証券セールス（以下、S）： 山あり谷ありだった2024年も終わりだな。どう？ファンドマネージャー（以下、F）： 今年はガマンの連続、苦労の連続だった。S： 運用パフォーマンスはどうだった？F： 個人資産は全体としてはソコソコだな。株式ポートフォリオのパフ
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
証券セールスとファンドマネージャーの会話（28）24年運用結果
証券セールス（以下、S）： 山あり谷ありだった2024年も終わりだな。どう？ファンドマネージャー（以下、F）： 今年はガマンの連続、苦労の連続だった。S： 運用パフォーマンスはどうだった？F： 個人資産は全体としてはソコソコだな。株式ポートフォリオのパフ
米国長短金利差FOMCの結果は、事前に識者が指摘した通り、ドットチャートで25年のインフレが2％から2．5％に引き上げられ、利下げ回数が4回から2回に修正された。利下げペースの鈍化やトランプ政権のインフレ再燃は、多くの市場関係者が想定してきたことだ。しかしな
日産とホンダの経営統合が報道され、日産株がストップ高、ホンダは急落した。なんか違和感を感じる。第一の違和感は・・・経営統合って効果あるの？持ち株会社を作って日産株とホンダ株を持ち合う。日産には16％の大株主であるルノーの持ち株を買い取るのが課題で、持ち株
日経平均のPER「トランプ2．0がどうなるのか分からないのに日本株がどうなるかなんて考えられない」という人も多いだろうし同感だ。でも、基本的なところだけでも確認しておきたい。まずは、日本株のPER，データの入手が簡単な日経平均で見てみよう。上のグラフで見ると
2024年は全国で倒産や廃業が増えているというニュース。全国の倒産件数は11月の単月で841件、前年比＋4．2％だった。1-11月で9164件と、年間で1万件の倒産を越える可能性がある。筆者の住む街でもお店の廃業が増えている。ちょっと散歩で近所を歩いている
投資の世界には「フリーランチ＝ただ乗り」はない。結局、大きな支払いをすることになる。このただ乗りを狙ったのがむかしむかしのLTCMだった。最新の統計手法で計測し割高な債券を空売りし割安な債券を買い、その金利差を収益にする。さらに数十倍のレバレッジ（借金）
……コスト関数の極値を探索するあらゆるアルゴリズムは、全ての可能なコスト関数に適用した結果を平均すると同じ性能となる— Wolpert and Macready、1995年コストをどう最適化しても結果は全てのコスト関数の平均になる、つまり、どうやっても抜け駆けはできないというこ
2025年の株式相場は、2024年のPER上昇を受けてスタートする。高いPERはEPSの高い成長期待を織り込まれているとみるべきだが、この期待「先の読めないトランプ2．0」が成功するかどうかによる。2025年は、期待に沿ったEPS増加が実現するかどうかを
Jリート市場はNAV倍率で0．8倍、つまり、リート時価はNAV＝時価純資産に対して20％のディスカウント状態にある。まさに大バーゲンセールだが、このディスカウントを使って儲ける戦略が2025年には話題になってくる可能性もありそうだ。前回のブログでTOBを使っ
現在のJリート市場を考えたら、2025年は一味違う現象が出てくると思う。それは現在のJリートの平均NAV倍率が0．8倍という前例のない異常値にあることだ。単純に時価でJリートを買収すれば、自動的に20％の含み益を手にすることができる。この「20％ディカウ
意外な場所で意外な言葉を聞くことがある、でも印象に残ってしまった。テレビでみたアルゼンチンのおじいちゃん。おじいちゃん 「結婚には二種類あるんだよね～」インタビュー者 「・・・・・」おじいちゃん 「幸せな結婚と、一生添い遂げる結婚さ」インタビュー者
ユーロ/円、日足2025年の株式市場を考える上で「トランプラリー」がどうなるのかが興味深いところだ。大統領選以降、株式市場で圧倒的なパフォーマンスを見せたのが「テスラ」、そしてトランプ政権が重視している「ビットコイン」がそれぞれ30％以上の急騰劇を演じた。
東証REIT指数と日本の10年金利今年のJリート市場は全く冴えなかった。最大の要因は、米国長期金利の上昇から国内の10年金利も上昇したことだろう。日銀がゼロ金利を解除し、長期金利は国内物価を反映して1％水準まで上昇した。長期金利と競合する利回り商品のJリート
2025年の主役は、いい意味でも悪い意味でも、やっぱりトランプ米大統領しかいない。政権の閣僚人事を見ればその凄さがよく分かる・・・過去の政治的実績は全く関係なしで、トランプのイエスマンで周囲を固めた。しかも単なるイエスマンではなく、実ビジネスで大手メディ
日本人の働き方が変わると同時に、退職金や年金の制度も変わる。それでも民間会社は柔軟に変化できるが、公務員の退職金や共済年金が問題になりそう。一応、2015年に厚生年金と共済年金が一元化された。でも、それまでの地位が変わらないので、公務員はサラリーマンより
自民党が勤続20年まで年40万円、勤続20年以上70万円という「退職金控除」が現代の人材流動化時代には合わないとして、控除を縮小する方針だという。でも考えてみれば、退職金の良いところはその控除の大きさ。退職金控除が減らされ給料やボーナスと同じになったら、
