米国債利回り比較上のグラフは米国債2年、10年、30年利回りを比べたものだ。今年に入ってからFRBの利下げ政策で2年債が4％前後で推移したのに対し、10年債はジリジリ上昇し4．6％まで、30年債もジリジリ上昇し5％を上回ってきた。ここ1か月の超長期債券利回り
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
米国債利回り比較上のグラフは米国債2年、10年、30年利回りを比べたものだ。今年に入ってからFRBの利下げ政策で2年債が4％前後で推移したのに対し、10年債はジリジリ上昇し4．6％まで、30年債もジリジリ上昇し5％を上回ってきた。ここ1か月の超長期債券利回り
S&P500投機筋ポジション各資産の先物市場を使って、ヘッジファンドなどの投機筋がポジションを取る。これは現物市場を使うよりも迅速に大きなポジションを動かすことができるからだ。先物投機ポジションからヘッジファンドたちが何を考え、何を収益化しようとしているのか
江藤氏から小泉氏に農水相が変わった途端、小泉氏は「自分はコメ大臣、コメ価格を引き下げる」と明言したと同時に石破氏も「コメ価格は5キロ3000円台に下げる」と発言。石破政権内部では国民の支持率を上げる最大の政治材料になったといえる。山梨県で地元農家と話し、
トランプ関税があるので、米国のインフレ懸念が投資家の頭から離れることがない。いつインフレが加速しFRBが再利上げに追い込まれ、長期金利の急騰から株価が急落する、というシナリオが意識の中に残っている。確かにトランプはキワモノで、何を言い出すか分からない。だ
日本国債年限別利回り超長期国債の利回りが急上昇している、市場でも大きな話題だ。上のグラフは2年、5年、10年、30年の国債利回りの推移だが、青線の30年債利回りが突出して上昇しているのが分かる。当ブログでは超長期国債の利回り上昇については何回か取り上げて
ウクライナとロシアの停戦交渉が進まず、トランプが乗り出したらしい。米国はとにかくシーズファイア＝戦いの終結だけを目指している、全体的な和平条約を目指しているわけではない。それだけ領土問題は複雑だからだ。最近のプーチン発言を見ると、筆者には2018年の「安
NYダウ益回りと長期金利トランプの関税騒ぎで多くの投資家は「米中関税協議」「トランプ中東訪問の多額のお土産」「AI半導体の大量販売」で株を買い戻している。でも予想EPSは横ばい状態で、株価の戻りとともに再び「割高圏」に近づいている。おそらく最大の問題は「トラ
日経平均と予想EPS5月というと企業決算が次々と公表され、予想ベースが前年度から次年度に切り替わる時期だ。普通なら、予想が足元から1年先に変更されるため、予想EPSが増加しPERも低下する。でも、今年はトランプ政策により次年度に切り替わっても予想EPSが下が
70万人が生まれ、150万人が死ぬ国（4）米作農家がなくなる
地元オジサンたちの会話から・・・おじさんA： おお、久しぶり、どうだい？おじさんB： 田植えでたいへんだ。おらの所で4反（およそ4000平米）、隣が離農したんでな、その分が1町歩（1万平米）ある。おじさんA： そうかい、それはそれは。離農者の分まで田植えか、
高齢世帯で意外と負担になるのが、「何でも製品には寿命がある」ことだ。まずは建物、自宅。15～20年毎に外壁塗装を行い、20年毎に屋根の修理（塗装）をする。さらに水回り、風呂や洗面台は15年もすると相当劣化してしまうし、キッチンも20年もすれば問題が続出し
石破さん、消費税減税の「ゼロ回答」はさすがにないでしょ。自民党の長老たちは「財源！」「財源！」と念仏のように言う、けど実際はやる気がないだけだ。「財源！」「財源！」と指摘して野党の議論を封じる、だけど、これじゃ7月の参院選で大負けする確率を高める。消費税
NTTグループの親子上場は解消に向かっている。NTTドコモを完全子会社化し、そして今度はNTTデータを完全子会社にしようとしている。しかし、筆者はこのグループ再編は方向違いじゃないかと感じている。親子上場の解消方向には二つある。一つは今回のNTTグループのよう
中国人家族が日本に来て大学受験をするケースが急増しているらしい。ある中国人は「中国で大学受験を100とすると、東京大学に入るのは70ぐらい」という。確かに中国は科挙の伝統があり高考(大学入試）は厳しい一発勝負、そのために多くの中国の子供たちは長年猛烈な勉強
証券セールスとファンドマネージャーの会話（34）需給がすべて
日経VIとVIX指数証券セールス（以下、S）： 株価は順調に戻り、1カ月前には総弱気だった評論家たちも強気が増えている。上がれば上がるほど「反落」の可能性が上がるのに、上がればあがるほど「強気」になる評論家たちって？？？ファンドマネージャー（以下、F）： 世の
NTTがNTTデータの完全子会社化を発表した。20年にNTTドコモを完全子会社化して上場廃止、今回のNTTデータの上場廃止で大きな親子上場を解消できる。でも、筆者には強い違和感が残っている。第一に、NTTはNTT法で「がんじがらめ」にされている会社だということ。N
トランプの反知性主義は、「行き過ぎたリベラル」に反感を持っているトランプ支持層に向けたメッセージなのだろう。大学が行き過ぎたリベラルを助長しているとして名門大学を締め付けているトランプ陣営だが、こうした反知性主義というか、反エリート主義は米国民の意識の根
