の給与収入が 2000万円を超えていれば申告が必要である。 給与以外の所得が20万円を超える場合も対象だ。 医療費控除やふるさと納税の寄付金控除で 税金が還付される場合もある。 税務署に行かなくても国税庁のウェブサイトの 確定申告書等作成コーナーから電子申告ができ マイナンバーも活用できる。 2023年のインボイス制度の導入で、 フリーランスなど個人事業者の中には今回初めて 消費税の確定申告をするという人もいる。 確定申告期間は税務署は非常に混雑してる。 私は確定申告期間前に 申告書を提出したので空いていた。 来年か…

2024/02/14 09:13

サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド

2024年度から2年間で、 政府が出資して サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド という投資枠を創るようだ。 日本政策投資銀行が 国内の半導体や蓄電池などの 供給網強化に1500億円以上を 集中投資し日本の競争力強化を 後押しする計画である。 世界は戦争の時代に突入したかもしれない。 日本自体が世界に物資を供給できるように サプライチェーンを強化することには 大儀があると考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/13 08:53

MFAサイト

広告だらけのサイトは MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト と呼ばれる。 これらの 低品質コンテンツを集めたサイトに、 国内で年100億円超の 企業広告費が流入している疑いがあるようだ。 生成AI（人工知能）が悪用されて 低品質サイトは3割以上増えた。 見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、 広告主の予算が浪費されている由々しき事態が 生じている。 今後、 企業は検知ツール等で監視を強め 断固阻止する必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/12 09:15

金融緩和

2024年2月9日、 国際通貨基金（IMF）は、 日本政府が実施する所得税と住民税の 定額減税について懐疑的なようだ。 大規模な金融緩和を終わらせ、 段階的な利上げに踏み切るよう促したのだ。 当然だと思われる。 これ以上金融緩和をしても ゾンビ企業を延命させ個人の借金が膨らむ だけである。 早急に不良債権を処理し 健全な資本主義に戻すべきだと考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/11 09:14

LBOファイナンス

LBOファイナンス市場が活発である。 LBOファイナンスとは、 企業買収の際、 相手先の資産を担保に買収資金を融資する 制度である。 M&A（合併・買収）など活発な企業活動で 融資の実行額は今後も伸びだろう。 健全な市場の発展に向け、 銀行界や金融庁も動き出した。 しかし、 貸出残高が5年間で2.5倍に膨らんでいるので 大手銀行に偏るリスクを不安視してしまう。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/10 09:17

原子力規制委員会

2024年2月7日、 原子力規制委員会は定例会合で、 九州電力の川内原子力発電所と 玄海原子力発電所について、 2021年4月に見直した耐震基準に 適合していると認めた。 2024年4月までに合格しなければ 運転が止まる可能性があった。 しかし、 適合が認められたことで川内原発と玄海原発は 運転を継続できることになった。 電力の安定確保は国民の生活に直結する。 とりあえずは一安心である。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/09 09:17

フリーランス保護法

公正取引委員会は 2024年秋に施行予定の フリーランス保護法において、 1カ月以上の取引契約を対象に 業務の発注者側を規制する方針である。 買いたたきや製品の受け取り拒否、 契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。 違反した発注者には指導や勧告をし、 悪質な場合は50万円以下の罰金を科す。 立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげるのだ。 マイナス金利政策が解除されれば、 日銀は無尽蔵に紙幣を刷らなくなるので 一般社会にお金は行き渡らなくなる。 業者が消滅してフリーランスが増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/08 09:13

労働生産性

2024年2月5日、 第一生命保険は、 夫婦などが住宅購入時に別々に ローン契約を結ぶペアローンで、 いずれか1人が亡くなった場合などに 両者の債務残高の合算額を保障する 団体信用生命保険を提供する。 ペアローンは 住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、 互いにローンの連帯保証人になる住宅ローンである。 今後、 失職のリスクが高まるのので住宅ローンの不履行を 避けるための商品なのだろうと思う。 日本の労働生産性を上げるためには 転職等の労働移動は必要不可欠である。 一時的な失職は仕方がないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/07 09:13