12月の日銀決定会合で植田氏は利上げをするような報道が増えている。植田氏が今の経済は「オン・トラック」と言い、日銀の想定通りに動いているとした。来年にも食品業界は4000品目を値上げすると予想され、一般家庭にとっては来年も物価上昇は厳しそうな気がする。1
東証インフラファンド指数東証インフラファンド指数が下げ止まらない。5月には1095ポイントだったインフラファンド指数が急落トレンドが続き、12月2日には685ポイントを700ポイントを割り込んだ。5月からおよそ半年で37％の大幅な下落となった。この安値で
民主主義は選挙を通じて「民意」を政治に反映させる仕組みだが、どうも「民意」が公共の利益につながっているのか微妙な感じがする。国民一人一人が見ているものは個人の趣味や嗜好、個人的な利益だ。人間は自分の個人的利益を最大化するように動く、社会学ではそれを「特殊
11/10のブログで「取引時間延長はいいが、引値の板寄せはリスキー」を書いた。その後も引け値の状況を見ていて、「やっぱり、危険」と思う。11/29はこのクロージング・オークションが導入されて最初の月末取引だった。引値だけでも投信の基準価額を計算するために投信の設定/
5月末から6月にかけて「重厚長大17年サイクルとその後の暴落」という話を5回に分けて書いた。内容は①重厚長大株は景気拡大が成熟化し、行き過ぎた金融緩和で買われる、②重厚長大株の活躍期は1972年、1989年、2007年、2024年とほぼ17年周期、③重厚
どうも株式市場は重たい雰囲気になっている。8月初の急落後に「投資家の退出が増えている」というブログを書いたが、その時に結論は・・・①海外投資家、ヘッジファンドなどが先物ポジションを手仕舞い、先物の売買が減少。②先物と現物の価格差を狙う裁定取引も先物売買の
新型コロナ禍はサラリーマンの働き方を根本的に変えたのかもしれない。スマホでは「転職サイト」が乱立し、副業をしたければ「スキマ・バイト」アプリもたくさんある。20～30歳代のサラリーマンには転職や副業、さらに起業は常にある選択肢になっている。というわけで新型コ
デマとはもともとは「デマゴーグ」と言われ、大衆を扇動する情報操作を指してきた。より多くの民衆が高等教育を受けられる現代で、こんなデマが選挙結果に大きな影響くを与えるとは想像もできなかった。民主主義は情報が公平に与えられ、その情報の分析と判断を個人で行い、
米実質金利とNYダウ米国ではインフレが落ち着く方向で推移しFRBは利下げをしてきたが、トランプ政権でインフレ再燃のリスクを見て長期金利が上昇している。その結果、実質金利（長期金利ーインフレ）が上昇し、2％ラインを越えてきた。上のグラフは米実質金利とNYダウを比較
兵庫の斎藤知事が選挙の広報にコンサルティング会社を使っていることが表面化した。このコンサル会社は、ポスターの撮影をしただけでなく、SNSでのコメント発信、選挙演説中のリアルタイムで動画配信、選挙のイメージ作りを行ったと表明した。これで公職選挙法に抵触する
在宅勤務やリモート会議が一般的になっている現在、忘年会や宴会に参加することはだんだんメンドウになってきているのだろう。体面でのミーティングや飲み会を必要だと感じない人たちも増えている。特に新型コロナ禍で働き方が大きく変わり、飲み会や忘年会の必要性も変化し
忘年会のシーズン、運用本部長の頃は10回以上の忘年会で毎日毎日酒ビタリ、なんとも大変な時期だった。正々堂々と宴会で遅く帰宅しても家族には文句を言われない時期でもあったが、部下たちや会社関係で5～6回、業界関係で4～5回の入るとキツかった。「胃も心もくたく
現物∔先物、年間投資家別ネット売買今年もあと1か月ちょっとで終わる。過去3年間（今年は10月まで）の投資家別ネット売買（現物+先物）を調べてみた。日本株市場の時価総額は22年667兆円、23年835兆円、24年10月末914兆円を大きく増えてきた。3年間の
アメリカってスゲー国だなッと思う。政治任用（ポリティカル・アポインティ）・・・大統領がそれまでの役人を解雇して自分の気に入った役人を指名することができる。各行政省のトップと次官クラスは大統領が指名するので、大統領が変わるとガラリと役人も変わる。トランプ政
東証リート指数日足ダラダラと下げ続けてきたJリート指数だが、なんかピクピクとした感じだ。陰陽線の解釈では「赤三兵」というチャートだ。簡単に言うとダラダラとした下落相場の末期に出る、三つの短い陽線（引け値が寄付きよりも高い）が続くパターンで、トレンドの転換
米2年国債先物投機筋ポジション米債の先物売りポジションが急拡大している。上のグラフは米2年債先物ポジションだが、ネット（差し引き）ポジションが急増している。10月後半にはトランプ氏の優勢が伝えられ、トランプ政権の関税や減税政策を反映して債券利回りが上昇傾
考えてみると、多くのスキャンダル政治家が「人気商売はツライ」と思っているだろう。選挙で躍進した玉木氏、不倫問題で「調子にのってしまった、家族に謝罪した」というが、不倫したのは数か月前、とても選挙に躍進して調子に乗ったとは思えない。それ以前から不倫をしてい
希望退職するか、それとも会社にシガミ付くか、サラリーマンにとって老後を含めた大きな選択だ。筆者の世代ではバブル以降に金融機関の業績悪化で多くの社員がリストラに合った。その経験から言えば、間違いなく「会社にしがみつく」のが正解だった。多くの高齢社員は自分の
インフラファンドは、なぜ、暴落したのか？（2）ファンダメンタル
