現在は８３歳で名古屋市緑区に居住、癌に罹患していますので、QOL重視の自立生活で何とか生き永らえています。 ハイシニアの立場から、「高齢者の仲間に役立つこと」と「興味を持ってもらえそうなこと」を書きたいと思っています。
記事はカテゴリー区分しています。 お勧めは、「スマホの基礎知識」「高齢者生活情報」「しあわせの思い出」です。 過去のHP「彦市の学習成果」（アーカイブ版）も見られます。 この中には「依佐美送信所の設備研究」があります。
SDGsは、国連総会で承認されたもので、世界的な目標課題です。2030年を到達目標として、地球資源の保全に必要な「17項目のゴール」が明示されています。そして、各ゴール毎に、その具体的なターゲット（行動目的）が明記されており、合計で「163のターゲット」が明示されています。しかし、国情によって、優先すべきターゲットが異なります。そこで、自国の実状に合わせた行動指針（ガイドライン）が必要です。 わが国では、「外務省」「環境省」「通商産業省」が主な担当部署です。 1．外務省のガイドライン2．環境省のガイドライン3．通商産業省のガイドライン 以上が、私の学習した内容です。ここまで読んでいただいた方に…
[目標-17] 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。 「2030アジェンダ」の実施に当たってパートナーシップを強化すべき目標領域は資金、貿易、技術そして能力構築である。政府開発援助は2015年に1,316億ドルに達し、2014年に比べ実質的に6.9％の増加となり、これまでの最高レベルを記録した。債務返済額の対輸出比率は200～2012年に著しく下がり、2000年の11.7％から2012年の2.7％にまで下がった。2015年、固定ブロードバンド・インターネットの普及率は先進国では29％に達したが、開発途上国では7.1％で、後発開発途上国ではわずか0.…
[目標-16] 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 平和、公正、効果的で説明責任のある包摂的な制度は持続可能な開発の中核をなす。多くの国は依然として長引く対立と暴力に直面し、あまりにも多くの人々が闘いに明け暮れている。これは制度が脆弱であるばかりでなく、司法、情報、他の基本的自由へのアクセスがないためである。世界の意図的な殺人の犠牲者の数は2008年から2014年にかけては比較的安定していた。それでもその間の開発途上国における殺人率は開発先進国の2倍で、後発開発途上国では…
[目標-15] 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。 2000年から2016年にかけて、グローバルな陸域、内陸淡水、山地の保護区でカバーされた主な生物多様性地区の割合はそれぞれ16.5％から19.3％、13.8％から16.6％へ、18.1％から20.1％へと増えた。こうした前進にもかかわらず、2015年には2万3000種の植物、菌類、動物が絶滅の危機が高いことが明らかになった。1999年以来、少なくとも7,000種の動物や植物が120カ国で非合法的取引として検知された。2016年SDG…
[目標-14] 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。 海洋は、沿岸資源や海洋資源とともに、人間の福祉や世界の経済社会開発において不可欠の役割を果たす。特に、沿岸部に住む人々にとっては極めて重要である。これらの人々は、2010年で世界人口の37％を占めていた。生物学的に持続可能なレベルにおける世界の海産魚資源の割合は1974年の90％から2013年の69％へと減少した。2014年、国家管轄権下にある海洋環境（沿岸部から200カイリまで）の8.4％が保護下にあった。2000年から2016年までは、保護海域によって完全にカバーされた主要生物多様性海域の比率は15％か…
[目標-13] 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 気候変動は、今やすべての大陸のすべての国に影響を及ぼす。人々はその重要な影響を経験している。変わる気象のパターン、海水位の上昇、より厳しい気象の出来事、などである。人間活動による温室効果ガスの排出は今や史上最高のレベルにある。2016年4月、175の加盟国は歴史的なパリ協定に署名した。それは地球の温度を摂氏2度以上上昇させないようにする野心的な気候変動対策の舞台を設定している。新しい協定は気候変動のペースを緩め、持続可能な低炭素未来に必要な行動と投資を強化することを目的としている。 気候変動はしばしば災害を悪化させた。19…
