ソフトバンクGの22年4-6月期決算が発表された。4-6月期は投資先の株価下落、IPO市場の停滞、成長株投資への警戒感などがあり、かなり厳しい決算が事前に予想されていた。英国の報道でもアリババ株をフォワードで大量売却したとか、多くの噂が市場には出回っていた
株のプロとして38年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
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ソフトバンクGの22年4-6月期決算が発表された。4-6月期は投資先の株価下落、IPO市場の停滞、成長株投資への警戒感などがあり、かなり厳しい決算が事前に予想されていた。英国の報道でもアリババ株をフォワードで大量売却したとか、多くの噂が市場には出回っていた
TKO木本氏の投資トラブルを見て「投資は怖い」と思った人は多いかもしれない。木本氏は暗号通貨への投資ではないとしているが、このトラブル自体もよく分からない事が多い。レバレッジ(借金の梃子)を掛けるFX(通貨先物)取引は大きく損失を出す可能性があるにしても、不動
7月の雇用統計が発表された。非農業雇用者数が∔52.8万人と大きく増加し、9月FOMCでの大幅な利上げを見込んで債券市場は急落している。しかし、米債券市場の受け止め方は「景気の強さ=大幅な利上げの継続」という単純な流れではない。市場金利を見てみよう。政策金利
毎年恒例の清里フィールド・バレエが今年も行われている。今年の演目は「ドン・キホーテ」だったが、コミカルな演出と個人の技量が合わさった素晴らしいステージだった。サンチョパンサ役のコミカルな動きとドン・キホーテ役の掛け合いも面白かったし、宿屋娘のキトリ役の女
米国の住宅セクターは大きな景気インパクトを持っている。移民が毎年毎年増え続け人口が増加している先進国であり、家電や家具などの関連消費まで含めると、住宅セクターは米経済の18%とかなり大きな部分を占める。インパクトが大きい割にこの住宅セクターは好景気/不景気
「あの人は仕事ができるから・・・」とか「仕事ができる奴だったのに・・・」とか、この「仕事ができる」と言うフレーズがサラリーマン社会ではよく聞く言葉だ。しかし、この言葉の意味は本当によく分からない。小さい頃から、「アイツは勉強ができる」とか「アイツは優秀だ
景気循環を調べた学者は、古今東西、たくさんいる。「コンドラチェフの波」で有名なロシア人のコンドラチェフ氏。彼が主張したのは60年という長い周期を持つ景気循環だ。技術革新、戦争と覇権、気候と農業生産、マネーサプライ(昔は金の産出高)などの要因により長期の景
怪しい「投資話」や「ポンジスキーム」から身を守る方法を考えている。前回は①「ノーフリーランチ」を理解することを話した。今回は②「断定的判断の提供による勧誘(以下、断定的勧誘)」に気を付けることをテーマに話してみたい。「断定的勧誘」は金融商品取引法だけでな
物事は連続して変化する。その変化には一定の法則があるかのように、リズム、「時間軸」を持っている。その「時間軸」をじっくりと考えてみたい。景気循環の様々な理論をみても・・・「コンドラチェフの波」にしても「クズネッツの波」にしても「ジュグラーの波」にしても時
毎日、毎日、午後になると株価が動かなくなる。「べた凪」とは株価が動かないし、出来高も増えない・・・ひたすら横ばいが続く相場だ。もちろん売買代金も減少するが、気になるのは「べた凪」が毎日の午後に起こっていることだ。一日の取引時間は「ザラ場」と呼ばれ、売りと
2020年に武漢から始まった新型コロナ感染、2年半が経過し、第7波に進んできた。コロナウィルスも変異を遂げるたびにレベルアップし、感染力が高まっている。一方、ワクチンも早期に開発され、世界中でワクチン接種ができる状況になったにもかかわらず、このパンデミッ
イベントが株価を大きく変化させることが度々起こる。でも、その意味は大きく分けて二つある。一つはイベント自体が強烈な影響を持つ、たとえばロシアのウクライナ侵攻にように、その後の世界を変えてしまう。もう一つはイベント自体よりもそのイベントに向けてポジションが
TKO木本氏の「投資トラブル」で、TKOの二人ともTKO(テクニカル・ノック・アウト)になってしまった。コンビ名はこれを予測していたのかもしれない。結局、木本氏にどんな罪があるのか、5億円以上という資金を提供した人たちが何がいけなかったのか、よく分からない。彼らは
「東京」の方が安いモノガソリン:政府の補助金によって抑え込まれていて、東京ではハイオク1リットル170円程度、地方の値上がりが厳しく北杜市では同じハイオク183円/リットル程度。なんと価格差は1リットルあたり15円もある。山梨ではガソリンの値段は東京より1
安倍氏の「国葬」が閣議決定された。それに対して国民の意見は二つに割れている。本音を言えば、どちらでもいい問題にエネルギーを無駄にしているとしか思えない。「国葬」を経費で反対するなら、もっと多くの税金を無駄使いしてきた政治家が多数いる。「国葬」を安倍氏の業
ちょっと前のニュースだが、東京電力の福島原発事故に関して、当時の経営者5名に対して「福島原発の事故は、取締役としての注意義務に違反」という結論を出し、13兆3210億円という巨額の賠償金を会社に支払う判決を出した。当時の東電社長の年収は7200万円でとて
