gerisoraの日記

提携

日産自動車が 台湾電機大手の鴻海精密工業と EV分野の協業に向けて協議を始めたようだ。 経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場で、 鴻海のEV生産を検討しているのだ。 協業が実現すれば、追浜工場は存続し、 国内の自動車部品の供給網を維持できる。 追浜工場には従業員約3900人が働いている。 雇用も維持できるかもしれない。。 鴻海との提携に期待したい。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法入門＜第8版＞ (日経文庫) 作者:黒沼悦郎 日経BP Amazon

2025/07/08 09:06

車中泊サービス

ローソンは店舗の駐車場を使った 車中泊サービスを始めるようだ。 1泊2500〜3000円とし、 電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。 コンビニエンスストアは 店舗網を全国に広げている。 訪日観光客の増加を受け、 国内のホテルの宿泊料は高くなり 安価な宿泊施設が足りない。 地方や郊外でのイベント開催などに伴う 宿泊客の受け皿になるだろう。 （日本経済新聞 参照） ロート製薬 ロートV5a 30粒 ロート製薬 Amazon

2025/07/07 09:09

原状回復

2025年7月4日、 証券口座の乗っ取り問題を巡り、 被害に遭ったとする男性が、 口座を開設していたSBI証券に対し、 不正アクセスによる取引で 数千万円相当の金融資産を失ったとして 全面返還を求め東京地裁に提訴した。 SBI証券には 口座開設時に結んだ預託契約に基づき、 不正な取引で失った分を元通りに回復する義務がある と訴えのだ。 被害者の口座を不正被害前の状態に 原状回復している証券会社もある。 司法の判断に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 憲法 第八版 作者:芦部 信喜 岩波書店 Amazon

2025/07/06 09:14

資金収支の改善

経営再建中の日産自動車が 資金収支の改善に取り組むようだ。 金融機関からの融資枠の活用に加え、 社債発行や資産売却なども進めるのだ。 自動車事業における手元資金を 2025年3月末時点の約1.5兆円に保つためだ。 米中での販売不振や米関税により 本業はより厳しさを増している。 社債の大型償還を控えるなか 市場の資金確保不安の払拭することが 急務であると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

2025/07/05 09:23

相互関税率

2025年7月2日、 トランプ米大統領は、 ベトナムと貿易交渉で合意したと SNSで発表した。 米国が相互関税率を原則20%と 当初計画の半分以下に下げるかわりに、 ベトナムは 米国からの輸入品を無関税にするという。 トランプ氏は ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える と主張した。 日本も何処かで 落としどころを見つけるだろう。 （日本経済新聞 参照） 租税法判例六法〔第6版〕 (単行本) 有斐閣 Amazon

2025/07/04 09:03

金利ある資本主義

千葉県内で 1番手の千葉銀行と3番手の千葉興業銀行が、 経営統合に向けた調整を行っているようだ。 大手地銀を巡っては 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが 経営統合の基本合意を締結した。 金利ある資本主義で、 ネット銀行も含めた合併が 増加すると予想される。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon

2025/07/03 09:05

不動産投資

日本の年金基金は 海外に比べて不動産に投じる資金の比率が低い。 そこで、 2025年度中に 第一生命ホールディングスと丸紅は 国内の不動産に投資する 4000億円規模のファンドを設立するようだ。 年金基金など外部の投資家からも資金を集め、 住宅やホテルなどに投資するのだ。 投資マネーの受け皿を両社でつくり、 不動産運用の市場を広げる。 不動産の家賃等が騰がらない投資にしてもらいたい。 これ以上不動産価格が高騰すると 公共住宅が必要になるようにも思われる。 （日本経済新聞 参照） 【動画付】2025年版 宅建士 合格のトリセツ 基本テキスト【無料講義動画付/分冊可能 / オールカラー / インデ…

2025/07/02 11:52

貸出増加支援資金供給制度

2025年6月末に 日銀は 貸出増加支援資金供給制度の新規貸しを 終了するようだ。 金融機関に低利で融資する日銀の制度の活用で インターネット銀行は住宅ローンの金利競争で 大手銀行に優位性を保ってきた。 しかし、 今後は大手銀行に規模で劣るので 低金利の優位性を維持しづらくなるだろ。 地方銀行を含めた統廃合が 進むことになるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） シュンペーター 経済発展の理論（初版） (日本経済新聞出版) 作者:J・A・シュンペーター 日経BP Amazon

2025/07/01 09:14

統廃合・新設

三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と 三井住友海上火災保険、三井住友FGが 2026年4月に保険代理店を新設するようだ。 銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が 事業統合するのだ、 損害保険会社が企業向けの保険料を 事前調整していたカルテルの問題では、 企業と保険会社が長年培ってきた商慣習の あり方が厳しく問われた。 今後は金融業界の統廃合・新設が増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】スマイル40プレミアムDX 15mL スマイル Amazon

2025/06/30 08:50

元通りに戻す方針

野村証券が 証券口座乗っ取り問題を巡り、 2025年6月26日に顧客へ 補償方針の伝達を始めたようだ。 既に補償対応を決定した証券会社と同様に、 被害にあった顧客に対して不正売却された株式を 元通りに戻す方針を決めたのだ。 パスワードを他人に伝えるなど、 顧客側に明確な過失がない場合は 口座の状態を被害前へ原状回復させる。 不正アクセスによって売却された株を 証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、 買われた株は口座から取り除くようだ。 これくらいの補償をしなければ株式市場は活性化しないだろう。 私も信用取引口座を解約したくらいに警戒している。 投資立国を目指して盤石な投資インフラ…