東証インフレファンド指数インフラファンドはJリートや不動産株などとはちょっと違う。それは成長性はないことで、その分、安定した高利回りがある。太陽光発電を中心とした再生エネルギーによる発電、そして固定価格買い取り制度に支えられて業績は安定している。その一方
東証インフラファンド指数あまり注目してないかもしれないだが、東証のインフレファンド指数がこの5月～10月にかけてけっこう厳しい下落となっている。最高値は2022年10月末の1203ポイントで、今年の10月末までの2年間で36％の急落となってしまった。でも
今年は11月に入っても暖かい日が続いている。例年ならもう紅葉は終わる時期だが、今年は今が最盛期に入っている。だいたい、2週間程度遅れている感じだ。いつもならば、当然、冬タイヤに交換している時期だ。ここ八ケ岳の南麓ではフェーン現象で雪が少ない・北風が吹くと
ある人は「最低賃金を上げれば働くモチベーションが高まり、一生懸命働き生産性が上がる」という。実際、英国では過去10年間で最低賃金を大幅に引き上げたが、労働生産性も大きく上がった。また、ある人は言う、「日本の中小企業は大企業の下請けが多く、親会社からの原価
なんか、怪しい雰囲気になってきたのが・・・ドイツ。トランプ氏が次期米大統領に決まり、ウクライナ支援も減額し、NATOへの資金供与も減る、さらに欧州からの輸入関税も大幅に増える、などなど。トランプ政策は欧州やウクライナにとっては厳しいものになると予想されて
米雇用統計3か月移動平均大統領選後、トランプラリーで熱狂している米株式市場だが、ちょっと視点を変えて「純ファンダメンタル」で眺めてみたい。10月の非農業雇用者増わずか1．2万人と予想を大幅に下回る数字で発表され、ハリケーンやストライキの影響とされた。しか
国民民主の玉木氏が盛んに「103万円の壁」の話をしているが、なんか「ヘンな感じ」を持つ。若者や主婦のアルバイトが年収103万円を越えないように働き止めをしているというのが理由。そこは理解できる、最低賃金を引き上げていく時代でいつまでも「103万円」にこだ
東証が株式取引時間を30分延長するとともに、引け値のオークション、決算発表の前倒しなどを発表した。取引時間を延ばせば多少とも売買高が増えるが、たいした影響はない。今までと違う点、気を付ける必要があるのが、引け値の板寄せ（クロージングオークション）だ。投信
証券セールスとファンドマネージャーの会話（27）噂で買い事実で売る
FRBバランスシートとS&P500証券セールス（以下、S）： FRBが11月FOMCで25bpの利下げを実施。インフレが落ち着き、雇用も安定しているという評価だった。でもトランプが就任する1月以降は矢継ぎ早に「関税引き上げ」「移民の抑制」「減税の継続」「バイデ
証券セールスとファンドマネージャーの会話（26）トランプラリー
証券セールス（以下、S）：トランプってこんなにアメリカ人に愛されていたんだ、という事にビックリした。全く想像を上回る強烈なトランプラリーだった！！！ファンドマネージャー（以下、F）：アメリカ人は「強さ」を求めたんじゃない？？男性ホルモン「ムンムン」でマッ
]もう11月だというのに清里から見えるずべての山々に雪が積もっていない。11月7日、甲府気象台は「初冠雪」を発表したが、我が家から見るかぎり「富士山の初冠雪」は確認できない（上の写真は7日朝に撮影）。ほんのちょっと雪が積もったのかもしれないが、よく分からな
夏場のコメ騒動も落ち着き、ここ清里では美味しい新米と新そばが食べられる季節になった。でも、一時の品不足は全くないのに、コメの値段が下がらない。最近買った梨北米コシヒカリは2KGで1500円もした。梨北米は地元で消費される地元民の主食だが、それにしても昨年
上の図はちょっと古いが2019年の越境ECの流れを示したものだ。中国を中心にして米国や日本に国境を越えたECが展開された。中国が中心地になっているのは今でも変わらないが、おそらくアセアン各国との貿易の急増を見ると東南アジア各国との越境ECのネットワークも大き
今年はいつのもまして紅葉が遅い気がする。ここ清里ではいつもの11月なら・・・いつもの11月の小淵沢に向かう小道。小道の両側にモミジの並木ができるが・・・今年は10月末で全くモミジが赤くない。いつもの11月の東沢大橋。通称「赤い橋」の駐車場から撮影。この駐
雇用統計で新規雇用者数がわずか1万2000人と発表された。ハリケーンやボーイングのストなど一時的な要因が大きく影響したと解説されたが、債券市場は売られ10年債利回りは4．38％と急上昇した。なぜ、低調な雇用統計にもかかわらず、長期金利が上昇したのか？どう
英米型の二大政党制、たとえば、英国保守党と労働党の政策には大きな隔たりがない。小選挙区のガチンコ勝負では、極端な政策をアピールするよりも「中道∔ちょっと右派」あるいは「中道∔ちょっと左派」という立ち位置を確保することが最大の得票を得るコツだ。だから政策も
③小売売上高が予想を上回る結果となったのは、家電製品購入に対する政府の補助金が寄与した可能性が高い。家電製品の販売は前年同月比で21％増え、8月の3％増から大きく伸びた。中国の個人消費＝小売り売上高は巨大で、GDPの約40％を占めている。先進国で個人消費はGD