お笑い芸人TKOの木本氏の「5億円投資トラブル」が話題になっている。これを機会に非代替性トークン(NFT)やデジタル資産の取引、NFTを使ったゲーム(STEPN)など、チンプンカンプンだった一般投資家も大いに勉強すべきだろう。こんな事でもないと、我々の世代は勉強をしな
世界的にインフレが高進し、FRBもECBも金融引き締めを強化している中、黒田・日銀は平然と大規模緩和を続けている。この金融政策の差がドルを持ち上げ、超円安局面を作り出している。この超円安で国内物価が持ち上げられてしまい、物価や実質賃金の面で日本人の不安を掻き立
ロンドンで証券セールスを7年間、東京でファンドマネージャーを11年間やった。なのでセルサイド(証券を売買して手数料を稼ぐ)とバイサイド(運用してパフォーマンスを稼ぐ)の両方がよく分かる。時折、私は証券セールスとファンドマネージャーの会話を想像して楽しんで
中国の先行きは見方が分かれている。新型コロナに対する厳しいロックダウンで4ー6月期はほぼ成長が止まったかのようだった。でもコロナが収束すれば、今まで低成長を覆すような習近平の積極財政が期待されている。6月5月4月3月2月1月GDP成長率四半期%0.44.8固定資産
安倍氏暗殺事件で、急速に注目を浴びたのか旧統一教会だ。統一教会の悪事に世間が注目することを計算して、犯人は暗殺を仕掛けたのではないかと疑問を持つほどだ。人類の歴史の中で政治と宗教は大きな関わりを持ってきた。キリスト教にしてもイスラム教にしてもユダヤ教にし
6月 5月 4月 3月 2月 1月 GDP成長率 四半期% 0.4 4.8 固定資産投資 前年比% 6.1 6.2 6.8 9.3 12.2 4.9 社会融資総量 前年比% 10.8 10.5 10.2 10.5 10.2 10.5
中国については情報が交錯している感じがする。今年4-6月期GDPは前年比わずか∔0.4%にとどまった。悲惨なGDP数字は、新型コロナのまん延で上海のロックダウンがあった事が大きく影響したのは明らかだが、その後の見方は大きく分かれる。①厳しい「ゼロコロナ政策」
アベノミクス第一の矢(大規模な金融緩和)と第二の矢(機動的な財政政策)は日銀と時の政権により実施された。その結果、日銀は長期国債や株式ETFを買いまくりバランスシートを500兆円も膨張させ・・・日銀の国債買い入れで予算余裕ができた政府は借金を300兆円も増や
「カネは天下の回りもの」と言われている。人から人へのモノの取引が広がり、カネが移動していくことで価値が生まれる。これを経済学では「付加価値」と呼び、マルクス経済学では「剰余価値」と呼んだ。どちらにしても、カネが人から人へと取引されていくことで価値が生まれ
6月米CPIが前年比+9.1%と発表され、7月FOMCでの利上げ幅100bpがメインシナリオになったようだ。これをどう考えるべきなのだろう?まず、6月FOMCでのドットチャートから考えてみたい。 ドットの分布範囲 中央値2022年 3.0
安倍晋三氏が亡くなったのを機に、安倍氏の政策、アベノミクスをもう一度振り返ってみたい。アベノミクス3本の矢とは、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③民間投資を刺激する成長戦略だが・・・金融緩和は黒田日銀が真面目に対応し巨額の日銀バランスシートを作って
物価上昇に多くの人たちの不満が溜まっている。東京と八ケ岳の二拠点にいると、物価の違いがよく分かる。予想以上に価格差がある。「田舎」の安い物価なんといっても野菜。ロシアウクライナ戦争の影響で全国的に肥料価格が上昇しているので、野菜生産のコストが上がっている
物価高∔円安が進む中、日銀・黒田さんは全く動じない。今回の物価高∔円安は、日本企業の中の分断を大きく広げるのは間違いないと思う。第一に輸出企業と内需企業の格差。輸出企業はドル建て輸出代金が円安で大幅に伸びるので、円転した時に自動的に売り上げが増加する。原
安倍氏が突然銃撃で亡くなられた「暗殺」ともいえる計画的な殺人事件だった。この安全と言われてきた日本で「暗殺」という「まさか」が起こった。かつて、小泉純一郎氏は「人生には上り坂、下り坂、もう一つまさかという坂がある」と言ったが、まさか安倍晋三氏にそのまさか
TOPIX5分足(7/8)引値1887 前日比∔5.10 ∔0.27%マザーズ指数5分足(7/8)引値682 前日比+9.06 ∔1.34%REIT指数5分足(7/8)引値1944.3 前日比-20.47 -1.04%7月8日はETFの決算集中日で、ETFの配当金を捻出するための
山梨には地元民が「無尽」と呼ぶ融資制度がある。銀行を介さない資金の融通制度だ。各地域で一種の会員制のように無尽メンバーが固定され、メンバーは毎月一定額を拠出し、無尽の基金を運用する。それが毎年毎年蓄積され、かなりの金額に成長しているらしい。メンバーが病気
今起こっているのは、(1)130ドル/バレルの高値から100ドル以下へ原油先物の20%下落、(2)ロシアRTS指数の24%下落、(3)ロシア・ルーブルの15%の下落、この三つだ。これが同時に起こっているのは何か関連があるのだろうか?WTI原油先物の下落は5月高値
KKRが日本都市ファンドと産業ファンドの運用を行う三菱UBS・リアリティを2300億円で買収した。日本都市ファンド(8953)と産業ファンド(3249)の合計資産規模は1.7兆円。2300億円の投資で三菱UBSの運用会社を買収し、1.7兆円の不動産資産を持つ
