年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができな
プラチナ価格最近になってプラチナ価格が急上昇している。NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40％も上昇した。国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24．4％上昇した。これは国内金価格の上昇率16．9%を大きく上
証券セールスとファンドマネージャーの会話（34）イスラエル・リスク
原油先物、投機筋ネットポジション証券セールス（以下、S）： 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう？ファンドマネージャー（以下、F）： イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰
TACO「トランプはいつでも最後はチキン！」という言葉が流行している。確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。でも重要なことは
Jリート市場の需給調整は終わった！？（2）海外投資家が買う？
海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本
昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの？でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。しかも前年比ではー330人で、減少率でも10
日米2年金利差とドル円相場為替相場は膠着感を強めている。5月以降、ドル円は140～148円の範囲でもみ合いを続けている。このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう？需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。上の
Jリート指数と分配金利回り日銀・植田氏は「金利の正常化＝利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。これをどう考えたらいいのだろうか？ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決
群馬というと「からっ風（フェーン現象による強い風）」「かかあ天下（女性が主導権を持つ）」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。地元にも具沢山の鴨汁に付
米雇用統計5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4．2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。上のグラフの黄色ラインは非農業雇
野村総研の定義によると、純金融資産（金融資産－負債）が5億円以上あると「超富裕層」、1億円～5億円で「富裕層」、5000万円～1億円で「準富裕層」、3000万円～5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。最近は「いつの間に
FANG+指数上のグラフはFANG∔指数の日足。2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。しかし、MAG7と言っても株価の動きに
目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から
米国の物価統計日本の物価だけが高止まりしているのではないか？それはなぜだろう？上のグラフは米国CPIとPPI（前年比）だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3．3⇒2．3％、ドイツ2．2⇒2．1％、フランス2
2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。それはS＆P500先物の投機筋ポジションだ。上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。株高時に大きくロング・ポ
70万人が生まれ、150万人が死ぬ国（6）会社だって高齢化する
上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。人口減少で全国
70万人が生まれ、150万人が死ぬ国（5）コメ不足ってなぜ？
