日米実質金利差とドル円相場上のグラフは日米実質金利差とドル円相場のチャートだが、2022年までは両者の動きに乖離があったものの、2022年以降は両者のグラフがほぼきれいにパラレルに動いている。2022年はFRBが引き締めが開始した時期で、日米金利差が急速に拡
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株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
日米実質金利差とドル円相場上のグラフは日米実質金利差とドル円相場のチャートだが、2022年までは両者の動きに乖離があったものの、2022年以降は両者のグラフがほぼきれいにパラレルに動いている。2022年はFRBが引き締めが開始した時期で、日米金利差が急速に拡
信用買残と日経平均「天邪鬼」であることは投資の面では自己防衛につながる。でも実社会で「天邪鬼」は嫌われるのは間違いない。集団で意思決定する時、「天邪鬼」が一人いるだけでなかなか全員一致での結論にはいたらなくなる。サラリーマン社会では「赤信号をみんなで渡る
新型コロナ禍で病院に行くのが心配だったので、ここ3年人間ドックを受けていなかったが、久しぶりに一日ドックを受診した。結果は？全部で7つの指摘されたのだが、一番心配なのが「心臓」だった。人間ドックのメニューで「心電図」を取ったが、この波形に少し懸念があると
投資の世界に38年、その後個人投資家として丸5年・・・きちんとリターンを出し続けてこられた理由は自分ではたった一つだと思う。それは「天邪鬼（あまのじゃく）」であったことだ。・他人の言うことはいつでも疑い自分で考える。評論家の言うこと、株式ストラテジストの
近所にある通称「ハナミズキ公園」だが、桜が散り葉桜になると同時に、ハナミズキの花が少しづつ開花に向っている。この公園で見られる「花主役の交替」だが、今年は桜の開花が遅れたので桜とハナミズキが同時に見られるということが起こった。上の写真では手前がハナミズキ
ここ数年、中東は大きな構造的ともいえる変化が次々と起きている。最近のニュース・ヘッドラインを振り返ると・・・・シーア派の盟主イランとスンニ派の大御所サウジが、中国の仲裁で「歴史的な和解」をしたこと。・トランプが過激なガサ攻撃を行ったネタニヤフ・イスラエル
清里にも暖かさが戻ってきたある日、散歩の途中でひさしぶりに「田舎師匠」に会った。この「田舎師匠」は清里開拓者の家系で生まれ、学校卒業後に自衛隊に入隊、その後全国の駐屯地を転々とし退職してから甲府に住んでいる。清里にも親の自宅が残っていて、たまに来ては家を
野村証券・日足（3か月）三井住友銀行・日足（3か月）株価の動きだけで判断するのは自分のスタイルではない。チャートは好きだが、チャートの形に囚われることは嫌いだ。でも気になるのが、最近の大型株の日足チャート。直近の動きを大きく見るために、過去3か月の主要株
米国コアCPIとPPI上のグラフは米国のコアCPIとコアPPIを比べたグラフだが、CPIに比べてPPIの方が大きく、PPIの動きが先行指標となっている。注目点はコアPPIが今年1月をボトムの底入れした雰囲気があることだ。PPIのボトム、2015年や2020年を見ると、その後、コ
NASDAQのPERと米10年債利回り4月初の予想EPSは前年比でNASDAQ＋32％、S&P500＋11％、NYダウ＋10％、ラッセル2000＋11％と立ち上がってきた（下の一覧表参照）。昨年10月以降、米景気の堅調⇒業績上昇の期待で株価が上昇してきたが、その原動力はPERの
だんだんと事件の内容が公にされてきている。水原氏はLAの連邦裁判所に出廷し罪を認めている。大谷選手は被害者であると認定され訴追はされない。でも、なんか腑に落ちない。筆者は賭け事好きでロンドン駐在時には会社同僚とともによくカジノに出入りしていた。カジノは顧客
日米10年金利差とドル円相場米国CPIが前年比＋3．5％とほんのちょっと高めに出ただけだが、ドル円は152円/ドルの抵抗水準を抜けつつある。今まで「円独歩安」を分析してきたことは・・・①ドルインデックスは昨年から横ばいで「ドル高局面」はすでに終わっている、で
テレビでは毎日毎日、たくさんの「便利グッズ」が紹介される。整理整頓に欠かせない「小物入れ」「整理のための棚や引き出し」など、整理整頓が苦手は視聴者に次々を紹介され、多くの視聴者が買っている。でもよく考えてみよう。どんなモノでも時間が経つと劣化して「ゴミ」
日本全国、いたるところにサクラの名所がある。我が家のある地域にもいくつかの名所がある、目黒川の川面を覆い尽くすサクラ、かむろ坂のサクラのトンネル、西小山から碑文谷神社のサクラ参道。目黒川のサクラは人でゴッタ返すので、あまり行かない。むしろ、目黒線の電車の
今年のグローバル市場を見ていて感じることは、米国株、特に大型成長株、GAFAやその他のIT株が高値圏で往来相場に入ると同時に、本来連動性が低いかゼロ相関であった「金価格」や「ビットコイン」が急上昇し、さらに景気懸念のあったドイツ株など欧州株が買われるという状
KKRが2021年に港湾のタンクを運営する、国内大手のセントラルタンク・ターミナルを500億円で買収した。セントラル・タンク・ターミナルは1966年設立で川崎・横浜・神戸などの港湾で化学タンクなどを運営している。KKRグループはタンク施設をカーブアウトし