2025/06/30 08:50

円安

ドイツ銀行の リサーチ・インスティチュートがまとめた 2025年の主要都市における価格調査によると、 東京の平均月額給与は約38万円で 米ニューヨーク約75万円の半分程度であるようだ。 世界の69都市を調査し、 税引き後の月収をドル換算した。 世界に比べて賃上げが遅れたうえ、 円安が東京の月給を押し下げたのだ。 円安は仕方がないので 内需の拡大に努めるべきである。 （日本経済新聞 参照） 要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者:ケインズ・ジョン・メイナード,山形浩生,飯田泰之 ポット出版 Amazon

2025/06/27 09:07

再生可能エネルギー

2025年6月25日、 経済産業省と国土交通省は、 北海道の檜山沖と松前沖の2海域を 洋上風力発電の促進区域とする案を 公表すようだ。 2025年度内にも発電事業者の公募に移る。 国内最大規模の出力数の洋上風力発電設備を 設置できるので、 再生可能エネルギーを推し進めるのだろう。 日本は 再生可能エネルギーと核融合の二者択一ではなく、 複合的にエネルギー政策を行うべきである。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

2025/06/26 09:27

監督と検査

昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検査情報を統括するのだ。 とにかく、上記問題を解決するためには 問題の把握や制度のあり方の検討などに 素早く対応できるよう体制を整える必要がある。 監督と検査の一体的な運用には意義があると思われる。 （日本経済新聞 参照） フランケンシュタイン (光文社古典新訳文庫) 作者:シェリー 光文社 Amazon

2025/06/25 09:32

投資マネー

米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎えたと考える。 だが、 日本が世界大戦に参戦しない姿勢を堅持すれば 投資マネーを東京株式市場に呼び込めるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

2025/06/24 08:59

監督指針

金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする。 監督指針の改定により 中堅の証券会社は淘汰されるかもしれない。 サイバー攻撃に対応できないなら 仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon

2025/06/23 12:54

外相協議

2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはない。 株式市場の変動も読めない状況である。 気長に見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 倒産法 (LEGAL QUEST) 作者:杉本 和士,北島 典子,髙井 章光 有斐閣 Amazon

2025/06/22 09:09

財務戦略

日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も買収資金の借り換え・返済や、 製鉄所新設などのための資金確保が欠かせないだろう。 投資家の視点は 株価もさることながら 財務戦略に移っていると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

2025/06/21 09:24

全株取得

2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を残すほか、 社名も維持する。 日鉄は今後、 2028年までに総額で約110億ドルを USスチールに投資する計画である。 最終的に投資金額は膨らむかもしれない。 株価の推移を注視したい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 5 (平凡社ライブラリー977) 作者:アレク…

2025/06/20 09:24

電力消費

総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon

2025/06/19 08:37

予備率

東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…

2025/06/18 08:50

社債の借り換え

日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon

2025/06/18 08:49

G7

G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon

2025/06/16 09:20

買収計画

2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …

2025/06/15 10:26

LNG

2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…

2025/06/14 08:46

緊急時対応

2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…

2025/06/13 09:06

再稼働

2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon

2025/06/12 09:10

社外取締役

コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…

2025/06/11 09:08

株式の不正売買

株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon

2025/06/10 09:07

瑕疵担保責任

マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…

2025/06/09 08:41

株主代表訴訟

2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

2025/06/08 09:16

株式不正売買

2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon

2025/06/07 09:53

核融合発電

2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…

2025/06/06 09:12

政策保有株

トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon

2025/06/05 09:08

地熱発電

世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon

2025/06/04 09:09

利上げ方針

日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon

2025/06/03 09:15

原発6号機

東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon

2025/06/02 09:28

分社化

2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon

2025/06/01 09:36

V字回復

2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon

2025/05/31 09:28

人員削減

2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon

2025/05/30 09:09

追加制裁

米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…

2025/05/29 09:06

のれん

のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon

2025/05/28 09:07

自動車税

総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon

2025/05/27 09:13

乗っ取られた証券口座

乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon

2025/05/27 09:13

セール・アンド・リースバック

日産自動車が 横浜市にある本社の売却を検討しているようだ。 売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する セール・アンド・リースバックを利用するのだろう。 この他にも 経営再建に向けて国内を含む 世界7工場を削減する方針である。 資産価値は1000億円超とみられ、 工場削減に伴う多額の費用に充てる。 日産には 次世代を担えるEV電池がある。 必ず再建できると思われる。 （日本経済新聞 参照） 管理業務主任者 項目別過去8年問題集 2025年度版 [10年分の本試験を分解・テーマ別に構成](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon

2025/05/25 09:38

農業・林業・漁業

2025年5月22日、 農林中央金庫が発表した2025年3月期の連結決算は、 最終損益が1兆8078億円の赤字だった。 赤字転落はリーマン・ショックの起きた 2009年3月期以来で16年ぶりである。 含み損を抱えた低利回りの外国債券などを 約17兆円売却し損失確定を進めたようだ。 農林中金は FRBが2022年以降に進めた利上げによって、 低利回りの外債で調達金利が運用利回りを上回る 逆ざやが発生して損失が巨額になった。 農協の存続も危うくなる巨額損失である。 やはり農業・林業・漁業の改革は急務である。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon

2025/05/24 09:19

巨額損失

住友商事が マダガスカルのニッケル事業アンバトビーに 参画を決めてから2025年で20年目に突入する。 度重なる生産不調で累計損失は 4000億円規模にもなった。 長期的にみればニッケル事業には魅力がある。 だが、 損失規模が巨額なので投資家が見切りを つけるかもしれない。 株価を注視したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon

2025/05/23 08:55

薬価引き下げ

トランプ米大統領が 歴史上で最も重要な大統領令として、 米国の薬価引き下げを指示した。 米国は 世界の医薬品市場の4割を占める製薬大国である。 米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる 世界の製薬サイクルには、 確かにゆがみがあるのかもしれない。 だが、 米国にも弊害をもたらす予想されるので 裁判所は薬価引き下げを 差し止めする可能性が高い。 （日本経済新聞 参照） 民事執行法〔改訂版〕 作者:中野 貞一郎,下村 正明 青林書院 Amazon

2025/05/21 09:33

国際価格下落

製紙原料のパルプや古紙の 国際価格が軒並み下落したようだ。 印刷用紙などに使うパルプの4月積み対日価格は、 南米産広葉樹さらしクラフトパルプが 1トン695ドルで前月比3%下落したのだ。 段ボールなどに使われる古紙の 輸出相場も前月比9%安である。 トランプ米政権の関税政策を受けた需要後退の懸念が 相場の下押し圧力となっているのかもしれない。 製紙業界の株価が下落すれば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 21 Lessons 21世紀の人類のための21の思考 (河出文庫) 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

2025/05/20 09:12

グローバルサウス

日産自動車が 北米の輸出拠点であるメキシコの2工場や 神奈川県の2工場の休止・閉鎖検討に入った。 南アフリカとインド、アルゼンチンは 各1工場をやめるようだ。 新興市場を成長のけん引役とする方針を転換し 日米欧中の市場に経営資源を集中して 立て直しをはかるのだ。 削減検討の7工場のうち、 日本を除く5拠点はグローバルサウスにある。 だが、 日産と言えど 世界戦略選択と集中に動き始めるしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 労働法 第13版 (法律学講座双書) 作者:菅野 和夫,山川 隆一 弘文堂 Amazon

2025/05/19 09:07

原発再稼働

2025年5月16日、 新潟県は、 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所で 重大事故が発生した場合の被曝線量の シミュレーション結果を公表した。 県の避難計画を順守すれば、 予防的な避難などによりIAEAが定める 被曝線量の基準に達しないと結論づけた。 シミュレーション結果が出たことで、 民意の把握に乗り出すようだ。 原発の再稼働は地元同意が前提となるなか、 東電や国が目指す今夏の再稼働は不透明な状況が続いている。 被曝線量の基準に達しないなら原発再稼働も 現実となるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 三十棺桶島 (光文社古典新訳文庫) 作者:モーリス・ルブラン 光文社 Amaz…

2025/05/18 09:11

保有銘柄リスト

2025年5月15日、 ウォーレン・バフェット率いる 米バークシャー・ハザウェイが、 2025年3月末時点の保有銘柄リストを公開した。 なんと銀行株の保有を大幅に圧縮したようだ。 米銀バンク・オブ・アメリカ株を約4800万株売却し、 大手米銀シティグループ株はゼロになった。 日本の商社株を買い増しした こととは対照的である。 やはり アメリカの株式市場の大暴落は 覚悟する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 株で億兆の富を築く バフェットの法則 作者:ロバート・G・ハグストローム ダイヤモンド社 Amazon

2025/05/17 09:22

人員削減

ジャパンディスプレイは 国内従業員の約半数にあたる1000人超の 人員削減を検討しているようだ。 取締役会で決議し発表する見通しである。 販売不振で赤字が続き、 2023年に主力だったスマートフォン向けの 液晶パネルからの撤退を決めていた。 日本企業は終身雇用を神格化し過ぎである。 今後は転職は当たり前と考えるべきである。 企業側も株主の意向の元 分社化等を進め人員を事業規模に合わせて 経営の立て直しを急ぐべきである。 （日本経済新聞 参照） 1冊だけで労働法 第4版 作者:辰已法律研究所 辰已法律研究所 Amazon

2025/05/16 09:19

大統領令

住友ファーマが 発表した2025年3月期連結決算は、 純利益が236億円の黒字に転換した。 黒字は3期ぶりである。 売上収益は前期比26・8％増の3988億円、 コア営業利益は431億円の黒字と大幅に改善した。 2025年3月期は 事業体制のスリム化や人員削減などを実施したのだ。 2026年3月期の業績予想では 69・2％増の400億円の純利益を見込むようだ。 以前、 薬価値下げの大統領令は裁判所に差し止められた。 今回も同じになる可能性の方が高いだろう。 （産経新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon

2025/05/15 09:06

海外投資

2025年4月13日、 財務省が 中国政府に資本規制の緩和を要請したようだ。 2025年3月に東京で開いた閣僚級の日中ハイレベル経済対話で、 中国本土からの海外投資を認める 適格国内機関投資家の上限枠の 引き上げを求めたのだ。 中国は 不動産市場低迷や経済停滞で魅力的な投資先が減り、 貿易黒字で獲得したマネーが国内で滞留している。 そこで、 海外証券の投資枠を拡大するように促し、 日本株などへの流入につなげるのだろう。 ただ、 日本の証券口座の乗っ取りが急増している。 主犯格の摘発も並行して行って欲しい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者…