結局、相互関税は相手国を交渉テーブルに引きずり出す手段だった。英国との貿易交渉が決着し、NY市場の株価が一段と上昇した。でも中身を見ると、自動車やアルミの関税は変わらないが低関税の一定枠を設定し、相互関税は一律の10％だけで上乗せは回避した。この関税率の差
地元の人たちと話するのは面白い。ある人は言う「このあたりじゃ、バツ2，バツ3はあたりまえだよ。」今や日本でも離婚率が上昇し、ガマンせずに離婚を選ぶ夫婦が増えている、そのことかなと思ったらチョッと違うらしい。「駅前の床屋のオヤジ、2回離婚して台湾女性を結婚
5月SQはオプションの最終価格が決定されるが、今回は何かしら気になるところがある。トランプ関税の急落後、「コール売り＝カバードコール」が魅力的なポジションだったからだ。これだけの急落時になると持ち株は当然マイナス評価になるわけだが、ボラティリティの上昇によ
テレビ報道では多くの評論家が「トランプは分かってない」みたいなことになっている。関税でムチャクチャすれば米企業や米国民に困る人が続出する・・・米国民のトランプ支持率が急低下している・・・思いつきで政策を変えるので、米国民は辟易している・・・トランプは何も
5月以降の米国経済指標がトランプ関税後の経済を映し出す。企業決算の発表が続いているが、自動車業界も小売り業界も関税の追加費用を織り込む決算ガイドラインを出してきた。必ずしも関税費用をすべて消費者に転嫁するわけではなさそうだ。「米インフレは予想ほど上昇しな
最近の調査だと、70歳以上の二人世帯の金融資産は現預金が約1080万円、株式が480万円、生命保険が300万円、投信が220万円、債券180万円・・・となっている。合計2400万円の金融資産ポートフォリオのうち、現預金が半分近い比率だ。これだけ現預金を抱
証券セールスとファンドマネージャーの会話（33）バフェットは買わない？
証券セールス（以下、S）： ウォーレンバフェット氏が市場で起債し、900億円の円資金を調達したのだけど、商社株を買ったというニュースはない。ファンドマネージャー（以下、F）： トランプ相互関税の混乱の最中、日本株に追加投資かと多くの市場関係者が期待したよ
最近株価を見ていて「不安」を感じるのが、SQ前のガンマスクイーズだ。今回5月のSQ日はGW明けの金曜日（5/9）になるが、この週は5～6日が休日で取引ができない。SQ前のオプションはリスク調整で大きくハネ上がることがあるが、そのSQ前の取引日が休日が多いため7
4/25に公表された東京都区部物価指数は総合前年比で＋3．5％、その内訳では食品＋6．0％、光熱費＋7．6％が値上がりが圧倒的に高い。でも実感はそんなもんじゃない！！筆者は東京と山梨の二重生活で物価上昇を比較できるが、それでも納得のできない「物価の不思議」が
米財務長官のベッセント氏の「通貨目標や通貨制度の枠組み」に言及がなかったとして加藤氏や赤沢氏は安どしたようで、日本株市場も安心した。だがこれは現代の国際金融・通貨制度では常識で、これをもって安心できる話では全くない。為替目標レンジの設定も、当局の市場介入
高齢者にとってクルマ（自家用車）には二つの大きな問題がある。一つは認知症との関係もあるが、いつまでハンドルを握るかという問題だ。田舎に住んでいるとクルマは日常生活の必需品だが、その一方、高齢者の「反対車線へのはみ出しや逆走」や「アクセルの踏み間違いなどの
FUNG+指数と200日移動平均トランプが大統領就任したのが1月20日だった。しかし株価が下落に転じたのは就任式の二日後の23日で、「トランプラリーの余韻」がこの二日間だったのだろう。アップル、メタ、グーグル、エヌビディア、テスラなどの巨大ハイテク10社の株価
金価格とドルインデックストランプ氏が大統領就任した1月から、金価格が急激に上昇してきている。「トランプ関税で米経済が混乱するから金へ資金が流入する」、「米中対立の地政学リスクで金が安全資産として注目されている」、「トランプ懸念で米国から資金が逃げ金に流入
ベルリンの壁が破壊された1990年代以降、一気にグローバル化が進んできた。「レクサスとオリーブの木」で著者フリードマン氏が、「黄金の拘束服」で伝統的民族的な価値観を持つ国家を縛り付ける、これによってグローバル市場に参加して大儲けすることができると語る。こ
地元のオッチャンたちとゴルフを楽しんだが、そのランチ時間にいろいろな地元の出来事を聞いた。今日の話題の一つが「コメ」だった。隠居した野菜農家のSさんは「コメが高いなんて言うけど、ウチはコメ30kgで1万円で買ったよ」地主のO氏は「あたりまえだけど、玄米で
トランプはムチャクチャな事を言う時もあるが、ごくたまにまともな事を言っている時もある。それは米国経済にとっては利下げが必要かどうか・・・だ。FRBはトランプ関税など様子見姿勢を続けているが、一方ECBは6回連続に金利を引き下げている。現状の環境でさえ、FRBのスタ
「ユーチューブの本音くん」を本音で考える（4）プラチナNISA
政府が高齢者向けに「プラチナNISA」を作り、毎月分配型の投信を投資対象に入れるという。おそらくは「トランプ混乱」で多くの新NISA民に含み損が発生したので、目先の利く銀行・証券会社がこのままでは投信が売れなくなるとビビったのだろう。次のターゲットとして高齢
所得だけでなく資産も大きく偏り、東京に住む高齢者はどんどんリッチになる。一方、地方に住む高齢者は数十年前と変わらない資産状況が続く。この不平等は少子高齢化の中で、高齢者の格差が一段と拡大しているように思う。しかも東京にはもはや若い家族が買える家やマンショ