現在の市場には違和感を感じている。それは実質金利が2％と高い中で、本来実質金利に逆に動く「成長株のPER」が同じように上昇し、金利を生まない資産である「金」が急上昇しているからだ。実質金利が高いということは、おカネを借りてモノに投資しても割が合わない。物価上
不動産含み益ランキング2024東洋経済から最新の不動産含み益ランキングが発表されている。第一位は丸の内の大家さん・三菱地所、第二位は住友不・・・以下、土地持ち企業が並んでいる。大手の不動産会社、JRや私鉄の電鉄会などは土地保有は本業でもあるし、土地の有効
日本郵船、日足高齢化した日本では高齢者を中心に配当投資や優待投資は人気の的だ。投資した現物株はいずれ相続に回されるだろうし、高齢者が「今」を楽しむためには配当であったり優待がいいというわけだろう。優待生活を「うらやましい！」と思う人も多いだろうけど、テレ
1980年代はそれまでの価値観が大きく変わった時代だった。そもそもの始まりは「インサイダー規制」だったと思う。たとえば、旅行で新幹線に乗っていて保有している会社の工場の火事を見たとする。東京駅に到着し、火災を起こした会社の株式を売却する・・・これが「イン
金価格と実質金利金価格が急上昇し、2300ドル/オンスの高値を付けている。将来のインフレ期待を示しているとか、世界の地政学が一段を不安定化しているとか、中国・インドなどの新興国で金投資が過熱しているとか・・・いろいろな理由が言われている。インフレ期待が背景
日本郵船、日足12か月配当落ち後の株価はどう動くのだろうか？配当＝純利益×配当性向であり、配当を決める要因は、①純利益がどうなるか？ ②会社の配当政策がどうなるか？の二つだ。そのうち配当政策はバタバタと変わるものではない。日本企業の配当性向は30％をメド
株式コメンテーターの中嶋健吉氏は言う、「賃金と物価の好循環が始まり、株式はバブル期の高値を30年ぶりに抜き新時代に入った。今までの割安/割高の感覚、移動平均からの乖離率などのテクニカル指標、これはもう通用しない。」不思議なのは、「テクニカル指標が通用しない
東京のインフレは加速化するかもしれない。東京都区部CPI（前年比）を分解すると・・・ 3月 2月総合CPI ＋2．6％ ＋2．5％除く生鮮 ＋2．4％ ＋2．5％除くエネ ＋2．9％ ＋3．1％食品 ＋4．9％ ＋4．7％・・
円の実質実効為替レート3/30にテレビで野口悠紀雄先生と株の評論家武者さんの討論が放映されていた。ある意味、非常に興味深い討論だった。野口先生の主張は・・・①円安では日本経済は復活しない、ゆるやかな円高の中で競争力を上げることで復活できる。②円の実質実効レ
共和党の大統領候補がトランプ氏に決まり、多くの投資家が「もしトラ」のリスクに身構えている。前回大統領であった時期は2016年から2020年だが、当時の世界の主役は、中国の習近平、ロシアのプーチン、そして米国のトランプだった。この3人の異常な権力指向に世界
為替レートは最終的に需給が決める、貿易収支や経常収支のファンダメンタルよりも資本収支の動きが格段に大きいからだ。その基礎となるのが「日米金利差」であり、金利差に注目した「キャリートレード」だと考えている。上のグラフの青線は「5年の日米金利差」で、一時4．
3月末で配当権利が確定し、株価は「配当落ち」「権利落ち」をする。「配当落ち＝ex dividend」とは配当分が株価が下落することで、「権利落ち=ex right」は株式分割や無償増資による株価の下落のことだ。どちらの場合でも一見株価が下落して見えても株式の価値とは全く関係
Jリート指数と不動産株指数のパフォーマンスが過去1年で20％以上の乖離が出ている。不動産株は株式指数の部分指数であり、インデックス投資や売買に影響される一方、Jリートは株式指数とは連動しない、つまり、別々の株式需給の中にいる。不動産株の代表格である「三井
ドルインデックスの投機ポジションICE先物取引所のドルインデックス先物の投機ポジションの推移だ。ロングからショートを差し引いたネットポジションを示している。もちろんヘッジファンドやCTAによってはポジションの開示を嫌がる場合も多く、この先物取引を使わない場合も
3月FOMC結果 2024年末 2025年末 3月公表 12月公表 3月公表 12月公表 上限値 5.375 5.375 5.375 5.375 中心値 4.625 4.625 3.625 3.625 下限値 4.375 3.875 2.625 2.375
国内投資家はドル円でしか為替の影響を見ていない。この1年以上の間ドル円は140～150円のレンジになり、為替は安定してきている。もちろん150～152円水準のブチ抜けると日銀や財務省には危機感が出るだろう。ドルインデックスは22年8月以降FRB利上げの終了
山梨県と長野県にまたがる八ケ岳南麓では冬の時期に限定して「蕎麦と温泉巡り」のスタンプラリーを行っている。今年は気合を入れてスタンプラリーに参加した。スタンプラリーには三つのターゲットがある。上級コースはスタンプ20個以上で、商品は「蕎麦と温泉」が楽しめる
下村氏の政倫審での証言が行われた。最初に「知っている事をすべて話す」といいながら、どんな質問にも「知らない」と言い続けた。予想された事態だが、すべての自民党重鎮から同じ答えとなると国民はポカーンとするしかない。今後、偽証が問われる証人喚問をしても、おそら