やっぱり若いっていいな。小泉さんの行動力は素晴らしい。前農水大臣・江藤氏の時は数十万トンの備蓄米を3回の入札で放出したが、2か月経っても数％しか流通しなかった。それが就任後わずか2週間で備蓄米の流通が開始され、アイリスオーヤマでも楽天でも5キロ2000円
積善館は江戸時代元禄年間、湯治の宿として始まったという。当時の湯治客は歩いて四万温泉まで来て、最低でも2週間、炊事から寝具まで自分で行い、日に数回湯に浸かり身体のケアをした。草津温泉が強酸性（pHで1～2）で傷には効くが身体にはキツイ、その反対に四万温泉は
日産のCM「やっちゃえ、日産」はいいのかなと思う。運転中にドライバーがハンドルから手を離して「やっちゃえ、日産」と言う。でも、この自動運転はせいぜい「レベル3」じゃないの？「レベル3」の自動運転は自動運転とはいえドライバーは運転の全責任を負う。だから、手を
30年債利回りが突出して上昇したが、10年債利回りもソコソコ上昇した。10年債市場は最も取引の多い国債市場で、グローバルに各国の長期債市場の動きと連動する。10年債利回りが1．5％まで利回り上昇したが、これは米国10年債利回りの4．5％への上昇に連動した
山梨では地元の水がとても良いので、基本的に「蕎麦」も「うどん」も「パン」も美味しい。その中で蕎麦屋がとても多く、競争も激しいため個性的な蕎麦屋が多い。正統派の「翁」、海老天が美味しい「月舎」や「くぼ田」、独特の平打ち「ヤツコマ」などなど・・・そんな場所に
ボーナスをやめる会社が増えているらしい。ソニーが賞与を廃止して月次給料に上乗せするというニュースが伝えられた。ボーナスを楽しみにしている多くのサラリーマンにはショックが走ったのだろう。しかし、ボーナスは曖昧な「あと払い給料」でしかない。日本の雇用形態が従
4月以降、海外投資家が買い越し（現物＋先物）に転じてきた。CNBC日経では評論家が「外人買い」「外人買い」と連呼し、トランプの米国から資産が流出し欧州株や日本株に資金シフトしているとしたり顔で解説していた。確かに東証の投資家別売買では、毎週2000～6000
米国債利回り比較上のグラフは米国債2年、10年、30年利回りを比べたものだ。今年に入ってからFRBの利下げ政策で2年債が4％前後で推移したのに対し、10年債はジリジリ上昇し4．6％まで、30年債もジリジリ上昇し5％を上回ってきた。ここ1か月の超長期債券利回り
S&P500投機筋ポジション各資産の先物市場を使って、ヘッジファンドなどの投機筋がポジションを取る。これは現物市場を使うよりも迅速に大きなポジションを動かすことができるからだ。先物投機ポジションからヘッジファンドたちが何を考え、何を収益化しようとしているのか
江藤氏から小泉氏に農水相が変わった途端、小泉氏は「自分はコメ大臣、コメ価格を引き下げる」と明言したと同時に石破氏も「コメ価格は5キロ3000円台に下げる」と発言。石破政権内部では国民の支持率を上げる最大の政治材料になったといえる。山梨県で地元農家と話し、
トランプ関税があるので、米国のインフレ懸念が投資家の頭から離れることがない。いつインフレが加速しFRBが再利上げに追い込まれ、長期金利の急騰から株価が急落する、というシナリオが意識の中に残っている。確かにトランプはキワモノで、何を言い出すか分からない。だ
日本国債年限別利回り超長期国債の利回りが急上昇している、市場でも大きな話題だ。上のグラフは2年、5年、10年、30年の国債利回りの推移だが、青線の30年債利回りが突出して上昇しているのが分かる。当ブログでは超長期国債の利回り上昇については何回か取り上げて
ウクライナとロシアの停戦交渉が進まず、トランプが乗り出したらしい。米国はとにかくシーズファイア＝戦いの終結だけを目指している、全体的な和平条約を目指しているわけではない。それだけ領土問題は複雑だからだ。最近のプーチン発言を見ると、筆者には2018年の「安
NYダウ益回りと長期金利トランプの関税騒ぎで多くの投資家は「米中関税協議」「トランプ中東訪問の多額のお土産」「AI半導体の大量販売」で株を買い戻している。でも予想EPSは横ばい状態で、株価の戻りとともに再び「割高圏」に近づいている。おそらく最大の問題は「トラ
日経平均と予想EPS5月というと企業決算が次々と公表され、予想ベースが前年度から次年度に切り替わる時期だ。普通なら、予想が足元から1年先に変更されるため、予想EPSが増加しPERも低下する。でも、今年はトランプ政策により次年度に切り替わっても予想EPSが下が
70万人が生まれ、150万人が死ぬ国（4）米作農家がなくなる
地元オジサンたちの会話から・・・おじさんA： おお、久しぶり、どうだい？おじさんB： 田植えでたいへんだ。おらの所で4反（およそ4000平米）、隣が離農したんでな、その分が1町歩（1万平米）ある。おじさんA： そうかい、それはそれは。離農者の分まで田植えか、
