日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
爆発しそうになるのが、わけ分からない「首班指名選挙」だ。立民の野田さんが他の野党党首と相次いで会談し、特別国会の首班指名で「野田」と書くことを要求しているという。なんか甚だしい勘違いをしているのではないかと思う。確かに総選挙では立憲民主党は議席を伸ばした
自民党の大敗でも「石破おろし」の風が吹いていない。この大敗で多くの古い体質を持つ重鎮たちの政治生命が終わったからだ。選挙前の非公認に2000万円配ったのも安倍派議員を落選させるための森山氏の策略だったと考えた方がいいような事態だった。①裏金問題系では安倍
報道1930で「日本の賃金」についての議論が放映された。あの日産をボロボロにした経営者、志賀さんが登場しての議論はとても興味深かった。議論を要約すると・・・・最低賃金を上げれば、企業の生産性が上がり企業は成長できる、それとともに単なる下請けでない、中小企
日本の総選挙で自民・公明与党が過半数を割れ！！でも、一番注目されたのは裏金議員46名のうち、非公認10名、公認（比例なし）34名がどうなるかだった。結局、当選は非公認3名、比例なし14名の合計17名だけ、それ以外は議席を失った。非公認は10人中3名が当選で
中国不動産指数 前年比④1－9月の固定資産投資は前年同期比3.4％増加。エコノミスト調査では3.3％増と見込まれていた。不動産セクターは縮小が続いており、1－9月の不動産開発投資は同10.1％減った。中国の固定資産投資は政府が行う公共インフラ投資、民間の設備投資、
最近すごく気になってるのが、ドイツ株とフランス株のパフォーマンスの違いだ。年初来で見ると、NASADAQ＋23．5％、S&P500＋22．7％、香港ハンセン＋20．1％と続き、ドイツ株（DAX指数）＋16．7％、日経平均＋14．7％欧州ではドイツ株のパフォーマンスの良
総選挙も大詰めだが、自民党の雲行きが危うい。非主流派として苦渋をなめ続け、5回目の総裁選でやっと表に出た石破さんを個人的に期待している。発言に筋が通っていて、正論が通じない政治の世界で「正論を言い続けた人」だと思っているからだ。でも、裏金問題、統一教会問
②9月の工業生産は前年同月比5.4％増と、エコノミスト予想（4.6％増）を上回った。9月の小売売上高は同3.2％増加。予想は2.5％増だった。中国の工業生産は今年1－9月で前年比＋5．4％と好調を維持している。この工業部門の増加がGDPに大きく影響しているといえる。
最近、中国のニュースがいろいろ忙しい。今までの金融緩和（準備率や金利）に加え、2兆元の国債発行と財政出動を決めたからだ。でも中国の経済指標は読み方が難しい。いくつかのニュースを見てみたい。①1－9月の成長率は4.8％に低下。ピンポイント・アセット・マネジメン
NHKで「絶対儲かるは詐欺」として、特殊詐欺の撲滅運動を展開している。これは多くの投資家にとって重要な事だと思う。むかしむかし、大学卒業後証券会社に入社した時、新入社員全員が「証券外務員試験」を受験した。これは全新入社員が合格しなければならない必須の資格だっ
選挙向けに各党が言っていることには大差がない。「賃金を上げ、消費を伸ばせ」「物価上昇を抑制する」「女性や非正規雇用を格差是正」「東アジアの安全保障」「消費税や所得税の減税」「子育て・教育費の無償化」・・・・自分の主張していることに矛盾を感じないのだろうか
総選挙の最中だが、野党から聞こえてくるのは「裏金、裏金、裏金・・・・」ばかり。石破さんの体制になった自民党も将来の日本をどうするのか、などの議論は聞こえてこない。岸田政権の補正予算規模を超える補正を編成する・・・目先の話に終始。でも心配なのは30年後の将
選挙公示から総選挙が始まった。各党の党首が皆叫んだのが「政治とカネ」の問題だった。ある野党党首は「裏金の自民党政治を終わりにする」と叫んだ。「政治とカネ」、国民の税金から政党交付金を払う以上、国民には政治資金を監督する責任がある。他にも「物価対策で支援金
CME日経平均の先物投機ポジションシカゴの日経平均先物（円建て）のポジションが減少していることは以前取り上げた。上のグラフは投機筋のネット（ロング―ショート）ポジション残高だが、一段と減少している。8/6の11046枚から10/8には1532枚まで86％も減少
Jリートの「公募価格割れ」問題を考えてきたが、一番のポイントがJリート市場の需給の弱さだ。いくつかのポイントが考えられる。①日本株全体に長期投資家の動きが鈍い。海外投資家や日本の機関投資家などの長期投資があまり入っていない。長期投資家が不在で短期筋やトレ
S&P500益回りと米10年債利回りNYダウとS&P500は引き続き上昇基調で新高値を更新した。この株価上昇は好調な雇用統計からの米景気期待がベースになっているが、筆者の経験上、「？？？」と思う。それは米景気好調で長期10年金利が9月の3．6％から4．1％へと50b
自民党の安倍派で裏金議員とされた人の中には、「非公認の基準が不明確だ」とか「あの人が公認で自分が非公認って納得できない」とか不満を言う旧安倍派の人たちが多い。でも一般のサラリーマンからすれば、何を言っているんだという感覚だ。たとえば、会社内である人が部長
Jリート市場で公募価格を割り込む銘柄が増えている。これがJリート市場の需給の緩さを反映しているだろうし、一段と需給悪化に拍車をかけているのかもしれない。一方、普通株の公募増資とJリートの増資は「希薄化」という点で異なっている。ダイリューション＝希薄化とは
総選挙に向けて各党の思惑が入り組んでいる。野党にとっては選挙で裏金議員をターゲットに刺客を送り込み、自民党を過半数割れに追い込むことが最大の選挙戦略だが、野党共闘には至っていない。自民党は裏金議員12名の非公認を決めたが、裏金や統一教会の悪影響が残る選挙