FRBのドットチャート（2024/3）パウエル氏は「GDP見通しを1．4％⇒2．1％に引き上げ」「インフレ見通し（コア）を2．4％⇒2．6％に引き上げ」「失業率見通しを4．1％⇒4．0％に引き下げ」にかもかかわらず、今年3回の利下げをするという。この甘々な見通しを
日銀決定会合は、事前の報道通りの「マイナス金利解除」「YCCの撤廃」「リスク資産の買い入れ停止」の三点セットで終わった。しかし、その後の日銀植田さんの会見では「ハト派」イメージが先行し、日経平均の上昇と円安を加速させたように思う。一つは「短期金利で金融政策を
Jリート市場は時価総額で15兆円、一日の売買代金で200～300億円という流動性が限定されている市場だ。しかも利回りが高いので歴史的に「運用難の地銀等」が保有している割合が高い。彼らが毎年年度末にかけて決算数字を作りにくるので、1～3月に株価変動が大きくな
NASDAQ100の予想PERと実質金利実質金利は米国10年債利回りから期待インフレ率を差し引いたものだ。この半年で見ると実質金利が2％前後で推移し過去最高水準にあるにもかかわらず、NASDAQのPERはどんどん上昇し30倍を越えた。通常、網掛けの部分（新コロナ禍の金融緩和
日銀のバランスシートとTOPIXこの「日銀バランスシートとTOPIX」のチャートを見ると、日銀が量的引き締めに入った場合とんでもない悪影響を株式市場にもたらす・・・というように見えてしまう。日銀の量的緩和は直接株式ETFを購入したので大きなインパクトがあったと思う
3月だというのに、清里は大雪で清里ゴルフは3日間もクローズした。いつも行く散歩道も雪で覆われ、今は散歩コースになった旧清里ゴルフ八ケ岳コースも雪で歩くのもたいへんな状態だった。散歩の途中で地元のオジサンに会った、いつもの柴犬リンちゃんを連れていた。最初に
今年は年初からJリート市場が低迷している。原因は昨年からの継続的な価格下落で、地銀等の地方金融機関の保有リートに含み損が出ていることだだろうと思う。個人投資家と違い、地銀等は単年度の決算で保有資産を評価する。したがって含み損は年度末までに処理し、翌年度は
最初に時々感じることがあるが、持ち合い株と政策保有株では歴史的な経緯もその理由も異なる。持ち合い株は資本自由化が進んだ1970年代に外資による企業買収を懸念した企業経営者が、当時の強固な企業ケイレツの中でお互いに株式を持ち合って外資からの自己保身を図った
北海道のニセコはもう十年以上前からオーストラリア人に人気のスキーリゾートで、街中、海外からのお客さんで賑わっている。ここ数年で高級マンションが立ち並び、高級レストランや高級ブランドが街をあふれていると報じられている。でも典型的な「ニセコプライス」になって
証券セールスとファンドマネージャーの会話（17）株価下落の考え方
証券セールス（以下、S）： NVDIAが過熱感から下落に転じ、暗雲が垂れ込めてきたな。ファンドマネージャー（以下、F）： 新NISAを始める人には最初のチャンスが来た感じだ。NISAのような積立投資では着々と下落場面で買っていくことが一番だからな。S： ところ
タレントの伊集院さんは言う・・・コンプレックスは笑いに変えればいい。デブだとかチビだろかブスだとかネットで誹謗中傷が多いが、お笑い芸人にとってこの誹謗中傷は芸のネタになる。芸人はコンプレックスをネタにして「笑い」を取る・・・というわけだ。コンプレックスを
中国は全人代の最中だが、今年のGDP成長率を5％に設定、さらに低迷する株式市場に「国家隊」なる介入を行っている。以下のニュースが流れていた。「中央匯金（CIC傘下）は「A株市場の価値を十分に認識している」と表明。CICは1兆4000億ドル（約208兆円）規模のS
景気後退確率上のグラフは景気後退確率、NY連銀が算出している12か月先の景気後退の可能性を示す。米10年債と3か月債利回りの差から算出されるモデルで、10％程度ならば平常時、20％以上で警戒、30％以上で危険水域とされている。上のグラフを見ても、この確率が
統一教会の解散命令が出た場合、自民党議員にとっては極めて厳しい状態に追い込まれる。すでにその兆候は「盛山問題」に出ているのではないかと思う。上の表は一連の流れだが、文化庁は「解散命令の請求」まで進めている。裁判所が解散命令のを判断すると、いよいよ統一教会
米国ベア（弱気比率）上のグラフは米国のブルベア指数のうち、ベア比率（弱気筋の比率）を取ったものだ。通常はS＆P500が上昇するにつれて弱気筋＝株式ショート比率が上昇するのだが、ちょっと違っている。昨年11月、S＆P500が上昇につれてベア比率もは50％ま
ウォーレンバフェット氏が「現在の金融市場ではカジノのような投資行動が増えている」と警戒感を指摘し、次のように言う。「companies like Coca-Cola and American Express, which are such powerful players in their respective industries that it's hard to imagine a w
証券セールスとファンドマネージャーの会話（16）メジャーSQは？
裁定買い残高（株数）証券マン（以下S）： いや～凄まじい相場だな。あれよあれよという間に史上最高値、さらに一段高して日経平均4万円という歴史的な水準にきてしまった。ファンドマネージャー（以下F）： 全くね。半導体株の一極集中で自分のポートフォリオはあまり