爆発しそうになるのが、わけ分からない「首班指名選挙」だ。立民の野田さんが他の野党党首と相次いで会談し、特別国会の首班指名で「野田」と書くことを要求しているという。なんか甚だしい勘違いをしているのではないかと思う。確かに総選挙では立憲民主党は議席を伸ばした
自民党の大敗でも「石破おろし」の風が吹いていない。この大敗で多くの古い体質を持つ重鎮たちの政治生命が終わったからだ。選挙前の非公認に2000万円配ったのも安倍派議員を落選させるための森山氏の策略だったと考えた方がいいような事態だった。①裏金問題系では安倍
報道1930で「日本の賃金」についての議論が放映された。あの日産をボロボロにした経営者、志賀さんが登場しての議論はとても興味深かった。議論を要約すると・・・・最低賃金を上げれば、企業の生産性が上がり企業は成長できる、それとともに単なる下請けでない、中小企
日本の総選挙で自民・公明与党が過半数を割れ！！でも、一番注目されたのは裏金議員46名のうち、非公認10名、公認（比例なし）34名がどうなるかだった。結局、当選は非公認3名、比例なし14名の合計17名だけ、それ以外は議席を失った。非公認は10人中3名が当選で
中国不動産指数 前年比④1－9月の固定資産投資は前年同期比3.4％増加。エコノミスト調査では3.3％増と見込まれていた。不動産セクターは縮小が続いており、1－9月の不動産開発投資は同10.1％減った。中国の固定資産投資は政府が行う公共インフラ投資、民間の設備投資、
最近すごく気になってるのが、ドイツ株とフランス株のパフォーマンスの違いだ。年初来で見ると、NASADAQ＋23．5％、S&P500＋22．7％、香港ハンセン＋20．1％と続き、ドイツ株（DAX指数）＋16．7％、日経平均＋14．7％欧州ではドイツ株のパフォーマンスの良
総選挙も大詰めだが、自民党の雲行きが危うい。非主流派として苦渋をなめ続け、5回目の総裁選でやっと表に出た石破さんを個人的に期待している。発言に筋が通っていて、正論が通じない政治の世界で「正論を言い続けた人」だと思っているからだ。でも、裏金問題、統一教会問
②9月の工業生産は前年同月比5.4％増と、エコノミスト予想（4.6％増）を上回った。9月の小売売上高は同3.2％増加。予想は2.5％増だった。中国の工業生産は今年1－9月で前年比＋5．4％と好調を維持している。この工業部門の増加がGDPに大きく影響しているといえる。
最近、中国のニュースがいろいろ忙しい。今までの金融緩和（準備率や金利）に加え、2兆元の国債発行と財政出動を決めたからだ。でも中国の経済指標は読み方が難しい。いくつかのニュースを見てみたい。①1－9月の成長率は4.8％に低下。ピンポイント・アセット・マネジメン
NHKで「絶対儲かるは詐欺」として、特殊詐欺の撲滅運動を展開している。これは多くの投資家にとって重要な事だと思う。むかしむかし、大学卒業後証券会社に入社した時、新入社員全員が「証券外務員試験」を受験した。これは全新入社員が合格しなければならない必須の資格だっ
選挙向けに各党が言っていることには大差がない。「賃金を上げ、消費を伸ばせ」「物価上昇を抑制する」「女性や非正規雇用を格差是正」「東アジアの安全保障」「消費税や所得税の減税」「子育て・教育費の無償化」・・・・自分の主張していることに矛盾を感じないのだろうか
総選挙の最中だが、野党から聞こえてくるのは「裏金、裏金、裏金・・・・」ばかり。石破さんの体制になった自民党も将来の日本をどうするのか、などの議論は聞こえてこない。岸田政権の補正予算規模を超える補正を編成する・・・目先の話に終始。でも心配なのは30年後の将
選挙公示から総選挙が始まった。各党の党首が皆叫んだのが「政治とカネ」の問題だった。ある野党党首は「裏金の自民党政治を終わりにする」と叫んだ。「政治とカネ」、国民の税金から政党交付金を払う以上、国民には政治資金を監督する責任がある。他にも「物価対策で支援金
CME日経平均の先物投機ポジションシカゴの日経平均先物（円建て）のポジションが減少していることは以前取り上げた。上のグラフは投機筋のネット（ロング―ショート）ポジション残高だが、一段と減少している。8/6の11046枚から10/8には1532枚まで86％も減少
Jリートの「公募価格割れ」問題を考えてきたが、一番のポイントがJリート市場の需給の弱さだ。いくつかのポイントが考えられる。①日本株全体に長期投資家の動きが鈍い。海外投資家や日本の機関投資家などの長期投資があまり入っていない。長期投資家が不在で短期筋やトレ
S&P500益回りと米10年債利回りNYダウとS&P500は引き続き上昇基調で新高値を更新した。この株価上昇は好調な雇用統計からの米景気期待がベースになっているが、筆者の経験上、「？？？」と思う。それは米景気好調で長期10年金利が9月の3．6％から4．1％へと50b
自民党の安倍派で裏金議員とされた人の中には、「非公認の基準が不明確だ」とか「あの人が公認で自分が非公認って納得できない」とか不満を言う旧安倍派の人たちが多い。でも一般のサラリーマンからすれば、何を言っているんだという感覚だ。たとえば、会社内である人が部長
Jリート市場で公募価格を割り込む銘柄が増えている。これがJリート市場の需給の緩さを反映しているだろうし、一段と需給悪化に拍車をかけているのかもしれない。一方、普通株の公募増資とJリートの増資は「希薄化」という点で異なっている。ダイリューション＝希薄化とは