高齢世帯で意外と負担になるのが、「何でも製品には寿命がある」ことだ。まずは建物、自宅。15～20年毎に外壁塗装を行い、20年毎に屋根の修理（塗装）をする。さらに水回り、風呂や洗面台は15年もすると相当劣化してしまうし、キッチンも20年もすれば問題が続出し
石破さん、消費税減税の「ゼロ回答」はさすがにないでしょ。自民党の長老たちは「財源！」「財源！」と念仏のように言う、けど実際はやる気がないだけだ。「財源！」「財源！」と指摘して野党の議論を封じる、だけど、これじゃ7月の参院選で大負けする確率を高める。消費税
NTTグループの親子上場は解消に向かっている。NTTドコモを完全子会社化し、そして今度はNTTデータを完全子会社にしようとしている。しかし、筆者はこのグループ再編は方向違いじゃないかと感じている。親子上場の解消方向には二つある。一つは今回のNTTグループのよう
中国人家族が日本に来て大学受験をするケースが急増しているらしい。ある中国人は「中国で大学受験を100とすると、東京大学に入るのは70ぐらい」という。確かに中国は科挙の伝統があり高考(大学入試）は厳しい一発勝負、そのために多くの中国の子供たちは長年猛烈な勉強
証券セールスとファンドマネージャーの会話（34）需給がすべて
日経VIとVIX指数証券セールス（以下、S）： 株価は順調に戻り、1カ月前には総弱気だった評論家たちも強気が増えている。上がれば上がるほど「反落」の可能性が上がるのに、上がればあがるほど「強気」になる評論家たちって？？？ファンドマネージャー（以下、F）： 世の
NTTがNTTデータの完全子会社化を発表した。20年にNTTドコモを完全子会社化して上場廃止、今回のNTTデータの上場廃止で大きな親子上場を解消できる。でも、筆者には強い違和感が残っている。第一に、NTTはNTT法で「がんじがらめ」にされている会社だということ。N
トランプの反知性主義は、「行き過ぎたリベラル」に反感を持っているトランプ支持層に向けたメッセージなのだろう。大学が行き過ぎたリベラルを助長しているとして名門大学を締め付けているトランプ陣営だが、こうした反知性主義というか、反エリート主義は米国民の意識の根
結局、相互関税は相手国を交渉テーブルに引きずり出す手段だった。英国との貿易交渉が決着し、NY市場の株価が一段と上昇した。でも中身を見ると、自動車やアルミの関税は変わらないが低関税の一定枠を設定し、相互関税は一律の10％だけで上乗せは回避した。この関税率の差
地元の人たちと話するのは面白い。ある人は言う「このあたりじゃ、バツ2，バツ3はあたりまえだよ。」今や日本でも離婚率が上昇し、ガマンせずに離婚を選ぶ夫婦が増えている、そのことかなと思ったらチョッと違うらしい。「駅前の床屋のオヤジ、2回離婚して台湾女性を結婚
5月SQはオプションの最終価格が決定されるが、今回は何かしら気になるところがある。トランプ関税の急落後、「コール売り＝カバードコール」が魅力的なポジションだったからだ。これだけの急落時になると持ち株は当然マイナス評価になるわけだが、ボラティリティの上昇によ
テレビ報道では多くの評論家が「トランプは分かってない」みたいなことになっている。関税でムチャクチャすれば米企業や米国民に困る人が続出する・・・米国民のトランプ支持率が急低下している・・・思いつきで政策を変えるので、米国民は辟易している・・・トランプは何も
5月以降の米国経済指標がトランプ関税後の経済を映し出す。企業決算の発表が続いているが、自動車業界も小売り業界も関税の追加費用を織り込む決算ガイドラインを出してきた。必ずしも関税費用をすべて消費者に転嫁するわけではなさそうだ。「米インフレは予想ほど上昇しな
最近の調査だと、70歳以上の二人世帯の金融資産は現預金が約1080万円、株式が480万円、生命保険が300万円、投信が220万円、債券180万円・・・となっている。合計2400万円の金融資産ポートフォリオのうち、現預金が半分近い比率だ。これだけ現預金を抱
証券セールスとファンドマネージャーの会話（33）バフェットは買わない？
証券セールス（以下、S）： ウォーレンバフェット氏が市場で起債し、900億円の円資金を調達したのだけど、商社株を買ったというニュースはない。ファンドマネージャー（以下、F）： トランプ相互関税の混乱の最中、日本株に追加投資かと多くの市場関係者が期待したよ
最近株価を見ていて「不安」を感じるのが、SQ前のガンマスクイーズだ。今回5月のSQ日はGW明けの金曜日（5/9）になるが、この週は5～6日が休日で取引ができない。SQ前のオプションはリスク調整で大きくハネ上がることがあるが、そのSQ前の取引日が休日が多いため7
4/25に公表された東京都区部物価指数は総合前年比で＋3．5％、その内訳では食品＋6．0％、光熱費＋7．6％が値上がりが圧倒的に高い。でも実感はそんなもんじゃない！！筆者は東京と山梨の二重生活で物価上昇を比較できるが、それでも納得のできない「物価の不思議」が