2年目の新NISA、どうする？（8）オルカン、S&P500の含み損
新NISAの投資家はちょっとした「試練の時期」を迎えている。下の一覧表は、3月16日の当ブログで使ったものだ。新NISAで一番人気になった、オルカンとS＆P500投信の基準価額と、これらの投信のベンチマークとなった株価指数を比べてみたものだ。
信用買残ネットポジション信用取引を使う個人投資家、個人の中でもプロ級の投資家たちなのだろうが、これだけの株価下落なのに「重たい感じ」が強い。信用取引はおカネを借りて株を買う「ロング」と株を借りて売る「ショート」で、その差引残高でポジションの状態、投資家の
親子上場問題は「少数株主の権利を守る」点からも東証も気にしている。投資家は親子上場と聞くと、すぐに「100％子会社にして非上場する」と考え、株価を大きく上昇させると期待する。でもそうなるとは限らない、ということで「親子上場の問題、東証の矛盾」ブログを2回
最近建売り住宅が近くで販売された。そのうち一棟が、ナント、カーシェア付きの個人住宅だった。自宅駐車場をタイムズに貸して収益を上げていると同時に、自分たちが使いたい時にまるで自家用車のように簡単に使える。極めて合理的な人が考えそうなアイデア自宅だった。いつ
マネックス証券の広木氏は「トランプは失敗した。中国は米国以外の国と強い関係を作る。米国は世界から孤立する」という。習近平がEUと会談しトランプ関税の反対陣営を作ろうとしたり、東南アジア各国首脳と接触しトランプ関税への対抗策を検討する。中国はトランプを世界で
トランプ政権に対して、「学問的な論理から外れている」「朝令暮改で信用できない」「関税政策は失敗する」「トランプは失敗する」・・・様ざまな見方が噴出している。しかし、筆者はトランプ政策を過小評価すべきでないと考えている。確かに関税ではやりすぎな感じも強いし
Jリート市場は2023～24年の長期金利の上昇と需給悪化の要因により低迷してきた。需給面では①グローバル指数の採用による海外投資家の買い越しが一巡したこと、②国寧金融機関の保有がロスカットで減らされてきたこと、③新NISAで採用されなかった毎月分配型Jリート
公示地価が公表された。その調査地点の地価を見ると、住宅地の上位それに対して地方では人気観光地やインバウンドで人気のエリア、またはリゾート開発で海外客が集中した地域を除いて、住宅地はほとんどの地点で横ばい/若干の上昇に留まっている。その結果、都心に住む人と地
一般的には一国のトリプル安、通貨安、株安、債券安（金利上昇）がそろうと、その国から資金が逃げ出している証拠とされる。今週は米国でその「トリプル安」が起こった。米国株が売られ、米長期債だけでなくハイイールド債も売られ、さらにドルが人民元を除く主要通貨に対し
多くの中年社員たちが今年の新入社員にジェラシーを感じているだろう。自分たちの新入社員の時は10万円台の給料だったのに、初任給がどんどん上がり今や30万円台になった。オープンハウスの初任給は36万円、ユニクロも33万円・・・・仕事もできない社員にこれだけ払
Jリート市場は日銀の金利正常化とそれに伴う長期金利の上昇に悩まされてきた。よく考えれば、Jリートの分配金利回りは常に長期金利∔3％以上の水準にあったので、投資家目線で言えば、長期金利に対して十分な上乗せ金利をエンジョイできた。それでもJリート指数が低下ト
最近なんだかインターネットの接続が不安定になっている気がした。筆者の自宅では地上波もBSもCSもケーブルテレビで見ているし、Wi-Fiも電話もメールもケーブルテレビを使っている。まさにケーブルテレビにオンブにダッコという状態だ。ケーブルテレビに毎月1万2000
人民元インデックスと、対ドル人民元相場トランプの「相互関税」の最終的なターゲットは中国だと考えている。以前ブログにも書いたが、トランプ政権の狙いは①対中国の軍事力で優位に立つこと、これには軍艦・航空母艦や戦闘機・爆撃機の国内製造能力を増強すること、②第三
東証は親子上場に関して「少数株主の権利を守る、そのための必要な開示を親会社に求める」という投資家のアンケート結果を公表した。株式市場という公共財を多くの投資家にとって魅力のある場所にするのは良い事だが、問題は「東証が親子上場を認可してきた結果が、親子上場
昨年日本では150万人が亡くなり、70万人が生まれた。高齢化が急速に進み、戦後のベビーブーマーたちが70歳台後半、平均寿命の80歳台前半へと近づいている。日本人の寿命は全国で平均的に伸びているが、すでに長生きすれば幸せという単純な世の中ではなくなってしま
今年も桜が満開になり、桜の有名スポットは多くの花見客で大賑わいだという。でも混雑した場所が苦手な筆者はそうした有名スポットには行かない。いつもの散歩道の「桜バージョン」をのんびりと歩く。これがマイ・ブームだ。桜の名所というと数十本、数百本のソメイヨシノが
「本音くん」の作者は相当勉強してる感が強い。証券会社の推奨銘柄に対して「儲かるなら証券マンが自分で買えばいい、自分で買う気もない銘柄を客に推奨、だから証券会社は信用できない」という顧客が登場する。それに対して本根くんは「証券マンが自分で買った銘柄を顧客に
トランプ2．0で考えている事が「相互関税」で見えてきた感じがする。4月2日トランプの解放の日、米国への輸入関税を製品別、国別の関税率を公表した。自動車、鉄鋼、アルミは25％中国：10％の追加2回∔追加34％で合計54％他には、EU：20％、 日本24％、韓