総選挙に向けて各党の思惑が入り組んでいる。野党にとっては選挙で裏金議員をターゲットに刺客を送り込み、自民党を過半数割れに追い込むことが最大の選挙戦略だが、野党共闘には至っていない。自民党は裏金議員12名の非公認を決めたが、裏金や統一教会の悪影響が残る選挙
公募増資には「ダイリューション」株式価値の希薄化という問題がある。株式価値の希薄化とは、発行株数が増えると一株あたりの価値が低下してしまうという問題だ。発行株数が増えてもそれ以上に利益が上がるならば、理論的には希薄化しない。しかし、多くの企業では増資で得
Jリート市場には大きな弱点があった。それは公募増資が毎月のように実施されてきた事だ。東証プライム市場では公募増資はほとんどなく、逆に自社株買いが10兆円レベルで過去最高と報道されている。公募増資は発行株数を増やし需給を悪化される、その反面、自社株買いは発
東京の自宅の近所には高齢者が住んでいる住宅が多くあるが、相続など持ち主が変わると土地が売り出され、複数の小住宅が建てられたりする。最近、自宅から30メートルにあった大きな家の場所に3棟の新築建売住宅が建った。でもその売値を見てビックリ、1億2980万円だ
イスラエルやパレスティナのことを考えていると「JJタウン」のことを思い出した。昔住んでいたロンドンの北部に、「JJタウン」と呼ばれた地域があった。正式の街名は「ゴールダーズ・グリーン」という。チューブのゴールダーズグリーン駅の周辺の街で、JJタウンの由来
ドル円ボラティリティドル円のボラティリティは7月中旬から急速の上昇し、200pipsを越えている。確かに為替のボラティリティ（実績値）が高いが、おそらく3か月後、あるいは6か月後のドル円の期待値となると、一段とバラツキが大きくなっている。FRBシナリオ通りに
日銀の植田氏は7月以降円高が進み、物価上昇の抑制効果が出てくるとして、利上げペースを緩やかにすると言った。でも東京の物価を見ている限り、円高による物価抑制効果は感じられない。数字で確認してみたい。9月東京都区部消費者物価は前年比＋2．2％だった。内訳は・
安保に詳しい石破さんの持論なのかもしれないが、ちょっと性急すぎる気がする。アジア版NATOの提唱だ。石破さんの理屈は、アジア地域においても日米という二国間の安全保障だけでなく、それを極東アジアの集団安全保障体制へと格上げしたいという純粋な考え方なのだろうと思
CME日経平均先物ポジション日経平均の乱高下の理由が探っている。NY市場が落ち着き、VIX指数が20％以下で落ち着いてきている反面、日経VIが20％以上の高止まりを続けている。日経平均の乱高下は、米国時間で先物が大きく動き、翌日の東京時間で現物が大きく追随す
日経VI（ボラティリティ・インデックス）とVIX指数最近の日経平均はかつてないほど乱高下が続いている。総裁選で高市氏の優位を伝わると2日間で2000円上昇、その後決選投票で石破氏が勝つと1900円の急落、その後も1000円近い乱高下が続いている。誰もこの
12月には保険証の更新がなくなり、保険証をマイナカードに記憶させるという予定だが・・・さらに来年3月から運転免許証もマイナカードに記憶させ一体化を進めるという。何をバカな！！！半年前、サイフをなくした時、一番苦労したのが「マイナカードの再発行」だった。ク
ガバナビリティという言葉は日本人が勘違いしやすいかもしれない。ガバーン＝統治、アビリティ＝能力の合成した言葉だと考えると、「統治能力」と支配者側の能力だと受け取ってしまうからだ。でも、この言葉は英米人から見たガバナビリティだ。植民地を統治する時「ここの人
ダメな市場（パフォーマンスの悪い市場）では空売りやアンダーウェートを通じてネガティブなポジションが増えてくる。このダメな状態からショートの買戻しやウェート変更などにより「リターンリバーサル」が起こる。上海総合指数の日足上海総合指数は23年9月高値3723
証券セールスとファンドマネージャーの会話（25）意外な急騰株
証券セールス（以下、S）： 深センの日本人学校に通う児童が殺された。中国政府は個別事件として日本人への「怨恨」を否定してる。でも、わずか10歳の子供を襲うなんて、しかも母親の目の前で、ありえない。ファンドマネージャー（以下、F）： 全く卑怯な奴だ、子供を
レバノンで大規模は「ポケベル爆発で大量殺人」さらに「ミサイル攻撃による指導者の暗殺」と過激な攻撃が続いている。ヒズボラ・メンバーに対する攻撃だが、多くの民間人が殺害されて「大規模無差別テロ」の様相を一段と強めている。昔、ロンドン法人で機関投資家営業をして
自民党の総裁選の結果、石破氏が新総裁に選出された。当ブログで指摘した通り、一回目で石破氏と高市氏が抜け出るとすると、決戦投票では石破ー小泉ー菅のライン、これに対して高市ー河野ー麻生のラインという対立構図になると読んだ。このラインが新しいキングメーカーだっ
米雇用統計と3か月移動平均FRBパウエル氏は米景気のソフトランディングを期待しているにもかかわらず、予想されていた25bpの通常利下げではなく、50bpと通常の2倍利下げを行った。筆者にはけっこう意外感のある利下げだった。ソフトランディングなら25bpづつ小
9人の候補のうち、第一回投票で通過するのはたったの二人しかいない。この投票では議員票と党員票が半々であり、党員票に強い石破さん、小泉さん、高市さんのうち二人がほぼ当確なのだろう。では、その他の6名はどういう戦略で行くのか？①閣僚ポストや党役員の重要ポスト