公共事業

JR西日本や NTTコミュニケーションズに 三菱UFJ銀行などの大手銀行を加えた 6社が提携して共同事業体を立ち上げる。 老朽化が進む橋やトンネルといった インフラの修繕・更新するための事業で 自治体の取り組みを支援するのである。 異業種が技術や知見を持ち寄り、 全国的な課題の解決へ技術面や資金面で後押しする。 これからは公共事業が大切になると 考えられる。 水面下では着々とその計画が進んでいるのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/06 09:15

大規模停電

2024年4月以降に、 東京電力ホールディングス（HD）は 太陽光や風力発電の稼働を一時止める 出力制御を実施する調整に入った。 需給バランスが崩れ大規模停電が 発生するのを防ぐためで、 実施すれば東電で初めてである。 他の電力会社は出力制限を行っている。 再生可能エネルギーの普及計画は 大規模停電リスクがあるので 出力制限は当然だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/05 09:22

PBR1倍割れ

2024年2月2日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が 2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる。 従来見通しから1500億円下方修正した。 基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、 市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の 採算悪化が業績不振につながっているようだ。 確かに、 住友ファーマの株価は過去最悪レベルに低い。 難平買いをしているが底が見えない。 住友化学もPBRが1倍割れしたので 購入を考えている。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/04 09:11

収納代理金融機関

銀行などの金融機関は 長らく自治体の収納代理金融機関としての 役割を果たしてきた。 しかしこの程、3メガバンクが 店頭での地方税や公共料金の支払業務を 縮小するようだ。 2023年度は市区町村の1割以上に相当する 約250の自治体を対象に納付書を利用した 支払いの受け付けを取りやめるのだ。 代わりにQRコードによる スマホ決済アプリなどを使った支払いを促す。 銀行も店頭自体が減っている。 IT化、デジタル化はどんどん進むと思われる。 国民も合わせていくしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/03 09:15

高値でTOB

2024年1月31日、 住友ファーマの、 2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が 1410億円の赤字（前期は745億円の赤字）に なるようだ。 前立腺がん治療薬などの売り上げが伸び悩み、 赤字幅が拡大し、さらに膨らむ可能性もある。 住友ファーマは前期に、 統合失調症薬の特許切れに伴う構造改革費用などで、 2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して以来、 初めての最終赤字を計上した。 2025年3月期に黒字回復を図るとしていたが、 期待した製品の伸び悩みで実現は不透明な状態だ。 三菱田辺製薬のように高値でTOBされ 塩付けになった投下資本を回収したいものだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/02 09:16

製造技術の移管

熊本の台湾積体電路製造（TSMC）の 半導体新工場で、 台湾から日本へと製造技術の移管が 本格的に始まったようだ。 工場計画に参加するソニーグループの 半導体技術者約200人が 台湾のTSMC主力工場で製造ラインの 管理などについて研修を受けたのだ。 ソニーグループには JDIの復活の手助けもしてもらいたい ものだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/02/01 09:22

株価安値圏

2024年秋までに 住友化学は 液晶パネルで光を調整する部材で、 生産能力を3割削減する。 飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。 同社は25年3月期までの2年間で 約30件の事業で売却や縮小を進める 方針を明らかにしている。 住友化学は 石油化学製品の市況悪化などで 全体の業績が悪化しており株価は安値圏にある。 株主としては 収益改善へ構造改革を急ぐべきだと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/31 09:12

農業・林業・漁業

北海道電力が新興企業と組み、 北海道倶知安町内でレタスやハーブなどを 栽培する植物工場を運営し、 2024年2月にも出荷を始めるようだ。 日本は 農業・林業・漁業を主軸産業とする 政策をとるだろう。 電力会社等の大企業がこれらの産業に 参入すれば進展に拍車がかかるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/30 08:55

確定申告

政府・与党は 能登半島地震で事業用資産が損害を受けた 個人事業主を対象に所得税や住民税の 支払いを減額する措置を2023年分に 1年前倒しして適用できるようにする。 住宅や家財などが被害を受けた場合に、 所得税や住民税の税額を減らせる 雑損控除なども1年前倒しして適用する。 地震は1月1日に発生したため、 本来なら24年分の所得が対象になるはずだが、 2024年2月に始まる確定申告で 23年分に適用できるようになる。 被災者には素早い支援が必要なので 良策だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/29 09:14