[目標-12] 持続可能な生産消費形態を確保する。 「資源の採掘量」は、国のニーズを満たすために必要な原材料の量を反映する。2010年、開発先進国の「資源の採掘量」は、開発途上国と比べてかなり高く、それぞれGDP当たり23.6キロに対して14.5キロであった。開発途上地域の「資源の採掘量」は、2000年から2010にかけて増加したが、非金属鉱物が最大の増加であった。国内の物的消費とは、経済プロセスに使われた天然資源の量である。2010年、開発先進国における国民1人当たりの国内物的消費は、開発途上地域のそれに比べ72パーセント高かった。SDG 12は、環境に有害な材料の管理に関する特定の政策や国…
[目標-11] 包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する。 現在、75億人の世界人口のうちの半数以上が都市に住んでいる。2030年までには10人に6人が都市住民となると予想される。よりよい生活を求めてより多くの人が都市へ移住し、都市人口が増える。しかし、住宅問題は厳しさを増す。2014年、都市人口の30パーセントはスラムのような状態の下に生活していた。その年、8億8000万以上の人々がスラムに住み、都市人口のおよそ半数が、全地球的に、WHO設定の安全基準のおよそ2.5倍のレベルの大気汚染にさらされていた。 都市域は世界の国内総生産の70％を生み出し、温室効果ガスの39から49…
[目標-10] 各国内及び各国間の不平等を是正する。 SDG目標の一つは、すべての国の人口のもっとも貧しい40％の人々の所得の伸びをその国の平均よりも速くすることである。2007年から2012年までのデータによると、このことは94カ国中56カ国で事実であった。しかし、このことは必ずしも大きな繁栄を意味するものではない。これらの国のうち9カ国がマイナスの成長率を経験したからである。貿易において開発途上国や後発開発途上国（IDCs）の優遇措置は、より以上の貿易の機会を作り出し、不平等解決に役立つかもしれない。主な開発先進国は、すでに関税分類品目に対して無税の市場アクセスを後発開発途上国へ提供してい…
[目標-9] 強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な都市及び人間居住を実現する。 運輸、灌漑、エネルギー、情報・コミュニケーション技術、こうしたインフラへの投資は多くの国で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るためには極めて重要である。製造業は経済開発、雇用、社会の安定の基礎である。2015年、先進地域のGDPの点から見た製造業付加価値は13％と推定された。過去10年間において、主に先進地域におけるサービスの役割が増えたことによる低下であった。それとは対照的に、GDPにおける製造業付加価値の割合は途上地域においては比較的停滞気味であった。2005年の19％から2015…
[目標-8] 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。 おおむね世界人口の半数が未だに1日およそ2ドル以下相当の生活をしている。あまりにも多くの地で、仕事を持つことは貧困からの脱出を保証するものではない。国民一人当たりの国内総生産の年間成長率は2014年に1.3％上昇した。2010年（2.8％の成長）と2000年（3.0％の成長）に比べ大幅な減速である。開発途上地域は開発先進国に比べ成長率は速かった。2014年の平均性成長率は、それぞれ3.1％と1.4％であった。2005年から2015年にかけての労働生産性は開発途上国では上昇…
SDGsの話ー5の7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
[目標-7] すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。 電気を利用できる世界人口の割合は着実に増えてきており、2000年の79％から2012年の85％となった。それにもかかわらず、11億の人々はこの貴重なサービスを受けられない。 料理のためにクリーンな燃料や技術にアクセスできる世界人口の割合は、2000年の51％から2014年の58％へと上昇した。ただ、2010年以降の伸びは鈍っている。しかし、料理のために固形燃料やケロシンのような公害燃料と技術とを利用する人々の絶対数は増加しており、その数はおよそ30億人に達すると推定される。現代の再生可能エネルギ…