米財務長官のベッセント氏の「通貨目標や通貨制度の枠組み」に言及がなかったとして加藤氏や赤沢氏は安どしたようで、日本株市場も安心した。だがこれは現代の国際金融・通貨制度では常識で、これをもって安心できる話では全くない。為替目標レンジの設定も、当局の市場介入
高齢者にとってクルマ（自家用車）には二つの大きな問題がある。一つは認知症との関係もあるが、いつまでハンドルを握るかという問題だ。田舎に住んでいるとクルマは日常生活の必需品だが、その一方、高齢者の「反対車線へのはみ出しや逆走」や「アクセルの踏み間違いなどの
FUNG+指数と200日移動平均トランプが大統領就任したのが1月20日だった。しかし株価が下落に転じたのは就任式の二日後の23日で、「トランプラリーの余韻」がこの二日間だったのだろう。アップル、メタ、グーグル、エヌビディア、テスラなどの巨大ハイテク10社の株価
金価格とドルインデックストランプ氏が大統領就任した1月から、金価格が急激に上昇してきている。「トランプ関税で米経済が混乱するから金へ資金が流入する」、「米中対立の地政学リスクで金が安全資産として注目されている」、「トランプ懸念で米国から資金が逃げ金に流入
ベルリンの壁が破壊された1990年代以降、一気にグローバル化が進んできた。「レクサスとオリーブの木」で著者フリードマン氏が、「黄金の拘束服」で伝統的民族的な価値観を持つ国家を縛り付ける、これによってグローバル市場に参加して大儲けすることができると語る。こ
地元のオッチャンたちとゴルフを楽しんだが、そのランチ時間にいろいろな地元の出来事を聞いた。今日の話題の一つが「コメ」だった。隠居した野菜農家のSさんは「コメが高いなんて言うけど、ウチはコメ30kgで1万円で買ったよ」地主のO氏は「あたりまえだけど、玄米で
トランプはムチャクチャな事を言う時もあるが、ごくたまにまともな事を言っている時もある。それは米国経済にとっては利下げが必要かどうか・・・だ。FRBはトランプ関税など様子見姿勢を続けているが、一方ECBは6回連続に金利を引き下げている。現状の環境でさえ、FRBのスタ
「ユーチューブの本音くん」を本音で考える（4）プラチナNISA
政府が高齢者向けに「プラチナNISA」を作り、毎月分配型の投信を投資対象に入れるという。おそらくは「トランプ混乱」で多くの新NISA民に含み損が発生したので、目先の利く銀行・証券会社がこのままでは投信が売れなくなるとビビったのだろう。次のターゲットとして高齢
所得だけでなく資産も大きく偏り、東京に住む高齢者はどんどんリッチになる。一方、地方に住む高齢者は数十年前と変わらない資産状況が続く。この不平等は少子高齢化の中で、高齢者の格差が一段と拡大しているように思う。しかも東京にはもはや若い家族が買える家やマンショ
2年目の新NISA、どうする？（8）オルカン、S&P500の含み損
新NISAの投資家はちょっとした「試練の時期」を迎えている。下の一覧表は、3月16日の当ブログで使ったものだ。新NISAで一番人気になった、オルカンとS＆P500投信の基準価額と、これらの投信のベンチマークとなった株価指数を比べてみたものだ。
信用買残ネットポジション信用取引を使う個人投資家、個人の中でもプロ級の投資家たちなのだろうが、これだけの株価下落なのに「重たい感じ」が強い。信用取引はおカネを借りて株を買う「ロング」と株を借りて売る「ショート」で、その差引残高でポジションの状態、投資家の
親子上場問題は「少数株主の権利を守る」点からも東証も気にしている。投資家は親子上場と聞くと、すぐに「100％子会社にして非上場する」と考え、株価を大きく上昇させると期待する。でもそうなるとは限らない、ということで「親子上場の問題、東証の矛盾」ブログを2回
最近建売り住宅が近くで販売された。そのうち一棟が、ナント、カーシェア付きの個人住宅だった。自宅駐車場をタイムズに貸して収益を上げていると同時に、自分たちが使いたい時にまるで自家用車のように簡単に使える。極めて合理的な人が考えそうなアイデア自宅だった。いつ
マネックス証券の広木氏は「トランプは失敗した。中国は米国以外の国と強い関係を作る。米国は世界から孤立する」という。習近平がEUと会談しトランプ関税の反対陣営を作ろうとしたり、東南アジア各国首脳と接触しトランプ関税への対抗策を検討する。中国はトランプを世界で
トランプ政権に対して、「学問的な論理から外れている」「朝令暮改で信用できない」「関税政策は失敗する」「トランプは失敗する」・・・様ざまな見方が噴出している。しかし、筆者はトランプ政策を過小評価すべきでないと考えている。確かに関税ではやりすぎな感じも強いし