東証空売り比率日経CNBCのコメンテーター岡本氏は、「個人投資家は逆張りだったが、このところ順張りに変わってきている」と指摘する。東京エレクトロン、アドバンテストという人気の半導体関連株の信用残で確認してみよう。下の表は1月SQ時点から2月末までの数字だ。
政倫審が行われたが、結果は多くの人たちの予想通りで、自民党の重鎮たちのノラリクラリとした答弁を見せつけられただけだった。大体、①自分は関与していない、②秘書が勝手にやったことで自分は知らない、③記憶にない、これらの三つの答弁パターンが毎度毎度繰り返される
日本国内では34年ぶりに1990年バブルのピーク値を越えたと大きな話題だった。でも実は何の意味もない。当時は銀行株だけで都銀9行＋長信銀3行もあった時代で、バブルのピークはこれらの銀行株や熱狂に沸いた証券株が時価総額上位の多くを占めた。でも今やメガバンク
エヌビディアの決算発表前、さすが米国という巨額のオプション取引が行われた。ロイターニュースの記事から・・・「オプション分析を手掛けるORATSのデータに基づくと、市場が織り込むエヌビディア株の決算発表後の変動率は上下いずれかの方向に11％程度。ORATS
厚生年金を運用するGPIFの運用方法をパクる、長期積立投資にはこれが一番だと思う。10年～20年という長期積立投資では、好況や不況の経済サイクルも何回も乗り越えることになるだろうし、人間も年を取りファンドマネジャーも定年引退する期間だ。頼れるのは、名目GDP成
一人でも戦う人が好きだった・・・エルピーダ坂本さんを追悼する
多くの子供のたちに人気だったのが、一つは「○○戦隊」、もう一つは「仮面ライダー」。○○戦隊は俗に言う戦隊物で、大体5人一組でレッド・ブルー・イエロー・ホワイト・ピンクの5色の衣装で悪者を打ち破るストーリーだ。一方、仮面ライダーはたった一人でショッカー軍団
FRBの利上げはほぼ終了し引き締めも一段落しているが、量的緩和の後始末は続いている。その一方でNY株式市場は引き締め下として空前の上昇相場を続けている。政策金利5.5％の高金利下での株高をどう理解したらいいのだろうか？昨年3月以降、FRBは量的引き締めを続けバ
外国株ではMSCIワールド（MSCI Acwi=オルカン）とMSCIコクサイ（日本を除く先進国）の二つのインデックスがある。新NISAの積み立て運用ではオルカンとS＆P500のインデックスファンドが人気だが、どう考えるべきなのだろう？それぞれのインデックスの特徴は・・・MSCIワ
2月に入っても日経平均の上昇には歯止めがかからない。ここ1か月で日経平均は6．3％も上昇している。その要因として挙げられているのが「強烈な外人買い」だという。しかし東証の投資家別売買を見ると、海外投資家は1月は2兆円の現物買い越しを記録したものの、2月の
S&Pグローバル・リート指数（日足）2016～2024東証Jリート指数（日足）2019～2024上のグラフはS&Pグローバル・リート・インデックスの2019年～2024年の日足。国別のウェートは、米国65．9％と最大、Jリートも61銘柄、9．1％組入れられている。その他では豪
米国のインフレがどうなるなのか？大きな関心事で、これが最終的にFRBの行動を決めるからだ。下の一覧表はいつも使っている数字だが、米国の小売売上高の前年比数字を加えてみた。米国株高は米国民の資産に直結し、その結果消費行動を積極化させる。10－12月期に米国株は
日経平均が3万9000円大台にのせた。多くの日本人には自分の経済状態に比べ不思議な株高なのだろう。国内の経済データをいくらガン見しても理屈がよく分からない。そこで、いろんな点からか「株高の理屈」を考えてみたい。まずは株式評論家・武者さんの株高理論。「米中
昨年12月にサイフをなくしたが、銀行カードやクレジットカードの使用停止と再発行は極めて迅速に行われ、1週間もすれば新しいカードが送られてくる。健康保険証の再交付はさらに簡単で、電話して1～2日で再交付してもらえる。それに対してマイナカードは、紛失して一定
20年という長期間の積み立て運用で株式への投資を考える時、一番重要な事は①ファンダメンタルは変化してしまう、②企業業績に惑わされない、③慎重なインデックス投資が有効、という三点だ。①経済ファンダメンタルが株価を決定するが、20年後のファンダメンタルを予測
株高に加速がかかり、半導体関連株が天を突くような急騰を演じている。こんな市場を見ていると、1999年、四半世紀前のITバブルを思い出す。筆者は当時、証券会社の自己売買部門で会社資金を運用していた。1997～98年は危機に次ぐ危機だった。東南アジアで短期資
Jリート市場時価総額（月次）上のグラフはJリート市場の時価総額の長期トレンドだ。2020年の新型くコロナ禍で暴落したが、その後経済が正常化するとともにJリート市場も回復。2022年から2024年直近まで時価総額は15兆円をボトム圏として推移している。ここ数
山梨のお爺ちゃんたちは強い足腰を持っている。85歳の知り合いは一日1万歩以上歩き、ゴルフをやれば豪快なスイングで200ヤードを飛ばす。でも、そんな元気なお爺さんたちが中心の地元ゴルフ愛好会では毎年数名が亡くなっている。昨年の6月だったと思うけど、愛好会ゴ
円ドル購買力平価外国債券も重要なアセットクラスであることは間違いない。でも考え方は少し難しい。というのは長期投資では為替ヘッジはしないので、為替変動を含めて期待リターンを考えなければならないからだ。現在は円安局面であり積極的な外債投資環境ではあるが、これ