公募増資には「ダイリューション」株式価値の希薄化という問題がある。株式価値の希薄化とは、発行株数が増えると一株あたりの価値が低下してしまうという問題だ。発行株数が増えてもそれ以上に利益が上がるならば、理論的には希薄化しない。しかし、多くの企業では増資で得
Jリート市場には大きな弱点があった。それは公募増資が毎月のように実施されてきた事だ。東証プライム市場では公募増資はほとんどなく、逆に自社株買いが10兆円レベルで過去最高と報道されている。公募増資は発行株数を増やし需給を悪化される、その反面、自社株買いは発
東京の自宅の近所には高齢者が住んでいる住宅が多くあるが、相続など持ち主が変わると土地が売り出され、複数の小住宅が建てられたりする。最近、自宅から30メートルにあった大きな家の場所に3棟の新築建売住宅が建った。でもその売値を見てビックリ、1億2980万円だ
イスラエルやパレスティナのことを考えていると「JJタウン」のことを思い出した。昔住んでいたロンドンの北部に、「JJタウン」と呼ばれた地域があった。正式の街名は「ゴールダーズ・グリーン」という。チューブのゴールダーズグリーン駅の周辺の街で、JJタウンの由来
ドル円ボラティリティドル円のボラティリティは7月中旬から急速の上昇し、200pipsを越えている。確かに為替のボラティリティ（実績値）が高いが、おそらく3か月後、あるいは6か月後のドル円の期待値となると、一段とバラツキが大きくなっている。FRBシナリオ通りに
日銀の植田氏は7月以降円高が進み、物価上昇の抑制効果が出てくるとして、利上げペースを緩やかにすると言った。でも東京の物価を見ている限り、円高による物価抑制効果は感じられない。数字で確認してみたい。9月東京都区部消費者物価は前年比＋2．2％だった。内訳は・
安保に詳しい石破さんの持論なのかもしれないが、ちょっと性急すぎる気がする。アジア版NATOの提唱だ。石破さんの理屈は、アジア地域においても日米という二国間の安全保障だけでなく、それを極東アジアの集団安全保障体制へと格上げしたいという純粋な考え方なのだろうと思
CME日経平均先物ポジション日経平均の乱高下の理由が探っている。NY市場が落ち着き、VIX指数が20％以下で落ち着いてきている反面、日経VIが20％以上の高止まりを続けている。日経平均の乱高下は、米国時間で先物が大きく動き、翌日の東京時間で現物が大きく追随す
日経VI（ボラティリティ・インデックス）とVIX指数最近の日経平均はかつてないほど乱高下が続いている。総裁選で高市氏の優位を伝わると2日間で2000円上昇、その後決選投票で石破氏が勝つと1900円の急落、その後も1000円近い乱高下が続いている。誰もこの
12月には保険証の更新がなくなり、保険証をマイナカードに記憶させるという予定だが・・・さらに来年3月から運転免許証もマイナカードに記憶させ一体化を進めるという。何をバカな！！！半年前、サイフをなくした時、一番苦労したのが「マイナカードの再発行」だった。ク
ガバナビリティという言葉は日本人が勘違いしやすいかもしれない。ガバーン＝統治、アビリティ＝能力の合成した言葉だと考えると、「統治能力」と支配者側の能力だと受け取ってしまうからだ。でも、この言葉は英米人から見たガバナビリティだ。植民地を統治する時「ここの人
ダメな市場（パフォーマンスの悪い市場）では空売りやアンダーウェートを通じてネガティブなポジションが増えてくる。このダメな状態からショートの買戻しやウェート変更などにより「リターンリバーサル」が起こる。上海総合指数の日足上海総合指数は23年9月高値3723
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日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
どう考えても異常！！ このクソ暑い6月、どうなっているのだろう？むかしむかしの記憶をたどっていく・・・60年前の夏小学生低学年の頃、夏の記憶が辿っていくと・・・毎朝6時ごろに起きる、近くの学校で「ラジオ体操」が開かれ、その後、朝ご飯となる。朝の気温はだい
韮崎にあるJAの直売所「よってけし韮崎」では梨北米が売り切れだったが、最近、「パールライス」を売り始めた。パールライスって何？ ・・・と思ったので調べてみた。JAが入荷したコメをブレンドしてJAのブランド「パールライス」で直接消費者に販売しているものとい
年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができな
プラチナ価格最近になってプラチナ価格が急上昇している。NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40％も上昇した。国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24．4％上昇した。これは国内金価格の上昇率16．9%を大きく上
原油先物、投機筋ネットポジション証券セールス（以下、S）： 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう？ファンドマネージャー（以下、F）： イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰
TACO「トランプはいつでも最後はチキン！」という言葉が流行している。確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。でも重要なことは
海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本
昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの？でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。しかも前年比ではー330人で、減少率でも10