東証リート指数と米10年債利回り前回はJリートのファンダメンタルを考えてみた。分配金とNAVともに着実に成長し、株価の下落で一段を割安になっている。この割安状態を招いたので、海外当局の引き締めが続いただけではなく、Jリート市場の特殊な需給も要因だったと見
ソフトランディングって何？（7）FOMCから見る長期金利、ドル円
米長短金利差（10年債利回りと3か月金利）9月FOMCに描かれたのは、米国の「ソフトランディング」シナリオだ。パウエル氏はインフレ退治に成功し、次は雇用、もう一つのマンデートを達成するやる気マンマンだ。 24年 25年 26年 27年
NY金先物と実質金利のチャート今までビットコイン指数、原油先物で投機筋ポジションが縮小しているが、金市場では投機熱が過熱している。金価格は上がり続けるのだろうか？金価格はビットコインや原油などと違い、少し複雑な構造を持っている。①「金価格は実質金利が上がる
NASDAQ予想EPSと10年債利回り評論家によると、米国株の業績は「すごく良い」「二けたの増加」「好業績」と言われ続けてきたが、どうも怪しい感じがする。自分で米国株式指標の予想EPS（1年先EPS）の推移を検証してみたが、評論家が言うような「すごく良い」業績は計算でき
東証リート指数と米10年債利回り強烈な円安修正と半導体関連の急落にもかかわらず、Jリートが底堅い動きを続けている。JリートはグローバルREIT市場の中では米国リート（65％）に続く、第二位で9％ウェートを持っている。それだけに米国リートや豪リートに連動し
FMOCドットチャート24年9月FRBの9月FOMCの結果は50bpと予想以上の利下げだったが、市場はある程度予想していたものの、NYダウ、S＆P500ともに史上最高値に上昇した。おそらくハードランディングを予想していた投機筋が一気にショートカバーしたのだろう。でもそれ以
9人が立候補した自民党総裁選、なんか論点も不明で、何を主張したいのかもよく分からない。次の総選挙で国民の最大の関心事は、憲法改正でもないし、安保法制でも自衛権でもない。ましてや夫婦別姓でもないし、解雇規制の緩和でもないし、バラマキ財政政策でもない。これら
ソフトランディング期待が膨れ上がり、NYダウを史上最高値に押し上げた。ソフトランディングは新しい上昇相場に入ると期待しているのかもしれないが、いろいろと考えてみると、新しい相場というよりも現在の相場の延長戦といえるように思う。今まで4回にわたり「ソフトラ
ハイイールド債のクレジットスプレッドソフトランディングが成立するかどうかを見極めるのに重要なのが「クレジット・スプレッド」だ。クレジットスプレッドは社債利回りと国債利回りの差だが、その中でもハイイールド債（BB以下の投資不適格社債）と信用力の一番高い国債
いつもの散歩道に谷口牧場がある。約2キロの散歩の途中、牧場の馬を見ながら牧場通りを下っていく。最近、1頭の馬が気になってしょうがなかった。その馬は痩せ細り、あばら骨が浮き上がり、腰回りの骨格が浮き出ていた。かなりの老馬なのだと思った。ある日、その馬が横た
東京の物価は何故か再び加速してきている。上のグラフは東京都が公表した都区部CPIの総合指数と前年比伸び率だ。為替の円安による輸入物価高がそろそろ一巡し、エネルギー価格を左右する原油価格も70ドル/オンスを割れてきたが、物価にはほとんど影響していない。すでに国
世界中で投機熱が以前よりも減退し始めているように見える。為替市場では投機筋の先物ポジションが減少し、株式市場でも「日本株ロング+円ショート」のポジションが解消された。ビットコイン市場でも投機筋の先物ポジションが大きく減少し、ネットショートが増えて生きた。今
ソフトランディング期待が市場で優勢となっているが、もしソフトランディングが実現したら、一株当たり利益EPSは増えるのだろうか？まずは基本的に過去のEPSと長期金利の推移を比べてみよう。①NYダウ工業株と予想EPSの推移（上のグラフ）数年単位で大きな動きを見ると
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証券セールス（以下、S）： 山あり谷ありだった2024年も終わりだな。どう？ファンドマネージャー（以下、F）： 今年はガマンの連続、苦労の連続だった。S： 運用パフォーマンスはどうだった？F： 個人資産は全体としてはソコソコだな。株式ポートフォリオのパフ
米国長短金利差FOMCの結果は、事前に識者が指摘した通り、ドットチャートで25年のインフレが2％から2．5％に引き上げられ、利下げ回数が4回から2回に修正された。利下げペースの鈍化やトランプ政権のインフレ再燃は、多くの市場関係者が想定してきたことだ。しかしな
日産とホンダの経営統合が報道され、日産株がストップ高、ホンダは急落した。なんか違和感を感じる。第一の違和感は・・・経営統合って効果あるの？持ち株会社を作って日産株とホンダ株を持ち合う。日産には16％の大株主であるルノーの持ち株を買い取るのが課題で、持ち株
日経平均のPER「トランプ2．0がどうなるのか分からないのに日本株がどうなるかなんて考えられない」という人も多いだろうし同感だ。でも、基本的なところだけでも確認しておきたい。まずは、日本株のPER，データの入手が簡単な日経平均で見てみよう。上のグラフで見ると