参議院選挙が始まったが、日本の将来を託せる人材は誰なのか、全く分からない。参院選のテーマは、第一に消費税の減税、第二に防衛費の増額、第三に電力不足の三点になるのだろう。①消費税は物価高への対応策として10%から減税する方向を自公以外の各政党が主張している
5/26に「米国株EPSの瞬間風速に変調の兆し」を書いた。順調に増加してきた米国株EPS・伸び率が横ばい状態になってきたからだった。下の一覧表は前回使ったNYダウ、S&P500、NASDAQ100、ラッセル2000の12か月先予想EPSと3か月変化率を一覧表にまとめたものだ。
新型コロナ禍の悪影響が薄まり、サービス業や小売り業などの非製造業が久々に回復を見えている。株式市場でも百貨店株が上昇し、経済再開期待で旅行関連企業も株価上昇した。でも6月調査の日銀短観を見ると、中小企業の、予想以上に厳しい経営状態が明らかになった。非製造
日経CNBCの岡本さんは、「今週金曜日はETFの決算が集中し、売り需給の日になる」と予想している。その根拠はETF決算の集中日で、今年の場合7月10日が日曜日に当たるため、決算日が7月8日に繰り上がる。すると、大口のETFがすべて7月8日決算となり、その日に分配
まだ6月だというのに梅雨明けから一気に猛暑となってしまった。山梨でも甲府盆地は最高気温38度を超え、地獄の暑さが続いている。標高1200mの八ヶ岳地域でも最高気温30度を超えているように感じる。何年か経験したことがない6月末の猛暑だが、何年も経験したこと
NATOにスェーデンとフィンランドの加盟が濃厚になった。さらにウクライナのEU加盟も時間の問題になってきた。ウクライナ戦争の停戦が実現したら、ウクライナはNATOに完全にバックアップされた平和が来るかもしれない。停戦ラインは不明だが、ちょうど38度線で南北朝鮮がで
田舎道をロードバイクで走るのが楽しく、ここ数年ハマっていた。でも、年齢とともにちょっとした「バランス感覚」や「反射神経」が以前とは違ってきている感じがしていた。ほんの1~2cmの段差でグラッと来たり、簡単に避けられた石や砂利にタイヤを取られたり・・・ロー
先週末(6/17)米国株価が急反発し、投資家はホッと一息という感じだが・・・米債券の上昇が米株価の上昇につながったわけだが、意外な部分がある。それはクレジットの弱さだ。75bpの利上げを実施した6月のFOMC後、FRBのドットチャートは利上げ全体のコンセンサスを示し
運用会社がJリート価格にどう影響してきたかを具体的な事例を基に考えている。最初に事例は星野リゾートの運用会社、星野グループ開発ホテルは資産の3割しかなく、スポンサーの強力なブランド力を十分に活用できていない。運用会社のポートフォリオ運用の方向が問題だった。
ソフトバンクGは悲惨な状況に陥り、1兆7080億円の赤字を計上した。当然ながら、高値10695円から現在5000円前後と半値以下に激落した。巨額の自社株買いを実施しても支えきれず、株価の下落で株主は大損害を被った。でも、その巨額赤字にもかかわらず、役員た
三井不動産と三菱地所がそれぞれのREITを上場させ、2001年に東証REIT市場がスタートした。三井不動産系の日本ビルファンド(8951)とジャパンリアルエステート(8952)で、このREITは未だに時価総額で第一位と第二位だ。当時不動産会社は金融環境の悪化で手
1980年代の日本のバブル時代。バブルの源になったのは株式というより不動産だった。当時30歳代になっていた団塊世代が一斉に家やマンションを買い始め、その膨大な需要が家やマンション価格を引き上げていく。あっという間に多くの家計が「ホームエクイティ」状態にな
鳴り物入りで昨年10月に上場したビットコインETF(ティッカーBITO、プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF)は暗号通貨の新しい時代を作り出すはずだった。当時、盛んに宣伝されていたのは、暗号通貨の胡散臭さを嫌がる一般投資家でも証券口座で買えるETFの
6月FOMCのドットチャート3月FOMCのドットチャート上のドットチャートは6月FOMC後に公表されたもので、下のドットチャート(3月FOMC)と比べてみると、金利予想自体というより、分布が全く変わってしまっている。3月時点の2022年予想の範囲は1.375%~3.12
NTTが就業ルールを変えて・・・世間はビックリ。「テレワークが原則」「全国どこでも働ける」「出社は出張扱い」「単身赴任から自宅に帰る引っ越し代は会社持ち」などなど。主要7社のうち、ほぼ半分となる3万人の社員が対象になるという。思い切った決断だろう。NTTのリモ
自社株買いについては多くの評論家が注目し、いろんな解説をしている。しかし、その反対の自社株売りには誰も何も言わない。でも、株主総会前のこの時期には、ストックオプションやESOPなどの開示が相次いでいる。これらは最終的に「自社株売り」につながる。株式報酬プラグ
最近とても気になっているのは、「株価下落によるファンドの破たん」と「クレジット問題の表面化、信用不安」の二点だ。これが起こると、ジェレミーダイモン氏のいう「経済ハリケーン」が到来してしまう。信用不安の面では暗号通貨、ビットコインが気になる。単にビットコイ