新規上場

2024年度中にも 東京メトロが株式を 東京証券取引所に新規上場するようだ。 政府と東京都は 同社株の売却を始め上場を目指すのだ。 今後、 観光業が日本の主産業の一つとなる。 東京には日本国内はもとより 世界中から人が集まるだろう。 東京メトロの企業価値は 1兆円を見積もっても安くはないと考える。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/28 09:22

行政処分

2024年1月末までに 太陽監査法人は 金融庁に業務改善計画を提出する。 2023年8月に上場廃止となった ディー・ディー・エスに対する 監査に重大な不備があり昨年12月に 行政処分を受けていたからだ。 監査法人に対する世間の目は厳しい。 投資立国を目指すのなら 監査法人は粉飾決算などあってはならない。 今後も行政は厳しく対応していくだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/27 09:18

TOB

厚生労働省は 薬の製造方法を変更する際、 短期間で審査が終わる手続きを導入する。 薬事審査を短くすることで企業負担を減らし、 医薬品の安定供給や製品不足の解消につなげる。 厚労省は 2024年度にも新たな審査手続きを 試験的に始めるようだ。 住友ファーマの株主としては 喜ばしいニュースである。 株価が低迷しているので規制緩和は歓迎したい。 個人的にはTOBが掛かることを期待している。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/26 09:18

改正犯罪収益移転防止法

2024年4月から、 日本政府は、 司法書士や行政書士、公認会計士、税理士 といった士業に対し、 マネーロンダリング（資金洗浄）対策を 厳しくするように求める見通しである。 顧客となる企業や個人に、 取引目的や職業を確認することを義務付けるのだ。 疑わしい取引は行政に報告することを課す。 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い 士業への規制を強化するようだ。 近い将来、 士業は稼げない職業になるかもしれない。 資格試験自体がAIに変更されることを前提に 作成されているので仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/25 09:09

国債の元利払い

財務省の試算では、 経済成長や金利上昇が続けば、 2027年度の国債の利払い費は15.3兆円と 2024年度から1.6倍に増えるようだ。 24年度予算案をもとに 歳出や歳入の見通しを推計したのだ。 税収も80.8兆円に増えるが、 増収分の多くは国債の元利払いや 社会保障費に充てるらしい。 日本の経済・社会構造 大きく転換する時期に来ていると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/24 09:15

人員削減

三井化学が 中国の景気減速による想定外の 市況悪化を受けて、 新たな人員削減策を探り始めた。 株価は競合との大型再編の思惑もあり、 16年ぶりの高値圏に入っている。 日本株全てに言えることだが、 株高は人員整理が下支えしている面もある。 ここで人員削減をさらになら、 さらなる上値もあるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/23 09:15

広告表現

企業の広告表現を巡って 環境団体などから批判を受ける リスクが高まっている。 関西電力やJパワーなどの発電を巡る広告が、 消費者に誤認させるとして批判されたのだ。 海外では表現のあり方などを定める 法規制が検討されつつあり、 国内でも議論が広がる可能性がある。 広告規制の表現に対しては 消費者に誤解を招かないように 規制は強化されると考えられる。 消費者に誤解をあたえるような 詐欺的な営業行為への規制も 強化されるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/22 09:13

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

日本は金融立国を目指す。 国民への教育含めて欧米諸国より 100年は遅れている状態での出発である。 この度、 公的年金を運用する 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は 新興の資産運用会社を含めて委託先を 拡大する方針である。 世界最大規模の運用資産をもつGPIFが 新興業者に幅広く資金を出せば、 資産運用ビジネスの裾野が広がる可能性がある。 少しづつ 国民が投資をできる社会に なることを願う。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/21 09:06

ゾンビ企業

新型コロナウイルス禍に伴う 政府支援で延命したが 過大な債務を抱えて 実質破綻状態に陥っているゾンビ企業が 増えているようだ。 本業の利益で借入金の利払いをまかなえない 状態でなんとか存続しているのだ。 2022年度は前年度比3割増の約25万社で 11年ぶりの高水準となった。 日本は金利のある経済に戻し、 低金利の時代は終わりを迎えるだろう。 事業譲渡などの再生支援が 必要になると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/20 09:23