2025/05/14 08:49

持ち分法適用会社

三井住友FGが インドのイエス銀行に約2400億円を出資し、 持ち分法適用会社にすることを決めた。 確かに、 インド・パキスタン情勢が混沌とする 危険が今後あるだろう。 しかし、 日系企業は 三井住友FGのインド大手銀への出資を機に、 インド系企業との提携を模索すべきだと 考える。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

2025/05/13 09:08

割安株

製造業の業績が失速しているようだ。 2025年3月期の純利益合計は前の期比2%減り、 2年ぶりの減益となった。 米中ので苦戦する自動車や、 中国によるデフレ輸出が悪化した鉄鋼が そろって減益となった。 2026年3月期は 米関税や円高が重なり、 日本企業にとっては耐える時期がつずくかもしれない。 日産のように割安株も出現するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） マンガーの投資術 作者:デビッド・クラーク 日経BP Amazon

2025/05/12 08:41

人員削減

パナソニックHDが 1万人の人員削減を実施するようだ。 黒字下での構造改革は ソニーグループや日立製作所などに比べて 後塵を拝していたが時が訪れたようだ。 以前に 高収入家庭の私立高校生にも 授業料無償が話題となったが、 大企業でもリストラされる時代となったからだろう。 リストラ策は他企業も追随すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方麻黄湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon

2025/05/11 09:03

不正取引

2025年5月8日、 金融庁は、 証券口座が乗っ取られ、 勝手に株式が売買されるといった不正取引の件数が、 1月からの約4カ月間で3505件に上ったと発表した。 約3週間前の前回調査の発表時から被害が拡大し、 不正取引額も3000億円を超えたようだ。 件数や金額は4月分が大半を占めており、 増加傾向が続いている。 まだまだ被害額が増えそうな勢いである。 不正取引による被害に対しての保険商品を作る等の 対策が急務であると考える。 （毎日新聞 参照） スタンダード商法III 保険法 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon

2025/05/10 08:54

買注文受付け停止

2025年5月6日、 SBI証券は全ての中国株について 新規の買い付け注文の受け付けを停止 した。 2025年1月から 流動性が低く株価を操作しやすい一部の銘柄で 買い注文を停止していたが、 全中国株に対象を広げたようだ。 自社で扱うのは約1300銘柄ある。 サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取って 株式を不正売買する例が相次いでおり 対策を強化したと考えられる。 他のネット証券にも同様の対策を期待したい。 （日本経済新聞 参照） East of Eden by John Steinbeck: A Timeless Tale of Family, Free Will, and the Etern…

2025/05/09 09:09

日本株

トランプ米政権の関税政策などで 投資家は資金を投資する 国・地域の選別を強めているようだ。 これは、 中国株離れが続いており、 日本株を受け皿として 新たな投資を呼び込むチャンスである。 そこで、 三井住友トラスト・アセットマネジメントは シンガポールにアジア初の拠点を設け、 三菱UFJ信託銀行は欧州全域で 株式ファンドを売却している。 今後は運用会社大手が 海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大していくと思われる。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon

2025/05/08 09:09

事業家と投資家

2025年5月5日、 投資会社バークシャー・ハザウェイの株価が 前週末比5%安と急落した。 バフェットが年末までにCEOを退き、 副会長のグレッグ・アベルの昇進が 決定したからだろう。 グレッグ・アベルは 会計士で事業化としては実績がある。 だが、投資家としては未知数である。 バフェットが会長として留任するものの、 株主としては一抹の不安を拭い去ることは できないのだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon

2025/05/07 09:08

原油価格

原油価格が 急落しているようだ。 米国指標のWTI先物は日本時間5日午前の取引で、 一時前営業日に比べ5%安い 1バレル55ドル台前半まで下げた。 約4年ぶりの安値圏である。 主要産油国が原油の増産加速を決定し、 投資家に需給が緩むとの 観測が広がっているからかもしれない。 ENEOSや富士石油の株価も割安で推移している。 もう少し安値圏に入ると購入を考えている。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学 上下巻セット Amazon

2025/05/06 09:48

バフェット流投資術

2025年5月3日、 ウォーレン・バフェットが94歳で、 米投資会社バークシャー・ハザウェイの 最高経営責任者から2025年末で退く と表明した。 同社の経営権取得から 60年で株価は約6万7000倍にも増やした 伝説の投資家が第一線を退く。 急成長を支えたのは競争優位を保てる優良株発掘へと 進化を遂げたバフェット流投資術だろう。 今後はサイバー攻撃にも注意を向けないといけない。 株式市場の投資環境も激変すると思うが バフェットの投資哲学に肖り 資産を増やしたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術 作者:メアリー・バフェット,デビッド・クラーク 日経BP 日…

2025/05/05 09:41

通信インフラ整備

総務省は 海底ケーブルやサイバーセキュリティー といったデジタル分野でシンガポールとの 協力を強化するようだ。 通信インフラ整備でインド太平洋地域への関与を 強める中国への対抗を念頭に、 信頼性が高い安全な技術やケーブル事業者の 採用を働きかけるのだ。 人間の生活にインターネットは欠かせなくなった。 その根幹である海底ケーブルを切断されたら 経済・社会活動は完全に麻痺するだろ。 他国との提携に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】複方毒掃丸 2700丸 山崎帝国堂 Amazon