投資フレームワークが大きく変化し、過去10年の「中成長」「低金利」「低物価」というゴルディロックス経済から、「低成長」「高めの金利」「高めの物価」という時代に変わりつつある。ロシア、中国、北朝鮮などの独裁的な専制国家は、それまでのグローバルな「民主」「自
スイス国立銀行も突然の利上げを決定し、英イングランド銀行、ECBとともに金融引き締め国に加わった。あまりに突然で驚いた市場は、欧州株が3%の急落、そして米国株にも連鎖的に波及した。そして注目された日銀の決定会合だが、「大規模緩和の継続」と発表された。大方の予
「無邪気な投資家の時代が終わった」の大きな意味の一つが、投資のフレームワーク(枠組み)が大きく変化したということだろう。今回はこの「投資のフレームワーク」についてもうちょっと考えてみたい。今後の投資を考える上で基本となるのは、世界経済の構造だ。ロシアがウ
「無邪気な投資家の時代が終わった」は、日経CNBC岡崎さんの印象的な言葉で筆者の脳裏に残っている。この言葉の意味するところは深い。岡崎さんの話を自分なりに解釈すると、注目点は大きく三つある。一つは過去20年のゴルディロックス(適温)経済は終わった。経済の波は
中国での新型コロナ感染のピークは越えたかもしれないが、まだまだひと悶着もふた悶着もありそうだ。上海の部分的なロックダウンも、北京のクラスターも、ゼロコロナにこだわる限り簡単にはいかない。根本的な問題は何だったのだろうか?それは中国の「ナンチャッテ文化」だ
5月CPIがサプライズとなり、債券市場はかなり混乱したように見える。2年や5年債券が急速に売られ、FOMCの利上げ加速が織り込まれた反面、米30年の長期債まで全体的にフラット化が一気に進んでしまった。2年金利3.35%、5年金利3.48%、10年金利3.36%、
ケビンコスナー主演の米国牧場を舞台とした「イエローストーン」は最近ハマったドラマの一つだ。ケビンコスナーが牧場主で、その家族、二人の息子と娘、10人ぐらいのカウボーイと、昔の西部劇のようなドラマだった。その中心は大牧場の土地5万エーカーをめぐる争いだ。飛
東証の市場改革が実行されてから2か月が経ったが、東証スタンダード市場の存在感がどんどん薄れてきているような感じがする。もちろん、東証グロース市場にも多くの批判がある。投資家が見ているのは未だに「マザーズ指数」で、これにはプライムに市場変更した「メルカリ株
通常の景気循環と「経済ハリケーン」はどこが違うのか?一つは価格変動の大きさでこれによって大きな損失が出る、そうなるとレバレッジを掛け過ぎた投資が失敗する、さらに投資の失敗が貸付けの焦げ付きや債務超過を引き起こす、ついに企業やファンドが破たんするという悪循
134円/ドルと円安が進んでいる。金融緩和をにこだわり、長期債の無制限指値買いを続ける「黒田さんが円安を容認している」と多くの人は考えている。茲許の急速な円安は日銀の黒田発言が効いていると思う。でも、CNBCの岡崎さんのコメントは全く違う。自分で考えた意見
通常の景気循環と経済ハリケーンはどう違うのだろうか?景気は普通でも上昇したり下降したりする。その下降局面では経済が低調になり、企業収益が悪化し、株価が売られ、金利が低下する。でも、経済ハリケーンは全く異なり、急激で大幅な経済悪化をもたらす。筆者はその境目
昔、人口減少で不動産価格は暴落する(デフレの正体)と主張した藻谷さんという評論家がいた。感覚的には人口が減れば土地もいらなくなるので、「不動産デフレ」はあり得るような気がしてしまうが、これは素人を騙すようなロジックだ。なぜなら、人口で不動産価格が決まるわ
バイデンは「台湾防衛に軍事介入も辞さない」という。トランプは中国に「強力な関税政策」で対抗し、一方習近平とは一定の関係を保ったが、バイデンは真逆の政策を取っている。外交や安全保障の分野では「表面的な強気」で押し通そうとしている。安保上の強気姿勢を出せば出
JPモルガンのジェミー・ダイモン氏が「大規模な量的引き締め、ウクライナ戦争、前例のないイベントに市場は直面している、経済のハリケーンに備えよ」と警告している。世界のJPモルガンのリーダーとして金融資本市場を長年見てきたダイモン氏の警告の意味は深い。個人投資家
来日したバイデン米大統領が「米国は台湾の防衛に軍事力を行使するのか?」と問われ、「イエス」と答えた。「一つの中国の原則」を採用し「あいまい戦略」を取ってきた米国の対台湾政策が変更されたのかどうかが問題になったが、米政府は公式には台湾政策を変更していない。
完全な合意とはいかなかったが、EUがロシア産原油の輸入一部禁止で合意した。海上輸送のロシア産原油は輸入禁止で合意、パイプライン経由は制裁外となったが、でもその大部分を占めるポーランドとドイツは供給を停止する予定だという。これでロシア産原油の90%は禁輸に
CANインベーダーが埼玉県中心に続発しているらしい。「CAN」とは簡単に言えば電子制御のかなめとなる通信システムで、これをいじられるとスマートキーなしにドアロックを解除されてしまうということらしい。そして「CANインベーダー」はこれを利用して自動車を盗む連中のこと
日本株が米国株に対して「底堅い」動きを続けている事で、いろんな評論家がいろんな解説をしているが、ほとんど根拠が正確ではない。その中で日経CNBCの岡崎さんの解説が面白かった。岡崎さんの要点は三つ・・・①日本株が強く見えるのは、ボラティリティの日米格差が背