日本国債利回り比較証券セールス（以下、S）： トランプ関税で世界の投資家がドタバタしているな。どう、パフォーマンスは？ファンドマネージャー（以下、F）： 株式ウェートを年初から大きく引き下げ、Jリートや高配当商品のウェートを上げてきたのでパフォーマンスへ
この動画を作った人は証券営業をよく知っている人だなと思う・・・。でも運用の世界はよく知らないような気がする。証券マンがお客に投信を勧める時、本根くんが「インデックス投信は販売手数料（購入時）2％、さらに毎年1％以上の手数料コストがかかります。ETFは購入
一旦、強く信じると何が起っても信じ続ける。「確証バイアス」、これは自分が信じたいモノばかりを見て、信じたくないモノは見ないという心理的なバイアスだ。株式投資ではこの「確証バイアス」を持つと、自分の都合の良い解釈ばかりしてしまい、冷静に相場を見られなくなる
トランプの「4/2の解放記念日」が近付き、株価が急落した。その背後には「市場のセンチメント（心理状態）が変化してきている」ことが挙げられる。シカゴの先物ポジションがちょっとした転換点を示しているかもしれない。市場センチメントを計るにはブルベア指標やプットコー
ブログの読者から紹介された「ユーチューブの本音くん」を見ながら、ひとりでクスクスと笑ってしまい、妻からは「何笑っているの？」と不思議がられてしまった。登場する本根くんは、入社2年目の証券営業マン、よく勉強しているマジメな証券マンだ。この本根くんと上司、先
今週3月第四週は全国的に暑く、九州では真夏日（気温30度以上）になり、夏日（25度以上）は全国至る所で見られた。山梨県でも甲府周辺は25度以上に、北杜市でも大泉周辺は20度を越えた。ここ清里でも長袖シャツ一枚で過ごせる陽気で、20度近くまで上昇したようだ
中国人は恐ろしい。ピークアウトしたとはいえ14億人の人口がいて、その1％が詐欺組織に入ると1400万人の詐欺師が登場する。アンノンとしてリスク意識が少ない日本人をターゲットして詐欺師1400万人のうち数％が不正入国し高額マンションを買いあさり、長期滞在す
テレビではCMなのか番組なのか分からないようにして、生命保険を勧める放送をしている。「80歳まで入れます」とか「月々500円」とか、タレントさんが「エーッ、アリエナイ」とか言いながら保険の勧誘をする。筆者は20代の頃から毎月3万円の生命保険に入ってきた。死
IMM円投機ロングポジション1カ月ほど前、米国のIMM円投機ポジションが急速にロングに傾いたとブログに書いた。その後、複数の評論家がこの「円投機売り」についてコメントしていたが、その言い分は「IMMで円投機買いが過去最高水準まで増加した、投機買いがたまると将来の円
FOMCも日銀決定会合も終わったが、何事もなく無事通過？？？でもホントに無事に通過したのか疑問も残る。パウエル氏の会見も見たが、インフレ率や成長率には大きな変化を予想していないし、誰もが言う不確実性が高いとしか言っていない。25～27年のGDPは若干下方修正、失
東京証券取引所（以下、東証）は2月4日に「親子上場等に関する投資家の目線」を公表した。その中で・・・現状のグループ経営や少数株主保護に関する取組み・開示について「依然として大部分の事例で、親子上場の形態をとる意義について投資者の目線を踏まえた検討が行われ
中国不動産価格指数今年は年初から中国企業が活躍してきた。世界にショックを与えたディープシークの低コスト生成AI、テスラを一気に抜き去ったBYD、ジャックマーと習近平の再会、昔なつかしいアリババやテンセントの急反発・・・多くの中国発ニュース株式市場を賑わせ
清教徒が建国したアメリカは原住民、アフリカ系人種、欧州系移民、ヒスパニック系移民など多くの異なる文化歴史を持つ人たちの集合体、「分断」は避けて通れない社会だ。でも、これだけの分断は見たことがない。それほど印象的だったトランプの一般教書演説だった。共和党員
新NISAは「非課税の箱」をどう使うかは自由だ。成長株投資、配当中心のインカム投資、キャピタルゲイン狙いの短期投資、いろいろな運用方法で非課税枠を使うことができる。重要な事の一つは「自分のスタイルを明確にする」ことだ。これは機関投資家の運用でも、年金基金の運
7年前に父親が亡くなり、その後筆者がお寺との関係、法事、お盆、お彼岸といったイベントに対応してきた。別にメンドくさいわけではないが、この日本のお墓システムを不思議に思う所も多い。基本的に「家」の発想から抜けていないこと。「家」制度はとうのむかしに絶滅して
トランプ―プーチン電話会談はインフラ施設への攻撃停止だけで、本質的な領土や平和維持については何も決まらなかった。それでも欧州各国はウクライナ戦争後をにらんで動き出している。欧州特にドイツは財政規律を越えて防衛費の増額に動き、新たなウクライナ支援を議論し、
終活では「持たない生活」をどう実践していくが問題だ。ついつい思い出のある品々を手放すことを躊躇したり、後ろ髪をひかれる思いに駆られる。でも資産売却は「持たない生活」の第一歩であることは間違いない。我が家でもすでに多くの本や子供が買った漫画本、ゲーム機本体
ドイツ国債利回りある評論家は日経SNBCの番組内で「欧州は8000億ユーロの再軍備計画を発表し、財政規律に厳しかったドイツも規律を緩め財政出動する、これでドイツ経済を復活する、だからドイツ株は買いだ！」と言う。・・・マジか？ ドイツDAX指数が急上昇したのは