Jリート市場は2023～24年の長期金利の上昇と需給悪化の要因により低迷してきた。需給面では①グローバル指数の採用による海外投資家の買い越しが一巡したこと、②国寧金融機関の保有がロスカットで減らされてきたこと、③新NISAで採用されなかった毎月分配型Jリート
公示地価が公表された。その調査地点の地価を見ると、住宅地の上位それに対して地方では人気観光地やインバウンドで人気のエリア、またはリゾート開発で海外客が集中した地域を除いて、住宅地はほとんどの地点で横ばい/若干の上昇に留まっている。その結果、都心に住む人と地
一般的には一国のトリプル安、通貨安、株安、債券安（金利上昇）がそろうと、その国から資金が逃げ出している証拠とされる。今週は米国でその「トリプル安」が起こった。米国株が売られ、米長期債だけでなくハイイールド債も売られ、さらにドルが人民元を除く主要通貨に対し
多くの中年社員たちが今年の新入社員にジェラシーを感じているだろう。自分たちの新入社員の時は10万円台の給料だったのに、初任給がどんどん上がり今や30万円台になった。オープンハウスの初任給は36万円、ユニクロも33万円・・・・仕事もできない社員にこれだけ払
Jリート市場は日銀の金利正常化とそれに伴う長期金利の上昇に悩まされてきた。よく考えれば、Jリートの分配金利回りは常に長期金利∔3％以上の水準にあったので、投資家目線で言えば、長期金利に対して十分な上乗せ金利をエンジョイできた。それでもJリート指数が低下ト
最近なんだかインターネットの接続が不安定になっている気がした。筆者の自宅では地上波もBSもCSもケーブルテレビで見ているし、Wi-Fiも電話もメールもケーブルテレビを使っている。まさにケーブルテレビにオンブにダッコという状態だ。ケーブルテレビに毎月1万2000
人民元インデックスと、対ドル人民元相場トランプの「相互関税」の最終的なターゲットは中国だと考えている。以前ブログにも書いたが、トランプ政権の狙いは①対中国の軍事力で優位に立つこと、これには軍艦・航空母艦や戦闘機・爆撃機の国内製造能力を増強すること、②第三
東証は親子上場に関して「少数株主の権利を守る、そのための必要な開示を親会社に求める」という投資家のアンケート結果を公表した。株式市場という公共財を多くの投資家にとって魅力のある場所にするのは良い事だが、問題は「東証が親子上場を認可してきた結果が、親子上場
昨年日本では150万人が亡くなり、70万人が生まれた。高齢化が急速に進み、戦後のベビーブーマーたちが70歳台後半、平均寿命の80歳台前半へと近づいている。日本人の寿命は全国で平均的に伸びているが、すでに長生きすれば幸せという単純な世の中ではなくなってしま
今年も桜が満開になり、桜の有名スポットは多くの花見客で大賑わいだという。でも混雑した場所が苦手な筆者はそうした有名スポットには行かない。いつもの散歩道の「桜バージョン」をのんびりと歩く。これがマイ・ブームだ。桜の名所というと数十本、数百本のソメイヨシノが
「本音くん」の作者は相当勉強してる感が強い。証券会社の推奨銘柄に対して「儲かるなら証券マンが自分で買えばいい、自分で買う気もない銘柄を客に推奨、だから証券会社は信用できない」という顧客が登場する。それに対して本根くんは「証券マンが自分で買った銘柄を顧客に
トランプ2．0で考えている事が「相互関税」で見えてきた感じがする。4月2日トランプの解放の日、米国への輸入関税を製品別、国別の関税率を公表した。自動車、鉄鋼、アルミは25％中国：10％の追加2回∔追加34％で合計54％他には、EU：20％、 日本24％、韓
日本国債利回り比較証券セールス（以下、S）： トランプ関税で世界の投資家がドタバタしているな。どう、パフォーマンスは？ファンドマネージャー（以下、F）： 株式ウェートを年初から大きく引き下げ、Jリートや高配当商品のウェートを上げてきたのでパフォーマンスへ
この動画を作った人は証券営業をよく知っている人だなと思う・・・。でも運用の世界はよく知らないような気がする。証券マンがお客に投信を勧める時、本根くんが「インデックス投信は販売手数料（購入時）2％、さらに毎年1％以上の手数料コストがかかります。ETFは購入
一旦、強く信じると何が起っても信じ続ける。「確証バイアス」、これは自分が信じたいモノばかりを見て、信じたくないモノは見ないという心理的なバイアスだ。株式投資ではこの「確証バイアス」を持つと、自分の都合の良い解釈ばかりしてしまい、冷静に相場を見られなくなる
トランプの「4/2の解放記念日」が近付き、株価が急落した。その背後には「市場のセンチメント（心理状態）が変化してきている」ことが挙げられる。シカゴの先物ポジションがちょっとした転換点を示しているかもしれない。市場センチメントを計るにはブルベア指標やプットコー