元々「株式持ち合い」が悪者扱いされてきたが、最近では「政策保有株」が悪者になり始めている。「持ち合い株」と「政策保有株」はどう違うのだろうか？株式持ち合いは海外投資家に評判がとても悪い。株式持ち合いは海外投資家に日本株式の保有を解禁した「資本の自由化」が
GPIFの事例を基に4資産分散投資の話をしていきたい。まず円債のアセットクラスには、代表的には日本国債、円建て外債（ユーロ円債など）、ヘッジ外債（為替をヘッジした外国債券）などが考えられる。個人投資家は円債投資に興味がわかないだろうと思う。利回りが低すぎるか
Jリート配当利回り2019年～2023年米国CPIが上フレしたことで利下げがあとズレ、債券が売られ、株式も売られ、ドルが買われた。これでバブル的な株高が終わるとはいえないが、少なくともFRBの金利操作が焦点になる。資産効果で景気が上フレし小売りが伸び、雇
北杜市は北は南牧村、西は茅野・諏訪、南は伊那と長野県に接している。長野は信州そばや田舎そばの名産地ということもあるのかもしれないが、全国的に有名な蕎麦屋も多くある。ざっと上げても、蕎麦打ちのあこがれの「翁」、独特の平打ち面「やつこま」、野菜の素揚げと蕎麦
年金基金は超長期の安定した運用を目指している。日本では厚生年金を運用するGPIFが最大の年金運用者だが、その運用は極めて保守的な「四資産分散」だ。もちろんヘッジファンド（絶対収益運用）、不動産ファンド、プライベートエクイティなどのオルタナティブ資産にも投
公的年金の財政が厳しくなると同時に、会社の退職制度、一時金や退職年金も大きく変更されてきた。政府は個人の老後は自分で設計しろ！とばかり、自己責任の運用制度への移行を促してきた。それが個人型の確定拠出年金＝iDeCoであり、新NISAの積み立て制度だ。年金制度は複雑
裏金事件は岸田首相には「最後のチャンス」だったかもしれない。最大派閥の清和会（安倍派）が壊滅的な打撃を受けボロボロ、鬱陶しい二階派もつぶす好機だった。迅速に対応し伝統ある宏池会（岸田派）を解散した岸田首相、自ら先頭に立って派閥政治をぶっ壊し、新しい政治を
公務員は退職時に平均2100万円の退職金をもらう。でも30年前に「ミドリのおばさん」を退職した母の知人はナント3000万円の退職金をもらった。「ミドリのおばさん」は今ではいないが、通学時の子供の安全のために毎朝危険な交差点に立ち子供を守ってきたおばさんた
証券セールスとファンドマネージャーの会話（16）バブルへGO？
米雇用統計と6か月移動平均証券セールス（以下S）： 証券系ストラテジストの強気が目立っているけど？ファンドマネージャー（以下F）：日経SNBCを見たけど、マネックス証券の広木さんのコメントはビックリだ。S： ちょっとヤバいと思った。なんせ「3万6000円は買
退職金は後払い給料、となるとホントは金利の問題を避けて通れない。大谷選手とドジャーズとの契約は後払い給料といえるが、「金利」を含めていなかった。「1000億円契約の後払い」は普通の経済学では考えられない仕組みなのは間違いない。毎年100億円を受け取り年5
事実と確認できないけど、筆者の中東経験からこうした見方もできるという話。気にする方はスルーしてください。アジアカップで日本サッカーはイランに負けた。日本では選手の問題とか監督の起用の問題とか散々言われているが、毎年複数回の中東訪問を経験した筆者には、中東
今の世の中、「一寸先は闇」だ。突然、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、パレスティナではイスラエルが戦争を始めた。ウクライナ人にとってもパレスティナ人にとっても投資どころの話ではない。アメリカが中東戦争に巻き込まれるかもしれないし、中国が台湾へ軍事介入すれば
NASDAQ100予想EPSとNASDAQ100指数日本でも米国でも決算発表が進んでいる。米国では大型成長株や主要優良株の決算の途中だが、大きな変化が見えてきている。それはNASDAQ100の予想EPSが前年比で伸びが加速してきていることだ。下の表は各月初に発表された1年先予想EPS
バブル崩壊によって、終身雇用制度が大きな圧力を受けることになった。退職一時金は企業の隠れた給料として負担感が増し、退職金一時金と退職金分の給料上乗せを選択制になった。会社の退職年金は維持できなくなり、確定拠出年金制度に変更されたり、あるいは廃止された。一
FRBと日銀のバランスシート FRB 前年比 日銀 前年比 直近値 7.667 -9.8% Dec-23 7.712 -9.8% 749.9 6.5% Sep-23 8.002 -9.0% 740.7 8.1% Jun-23 8.346 -6.4% 732.8 0.0% M
よくまあ、50年も逃げ回っていた、桐島聡・逃亡者のことだ。普通に考えたら、サッサと自首して自ら刑を受けた方が余程まともな人生だろうがと思うけど・・・この男には100万円の懸賞金が付いていた。テレビに出てきた証言者は「なんかみたことがある顔だ」とコメントし
大谷翔平選手がドジャーズ移籍にしたが、その契約金額が約1000億円だったそうだ。しかも97％は契約が切れる10年後の後払いという異例の契約内容だった。この給料後払いはアメリカでは珍しくても日本では普通の支払い制度だ。サラリーマンなら誰でも経験し、選択を迫
ここ1～2年という短期間で考えると、日米株価ともに利益と離れた、高PERで株価が上昇してきた。①予想利益の停滞＝成長性の低下、②FRBの金利引き上げ＝益回りの低下要因、③量的引き締め=資金需給のタイト化という三つの逆風にもかかわらず、PERは日米ともに上昇を続けて