トランプ政策の大きな波風が世界の株式市場を震撼とさせている。新NISAで投資を始めた人たちもこの荒波に揉まれていいるだろう。当然ながら含み損を抱えて「どうしようか？？？」と悩んでいる人もいるだろうし、毎日毎日不安で過ごすならば「投げ売りたい」と思っている人
新NISAのような長期投資ツールでも「損切り」が必要な場合はあるし、「ガマン」して保有するべきな場合もある。年初からの株式市場の波乱は新NISA投資家の最初の試練となったが、この際、含み損にどう対処するかは重要なスキルになるだろう。前回、含み損への対処ポイ
トランプの関税政策を懸念した米国株式市場が大きく不安定化してきた。新NISAで評論家が「長期投資、長期投資」と念仏のように繰り返しているが、新NISAで投資を始めた投資家が含み損を抱えるとビビッてしまうかもしれない。「ほったらかし投資」と簡単に言うが、含み損
不動産投信といってもJリートとUSリートでは大きな違いがある。USリートは会社型投信で、運用の指図から運用ポートフォリオの管理まで一元的に行われる。しかし、Jリートはスポンサーを頂点として、傘下の運用会社が運用指図行い、リートは運用ポートフォリオの管理を
S＆P500益回りと米10年債利回り「トランププットはない」と明言した財務長官ベッセント氏、一時的には景気悪化があっても「デトックス期間だ」として中毒状態から脱出する必要な期間だとした。米国の一時的な景気後退はありえると発言した。そもそもこのトランプ政策
オンラインカジノって悪い事なのだろうか？お笑い芸人から野球選手や卓球選手がオンラインカジノで警察に逮捕された。カジノは楽しい！！！ロンドンに住んでいた頃、カジノにはけっこう通った。ロンドンにはパームビーチやクロックフォードというカジノ（他にもあるが）が人
10年債利回りの長期チャート日本10年国債利回りの上昇に加速がかかり、1．5％を超え1．57％にまで上がった。上のチャートは10年債利回りの長期チャートだが、1．5％越えて2007年のピーク2％に近づいてきている。この時のピークはリーマン危機の前だった。
Jリート市場の過去5年間の成長は以下の表のとおり。 REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率 Dec-20 1783.9 4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2% Dec-21 2066.33 3.62% 74.8 1.0%
短期キャピタルゲイン狙いで成長枠を使う、これが最もリターンが高い方法かもしれない。もし優秀な投資家がいて、毎年きちんとキャピタルゲインをあげられるとしたら・・・まずは、新NISA成長枠の基本を確認しておこう。①投資金額は1年240万円で5年で合計1200万円
セブン＆ⅰが成長戦略を打ち出したが、株主にとってどうなのだろうか？配信されたニュースで確認してみよう。まずは井坂社長のコメントカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案に関し、米独禁法関連の課題解決に向けた具体策が見いだせていない点に触
この人の差別発言は酷いな。トランプの一般教書演説では差別発言がテンコ盛りだった。アフリカの小国レソトに対して「誰も知らない国」でのLGBTQの広報にアメリカ人の税金を800万ドルも使っているって発言した。「誰も知らない国」て小さくとも一つの独立した国家であるレ
Jリート分配金利回り、10年国債利回り高利回り投資をするのは、二つの視点が必要になる。一つは利回り水準、もう一つはボラティリティ。投資家にとって利回りが良い方がいいに決まっているが、気をつけるべきなのはその高い金利・配当・分配金が続くのかどうかだろう。利
・・・美味しい寿司が食べたい。でも値上がりが厳しい・・・2月の東京都都区部の消費者物価は総合で＋2．9％と、前年比では少し落ち着いた。でも相変わらず食料品の価格高騰が都民の生活を直撃し厳しい。 2月（前年比） 前月比 1月CPI総合 ＋2．9％
証券セールスとファンドマネージャーの会話（31）株価調整の見方
証券セールス（以下、S）： 米国市場が波乱展開だけど、これってトランプのせい？ファンドマネージャー（以下、F）： トランプの政策やその意図はいろいろ考えてきたけど、一番の懸念は米国よりも世界経済全体を縮小させるかもしれないという懸念だろ。S： まぁね。関税
東証インフラファンド指数東証インフラファンド指数は、最も高い配当を得られる投資対象だ。時価総額が小さく機関投資家には向かないが、その分、圧倒的に高い利回りが魅力だ。大手ファンドの利回りは、カナディアンソーラー（9284）で8％利回り、第二位のエネクス（9
「虫」という言葉を使うのは一国の大統領に対して失礼極まりないが、ゼレンスキー・トランプ会談を見てこの言葉を感じた。進行するGゼロ世界の主役の一人が米国トランプ大統領であることは間違いない。多国間の交渉を無視し、各国首脳との1対1のタイマン勝負をする。ゼレン
チラチラとネットニュースを見ていて、すごく気になったのが以下のコメント・・・イーロン・マスクのDOGEが米社会保障データベースを調査したところ、人口より6千万人も多く登録があり100歳以上が2000万人以上、最高齢は369歳と、とてつもない不正が続いてい