2025/05/04 11:23

証券口座乗っ取りの問題

大手証券10社と日本証券業協会は 証券口座乗っ取りの問題を巡り、 損失を被った顧客に対して被害額の一部を 補償する方針を共同で表明するようだ。 約款には 証券会社に故意・重過失が無ければ 補償はしないと明記しているが サイバー犯罪集団による口座乗っ取り被害の 拡大が一向に止む気配がないので 補償に舵を切ったのだろう。 集団訴訟に発展すれば 証券会社の不正アクセスを立証できるような 被害額である。 早く対策を打って収束してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） チャーリーとの旅 アメリカを探して (岩波文庫) 作者:ジョン スタインベック 岩波書店 Amazon

2025/05/03 10:33

研究開発費

トヨタ自動車系列の 主要部品メーカー7社は、 2026年3月期に計1兆2000億円超を 研究開発費に充てる計画のようだ。 設備投資も1兆1000億円超で、 3期連続で1兆円を超える。 研究開発費は 7社で計1兆2175億円で前期を6%上回る規模である。 JDIの従業員が豊田自動織機に転籍した。 上記7社の投資先も気になるところである。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (4) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/05/02 09:06

海外へ移管

2025年4月29日、 経済産業相は、 訪問先のタイで副首相兼財務相らと会談した。 ガソリン車から環境車への移行を進めつつ、 自動車の生産工程での脱炭素化や人材育成に 共同で取り組むことで一致した。 日系自動車メーカーは 1960年代にタイで生産を始めて以来、 現地でサプライチェーンを築いてきた。 2023年のタイの自動車の年間生産台数は183万台で、 日系メーカーが9割近くを占める。 日系企業は自動車メーカーのように生産を 海外へ移管する企業は増えると予想する。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (3) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/05/01 08:51

負動産

価値が低い空き家や山林など 所謂、負動産を 有料で引き取るサービスが増えているようだ。 国土交通省によると、 全国で59社が手掛けており、 うち3割強は宅地建物取引の資格がない。 確かに、 売り側が手数料を支払うので宅地建物取引業法に 抵触しないかもしれない。 損害賠償義務が発生することを懸念して 負動産を早く手放したいのも理解できる。 しかし、 国土交通省の管轄を免れて売買が横行しているのは 由々しき問題である。 何らかの規制が及ぶような政策が必要であると思われる。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (2) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazo…

2025/04/30 09:15

国際条約

日本とマレーシアは CO2の地下貯留で協力するようだ。 日本国内の火力発電所などから出た CO2を液体にして専用船で運び、 マレーシア沖の天然ガス田跡に封入するのだ。 国際条約で 国外への輸送には2国間合意が必要で、 日本にとって初の海外事例となる。 三井物産や関西電力などが マレーシアの国営石油会社ペトロナスと 事業を進めている。 事業は2030年に始まる予定である。 CO2の問題は日本だけでは解決しかねるので 他国との協力が必要だろう。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon

2025/04/29 09:31

株式の非公開化

豊田自動織機が 株式の非公開化を検討しているようだ。 豊田織機はトヨタ自動車の源流にあたり トヨタグループ企業の株式を多く保有している。 保有金額は自社の時価総額の7割にも相当する。 だが、 資本効率の悪化を招く原因だとして 株式市場では保有に疑問の目が向けられていた。 トヨタグループと言えど 非公開化に踏み切るのかもしれない。 そうすれば、株式市場の資金循環は 活性化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 弁論術 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

2025/04/28 08:50

自社株買い

2025年4月25日、 信越化学工業は、 5000億円を上限とする自社株買いをすると発表した。 同社としては過去最大となる。 発行済み株式の10.2%にあたる2億株を上限に 東京証券取引所で買い付ける。 取得期間は2025年5月21日から 2026年4月24日までとなる。 保有現預金の上限は約1兆6000億円とする。 株主還元の拡充に充てるようだ。 他の総合化学企業も自社株買いをしてもらいたい。 可能性は高いと思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon

2025/04/27 09:25

過去最大の赤字

日産自動車の、 2025年3月期決算の純損益は 最大7500億円の赤字となるようだ。 同社の純損失としては過去最大となる。 主要市場の米国と中国での販売低迷や、 経営再建に向けたリストラ費用が 嵩むからだ。 だが、 日産株価は大暴落しなっかった。 かなり割安になっているので、 これ以上下落する方が難しいのかもしれない。 （朝日新聞 参照） 公式TOEIC Listening & Reading 800+ 作者:ETS 国際ビジネスコミュニケーション協会 Amazon

2025/04/26 09:25

脱炭素化

日産自動車は 生産過程でCO2を多く排出する アルミニウムの脱炭素化を強化するようだ。 2030年をめどに、 廃車から回収したアルミを再びアルミ板として 再利用することを目指す計画である。 再利用するアルミは 新品よりCO2排出量が95%削減できる。 回収率を高めコスト削減も進めることができるそうだ。 アルミは重量の大きいEVで使用量が増える見込みである。 日産はEVで巻き返せると思う。 脱炭素化にも力を入れるので復活するだろう。 （日本経済新聞 参照） 怒りの葡萄（上） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベック 新潮社 Amazon 怒りの葡萄（下） (新潮文庫) 作者:ジョン スタインベ…

2025/04/25 09:12

健康保険組合

大企業の従業員らが入る 健康保険組合の平均保険料率が 2025年度に過去最高の9.34%となったようだ。 それでも、 健保組合の経常収支の合計は3782億円の 赤字を見込む。 団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、 現役世代に拠出金負担がしわ寄せしているのだ。 賃上げ効果は帳消しになってしまった。 消費は減速し景気の循環が 悪化するかもしれない。 （日本経済新聞 参照） みんなが欲しかった! 社労士 合格へのはじめの一歩 2025年度 [本気でやさしい入門書](TAC出版) (みんなが欲しかった！ 社労士シリーズ) 作者:貫場 恵子 TAC出版 Amazon