ドルコスト平均法とは、例えば、毎月コツコツと等金額で同じ株式を買い続けるという買い方だ。一方、相場格言に「下手なナンピン、すかんぴん」というのがあるが、ナンピン買い（株価が下落した時、さらに買い増し平均コストを引き下げる）は「NG」とされている。ドルコスト
この三つのケース、何か似ているなと思った。それは「ヤクザ組織の上納システム」だ。ヤクザ映画は日本映画の人気ジャンルだが、その中で子分は親分に忠誠を誓い犯罪をして稼いだカネを上納する、親分は子分がヤクザ闘争に巻き込まれれば子分を守る。この「上納システム」に
NYダウと日経平均この1年のNYダウも日経平均も上昇要因は、ほぼすべてPERの上昇で説明できる。そこでPERの基礎から考えてみると、①1年先予想利益が横ばいなのにPERが上昇②金利の引き締め下で株価上昇、金利上昇はPERの低下要因③FRBの量的引き締めが進む現在では需給要因
ある政治学者が「三人寄れば派閥ができる」と政治家から派閥は絶対になくならないと断言した。なんか「ことわざ」とか「格言」かなと思ったが、そうでもないようだ。よく言われる言葉には「三人寄れば文殊の知恵」、凡人でも三人集まれば良い知恵が出るという意味だが、「
食品の物価高が直撃。東京都区部の物価は全体では前年同月比＋2．4％をこのところ2％台で横ばいだが、食品や家庭グッズが急上昇している。食品全体は∔6．6％だが、野菜＋16．8％、鶏卵＋22．7％、りんご＋29.％、フライドチキン＋19．2％と急上昇。フライド
NYダウと日経平均は、だいたい3000～4000ポイントの数値差があった。2024年初の日本株の急騰劇で、NYダウと日経平均の数値差が1000ポイントちょっと縮まった。歴史的な接近で終わるのか、それとも歴史的な再逆転が起こるのか、その場合にどんな経済になるの
NYダウと日経平均上のグラフはNYダウと日経平均の比較チャートだが、何も加工していない生の数字だ。日経平均は90年代初頭に4万円近い最高値があったが、失われた20年でドンドン下落し、リーマンショック後2010年にはドル建てNYダウと円建て日経平均の数字が一致し
企業は長い歴史の中で変わっていく必要がある。どんな巨大企業でも時代の変化に合わせて変わらなければ、時代に取り残されてしまう。典型的な事例は、子会社、孫会社、ひ孫会社が次々と成長し、長期的な業態変貌を実現した古河グループだろう。古河財閥ー古河電工ー富士電機
米国市場は堅調でFRBの5％高金利政策の下で2021年の高値に接近している（上のグラフ）。ソフトランディングを達成し高値を更新し、2025～2026年に好景気が訪れればここから大きな上昇トレンドに入ることができる。ソフトランディングが成立するか？・・・それが
証券セールス（以下S）： 今年はいきなり強烈な外人買いで日経平均がとんでもない状態になったな。儲かったかな？ファンドマネージャー（以下F）： そうだな、ソコソコは儲かった。でも半導体株ばかり上がるのがちょっとムカつく。S： 海外投資家の買いをどう見ている？
香港ハンセン指数 日足1か月前、12月8日に「女神を失った香港はどこへ？」を書いた。民主化運動の女神、周廷さんがカナダへ移民するというのは、香港の民主化運動の終わりを意味すると同時に「民主主義香港の死」を意味する。という事は、香港経済を支えてきた経済層が
S&P500と予想PERFRBの経済前提は、2024年実質GDP成長が＋1．4％、失業率4．1％、PCEコア＋2．4％というものだ。この前提で12月FOMCで5．5％の政策金利を維持した。実際の24年の米経済が前提以上に強ければ利下げは当面ないだろうし、これ以下の弱い経
台湾総統選は大方の予想通り、民進党の頼清徳氏が当選、さらに副総統に民進党政権の中米代表を務めた蕭美琴氏が就任する。これで頼氏の「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義の側に立つ」という路線が明確になる。でも立法府の獲得議員数では民進党51、国民党52、
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日米実質金利差とドル円相場上のグラフは日米実質金利差とドル円相場のチャートだが、2022年までは両者の動きに乖離があったものの、2022年以降は両者のグラフがほぼきれいにパラレルに動いている。2022年はFRBが引き締めが開始した時期で、日米金利差が急速に拡
信用買残と日経平均「天邪鬼」であることは投資の面では自己防衛につながる。でも実社会で「天邪鬼」は嫌われるのは間違いない。集団で意思決定する時、「天邪鬼」が一人いるだけでなかなか全員一致での結論にはいたらなくなる。サラリーマン社会では「赤信号をみんなで渡る
新型コロナ禍で病院に行くのが心配だったので、ここ3年人間ドックを受けていなかったが、久しぶりに一日ドックを受診した。結果は？全部で7つの指摘されたのだが、一番心配なのが「心臓」だった。人間ドックのメニューで「心電図」を取ったが、この波形に少し懸念があると
投資の世界に38年、その後個人投資家として丸5年・・・きちんとリターンを出し続けてこられた理由は自分ではたった一つだと思う。それは「天邪鬼（あまのじゃく）」であったことだ。・他人の言うことはいつでも疑い自分で考える。評論家の言うこと、株式ストラテジストの