[目標-6] すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。 水分ストレスは地球上の20億以上の人々に影響を及ぼしている。今後その数はさらに増えると予測されている。安全な飲料水および衛生施設を利用できない人々の割合を半減するというMDG目標については進展があった。全地球的に、147カ国が飲料水についての目標を達成し、95カ国が衛生施設についての目標を達成し、77カ国が両方の目標を達成した。2015年、66億の人々、すなわちグローバルな人口の91％が改善された飲料水源を利用することができた。これは50％というMDG目標を超えるものであった。MDG目標は2010年に達成された。しか…
[目標-5] ジェンダーの平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。 世界はMDGs（女児・男児間の初等教育への平等なアクセスを含む）のもとにジェンダーの平等と女性のエンパワーメントに向かって進歩を遂げたものの、女性と女児は世界のいたる所で依然として差別と暴力の対象となっている。法的枠組みを通して女性の権利を行使することは、女性に対する差別を是正するための第一歩である。2014年現在、134カ国がその憲法で男女間の平等を保証し、52カ国がいまだこの重要なコミットメントを行わずにいる。全世界的には、女性の議会に占める割合は2016年に23％増加し、この10年で6％の上昇である。 20歳…
[目標-4] すべての人に包摂的かつ公正の質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。 進歩がみられるものの、2015年までに普遍的な初等教育を実現するとのMDGを達成することができなかった。2013年、5,900万の子どもたちは小学校の学齢期であるにもかかわらず、未就学であった。これらの子どもたちのうち、5人に1人は中退者であった。最近の傾向では、未就学児童の5人に2人は教室に足を踏み入れることがないことを示している。2013年にはまた、15歳以上の成人で読み書きができない人は7億5700万人にものぼった。そのうちの3分の2は女性であった。普遍的な小中等教育の約束を果たすには、新しい小学…
[目標-3] あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 2016年SDG報告は、ほとんどすべての妊産婦の死亡は設備が不十分とか専門医へのアクセスが限られる状況下で発生しており、それは阻止しうるものであることを示している。世界的に、2015年には4人に3人は誕生時に熟練した医療従事者の支援を受けることができた。5歳児未満死亡率は2000年から2015年にかけて急速に低下し、グローバルに44％の低下があった。それにもかかわらず、2015年には5歳未満のおよそ590万の子どもたちが死亡した。グローバルな5歳児未満死亡率は出生1000人に対して43人であった。 HIV／エイズ…
[目標-2] 飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。 2016年SDG報告によると、飢餓に苦しむ人口の割合は2000～2002年の15％から2014～2016年の11％へと減少した。しかし、世界全体で7億9000万人以上の人々がいまだに適切な食料を入手できない状態にある。サハラ以南のアフリカでは成人人口の半数以上が、2015年に、中程度もしくは厳しい食料不足に直面した。世界的には、2014年、5歳以下の子どもの場合、4人に1人が発育不全であった。その数は1億5900万人にも達した。子どもの栄養不良が持つもう一つの側面は、肥満児童の数が増えていることである…