S&P500配当貴族指数過去1年、なんか配当投資のパフォーマンスが悪かったような気がする。東証でも代表的なインカム商品である、インフラファンドやJリート指数が大きく損失を出した。これは海の向こうのアメリカでも同じだった。上のグラフはS&P500配当貴族指数だが
「持たない生活」は多くの人が実際に行っている。我が家の正面に住んでいたY氏は、この「持たない生活」を実践した。この一家はかなりの資産家でY氏の父親（すでに他界）は大きな家と貸家、それに息子が住む住宅と3軒の不動産を所有していた。その相続前にアパートを売却し
ブルームバーグが伝えるところでは、ウォール街では「マール・ア・ラーゴの合意」に備えるべきだという見方があるそうだ。トランプ政権の内部で合意した戦略を「マール・ア・ラーゴの合意」と呼んでいるらしい。ブルームバーグは伝える・・・大統領経済諮問委員会（CEA）
円IMM投機筋ロングポジション2/18までのIMM円先物ポジションが週末に公表されたが、ちょっとビックリだった。投機筋の円先物買いポジションが急増し、上のグラフのように2017年以降見られない水準に急増したからだ。今年1月からの変化は・・・
最近、年取ったせいか、世の中に違和感を感じることが増えている。なんか違うなぁと感じた事、それおかしいんじゃないの？と思った事、ツラツラを書いてみたい。①部下が3人も死んでいるのに「知らん顔」の上司部下が自殺したといってもその理由は様々だが、少なくとも面識
裁定買い残金額日銀がタカ派のコメントをするたびに10年国債が売られ、ついに10年債利回りで1．4％を超えてきた。10年債利回り1．5％以上という水準は政策金利1％を織り込んだ水準で、その水準に近づく。時間がかかるにしてもこうなると、日本の金利全般に大きな
ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗（2）日米金利差を甘く見るな
これはNHKの過去ニュースから取ったものだが、農林中金の資産ポートフォリオ56兆円のうち外国債券42％と多く、その外債投資で含み損2兆3000億円を被ったとしている。数字としては正しいが、単に外債投資では、米国債に投資しても、欧州債に投資してもこんなに大きな
ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗（1）ヘッジにならないヘッジ
このグラフは2023年に公表されたニッセイアセットの資料から使った。ヘッジ外債のパフォーマンスが22年央から急速に悪化したのが分かる。ニッセイアセットはこの時点でヘッジ外債に警戒感を出していた。ヘッジ外債は日本のゼロ金利が続いた2010年代、米国債などの
新NISA の2年目、どうする？ 1年目と同じ運用する？積み立て投資枠でコツコツと投信を買っている人はそのまま継続するべきだと思う。でも成長枠は自由度が高く、いろいろな使い方ができる。王道はアップルのような大型成長株を毎年毎年買っていくというスタイルだが、残念
「人生の終活」、多くの高齢者はアタマでは理解しているはずだが、何から始めたらいいのか分からないというのが正直なところだ。第一回は「資産を使い切る」という点で考えてみた。第二回の今回は「持たない生活」を考えてみたい。「モノを所有する」という事は高齢者にはだ
トランプが進めるGゼロ世界、世界を引っ張るリーダーが不在で、強国がエゴ丸出しで自国の利益を追求する世界。世界を支えてきた自由・平等・人権などの理念が「ウソ」とされ、強国同士のディールですべてが決まる世界だ。トランプは自由貿易を否定し、保護主義的な関税を好き
新NISAの2年目であっても積立NISAでオルカンを買うのが、基本になるのかもしれない。ひたすら、マジメに毎月コツコツと買い、20～30年のタイムスパンで投資する。これこそ王道だといえる。では、新NISAの成長枠はどう使えばいいのだろうか？成長枠の使い方は個人によっ
株式投資家にも金利を考えることは大切だ。株価自体が金利によって動くこともあるが、取引コストに金利は大きく関わっているからだ。日銀の利上げが投資家の取引コストにどう影響しているのだろうか？まずは信用取引について考えてみたい。信用取引はおカネを借りて株式を買
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米国債利回り比較上のグラフは米国債2年、10年、30年利回りを比べたものだ。今年に入ってからFRBの利下げ政策で2年債が4％前後で推移したのに対し、10年債はジリジリ上昇し4．6％まで、30年債もジリジリ上昇し5％を上回ってきた。ここ1か月の超長期債券利回り
S&P500投機筋ポジション各資産の先物市場を使って、ヘッジファンドなどの投機筋がポジションを取る。これは現物市場を使うよりも迅速に大きなポジションを動かすことができるからだ。先物投機ポジションからヘッジファンドたちが何を考え、何を収益化しようとしているのか
江藤氏から小泉氏に農水相が変わった途端、小泉氏は「自分はコメ大臣、コメ価格を引き下げる」と明言したと同時に石破氏も「コメ価格は5キロ3000円台に下げる」と発言。石破政権内部では国民の支持率を上げる最大の政治材料になったといえる。山梨県で地元農家と話し、
トランプ関税があるので、米国のインフレ懸念が投資家の頭から離れることがない。いつインフレが加速しFRBが再利上げに追い込まれ、長期金利の急騰から株価が急落する、というシナリオが意識の中に残っている。確かにトランプはキワモノで、何を言い出すか分からない。だ