融資

旧来型の不動産担保や 個人保証に依存した融資では スタートアップ企業が育ちにくい。 日本政府は ビジネスそのものを担保にする新しい 融資のあり方をつくろうとしている。 これで、 日本の経済システムも変化することを 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/19 09:12

金利ある世界

日本銀行は 金利ある世界に戻すようだ。 金融緩和策を徐々に転換している。 懸念されるのは企業倒産の増加である。 人手不足による人件費上昇も背景に、 経営破綻の件数は2割増えるとの試算がある。 だが、仕方がないだろう。 将来的には農業、漁業、林業、を中心に 国策を転換するだろう。 それらに付随する公共事業に 失職した人達は従事することに なると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/18 09:13

小規模企業の倒産

小規模企業の倒産が急増している。 2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、 倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の 政府の資金繰り支援で存続してきたが、 物価高や人手不足で経営が 維持できなくなったのだ。 日本の企業は世界で最も借入金比率が 高いのが特徴である。 低金利時代が終焉を迎える中で 倒産は仕方がないのかもしれない。 政府は支援の柱を資金繰りから 事業再生に移す方針であるが 再生を果たすのは一部であろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/17 09:16

地方都市

2024年1月14日、 島根県松江市を地盤とする 一畑百貨店が閉店した。 松江の象徴でもあった老舗店舗が幕を閉じ、 島根は山形・徳島県に次ぎ全国で3つ目の 百貨店のない都道府県となった。 大型小売店の閉鎖が 地域経済に与える悪影響は大きいだろう。 食品製造業者を中心に県内産業界、 そして、 街づくりには変革が必要であると 考えられる。 地方都市にも21世紀に適した都市計画が必要で あると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/16 09:09

人員削減

2024年1月12日、 米銀大手シティグループは、 従業員の約1割にあたる2万人を削減し 約2900億円規模のコスト削減を行うようだ。 2023年10〜12月期決算に 8億ドルを関連費用として計上したことで、 最終損益は赤字に転落した。 日本の金融機関は簡単には解雇できない。 労働者が労働基準法に守られているからだ。 故に、 解雇ではなく子会社や関連会社への出向が 増加すると思われる。 子会社の経営者をさせられる事もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/15 09:11

金利上昇

2024年1月12日、 ゆうちょ銀行は、 期間が5年間の定期貯金の金利を 15日から引き上げると発表した。 0.002%から35倍の0.07%にする。 2023年に長期金利が 上昇したことを受けた対応で 金利引き上げは2007年6月以来である。 三菱UFJ銀行など大手銀行でも 預金金利を引き上げる動きが出ている。 金利のある資本主義に戻ろうとしているようだ。 低位金利時代は終わるので 中小企業の倒産は増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/14 09:19

シンジケートローン

シンジケートローン（協調融資）とは、 ひとつのプロジェクトに対し、 複数の金融機関が分担して 資金を貸し出す融資である。 大規模なM&Aやインフラの整備に使われ、 企業の資金需要や景気動向を示す 目安となっている。 この シンジケートローン（協調融資）が 減っているようだ。 金利上昇や景気の先行き不透明感から 融資額も減少しているものと考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/13 09:17

人員削減

世界最大の資産運用会社である 米ブラックロックが 約600人の人員削減をするようだ。 世界の従業員全体の約3%に 相当する規模である。 成長分野へ経営資源を手厚く配分するため、 余剰人員の削減を進めるのである。 日本企業も 出向、独立という名の 人員削減を行っている。 その余剰資金で日本株高を演出している。 日銀が株式の売り手に回ったので 企業が買い手にならなければ 株高は維持できないので仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/12 09:07

資産運用事業

三菱UFJフィナンシャル・グループは、 資産運用事業を担う 三菱UFJアセットマネジメントを グループの第4の柱に育てるようだ。 日本は金融立国を目指すのだ。 持ち株方式によって IT化、デジタル化を進めるべきである。 そのためには、 資産運用業は大切であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/01/11 09:10