2025/04/24 09:27

農業革命

イタリアの研究機関は、 半透明の新型太陽電池ペロブスカイト型の下で 作物を育てると、 成長が早くなることを見つけた。 光合成に使う波長の光だけが 電池を透過して植物に届くそうだ。 強すぎる光を適度に弱め、 地面の過熱を防ぐなどして 作物の葉や茎を守る効果もある。 太陽電池を設置する適地が減る中で、 発電と農業を同時に担うシステムの実現につながる。 世界中で農業革命が起ころうとしている。 天災が各国で発生しているので大飢饉もありうる。 農業関連にも投資を増やそうと思う。 （日本経済新聞 参照） 憲法 第八版 作者:芦部 信喜 岩波書店 Amazon

2025/04/23 09:07

固定費削減

JDIが 2024年売却した東浦工場から、 従業員100人超がトヨタ自動車グループの 豊田自動織機などに転籍していたようだ。 2023年3月に東浦工場の生産を終了し、 2024年4月に ソニーグループの半導体生産事業会社 への売却を完了した。 2025年3月期の純損益で11年連続の赤字となる見通しで、 白山工場は2020年にシャープなどに売却した。 固定費削減のためだと考えられる。 トヨタグループとの資本提携に期待したい。 （ヤフーニュース 参照） スタンダードテキスト管理会計論(第2版) 中央経済社 Amazon

2025/04/22 09:25

国内設備投資

経済産業省は 2040年までに日本企業による 国内設備投資200兆円の官民目標を実現すれば、 名目のGDPが980兆円ほどに拡大する と推計した。 現状の1.6倍の規模で、 人口減少が進むなかで 稼ぐ産業への構造転換を促すのだ。 日本人の預貯金額は世界でも群を抜いて高い。 これらの資金が投資に回れば新たな経済循環が 生まれると思われる。 （日本経済新聞 参照） 村上世彰、高校生に投資を教える。 (角川書店単行本) 作者:村上 世彰 KADOKAWA Amazon

2025/04/21 08:49

株式不正売買

2025年4月18日、 金融庁は、 証券会社の顧客が証券口座を不正に乗っ取られ、 株を勝手に売買される事案1454件を 発表した。 2025年2月からのおよそ3カ月で 楽天証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、 マネックス証券、松井証券の6社で確認されたのだ。 不正な売買は合計で約954億円にものぼり、 被害が拡大しているとして注意を促した。 サイバー犯罪集団はフィッシングやマルウエア による個人端末への感染を通じて、 IDやパスワードを盗んでいるとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正な株式の売買で相場を動かして 利益を上げている可能性が高い。 ものすごい被害額であ…

2025/04/20 09:33

ストップ高

2025年4月17日 京都大学医学部付属病院は、 2018年に開始したパーキンソン病に対する 他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植の 医師主導治験において、 一定の安全性と有効性を示唆するデータを得た と発表した。 論文が同日、Nature誌に掲載された。 この他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞については 住友ファーマが実用化を目指しており、 2025年度内に承認申請するという。 住友ファーマ株は連日ストップ高である。 親会社の住友化学の株価も上昇している。 （日経バイオテク 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Gr…

2025/04/19 09:24

SNS詐欺

日本政府は 匿名・流動型犯罪グループによる SNS詐欺の対策として、 通信事業者に通信履歴の保存を義務づけるようだ。 法的に保存義務となると、 捜査機関は詐欺の被疑者を特定するために 通信会社やアプリ運営会社に利用履歴の 提供を求めることができる。 捜査機関が犯行グループを 各段に特定しやすくなるだろう。 日本政府には犯罪撲滅のために 通信や金融のガイドライン改定と法整備を 進めるてもらいたい。 （日本経済新聞 参照） エミール 1 (光文社古典新訳文庫 K-Bル 1-4) 作者:ルソー 光文社 Amazon

2025/04/18 09:13

引当金

2025年4月15日、 米エヌビディアは、 中国向けに設計したAI半導体が 米政府による輸出規制の対象になった と発表した。 2025年2〜4月期に 約7900億円の費用を計上する。 巨額の引当金を計上しなければならない程、 米国の輸出規制は拡大したのだ。 今後も米中の関税戦争は継続するようにも 感じられる。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論II 応用論点編〈第17版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫,松本 敏史 中央経済グループパブリッシング Amazon

2025/04/17 09:14

自動車メーカー

トランプ米大統領は高関税政策について、 自動車メーカーの一部を支援する方法を 模索しているようだ。 部品の生産を国内生産に切り替えるまで 時間がかかることなどに配慮するらしい。 高関税報道が出てから日産株価は大暴落した。 個人的には割安価格で買いますことができたので 嬉しく思う。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon

2025/04/16 09:16

農業、林業、漁業

川崎重工業は 都市部の港湾でも魚介類を養殖できる技術を開発した。 プラント事業で培った技術を応用し、 水質や水温をコントロールしながら無菌状態で 海面養殖する技術である。 海水をろ過・殺菌し魚の生育を促す酸素を加えた上で、 閉鎖型のいけすにかけ流しにすることができる。 従来の海流があり水質がよい場所という制約をなくし、 コストを抑えて担い手確保にもつなげるだろう。 サーモンなど需要の多い魚を消費地近くで効率的に育て、 鮮度よく供給することができる。 日本は 農業、林業、漁業を主軸に産業構造が 大転換するだろう。 日本のあらゆる企業が参入することを期待する。 （日本経済新聞 参照） 斜陽 (新潮…