日本国債年限別利回り超長期国債の利回りが急上昇している、市場でも大きな話題だ。上のグラフは2年、5年、10年、30年の国債利回りの推移だが、青線の30年債利回りが突出して上昇しているのが分かる。当ブログでは超長期国債の利回り上昇については何回か取り上げて
ウクライナとロシアの停戦交渉が進まず、トランプが乗り出したらしい。米国はとにかくシーズファイア＝戦いの終結だけを目指している、全体的な和平条約を目指しているわけではない。それだけ領土問題は複雑だからだ。最近のプーチン発言を見ると、筆者には2018年の「安
NYダウ益回りと長期金利トランプの関税騒ぎで多くの投資家は「米中関税協議」「トランプ中東訪問の多額のお土産」「AI半導体の大量販売」で株を買い戻している。でも予想EPSは横ばい状態で、株価の戻りとともに再び「割高圏」に近づいている。おそらく最大の問題は「トラ
日経平均と予想EPS5月というと企業決算が次々と公表され、予想ベースが前年度から次年度に切り替わる時期だ。普通なら、予想が足元から1年先に変更されるため、予想EPSが増加しPERも低下する。でも、今年はトランプ政策により次年度に切り替わっても予想EPSが下が
地元オジサンたちの会話から・・・おじさんA： おお、久しぶり、どうだい？おじさんB： 田植えでたいへんだ。おらの所で4反（およそ4000平米）、隣が離農したんでな、その分が1町歩（1万平米）ある。おじさんA： そうかい、それはそれは。離農者の分まで田植えか、
高齢世帯で意外と負担になるのが、「何でも製品には寿命がある」ことだ。まずは建物、自宅。15～20年毎に外壁塗装を行い、20年毎に屋根の修理（塗装）をする。さらに水回り、風呂や洗面台は15年もすると相当劣化してしまうし、キッチンも20年もすれば問題が続出し
石破さん、消費税減税の「ゼロ回答」はさすがにないでしょ。自民党の長老たちは「財源！」「財源！」と念仏のように言う、けど実際はやる気がないだけだ。「財源！」「財源！」と指摘して野党の議論を封じる、だけど、これじゃ7月の参院選で大負けする確率を高める。消費税
NTTグループの親子上場は解消に向かっている。NTTドコモを完全子会社化し、そして今度はNTTデータを完全子会社にしようとしている。しかし、筆者はこのグループ再編は方向違いじゃないかと感じている。親子上場の解消方向には二つある。一つは今回のNTTグループのよう
中国人家族が日本に来て大学受験をするケースが急増しているらしい。ある中国人は「中国で大学受験を100とすると、東京大学に入るのは70ぐらい」という。確かに中国は科挙の伝統があり高考(大学入試）は厳しい一発勝負、そのために多くの中国の子供たちは長年猛烈な勉強
日経VIとVIX指数証券セールス（以下、S）： 株価は順調に戻り、1カ月前には総弱気だった評論家たちも強気が増えている。上がれば上がるほど「反落」の可能性が上がるのに、上がればあがるほど「強気」になる評論家たちって？？？ファンドマネージャー（以下、F）： 世の
NTTがNTTデータの完全子会社化を発表した。20年にNTTドコモを完全子会社化して上場廃止、今回のNTTデータの上場廃止で大きな親子上場を解消できる。でも、筆者には強い違和感が残っている。第一に、NTTはNTT法で「がんじがらめ」にされている会社だということ。N
トランプの反知性主義は、「行き過ぎたリベラル」に反感を持っているトランプ支持層に向けたメッセージなのだろう。大学が行き過ぎたリベラルを助長しているとして名門大学を締め付けているトランプ陣営だが、こうした反知性主義というか、反エリート主義は米国民の意識の根
結局、相互関税は相手国を交渉テーブルに引きずり出す手段だった。英国との貿易交渉が決着し、NY市場の株価が一段と上昇した。でも中身を見ると、自動車やアルミの関税は変わらないが低関税の一定枠を設定し、相互関税は一律の10％だけで上乗せは回避した。この関税率の差
地元の人たちと話するのは面白い。ある人は言う「このあたりじゃ、バツ2，バツ3はあたりまえだよ。」今や日本でも離婚率が上昇し、ガマンせずに離婚を選ぶ夫婦が増えている、そのことかなと思ったらチョッと違うらしい。「駅前の床屋のオヤジ、2回離婚して台湾女性を結婚
5月SQはオプションの最終価格が決定されるが、今回は何かしら気になるところがある。トランプ関税の急落後、「コール売り＝カバードコール」が魅力的なポジションだったからだ。これだけの急落時になると持ち株は当然マイナス評価になるわけだが、ボラティリティの上昇によ
テレビ報道では多くの評論家が「トランプは分かってない」みたいなことになっている。関税でムチャクチャすれば米企業や米国民に困る人が続出する・・・米国民のトランプ支持率が急低下している・・・思いつきで政策を変えるので、米国民は辟易している・・・トランプは何も
ここ数年、着々と断捨離を進め、メルカリですでに127品の売却をした。昔ロンドン駐在の時に買った、ブランド品、食器や小物、バッグなどなど、さらに収集していたゴルフ小物・・・いろいろあるが、最大の品物は自転車だった。6～7年ほど乗ったロードバイクだが、確か売
O氏はもうすぐ80歳になるが、まだまだ元気でゴルフは見事な腕前も持っている。「大腸ガンをやってね、入院・退院を繰り返したんだ」といい、「体重が10キロ減ったよ」と言いながらドライバーの飛距離は200ヤードを越える。なんでこんなに飛ぶのだろう？スキーから始ま