近所にある通称「ハナミズキ公園」だが、桜が散り葉桜になると同時に、ハナミズキの花が少しづつ開花に向っている。この公園で見られる「花主役の交替」だが、今年は桜の開花が遅れたので桜とハナミズキが同時に見られるということが起こった。上の写真では手前がハナミズキ
ここ数年、中東は大きな構造的ともいえる変化が次々と起きている。最近のニュース・ヘッドラインを振り返ると・・・・シーア派の盟主イランとスンニ派の大御所サウジが、中国の仲裁で「歴史的な和解」をしたこと。・トランプが過激なガサ攻撃を行ったネタニヤフ・イスラエル
清里にも暖かさが戻ってきたある日、散歩の途中でひさしぶりに「田舎師匠」に会った。この「田舎師匠」は清里開拓者の家系で生まれ、学校卒業後に自衛隊に入隊、その後全国の駐屯地を転々とし退職してから甲府に住んでいる。清里にも親の自宅が残っていて、たまに来ては家を
野村証券・日足（3か月）三井住友銀行・日足（3か月）株価の動きだけで判断するのは自分のスタイルではない。チャートは好きだが、チャートの形に囚われることは嫌いだ。でも気になるのが、最近の大型株の日足チャート。直近の動きを大きく見るために、過去3か月の主要株
米国コアCPIとPPI上のグラフは米国のコアCPIとコアPPIを比べたグラフだが、CPIに比べてPPIの方が大きく、PPIの動きが先行指標となっている。注目点はコアPPIが今年1月をボトムの底入れした雰囲気があることだ。PPIのボトム、2015年や2020年を見ると、その後、コ
NASDAQのPERと米10年債利回り4月初の予想EPSは前年比でNASDAQ＋32％、S&P500＋11％、NYダウ＋10％、ラッセル2000＋11％と立ち上がってきた（下の一覧表参照）。昨年10月以降、米景気の堅調⇒業績上昇の期待で株価が上昇してきたが、その原動力はPERの
だんだんと事件の内容が公にされてきている。水原氏はLAの連邦裁判所に出廷し罪を認めている。大谷選手は被害者であると認定され訴追はされない。でも、なんか腑に落ちない。筆者は賭け事好きでロンドン駐在時には会社同僚とともによくカジノに出入りしていた。カジノは顧客
日米10年金利差とドル円相場米国CPIが前年比＋3．5％とほんのちょっと高めに出ただけだが、ドル円は152円/ドルの抵抗水準を抜けつつある。今まで「円独歩安」を分析してきたことは・・・①ドルインデックスは昨年から横ばいで「ドル高局面」はすでに終わっている、で
テレビでは毎日毎日、たくさんの「便利グッズ」が紹介される。整理整頓に欠かせない「小物入れ」「整理のための棚や引き出し」など、整理整頓が苦手は視聴者に次々を紹介され、多くの視聴者が買っている。でもよく考えてみよう。どんなモノでも時間が経つと劣化して「ゴミ」
日本全国、いたるところにサクラの名所がある。我が家のある地域にもいくつかの名所がある、目黒川の川面を覆い尽くすサクラ、かむろ坂のサクラのトンネル、西小山から碑文谷神社のサクラ参道。目黒川のサクラは人でゴッタ返すので、あまり行かない。むしろ、目黒線の電車の
今年のグローバル市場を見ていて感じることは、米国株、特に大型成長株、GAFAやその他のIT株が高値圏で往来相場に入ると同時に、本来連動性が低いかゼロ相関であった「金価格」や「ビットコイン」が急上昇し、さらに景気懸念のあったドイツ株など欧州株が買われるという状
KKRが2021年に港湾のタンクを運営する、国内大手のセントラルタンク・ターミナルを500億円で買収した。セントラル・タンク・ターミナルは1966年設立で川崎・横浜・神戸などの港湾で化学タンクなどを運営している。KKRグループはタンク施設をカーブアウトし
現在の市場には違和感を感じている。それは実質金利が2％と高い中で、本来実質金利に逆に動く「成長株のPER」が同じように上昇し、金利を生まない資産である「金」が急上昇しているからだ。実質金利が高いということは、おカネを借りてモノに投資しても割が合わない。物価上
不動産含み益ランキング2024東洋経済から最新の不動産含み益ランキングが発表されている。第一位は丸の内の大家さん・三菱地所、第二位は住友不・・・以下、土地持ち企業が並んでいる。大手の不動産会社、JRや私鉄の電鉄会などは土地保有は本業でもあるし、土地の有効
日本郵船、日足高齢化した日本では高齢者を中心に配当投資や優待投資は人気の的だ。投資した現物株はいずれ相続に回されるだろうし、高齢者が「今」を楽しむためには配当であったり優待がいいというわけだろう。優待生活を「うらやましい！」と思う人も多いだろうけど、テレ
1980年代はそれまでの価値観が大きく変わった時代だった。そもそもの始まりは「インサイダー規制」だったと思う。たとえば、旅行で新幹線に乗っていて保有している会社の工場の火事を見たとする。東京駅に到着し、火災を起こした会社の株式を売却する・・・これが「イン
「CRE不況に突入？」で書いた通り、今回の金融不安は今までの経験的な感じとちょっと違う。今回は価格の急落というより米地方銀行の預金流出と不動産ファンドの解約が原因だからだ。上のグラフは米銀の預金量だが、ピークの18兆ドルから現在17．1兆ドルを大きく減少して
3月の特殊月については2月時点から警戒感を持って見ていた。2/20に「日銀トレード、3月特殊需給で波乱あり？」を書いた。3月の市場は途中でシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の破たんがあり、日米市場ともに大荒れになった。銀行不安から来る海外投資家の売りだけで