「資産三分割法」、現金、有価証券、不動産に分散投資すると良いといわれているが、昔から日本では自宅や土地などの不動産が圧倒的に高いウェートを占めてきた。国土の70%は山地で狭い平地に多くの人口が集中して生活してきたというのも大きいかもしれない。土地神話が語
我が家の通信費はどう見ても高いと思っていたが、なんとなく機種変やデータの引継ぎが面倒臭く、見直しを一日一日先延ばししてきた。「今時、夫婦二人で1万円もスマホ代を払っているなんて無駄だ」と娘にけしかけられ、とりあえず、ドコモショップに相談を申し込んだ。特に
相続の公平性を考える上で避けて通れないのが「相続税の公平性」つい最近の凡例だが・・・「被相続人は、平成21年1月30日信託銀行から6億3000万円を借り入れた上、同日付けで甲不動産を代金8億3700万円で購入。 平成21年12月21日共同相続人から470
5月FOMC後の中旬には2番底を入れると考えていたが、底入れ時期が伸びてしまったようだ。でも先週で底入れした可能性が高いと考えている。その理由は3つ。第一に当面の利上げを織り込んだこと。6・7月での50bpの利上げ、その後、9月・11月・12月の25bpの利
米国市場は非常に効率的で、企業情報は正確に判断されて株価に瞬時織り込むとされている。なので、米国株は決算発表でもアナリスト予想に比べて良いか悪いかで株価が大きく変化する。多くのアナリストが定期的に独立したリサーチを行い、コンセンサス予想が作られているため
下呂温泉に行く途中に岐阜県の中津川がある。最初は中津川に対する印象は全くなく、田舎町なのだろうと思っていたが、間違いだった。小淵沢で中央高速に乗り、1時間半程度で中津川インターに到着する。そこから約1時間国道を走ると下呂温泉に着く。でも、途中のインターチ
日米ともに1-3月期の決算発表が終わった。多くの評論家や証券ストラテジストは、業績は堅調で今後業績相場に入るという見方を示している。しかし、よく見ると米国株EPSには変調の兆しが見える。下の表は、NYダウ、S&P500、NASDAQ100、ラッセル200の1年先予想EPSの各
むかしむかし・・・感染症は国家をゆすがす大災難だった。14世紀のヨーロッパではペストの大流行で人口の3分の1が亡くなったと言われている。さらに16世紀にスペインが南米アステカやインカ帝国を滅ぼした時も、スペイン人が持ち込んだ「天然痘ウイルス」による大流行
FRBが50bpの連続利上げを6~7月に行うと表明している一方、NY株式は急落し、米10年債利回りも2.8%台へ低下し、為替市場でドル高修正に入った。スタグフレーション懸念が今後の業績悪化を想起させ株価が暴落し、景気悪化懸念が長期金利を低下させ、それがドル高
もう一つの事例は、これも古い知り合い(A)だが、彼の母親(M)の話だ。彼のお爺さん(G)が一人で田舎に住んでいたが、認知症の悪化のために両親がお爺さんの近所に引っ越した。そこからAさんの母親Mさんが週に何回か訪問し、家事や身の回りの手伝いをしていた。何年にも
下呂温泉はその湯量がすごく、個人的には湯量で圧倒された霧島温泉に次ぐと思っている。霧島温泉の湯殿は深さ1mを越え、広さ25mプールぐらい、そこに3つの湯の滝があり、そこから圧倒的な量の湯が絶え間なく注がれている。下呂温泉も湯舟の大きさでは霧島温泉に負けて
東証はプライム市場の上場条件として流通株式比率35%以上としている。流通株式の定義は・・・上場株式数-10大株主保有株-役員所有株-自己株式-銀行・保険等の持合い株-その他固定株企業経営者から見れば、発行株式の50%以上は固定的な株主に保有してほしいのが
ロシアのウクライナ戦争は先が見えてきた。英BBCの記者はウクライナ軍に同行取材し、ハルキウからロシア軍を追い出し、国境へと向かう場面をレポートしている。迫真の画面の連続だが、砲弾の爆発音が続く緊張感の中でウクライナ兵の装備を紹介した。米国の人工衛星情報に、ド
60歳台の早すぎる死が続いている。「ファイト一発」のCMで有名な渡辺さんと「押すなよ、押すなよ」のコントで有名な上島さん。両人ともに「ビックリ」の早すぎる死で、同じ年代を生きた者として残念でならない。それにしても60歳台と言う年齢は精神的に微妙な年齢だとい
自社株買いについては多くの投資家が勘違いしているのではないかと思う事が二つある。一つは会社が自社株買い枠を設定すれば、株価が上昇すると思っている事だ。現在、3月決算の発表が最盛期であり、自社株買い枠を設定した会社が多く出ている。確かに自社株買い枠を設定し
民法では相続の際の細かいルールが決まっているが、家族の相続事情は家庭により違いが大きく簡単にはいかない。母親の親父、つまり爺さんが亡くなった時、家を継いだ長男(母の兄貴、私の伯父)は、母親に「遺産相続の放棄」の書類を送りつけて、強引に「相続放棄」をさせた
不動産研究所の既存マンション平均価格によると、2月時点の首都圏平均マンション価格は20か月連続の上昇で、ここ6か月は前年比∔11%と伸びている。新築マンション価格がバブル期を越えたというニュースもあったが、日本のデフレ経済が終わり、不動産価格が上昇期に入
列1 証券自己 法人計 投信 事法 金法 海外 個人 2014 3168 29703 -2384 11221 21598 9965 -38133 2015 15795 43516 2009 29776 13723 -3257 -49299 2016 24550 -22339 -4188 21647