日米2年金利差とドル円相場為替相場は膠着感を強めている。5月以降、ドル円は140～148円の範囲でもみ合いを続けている。このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう？需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。上の
Jリート指数と分配金利回り日銀・植田氏は「金利の正常化＝利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。これをどう考えたらいいのだろうか？ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決
群馬というと「からっ風（フェーン現象による強い風）」「かかあ天下（女性が主導権を持つ）」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。地元にも具沢山の鴨汁に付
米雇用統計5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4．2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。上のグラフの黄色ラインは非農業雇
野村総研の定義によると、純金融資産（金融資産－負債）が5億円以上あると「超富裕層」、1億円～5億円で「富裕層」、5000万円～1億円で「準富裕層」、3000万円～5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。最近は「いつの間に
FANG+指数上のグラフはFANG∔指数の日足。2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。しかし、MAG7と言っても株価の動きに
目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から
米国の物価統計日本の物価だけが高止まりしているのではないか？それはなぜだろう？上のグラフは米国CPIとPPI（前年比）だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3．3⇒2．3％、ドイツ2．2⇒2．1％、フランス2
2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。それはS＆P500先物の投機筋ポジションだ。上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。株高時に大きくロング・ポ
上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。人口減少で全国
ダウジョーンズ工業株平均株価は1800年代から長い歴史のある株価平均で、200年の長期株価波動を研究できる。日本でも戦後にダウ式平均株価として東証ダウ平均を公表してきたが、東証はナントも簡単に手放してしまった。そして、東証は時価増額ベースの東証株価指数（
原油価格はバレル80ドル程度で安定しているが、ガソリン小売価格は上がってきている感じがする。清里ではガソリンはちょっと高い。現在ならレギュラーで185円程度で、半年前には175円ぐらいだったので10円上がってきた。精製所からの輸送料がかかるのだろうが、東
FOMCドットチャート（2024/6）パウエル氏はなんか「思考停止」状態なのかなと思う。「（将来の）データ次第」「確証が得られるまで金利は下げない」とばかり言っている。だいたい、米国FRBは経済の先を見て金融政策を行ってきたはずなのに、「データが出て、確証をもって
有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメー
習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20％から15％に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3．69％に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残（買い残ー売り残）はピーク圏！先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの＠高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ＝損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4．68％で、10年債金利は現在4．4％とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか？給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ？」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション（PERなど）は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年（網掛けの部分）新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17～18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
ラッセル2000のEPSと実質金利東証グロース指数EPSと銘柄数米小型株のEPSは金利上昇局面で完全に伸びが止まった。新型コロナ禍での巣ごもり成長株物色、それに伴ってEPSも20～21年に急増したが、その巣ごもり需要が一巡し、FRBが引き締め政策に転じるとEPSは