ブログの読者から紹介された「ユーチューブの本音くん」を見ながら、ひとりでクスクスと笑ってしまい、妻からは「何笑っているの？」と不思議がられてしまった。登場する本根くんは、入社2年目の証券営業マン、よく勉強しているマジメな証券マンだ。この本根くんと上司、先
今週3月第四週は全国的に暑く、九州では真夏日（気温30度以上）になり、夏日（25度以上）は全国至る所で見られた。山梨県でも甲府周辺は25度以上に、北杜市でも大泉周辺は20度を越えた。ここ清里でも長袖シャツ一枚で過ごせる陽気で、20度近くまで上昇したようだ
中国人は恐ろしい。ピークアウトしたとはいえ14億人の人口がいて、その1％が詐欺組織に入ると1400万人の詐欺師が登場する。アンノンとしてリスク意識が少ない日本人をターゲットして詐欺師1400万人のうち数％が不正入国し高額マンションを買いあさり、長期滞在す
テレビではCMなのか番組なのか分からないようにして、生命保険を勧める放送をしている。「80歳まで入れます」とか「月々500円」とか、タレントさんが「エーッ、アリエナイ」とか言いながら保険の勧誘をする。筆者は20代の頃から毎月3万円の生命保険に入ってきた。死
IMM円投機ロングポジション1カ月ほど前、米国のIMM円投機ポジションが急速にロングに傾いたとブログに書いた。その後、複数の評論家がこの「円投機売り」についてコメントしていたが、その言い分は「IMMで円投機買いが過去最高水準まで増加した、投機買いがたまると将来の円
FOMCも日銀決定会合も終わったが、何事もなく無事通過？？？でもホントに無事に通過したのか疑問も残る。パウエル氏の会見も見たが、インフレ率や成長率には大きな変化を予想していないし、誰もが言う不確実性が高いとしか言っていない。25～27年のGDPは若干下方修正、失
東京証券取引所（以下、東証）は2月4日に「親子上場等に関する投資家の目線」を公表した。その中で・・・現状のグループ経営や少数株主保護に関する取組み・開示について「依然として大部分の事例で、親子上場の形態をとる意義について投資者の目線を踏まえた検討が行われ
中国不動産価格指数今年は年初から中国企業が活躍してきた。世界にショックを与えたディープシークの低コスト生成AI、テスラを一気に抜き去ったBYD、ジャックマーと習近平の再会、昔なつかしいアリババやテンセントの急反発・・・多くの中国発ニュース株式市場を賑わせ
清教徒が建国したアメリカは原住民、アフリカ系人種、欧州系移民、ヒスパニック系移民など多くの異なる文化歴史を持つ人たちの集合体、「分断」は避けて通れない社会だ。でも、これだけの分断は見たことがない。それほど印象的だったトランプの一般教書演説だった。共和党員
新NISAは「非課税の箱」をどう使うかは自由だ。成長株投資、配当中心のインカム投資、キャピタルゲイン狙いの短期投資、いろいろな運用方法で非課税枠を使うことができる。重要な事の一つは「自分のスタイルを明確にする」ことだ。これは機関投資家の運用でも、年金基金の運
7年前に父親が亡くなり、その後筆者がお寺との関係、法事、お盆、お彼岸といったイベントに対応してきた。別にメンドくさいわけではないが、この日本のお墓システムを不思議に思う所も多い。基本的に「家」の発想から抜けていないこと。「家」制度はとうのむかしに絶滅して
トランプ―プーチン電話会談はインフラ施設への攻撃停止だけで、本質的な領土や平和維持については何も決まらなかった。それでも欧州各国はウクライナ戦争後をにらんで動き出している。欧州特にドイツは財政規律を越えて防衛費の増額に動き、新たなウクライナ支援を議論し、
終活では「持たない生活」をどう実践していくが問題だ。ついつい思い出のある品々を手放すことを躊躇したり、後ろ髪をひかれる思いに駆られる。でも資産売却は「持たない生活」の第一歩であることは間違いない。我が家でもすでに多くの本や子供が買った漫画本、ゲーム機本体
ドイツ国債利回りある評論家は日経SNBCの番組内で「欧州は8000億ユーロの再軍備計画を発表し、財政規律に厳しかったドイツも規律を緩め財政出動する、これでドイツ経済を復活する、だからドイツ株は買いだ！」と言う。・・・マジか？ ドイツDAX指数が急上昇したのは
トランプ政策の大きな波風が世界の株式市場を震撼とさせている。新NISAで投資を始めた人たちもこの荒波に揉まれていいるだろう。当然ながら含み損を抱えて「どうしようか？？？」と悩んでいる人もいるだろうし、毎日毎日不安で過ごすならば「投げ売りたい」と思っている人
新NISAのような長期投資ツールでも「損切り」が必要な場合はあるし、「ガマン」して保有するべきな場合もある。年初からの株式市場の波乱は新NISA投資家の最初の試練となったが、この際、含み損にどう対処するかは重要なスキルになるだろう。前回、含み損への対処ポイ