NY市場が下落すると、当然の事でもあるが、東京の翌日朝に先物売りが出てくる。現代のグローバル市場はつながっている。でも、日本市場と米国市場では構造的な株式需給が異なる。2020~2021年はFRBの量的緩和が最大の需給要因となり米国株が大幅高となったが、日本株
ソフトバンクの決算が発表された。多くのマスコミは、純利益が赤字の1兆7080億円だったと書いている。でも、ソフトバンクの危険性は他にある。投資をメイン業務としている会社だなので、現在の小型成長株の暴落相場では当然ながら、赤字は不思議でもなんでもない。この
ワークマンの決算資料は、詳細で分かりやすくとても参考になる。一般的にアパレルや小売り業界は新型コロナ禍からの経済正常化がプラスであるものの、材料費や運送費の高騰などがマイナス要因となっている。ワークマンの決算資料はコストの詳細まで開示されているので、コス
FRBのバランスシートと3か月増加額、日銀のバランスシートと3か月増加額FRBBOJDec-19 US$ 4,165,591 ¥ 5,730,531Mar-20 US$ 5,254,278 US$ 1,088,687 ¥ 6,044,846 ¥ 314,315Jun-20 US$ 7,0
今までは想像さえしなかった事だが、ありえなくはないと思うようになった。戦後の日露外交が基本的に転換してしまったからだ。日本にとっては「北方領土の返還」が対露外交の最大の目標だった。しかし、この外交目標が実はずっと「一人よがり」だった事が明らかになった。ロ
世の中、おもしろいことを考える人がいるものだなって思ったのが某評論家だ。その人が言うには・・・・「ニクソン大統領による金・ドル交換停止(ニクソンショック)から大荒れの為替市場となった。その後スミソニアン体制で、ブレトンウッズの1ドル=360円から、結局、
5月のFOMCでパウエルFRB議長は、6月1日から量的引き締め(QT)を始めるとコメントした。前代未聞の量的緩和(QE)を行い、FRBのバランスシート(B/S)は19年末から22年3月末まで4兆7715億ドルの大膨張となった。新型コロナショックの20年前半には四
メルカリの3Q決算が発表された。不正利用や過大な販管費など、いろんな入り繰りがありそうなので、なかなか本当の姿が見えていない感じを受けた。まず、トップラインの数字(MAU数、GMV数、売上げ、売上総利益など)。MAU(月間アクティブユーザー)は日本で2069万人(
ロシア軍がウクライナ侵攻をした時、原油価格が急騰し130ドル/バレルを付けた。この原油高騰で世間は悲鳴を上げた。このガソリン高騰に対して「聞く耳首相」は25円の補助金を出し、さらに補正予算で35円の補助金に拡大した。この補助金で我々庶民はガソリン価格が下が
FOMCで米FRBは50bpの利上げ、6月1日からQT(量的引き締め)を開始すると発表した。パウエル議長は、75bpの利上げを否定するとともに、6~8月のQTは月450億ドル、9月以降は月950億ドルをコメントした。これは市場が見ていた引き締めの加速化∔拡大化よ
上の写真は「知床遊覧船」ではない、数年前に乗った「オホーツクの流氷船」だ。流氷の季節はは1月末から2月で、今回よりもずっと冷たいオホーツクの海を、流氷船は氷を割りながら進む。でも大丈夫だった、多くの乗客も船長と船会社に全幅の信頼をしていたと思う。ところが
いつも不思議だなと思うのは、頭の良い知識人が「平和憲法があったから、戦後の日本は平和だった」と平気で言い、「原爆の被爆国として国連の核廃棄合意に署名すれば、核のない世界が作れる」とも言うことだ。朝鮮戦争やベトナム戦争で米ソ対立が明確になったが、その後20
冬の間、茶色く枯れたフリをしている芝生が、春になると目覚める。上の写真は目覚めたばかりの芝生、全体的に茶色っぽいし、まだまだグリーンになっていない。芝生にとってはこの時期が重要で、ちゃんと目覚めさせないと芝生は枯れたり、きれいなグリーンにならない。ざっと
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ソフトバンクGの22年4-6月期決算が発表された。4-6月期は投資先の株価下落、IPO市場の停滞、成長株投資への警戒感などがあり、かなり厳しい決算が事前に予想されていた。英国の報道でもアリババ株をフォワードで大量売却したとか、多くの噂が市場には出回っていた
TKO木本氏の投資トラブルを見て「投資は怖い」と思った人は多いかもしれない。木本氏は暗号通貨への投資ではないとしているが、このトラブル自体もよく分からない事が多い。レバレッジ(借金の梃子)を掛けるFX(通貨先物)取引は大きく損失を出す可能性があるにしても、不動
7月の雇用統計が発表された。非農業雇用者数が∔52.8万人と大きく増加し、9月FOMCでの大幅な利上げを見込んで債券市場は急落している。しかし、米債券市場の受け止め方は「景気の強さ=大幅な利上げの継続」という単純な流れではない。市場金利を見てみよう。政策金利
毎年恒例の清里フィールド・バレエが今年も行われている。今年の演目は「ドン・キホーテ」だったが、コミカルな演出と個人の技量が合わさった素晴らしいステージだった。サンチョパンサ役のコミカルな動きとドン・キホーテ役の掛け合いも面白かったし、宿屋娘のキトリ役の女