2025/04/15 09:12

米長期金利

2025年4月11日、 米長期金利の指標である 米10年物国債利回りは4.49%で取引を終えた。 米国債の価格急落し利回りは急騰したのだ。 米長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさである。 一方、 マネーの逃避先となった金は最高値を更新した。 投資家の不安心理は根強く、 世界の株式市場は乱高下するだろう。 こうゆう時は、 冷静に割安株を購入していくことに限る。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon

2025/04/14 09:19

サイバー犯罪集団

サイバー犯罪集団は 証券会社をかたる偽サイトで、 個人にIDやパスワードを入力させるフィッシングなどで 情報を盗み取っているとみられる。 本人になりすましてアカウントに侵入し、 不正に株式の売買などを繰り返しているのだ。 サイバー犯罪を未然に防ぐために 日本証券業協会は インターネット経由での証券取引に関し、 本人確認の厳格化に向けた議論に入るようだ。 今後は サイバー犯罪が社会問題化するので 法改正や対策の議論が活発化すると思われる。 （日本経済新聞 参照） 21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ みすず書房 Amazon

2025/04/13 09:25

スタグフレーション

二大経済大国の報復合戦が 収束しないようだ。 2025年4月10日、 中国は、 米国による相互関税への報復措置として 米国製品に84%の追加関税を発動した。 トランプ政権は同日、 中国への追加関税を125%に引き上げた。 中国は トランプ米政権に対し一歩も引かぬ構えである。 輸出への打撃を和らげるために通貨安を容認し、 人民元相場は17年ぶりの安値を付けてしまっている。 不況下の物価高・賃金減を招く スタグフレーションに陥る危険性もある。 （日本経済新聞 参照） サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福 作者:ユヴァル・ノア・ハラリ 河出書房新社 Amazon

2025/04/12 09:22

関税交渉

2025年4月10日の東京株式市場で 日経平均株価は急反発した。 トランプ米大統領が、 発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、 一部の国・地域に90日間の一時停止を 許可すると発表したからだ。 関税交渉の余地は残されていると思われる。 日本が同盟国として関税が0％にでもなれば 日米の平均株価は史上最高値を更新するだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス倫理学(上) (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

2025/04/11 09:13

先端素材産業

欧州連合（EU）が 自動車の材料として使われる炭素繊維について、 原則禁止を検討しているようだ。 廃棄する際に、 細かい繊維が人体に悪影響を 及ぼす恐れがあるとみているからである。 炭素繊維は東レ、三菱ケミカルなど 日本企業が世界で5割超のシェアを持っている。 制限されれば日本の先端素材産業にとって 大打撃となるだろう。 （日本経済新聞 参照） アインシュタイン 相対性理論 (岩波文庫) 作者:アインシュタイン,内山 龍雄 岩波書店 Amazon

2025/04/10 09:08

廃炉費用

2025年4月7日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所の廃炉費用が、 2025年度は前年度比64億円増の2605億円になる との計画を発表した。 使用済み核燃料の取り出し作業、 汚染水対策、廃棄物対策、 デブリの取り出し作業に掛かるようだ。 2026年度には2872億円、 2027年度は2740億円となる見通しである。 福島第1原発の廃炉費用は、 東電があらかじめ原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに 積み立て、それぞれの年度で必要な額を取り崩す仕組みである。 原発を再稼働させた方が廃炉費用を捻出できると思われる。 （日本経済新聞 参照） ワインズバーグ、オハイオ（新潮文庫）…

2025/04/09 09:12

人口減少

2025年度内に 第一生命ホールディングスは、 オーストラリアの大手保険会社チャレンジャーに 15.1%を出資するようだ。 日本の損保大手、 MS&ADインシュアランスグループHDが 保有する全株式を800億円で取得する。 豪市場で優位を固め、 グループ収益の拡大につなげるのだろう。 年金運用で先進国とされる豪州の知見も得る 事ができるので国益に適う投資である。 日本は人口減少に突入するので 海外に裾野を広げるのだろう。 （日本経済新聞 参照） 詩学 (光文社古典新訳文庫) 作者:アリストテレス 光文社 Amazon

2025/04/08 09:13

相互関税と報復関税

トランプ米政権の相互関税と 中国の報復関税の発動決定を受け、 世界的な不況への不安心理が 金融市場で高まっているようだ。 2025年4月4日の米株式市場では 主要株価指数が史上3位の下げ幅を記録したのだ。 欧州株も下げが続き、 国際商品からもマネーが流出した。 一方、 長期金利は低下が進んでいる。 景気悪化を防ぐため金融緩和の方向へ 転換する可能性もある。 （日本経済新聞 参照） 悪い時 (光文社古典新訳文庫 K-Aカ 5-1) 作者:ガブリエル・ガルシア・マルケス 光文社 Amazon

2025/04/07 09:10

高額関税

2025年4月4日、 日産自動車は、 米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を 明らかにした。 4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、 生産シフトを維持して一転増産する。 トランプ米政権が発動した輸入車に対する 追加関税への対応としている。 日産は 業績不振を受け世界で構造対策を進めている。 高額関税を回避するためには アメリカでの製造、販売は不可欠かもしれない。 （日本経済新聞 参照） 2025～2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底対策 作者:片山 立志 日本能率協会マネジメントセンター Amazon