2024年は全国で倒産や廃業が増えているというニュース。全国の倒産件数は11月の単月で841件、前年比＋4．2％だった。1-11月で9164件と、年間で1万件の倒産を越える可能性がある。筆者の住む街でもお店の廃業が増えている。ちょっと散歩で近所を歩いている
投資の世界には「フリーランチ＝ただ乗り」はない。結局、大きな支払いをすることになる。このただ乗りを狙ったのがむかしむかしのLTCMだった。最新の統計手法で計測し割高な債券を空売りし割安な債券を買い、その金利差を収益にする。さらに数十倍のレバレッジ（借金）
……コスト関数の極値を探索するあらゆるアルゴリズムは、全ての可能なコスト関数に適用した結果を平均すると同じ性能となる— Wolpert and Macready、1995年コストをどう最適化しても結果は全てのコスト関数の平均になる、つまり、どうやっても抜け駆けはできないというこ
2025年の株式相場は、2024年のPER上昇を受けてスタートする。高いPERはEPSの高い成長期待を織り込まれているとみるべきだが、この期待「先の読めないトランプ2．0」が成功するかどうかによる。2025年は、期待に沿ったEPS増加が実現するかどうかを
Jリート市場はNAV倍率で0．8倍、つまり、リート時価はNAV＝時価純資産に対して20％のディスカウント状態にある。まさに大バーゲンセールだが、このディスカウントを使って儲ける戦略が2025年には話題になってくる可能性もありそうだ。前回のブログでTOBを使っ
現在のJリート市場を考えたら、2025年は一味違う現象が出てくると思う。それは現在のJリートの平均NAV倍率が0．8倍という前例のない異常値にあることだ。単純に時価でJリートを買収すれば、自動的に20％の含み益を手にすることができる。この「20％ディカウ
意外な場所で意外な言葉を聞くことがある、でも印象に残ってしまった。テレビでみたアルゼンチンのおじいちゃん。おじいちゃん 「結婚には二種類あるんだよね～」インタビュー者 「・・・・・」おじいちゃん 「幸せな結婚と、一生添い遂げる結婚さ」インタビュー者
ユーロ/円、日足2025年の株式市場を考える上で「トランプラリー」がどうなるのかが興味深いところだ。大統領選以降、株式市場で圧倒的なパフォーマンスを見せたのが「テスラ」、そしてトランプ政権が重視している「ビットコイン」がそれぞれ30％以上の急騰劇を演じた。
東証REIT指数と日本の10年金利今年のJリート市場は全く冴えなかった。最大の要因は、米国長期金利の上昇から国内の10年金利も上昇したことだろう。日銀がゼロ金利を解除し、長期金利は国内物価を反映して1％水準まで上昇した。長期金利と競合する利回り商品のJリート
2025年の主役は、いい意味でも悪い意味でも、やっぱりトランプ米大統領しかいない。政権の閣僚人事を見ればその凄さがよく分かる・・・過去の政治的実績は全く関係なしで、トランプのイエスマンで周囲を固めた。しかも単なるイエスマンではなく、実ビジネスで大手メディ
日本人の働き方が変わると同時に、退職金や年金の制度も変わる。それでも民間会社は柔軟に変化できるが、公務員の退職金や共済年金が問題になりそう。一応、2015年に厚生年金と共済年金が一元化された。でも、それまでの地位が変わらないので、公務員はサラリーマンより
自民党が勤続20年まで年40万円、勤続20年以上70万円という「退職金控除」が現代の人材流動化時代には合わないとして、控除を縮小する方針だという。でも考えてみれば、退職金の良いところはその控除の大きさ。退職金控除が減らされ給料やボーナスと同じになったら、
12月の日銀決定会合で植田氏は利上げをするような報道が増えている。植田氏が今の経済は「オン・トラック」と言い、日銀の想定通りに動いているとした。来年にも食品業界は4000品目を値上げすると予想され、一般家庭にとっては来年も物価上昇は厳しそうな気がする。1
東証インフラファンド指数東証インフラファンド指数が下げ止まらない。5月には1095ポイントだったインフラファンド指数が急落トレンドが続き、12月2日には685ポイントを700ポイントを割り込んだ。5月からおよそ半年で37％の大幅な下落となった。この安値で
民主主義は選挙を通じて「民意」を政治に反映させる仕組みだが、どうも「民意」が公共の利益につながっているのか微妙な感じがする。国民一人一人が見ているものは個人の趣味や嗜好、個人的な利益だ。人間は自分の個人的利益を最大化するように動く、社会学ではそれを「特殊
11/10のブログで「取引時間延長はいいが、引値の板寄せはリスキー」を書いた。その後も引け値の状況を見ていて、「やっぱり、危険」と思う。11/29はこのクロージング・オークションが導入されて最初の月末取引だった。引値だけでも投信の基準価額を計算するために投信の設定/
株式評論家がよく使う相場格言に「国策に向かうな」というのがある。国策の方向に乗れば株式投資で大きなリターンが得られるというわけだが・・・実はこの格言は日本株には滅多に当てはまらない。過去はほとんど一時的な投機的な動きにとどまってきた。政権が不安定で内閣の
計算してみてビックリ！！12月に入りJリート指数がダラダラと下げ続けている。なんかヘンだなと思い、Jリート投信の基準価額と純資産残高を再度チェックしてみた。下の一覧表は人気の三投信、ダイワJRオープン、JRリサーチオープン、しんきんJRオープンの基準価額