米国の住宅セクターは大きな景気インパクトを持っている。移民が毎年毎年増え続け人口が増加している先進国であり、家電や家具などの関連消費まで含めると、住宅セクターは米経済の18%とかなり大きな部分を占める。インパクトが大きい割にこの住宅セクターは好景気/不景気
「あの人は仕事ができるから・・・」とか「仕事ができる奴だったのに・・・」とか、この「仕事ができる」と言うフレーズがサラリーマン社会ではよく聞く言葉だ。しかし、この言葉の意味は本当によく分からない。小さい頃から、「アイツは勉強ができる」とか「アイツは優秀だ
景気循環を調べた学者は、古今東西、たくさんいる。「コンドラチェフの波」で有名なロシア人のコンドラチェフ氏。彼が主張したのは60年という長い周期を持つ景気循環だ。技術革新、戦争と覇権、気候と農業生産、マネーサプライ(昔は金の産出高)などの要因により長期の景
怪しい「投資話」や「ポンジスキーム」から身を守る方法を考えている。前回は①「ノーフリーランチ」を理解することを話した。今回は②「断定的判断の提供による勧誘(以下、断定的勧誘)」に気を付けることをテーマに話してみたい。「断定的勧誘」は金融商品取引法だけでな
物事は連続して変化する。その変化には一定の法則があるかのように、リズム、「時間軸」を持っている。その「時間軸」をじっくりと考えてみたい。景気循環の様々な理論をみても・・・「コンドラチェフの波」にしても「クズネッツの波」にしても「ジュグラーの波」にしても時
毎日、毎日、午後になると株価が動かなくなる。「べた凪」とは株価が動かないし、出来高も増えない・・・ひたすら横ばいが続く相場だ。もちろん売買代金も減少するが、気になるのは「べた凪」が毎日の午後に起こっていることだ。一日の取引時間は「ザラ場」と呼ばれ、売りと
2020年に武漢から始まった新型コロナ感染、2年半が経過し、第7波に進んできた。コロナウィルスも変異を遂げるたびにレベルアップし、感染力が高まっている。一方、ワクチンも早期に開発され、世界中でワクチン接種ができる状況になったにもかかわらず、このパンデミッ
イベントが株価を大きく変化させることが度々起こる。でも、その意味は大きく分けて二つある。一つはイベント自体が強烈な影響を持つ、たとえばロシアのウクライナ侵攻にように、その後の世界を変えてしまう。もう一つはイベント自体よりもそのイベントに向けてポジションが
TKO木本氏の「投資トラブル」で、TKOの二人ともTKO(テクニカル・ノック・アウト)になってしまった。コンビ名はこれを予測していたのかもしれない。結局、木本氏にどんな罪があるのか、5億円以上という資金を提供した人たちが何がいけなかったのか、よく分からない。彼らは
「東京」の方が安いモノガソリン:政府の補助金によって抑え込まれていて、東京ではハイオク1リットル170円程度、地方の値上がりが厳しく北杜市では同じハイオク183円/リットル程度。なんと価格差は1リットルあたり15円もある。山梨ではガソリンの値段は東京より1
安倍氏の「国葬」が閣議決定された。それに対して国民の意見は二つに割れている。本音を言えば、どちらでもいい問題にエネルギーを無駄にしているとしか思えない。「国葬」を経費で反対するなら、もっと多くの税金を無駄使いしてきた政治家が多数いる。「国葬」を安倍氏の業
ちょっと前のニュースだが、東京電力の福島原発事故に関して、当時の経営者5名に対して「福島原発の事故は、取締役としての注意義務に違反」という結論を出し、13兆3210億円という巨額の賠償金を会社に支払う判決を出した。当時の東電社長の年収は7200万円でとて
お笑い芸人TKOの木本氏の「5億円投資トラブル」が話題になっている。これを機会に非代替性トークン(NFT)やデジタル資産の取引、NFTを使ったゲーム(STEPN)など、チンプンカンプンだった一般投資家も大いに勉強すべきだろう。こんな事でもないと、我々の世代は勉強をしな
世界的にインフレが高進し、FRBもECBも金融引き締めを強化している中、黒田・日銀は平然と大規模緩和を続けている。この金融政策の差がドルを持ち上げ、超円安局面を作り出している。この超円安で国内物価が持ち上げられてしまい、物価や実質賃金の面で日本人の不安を掻き立
ロンドンで証券セールスを7年間、東京でファンドマネージャーを11年間やった。なのでセルサイド(証券を売買して手数料を稼ぐ)とバイサイド(運用してパフォーマンスを稼ぐ)の両方がよく分かる。時折、私は証券セールスとファンドマネージャーの会話を想像して楽しんで
中国の先行きは見方が分かれている。新型コロナに対する厳しいロックダウンで4ー6月期はほぼ成長が止まったかのようだった。でもコロナが収束すれば、今まで低成長を覆すような習近平の積極財政が期待されている。6月5月4月3月2月1月GDP成長率四半期%0.44.8固定資産
東京2020の開会式・・・日本の旗手が八村選手で、聖火最終ランナーが大坂選手・・・グローバルに圧倒的な存在感で、同質的な単一民族への見方が変わる感じがした。このオリンピックは日本人の多様化の本格的な始まりだと期待させる。オリンピック憲章では厳しく国籍を限
東証が市場改革を進め、東証1部上場企業はプライム市場に生き残りをかけた争いが起こっている。今までの東証1部、2部、JASDAQ、マザーズという各市場を、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場という三つの再編する。この再編を機に、株式市場とは何か、何の意味