2025/04/06 09:33

データセンター

シャープが 堺市の液晶パネル工場の一部を KDDIに約100億円で売却するようだ。 4日にも売買契約を結び譲渡する。 KDDIは AI向けデータセンターに転換する計画で、 2025年度中の本格稼働を目指す。 シャープは工場売却により、 液晶パネル事業の不振で悪化する業績の 立て直しを図るのだ。 JDIもシャープと同様に液晶パネル工場経営が悪化し データセンターに転用する計画を打ち出した。 株価の上昇を期待したい。 （日本経済新聞 参照） 赤い小馬／銀の翼で スタインベック傑作選 (光文社古典新訳文庫 K-Aス 4-1) 作者:ジョン・スタインベック 光文社 Amazon

2025/04/05 09:26

相互関税

2025年4月2日、 トランプ米大統領は、 世界各国からの輸入品に対して 相互関税をかけると公表した。 原則、 各国に10%の関税をかけたうえで、 国・地域ごとに異なる税率を上乗せするようだ。 日本には合計で24%の追加関税を適用する。 当該大統領令が発表されて、 世界は同時株安である。 だが、 この機を逃さずに株式を買い増す投資家は多いと思う。 超優良企業の割安株は買うに限る。 （日本経済新聞 参照） 熟成 黒にんにく 50g ×4袋 源清田商事 モンドセレクション金賞受賞 ノーブランド品 Amazon

2025/04/04 09:13

コーポレートガバナンス・コード

経済産業省は 同族企業向けの統治指針をつくるようだ。 2025年度中にも指針を策定する。 上場企業と同様に非上場の同族企業も、 独立した立場から経営を監督する機能の強化や 後継者の育成が必要だとみているからだ。 上場企業向けには金融庁と東京証券取引所が 2015年に策定したコーポレートガバナンス・コードが 企業統治を促す役割を果たす。 経営者を監督する取締役会の責務や情報開示、 株主との対話などを掲げている。 日本も投資立国を目指すなら コーポレートガバナンス・コード等の 統治指針は欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon

2025/04/03 09:11

最先端半導体

2025年3月31日、 経済産業省は、 最先端半導体の量産を目指すラピダスに 追加で最大8025億円の支援をする と発表した。 ラピダスは 2027年に最先端半導体の量産を目指しており、 4月から北海道千歳市にある工場で試作が始まる。 ラピダスにはこれまで最大9200億円の委託費の拠出を決めてきた。 通常国会ではラピダス支援向けの関連法を審議している。 同法案が成立すれば、 経産省は出資金として同社に1000億円を拠出する。 出資金も合わせた支援額は1兆8225億円となる。 だが、 量産までには5兆円が必要と試算され、 3兆円ほどが手当てできていない状態だ。 最先端半導体は国策として成功させる…

2025/04/02 09:14

相互関税

2025年3月31日の東京株式市場では 日経平均株価は大幅続落し、 1,502,77円安、35,617円で取引を終えた。 前週末の米株式相場が 米景気の後退とインフレ再燃への懸念から、 大幅に下落した流れが 東京市場にも波及したようだ。 トランプ米政権による 貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる 相互関税の導入を4月2日に控え、 投資家心理は停滞していると思われる。 今後の展開に最大限の注意が必要である。 （日本経済新聞 参照） 株式投資 第6版 長期投資で成功するための完全ガイド 作者:ジェレミー・シーゲル,ジェレミー・シュワルツ 日経BP Amazon

2025/04/01 09:13

優先株

金融庁は 所管する預金保険機構傘下の整理回収機構を介して じもとホールディングスの優先株を持つ。 じもとHDは 2024年6月の株主総会で優先株の配当見送りを決定したため、 国の持つ優先株に議決権が生じ実質的に国有化に陥った。 優先株とは種類株式の一種である。 市場などで広く取引される普通株と比べて、 特定の事項で有利な権利を持つ。 配当や会社を清算する際に残った財産の分配を 優先的に受けられるのが一般的である。 代わりに 株主総会での議決権に一定の制限があることが多い。 優先株を発行する企業は配当の支払費用が増えるが、 経営への関与よりも配当を重視する投資家から資金を調達でき、 財務体質を強…

2025/03/30 09:36

合併

MS＆AD インシュアランスグループホールディングス傘下の 三井住友海上火災保険と あいおいニッセイ同和損害保険が 合併するようだ。 損害保険業界で3位の4位の合併なので 実現すれば東京海上日動火災保険を抜き、 国内損保の事業規模で首位となる。 合併時期は2027年4月を計画している。 日本は 人口減などで国内市場は縮小が見込まれている。 合併による効率化で収益性を高め、 より強固な事業体制を構築できるだろう。 （ヤフーニュース 参照） 論文演習会社法 下巻 第2版 勁草書房 Amazon

2025/03/30 09:21

上場維持基準

東京証券取引所が 上場維持基準に到達していない企業に 適用してきた猶予が終了するようだ。 2025年3月期決算の企業は 3月31日に経過措置の対象外となり、 2026年3月末までに改善しなければ、 原則として同10月1日に上場廃止になる。 プライムとスタンダードの 上場企業だけでも未達は200社程度ある。 今後1年で TOBなどの買収や上場廃止が一段と進むだろう。 （日本経済新聞 参照） 司法試験石山教授の新会社法論文演習 作者:石山 卓磨 辰已法律研究所 Amazon

2025/03/29 09:25