2021年のビッグマック指数ビッグマック価格は各国の物価差を見ると、実感や体感があるのでピッタリくる。上のビッグマック指数は2年前のものだが、今年の指数と比べると面白い。まずはアメリカ。2年前640円だったのが今年は793円に上昇、24％の価格上昇となる
戦争中に日本人は300万人以上死んだ。軍人230万人、一般人（外地）30万人、一般人（内地）50万人と言われている。この地獄のような戦争が終わり日本の人口は急回復に入った、それが団塊世代だ。上のグラフは中国と日本の人口ピラミッドを比較したものだが、日本の
FRBの描いている2024年の姿は・・・①雇用情勢が少し悪化し失業率4．1％まで上がり賃金上昇も抑えられる②雇用情勢の落ち着きとともにインフレも緩和、PCEコア＋2．4％と2％台へと低下する③その結果、実質GDP＋1．4％と1％台の伸びに減速する・・・という3つの
実はイイ年してサイフをなくしてしまった。魔が差したというか、ボーッとしていたというか、何が原因だったか分からない。とにかく、いつもあるべき場所になかった。どうすればいいか？まずは、クレジットカードを止めないと・・・紛失届と再発行の依頼をするVISAカードや
株式投資においては実績EPSを見ることはほとんどない。株価は将来のEPSを織り込むので、過去の実績EPSを見ても何の意味もなさないからだ。しかし前期から今期への増益率を計算する時は前期実績値からの伸び率を使う。下の表はいつも使っている各株価指数の予想EP
いよいよ来年1月に新NISAが開始される。おそらくS&P500やACWI（オルカン）に連動するインデックスファンドをコツコツと買い増していくというのが、基本的なNISA投資家の運用方法になるのだろう。でも為替リスクを避ける投資家には利回りが極端に低い円債はまだしも、Jリート
上の写真は鹿児島市に立っている「西郷隆盛銅像」いつでも変わらない、堂々とした態度で世の中を見回している。この銅像から大通りを渡った場所に写真を撮るためのスポットがあり、観光客はそこに立って記念写真を撮る。その撮影スポットに西郷さんの愛犬「薩摩犬ツン」が建
日経CNBC編集委員・鈴木氏、「金利差が縮小といっても、短期金利差が5．5％もあるので円安が続くに決まっている。」別のコメンテーター氏、「ヘッジコストが5～6％と高く、迂闊にドルヘッジをすると、米長期利回りが高くてもヘッジコストに見合わない。だからドル売りは
政治資金は税金のかからない資金なので、元々いい加減なおカネだった。そのいい加減なおカネをせめて収支を開示することで、せめて国民に見えるように制度が作れた。世の中、しっかりいている人がいて「パーティ―収入の処理について収支報告書に漏れがある」と告訴した。収
教訓④ 「日経リンク債・MS転換社債のトラップに注意」証券市場はフェアであるべきだが、実際は全くフェアじゃない。需給を歪めて儲けようとしている投資家や投資機関が山ほどいるからだ。まずは日経リンク債だが・・・これは債券に日経平均のPutオプションの売りが付いた商
日大がアメフト部を廃部にするかどうかでモメている。多くの一流選手を輩出した伝統のあるアメフト部の廃部となれば、学生スポーツのあり方が変わる。日大以外でも、多くの大学、特に箱根駅伝で知名度をあげようとしているFランク大学もあり、学生スポーツを「大学の宣伝カー
日本人は集団での活動が得意と言われる。過去、日本のグローバル化は会社単位・組織単位で行われてきた。総合商社が一早くグローバル市場を開拓し、自動車や家電が続き、電子部品や素材メーカー、アパレルや消費財、日本企業の海外事業が進展するのつれて金融がグローバルに
香港ハンセン指数の日足。酷い下げだ。香港の「民主改革の女神」と呼ばれた周庭さんが香港を去り、カナダの大学院に進学するとともに亡命すると報じされている。雨傘運動から始まる、香港の学生による反中国化運動の中心的な女神だった。共産党の「香港の中国化」方針に
東京都区部CPIが発表された。11月分の結果は、総合CPIで＋2．6％と10月＋3．2％から伸び率が大きく低下した。個別項目でも全体的に低下しているが、特に食料品、光熱費、被服などが低下をリードしている。 11月 10月食料品 ＋ 2．6％
教訓③ 「預かり証詐欺にご注意」投資ジャーナル事件も若い頃の印象に残った詐欺事件だった。筆者の記憶では証券詐欺の常道ともいえる「預かり証詐欺」を最初にやったのがこの投資ジャーナルだったように記憶している。投資ジャーナルの詐欺方法は単純そのものだ。投資ジャ
米10年債利回りが5％で天井を打ち、米長期金利の低下とともにグローバル・リート市場も反転上昇に入った。米リート指数は10月末のボトムから12月1日で＋15.．8％上昇した。米リートが65％を占めるグローバル・リート指数も同期間で＋14．5％の上昇だった。し
定年退職後、一番嫌われるタイプは「いつまでも会社人間が抜けない」人じゃないかと思う。「オレは○○会社の重役だった」とか、「部下が○○人いる部長だったんだ」とか、「会社ではエラかったんだ」とか、「会社ではモテモテだったんだ」とか・・・自分の会社員だった頃の
米国10年・2年金利差とS&P500証券マンとファンドマネージャーの会話。証券マン（以下、S）： 米国株の上昇は凄いね。ファンドマネージャー（以下、F）： 「天底一致」が起きた10月末からセオリー通りの長期金利低下ードル安ー米国株上昇だけど、株価の上昇が異例