産経新聞社が2019年に続き、120人のリストラをすると報じられている。新聞社の経営は厳しく、表向きは120人の希望退職といいながら実際には数百人規模のリストラに膨れ上がると見られている。普通の個人でもネット経由で官公庁データや各種研究機関のデータに簡単
現在、統一地方選挙の最中だが、住宅街をうるさいほどの音量で街宣車が走り回っている。その中には、ある下請け工場の社長もいる。彼の工場ではとうに仕事がなくなり、社長自身が区議会議員に当選したことで倒産を免れ何とか生き残っている。若い女性の候補者もかなり増えて
儲かれば儲かるほど良い・・・あたりまえの話だ。でも投資についてはこれは当てはまらない。大儲けの話ほど注意が必要で、過去いくらでも「儲かりまっせ」という投資話があったがそのほとんどが「ウソ」か「詐欺」だった。「儲かりまっせ」の投資話にハマって資産の大半を失
最近のニュースでは不動産ファンドの解約増加に関するものが多い。ニュースフローを確認すると・・・・ブラックロックのUKプロパティ・ファンド（資産35億ポンド）に解約請求が急増し解約を保留したという。・英国の運用会社M&Gのオープンエンド型の不動産ファンド（資産4
米国のCRE（コマーシャル・リアル・エステート、商業不動産）について弱気の見方が増えている。これだけ米金利が上昇すれば、借入金の多い不動産業界は苦戦をすると誰でも思いつく。しかも昨年からのインフレの高騰で不動産賃料も上昇しているので、多くの人たちは高い賃料を
NHKで「清里再生プロジェクト」を放映していた。あるデザイナーが清里に移住し地元の人たちを協力して駅前の廃墟ビルを再生していくというストーリーだ。80年代の清里はブームに沸き返り、駅前は原宿並みの人込みだったという。当時の女性向け雑誌が次々と特集し、バブル時
十分な睡眠が取れてますか？安眠対策はしてますか？世の中にはいろいろな睡眠情報が広がっている。快眠用の枕、入眠角度を最適にするベッド、スポーツ選手が進める睡眠姿勢を支えるトゥルースリーパー、各種安眠サプリや、村神様の勧めるヤクルト1000・・・睡眠ビジネス
証券セールスとファンドマネジャーの想像上の会話を楽しむ。証券セールス（以下、S）： FRBが今年末から米景気後退が始まると言い出したが、どう思う？ファンドマネージャー（以下、F）： 景気後退期に入っても不思議はないけど、株式市場だけでなく、金相場もビット
昔、ロンドンで日本株営業をしている頃、スイスのプライベートバンクの話を聞いた。欧州地域の金持ちは基本的に貴族の流れを組む人たちで、エステートと呼ぶ広大な土地、お城やお城のような館、広大な農地と小作人など持っている。スイス・プライベートバンクの顧客はこうし
チャットGPTの日本語バージョンが賛否両論を巻き込んでいる。オープンAIの社長が来日し岸田「聞く耳」首相と会談したという。ここ十数年の技術進歩でAIはすでに人類の知能を上回っている可能性がある。チェスの世界チャンピオンがAIに負けたのはもう25年も前の話
そろそろ米企業の1-3月期決算が発表される。この1Q/2023の決算は、銀行不安もあり不動産懸念もある高金利下での企業決算となる。なんとなく事前には警戒感が漂っているような気がする。でも単純に米企業EPSの瞬間風速（3か月変化）を追うと、昨年10－12月期
東京では虫が地中から這い出る「啓蟄」からどんどん温かくなり、虫や樹木の活動も活発になる。でも標高の高い地域では3月はまだまだ氷点下の気温になり、野原の「土」や池の「水」は凍っている。当然ながら虫も植物も眠っている状態だ。それが春のお彼岸を過ぎ、4月上旬に
経営破たんに追い込まれたクレディスイス（以下CS）を買収するUBS。債券投資家がゼロ価値になり、株式投資家が助かるというありえない決着など、問題点が指摘されながらも「too big to fail＝大き過ぎてつぶせない」でグローバルな銀行システムを守るという配慮が優先さ
標高1200メートルの高原ではまだ桜はつぼみで開花まで行っていない。もちろん500メートル程低い北杜市の高根町あたりでは今満開になっている。この標高ではソメイヨシノは育たたず、寒さに強い山桜が植えられていたり、山桜が普通に自生している場所もある。だいたい
3月の米雇用統計は驚きのない数字だった。金融界のリストラで雇用が減少するという懸念はまだ表面化していない。非農業雇用者数は20万台で推移、失業率も3．4％、安定した労働市場が続いている。仕事がタップリあり、賃金も4％で伸びていれば、FRBの高金利下でも一般人
大河ドラマのように主人公の半生を描くような長い物語の場合、時間の経過とともに主人公が成長し、出世し立場も変わり、人の考え方も変わっていく。その時間的な変化を演技力で表現していくことが、役者の存在感を示すチャンスであり醍醐味なのだろう。昨年の大河ドラマで北
60歳から平均寿命の80歳台までの老後の期間、多くの人たちは人生最後の20年間をどう過ごすか考えてきただろう。老後を釣りやゴルフなどの趣味三昧で過ごす、国内や海外の名所旧跡を巡り旅をする、パッチワークや刺しゅうなどの趣味に使う、囲碁や将棋を極めてたい・・
青線：業況判断DI（大企業、製造業） 赤線：雇用人員DI（大企業、製造業） 網掛け：景気後退期日銀短観が発表されたが、特に市場は反応していない。数字としては多くの人たちの想像できた範囲であり、投資家の関心が低かった。でも筆者にはすごく引っ掛かる数字（すべて大