近代オリンピックは国家を代表する選手による国家の威信をかけた戦いだ。オリンピック憲章は、本来、「オリンピックは参加することに意義がある」「オリンピックの理想はスポーツを通じて人を作ること、参加する人たちの交流で世界の平和を実現する」とされているが、現実に
いよいよ、ガースー政権による「国民の切り捨て」政策が本格的に始まった。ガースー首相は、「中等症の患者は自宅療養が原則」という政策を打ち出した。感染力の著しく高いデルタ株がまん延する局面で医療崩壊を防ぐとしたら、中等症の患者には我慢してもらうということだが
日本企業は内部留保額がどんどん増加、つまり、企業は過去の利益を内部留保としてため込んできた。そのために、株式を新規発行する公募増資のは、新興企業が上場する時ぐらいになってしまった。しかし、Jリート市場では公募増資をする銘柄が多い。Jリートは不動産賃貸が主
「老後2000万円問題」は作られた問題だという思いが強い。何故なら、平均的な老後夫婦の年金と支出を比べて「2000万円不足」と言っているだけで、老後夫婦の生活実態を反映していると思えないからだ。前にも書いたが、「平均的」というのは60歳以上の世帯では何の
準々決勝を目指して迎えた、日本ーイラン戦。主砲の石川選手、若手パワーの西田選手、超若手・大学生の高橋選手が躍動した。2セットづつ、それぞれが取り、運命の第5セット。前日に女子バレーで同じような状況があり、なんかデジャビュ―。女子の日韓戦、2セット・オール
平野憲一氏は「相場は金融相場から業績相場に入っている、企業業績を買う新展開に入り、壮大な相場になる。」と、いつものことながら、超強気な発言をした。鈴木亮氏は「企業業績はウソをつかない、好業績は必ず株高につながる、4-6月期の業績の良い会社は必ず買われる。」
人間の感覚には「慣れ」がある。どんなに過酷な状況であっても、この「慣れ」が苦痛を感じなくさせてくれる。この点では日本は一番厳しい状況に置かれたのかもしれない。ガースー首相は、高齢者のワクチン接種は半数を超えたと、自分の成果を自慢する。重症化リスクの高い人
日銀のテーパリングは日本の株式市場には大きな影響を与えた。一つは海外投資家の売買減少につながったと言えるし、もう一つはNT倍率(日経平均÷TOPIX)の低下だ。日銀のETF買いの減少により市場の売買代金が減少し、NT倍率の低下でファストリやソフトバンクといった
60歳過ぎたら「キリギリス」生活を楽しもう。でも、そのために重要な事は、毎月のおカネの出入り=ネットキャッシュを赤字にしないことだ。毎月のネットキャッシュが黒字化していれば、貯金がどうのこうの、資産がどうのこうの・・・全く関係ない。十分に楽しい「キリギリ
ある政治評論家は「安倍内閣は株価連動内閣だった」といい、「ガースー内閣はコロナ連動内閣だ」という。安倍内閣ではアベノミクスによる株高が最大にポイントだったので、株価が上昇すると内閣支持率も上がるという関係にあったそうだ。そして、ガースー内閣は感染者数連動
株式評論家は「日本株は一人負け」とか、「日本株が上がらないのは日本投資家が弱気すぎるからだ(武者氏)」とか言う。コロナ感染者数ではわずか数千人/日しかないのに大騒ぎをしている(警戒しすぎる)ので、日本経済が出遅れてしまうというのが理由らしい。しかし、そんな
日銀は3/18~19の決定会合において、ETFの買い入れ政策の変更を行った。ETFの買い入れはTOPIX型のみとし、上限12兆円/年を維持したものの買い入れを柔軟にした。今年のETF買い入れ(回数)は・・・1月2004億円(4回)、2月501億円(1回)、3月2705億円(
この四連休の清里は、多くの人と車が押し寄せてきた。いつもはガラガラの「大泉交差点」で渋滞の車列ができていたし、チキンカツで有名な「中村農場」は開店前から行列ができていた。もちろん、「丘の公園キャンプ場」や「天女の湯」は人・人・人でゴッタ返していた。これっ
老後の家計で大切な事は、「キャッシュフローのバランス」だ。毎月に入金と出金をバランスさせれば、貯金がいくらあろうが関係なく、日々の生活を送れる。そのためには、毎月に出金を管理し最小化すると同時に、入金を最大化させることだ。しかし「キリギリス」生活をする退
日本の役人は、中国の科挙をまねた公務員試験で登用され、相当レベルが高いとされてきた。しかし、なんか変だぞ!と思うことが増えている。西村コロナ担当大臣が「飲食店に酒類をおろしている業者」「飲食店とつながりがある金融機関」に酒類の販売を抑えるように指導しろと
オリンピック開会式の直前になっても、ゴタゴタが続く・・・・・・新型コロナ、デルタ株が急速に勢い。一都三県で3000人を越える新規感染者を出し、オリンピック関係者にも感染者が多数出て・・・ガースー首相の言う「安心・安全なオリンピック」に多くの不安が出ている
60歳を過ぎたら、「キリギリス」生活をする方がよい。さらに貯金もいらないし、貯金に気を使う必要もない。一番重要な考え方が「キャッシュフローのバランス」だ。キャッシュフローのバランスとは見かけの収入ではなくあらゆる控除を引いた後の実収と、経常的な経費に消費
ある株式評論家がこう言った・・・「現在は、日経平均で27000円台~29000円台の膠着相場にある。こうしだ膠着相場では3万円を超えて上昇したら買い、27000円を割り込んだら売り。」簡単に言えば、「往来相場を放れた方に付け」ということだが、なんかしっく