トランプの関税政策を懸念した米国株式市場が大きく不安定化してきた。新NISAで評論家が「長期投資、長期投資」と念仏のように繰り返しているが、新NISAで投資を始めた投資家が含み損を抱えるとビビッてしまうかもしれない。「ほったらかし投資」と簡単に言うが、含み損
不動産投信といってもJリートとUSリートでは大きな違いがある。USリートは会社型投信で、運用の指図から運用ポートフォリオの管理まで一元的に行われる。しかし、Jリートはスポンサーを頂点として、傘下の運用会社が運用指図行い、リートは運用ポートフォリオの管理を
S＆P500益回りと米10年債利回り「トランププットはない」と明言した財務長官ベッセント氏、一時的には景気悪化があっても「デトックス期間だ」として中毒状態から脱出する必要な期間だとした。米国の一時的な景気後退はありえると発言した。そもそもこのトランプ政策
オンラインカジノって悪い事なのだろうか？お笑い芸人から野球選手や卓球選手がオンラインカジノで警察に逮捕された。カジノは楽しい！！！ロンドンに住んでいた頃、カジノにはけっこう通った。ロンドンにはパームビーチやクロックフォードというカジノ（他にもあるが）が人
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年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができな
プラチナ価格最近になってプラチナ価格が急上昇している。NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40％も上昇した。国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24．4％上昇した。これは国内金価格の上昇率16．9%を大きく上
原油先物、投機筋ネットポジション証券セールス（以下、S）： 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう？ファンドマネージャー（以下、F）： イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰
TACO「トランプはいつでも最後はチキン！」という言葉が流行している。確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。でも重要なことは
海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本
昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの？でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。しかも前年比ではー330人で、減少率でも10
日米2年金利差とドル円相場為替相場は膠着感を強めている。5月以降、ドル円は140～148円の範囲でもみ合いを続けている。このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう？需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。上の
Jリート指数と分配金利回り日銀・植田氏は「金利の正常化＝利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。これをどう考えたらいいのだろうか？ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決
群馬というと「からっ風（フェーン現象による強い風）」「かかあ天下（女性が主導権を持つ）」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。地元にも具沢山の鴨汁に付
米雇用統計5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4．2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。上のグラフの黄色ラインは非農業雇
野村総研の定義によると、純金融資産（金融資産－負債）が5億円以上あると「超富裕層」、1億円～5億円で「富裕層」、5000万円～1億円で「準富裕層」、3000万円～5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。最近は「いつの間に
FANG+指数上のグラフはFANG∔指数の日足。2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。しかし、MAG7と言っても株価の動きに
目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から