グローバルリート指数のチャート証券セールス（以下、S）： このところJリートが弱い。ダラダラと下落しているが何だろう？不動産市場のファンダメンタルは改善傾向なのにね。ファンドマネージャー（以下、F）： 確かに脱デフレが進み、地価が徐々に上昇傾向を示し、オフ
上のチャートはS&P500の益回り（EPS/株価）と10年債利回りだが、株式益回りは通常、長期債利回りを越えることはない。S＆P500益回りはS&P500の純利益÷時価総額、株主の投資総額に対する純利益、株主の投資採算を示している。この益回りに配当性向（純利益の中に配当
何かボタンの掛け違いがあったのでないかと思う。政策保有株の売却で損保株が大幅高したことだ。損保のMS＆ADが発表した決算でMA&ADの株価が大幅高を記録した。でもこの上昇には違和感を感じる。①保有株自体は有報で公開されているので、市場ではすでに織り込んでいるはずだ
ISM製造業と非製造業というセンチメント指数が分岐点を下回り、米景気が減速する可能性を示した。これが若干の景気減速で済むのか、景気後退に陥るのか、まだまだ判断できない。ただ、4月の雇用統計で重要な事実が出てきたと、日経CNBCの岡崎さんは分析している。要点をまと
新NISAを今年の初めからやってみた、その問題点などを「体験談」として書いている。前回から成長枠での投資で気がついた事をツラツラと書き留めている。筆者は高齢ということもあり、「今さら20年積み立ては自分の寿命と比べてどうなの？」って感じでつみたて枠は使っ
日米10年債の利回り差今月に入り米景気関連の指標が若干ながら減速を示すようになってきている。これに伴って、米長期金利も若干低下に入り、一時の4．7％から4．4％に低下してきた。この長期金利の低下はFRBの利下げタイミングを早めると同時に株価の反発を促した
これだけ完璧な虹は今までみたことがなかった。5月の中旬、初夏とはいえ非常に寒い一日だった。朝から強い雨が降り、5月なのに気温は10度ぐらい。一日中暗く、夕方には薪ストーブに火を入れたぐらいだった。ところが、その日の6時ごろ、もう日が沈む時間だが雨
世の中はAIの全盛時代。この決算期を見ていても思うのは、決算内容を表面的にAIで分析してアルゴリズムが大量のトレードを行っている可能性だ。その結果、アナリスト予想をわずかに下回った決算内容というだけで5～10％の株価急落をする銘柄が後を絶たない。筆者のよ
断捨離＝断つ∔捨てる+離す・・だが、我が家で今進めているのは「捨てる」を中心とした断捨離。断捨離というよりも「ダウンサイジング」といえるかもしれない。長年同じ家に住んでいると否応なくゴミが溜まってくる。物理的なゴミというよりも、全く使わなくなったモノ、今後
証券大手の大和G本社があおぞら銀行へのマイノリティー出資を公表した。大赤字のあおぞら銀行の自己資本を補強するわけだが、大和G本社にとっては何のメリットがあるのか、投資家には理解しづらい。4つの疑問点がある。①大和Gの出資は519億円で15．38％を取得する
日本の不動産市場は、世界ででも珍しい回復を見せている。三鬼商事の調査したオフィス空室率をチェックしてみた。 2023/4 2024/4 変化分東京地区 空室率 6．11％ 5．38％ ▼0．73％ 平均賃料 198
心臓のCT検査の結果と今後の対応を聞くために最後病院に行った。この病院では受付のシステムがあり、診察券を挿入するとその日のメニューが出てくる。そこに書かれている通りの場所に行って受付番号を受け取る。今回、内科の受付番号を受け取り、循環器内科の前で待つ。予約
新NISA口座の開設自体は簡単で、持っている証券口座のHPから手続きできる。筆者の場合、特定口座を持っている証券会社でそのまま新NISA口座を開いたので問題がなかっただけかもしれない。というのは、同じ証券会社の特定口座と新NISA口座間のおカネのやり取りなら
証券セールス（以下S）： なんか3月以降、グローバルな資金の流れが変わってきている感じがする。ファンドマネージャー（以下F）： そうだね。AI半導体の理想買い、米マグニフィセント7への集中投資が一巡し、欧州株や香港株への資金が流れている。S： 確かに米国
相場格言に「天井三日、底百日」というのがある。人気＝株高＝愛、人気離散＝株安=憎しみとすると、天井三日=愛は冷めやすく、底百日＝憎しみはなかなか消えない。愛は憎しみに変わりやすいが、憎しみから愛はなかなか生まれない。資生堂（4911）週足と信用残資生堂は中国景
米国ISM製造業景況指数と米製造業PMI米国ISM非製造業景気指数と米サービス業PMI米国の景気に少しだけ暗雲が出てきた。昨年10-12月期以降、米株高で一儲けした米消費者が活発になり、資産効果で個人消費中心に好調な数字を叩き出してきた。しかし3月～4月に株高が鈍化し
新NISAのつみたて投資は、投信の選び方がけっこう難しい。単にコストが安い（手数料や信託報酬など）というだけで選ぶという投資家も多いだろう。新NISAのような投資初心者向けの投資プログラムでこれだけ複雑怪奇にする必要は全くない。それでもこんな複雑になってし
昨年後半のAI・半導体ブームは、EPS上昇というよりもPER上昇を買った理想買いだった。これに対して米長期金利の上昇が顕著になり、PERは調整場面に入ったのがこの3月から5月だったといえる。ところが先週の米雇用統計で非農業雇用者数も予想を下回るとともに、時間当たり賃