米国の物価統計日本の物価だけが高止まりしているのではないか？それはなぜだろう？上のグラフは米国CPIとPPI（前年比）だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3．3⇒2．3％、ドイツ2．2⇒2．1％、フランス2
2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。それはS＆P500先物の投機筋ポジションだ。上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。株高時に大きくロング・ポ
上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。人口減少で全国
やっぱり若いっていいな。小泉さんの行動力は素晴らしい。前農水大臣・江藤氏の時は数十万トンの備蓄米を3回の入札で放出したが、2か月経っても数％しか流通しなかった。それが就任後わずか2週間で備蓄米の流通が開始され、アイリスオーヤマでも楽天でも5キロ2000円
積善館は江戸時代元禄年間、湯治の宿として始まったという。当時の湯治客は歩いて四万温泉まで来て、最低でも2週間、炊事から寝具まで自分で行い、日に数回湯に浸かり身体のケアをした。草津温泉が強酸性（pHで1～2）で傷には効くが身体にはキツイ、その反対に四万温泉は
日産のCM「やっちゃえ、日産」はいいのかなと思う。運転中にドライバーがハンドルから手を離して「やっちゃえ、日産」と言う。でも、この自動運転はせいぜい「レベル3」じゃないの？「レベル3」の自動運転は自動運転とはいえドライバーは運転の全責任を負う。だから、手を
FOMCドットチャート（2024/6）パウエル氏はなんか「思考停止」状態なのかなと思う。「（将来の）データ次第」「確証が得られるまで金利は下げない」とばかり言っている。だいたい、米国FRBは経済の先を見て金融政策を行ってきたはずなのに、「データが出て、確証をもって
有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメー
習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20％から15％に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3．69％に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残（買い残ー売り残）はピーク圏！先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの＠高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ＝損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4．68％で、10年債金利は現在4．4％とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか？給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ？」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション（PERなど）は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年（網掛けの部分）新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17～18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
ラッセル2000のEPSと実質金利東証グロース指数EPSと銘柄数米小型株のEPSは金利上昇局面で完全に伸びが止まった。新型コロナ禍での巣ごもり成長株物色、それに伴ってEPSも20～21年に急増したが、その巣ごもり需要が一巡し、FRBが引き締め政策に転じるとEPSは
中央道の長坂インターから清里方面に上がっていく清里高原道路に沿った好立地の交差点がある。「若林」という名の交差点で、ハイシーズンには渋滞にもなる人気の道だ。この若林の角地に広い駐車場を持つローソンがある。清里高原ではスーパーがないので、たいていの品物はコ
50年という長期の株式市場を見ると、「重厚長大」株が17年周期で天井を打ち、その後株式市場全体が暴落するというサイクルを繰り返してきた。過去の「重厚長大」天井時の1972年、1989年、2007年の事例を詳しく見ると、それによって前回から17年が経過した