以下の記事は、下記のの資料から抜粋したものです。 www.unic.or.jp [目標-1] あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 2000年以来、多くの開発途上国が多様の事態に保護を提供する政策を採択したこともあって、世界を通して社会的保護が拡大した。「2016年持続可能な開発目標報告」によると、極度の貧困ライン以下、で生活するグローバルな人々の割合は、2002年から2012年までに間に半数に下がった。しかし、いまだに、サハラ以南のアフリカにおいては貧困が広く見られ、住民の40パーセント以上が、2012年現在、1日1.90ドル以下で生活していた。社会的支援もしくは社会的保護の便益を…
「国際連合広報センター」の公開資料の中に、「持続可能な社会のために：ナマケモノにもできるアクション・ガイド（改訂版）」があります。 [レベル1] ソファに寝たままできること * 電気を節約しよう！使っていない時は完全に電源を切ろう。* 請求書が来たら、オンラインかモバイルで支払おう。* SNSで、女性の権利や環境問題の投稿には、いいね！するだけじゃなく、シェアしよう。* 人と地球に優しい取り組みに参加するよう呼びかけよう。* 印刷は出来るだけせずに、デジタル付箋を使って紙を節約しよう。* テレビやコンピュータの画面を見る時は、部屋の照明を消そう。* SDGsの取り組みをしている企業の製品を優先…
[ 目標1と2 ]先進国から開発途上国への経済的援助と農業技術の移転が必要です。しかし、為政者の考え方の違いが、この取引を拒んでいる事情があります。また、先進国間の協調体制を築くことも難しいです。ユニセフでは、「個人の善意」による救済寄付金を集めていますが、効果は微々たるものです。根本的な解決策は、開発途上国が「産児制限」を強力に実行することでしょう。 [ 目標7 ]直近50年間で、先進国における1人当たりのエネルギー消費量が級数的に増大しています。国民の生活向上により空調設備や電化製品が充実した結果です。現在では、化石燃料から自然エネルギーへの転換が叫ばれていますが、コスト高要因により、僅か…
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。 地球は、世界中の人類共通の生活環境です。従って、「誰ひとり取り残さない」ために、ユニセフ [ unicef ]が主体となって、教育・宣伝活動を展開しています。50年先の目標達成を目指して、子供世代から教育することが重要なのです。 「経済面」「社会面」「地球環境面」の3つの視点から、「17項目の目標」が定められています。理想的な開発目標ばかりですから、誰も反対できませんが、実行となると、国情の違いから矛盾点が指摘されています。実行には、国連機関を頂点として、国家、…
今から50年前のことです。世界の工科系学者十数名で「ローマクラブ」を構成していました。そこで、地球の有限性に着目して「人口増加と資源の枯渇問題」が議論されて、「ローマ宣言」が出されました。「人口増加と環境汚染がこのまま続くと、100年以内に人類の成長は限界に達するであろう」という趣旨のレポートで、世界に警鐘を鳴らしました。その後の技術革新で、「化学肥料と農業技術の向上」で農作物の増産となり、「原子力発電や石油採取技術の向上」でエネルギーの増産となり、「コンピュータ科学の進展」で人間の労働力が大幅の省力化できました。他方では、先進国の大量生産システムと生活環境の平準化で、「使い捨て社会」となって…
私は、30歳代のころ（50年前）に「水素エネルギー社会」の話を聞いた記憶があります。当時では、ロケットや飛行機の燃料としての利用であり、クリーンなエネルギー特性が強調されていました。今回の学習発端は、トヨタ自動車のレーシングカー「カローラ」に採用された「水素エンジン」です。「液体水素」の燃料タンクで、気化させた水素ガスをレシプロエンジンで燃焼させるのですから、数々の難題を解決されての「試作車」でした。以前から発売されている水素自動車「ミライ」は「燃料電池車」ですから、新鮮さは感じなかったのです。 興味本位で、自分のために学習したものですが、高齢者の皆さんにも理解していただけたら、日本の将来に希…
世間では、「水素ガス」は「爆発火災事故」を起こし易いガスとして認識されています。装置などから漏洩した水素ガスが空気と混合して、着火源があると、爆発します。空気中の水素濃度が4%以上になると危険ですが、水素ガスは空気の1/15の重さです。従って、解放された場所や屋外であれば、軽い水素は大気中を上昇して発散します。LPガスの如く、床面に展張して空気と混合することはありません。この点では、メタンガス（都市ガス）やLPガスやガソリンよりも安全度が高いです。 また、水素ガスの漏洩検知は容易ですから、漏洩初期段階で警報を出すことができます。 「圧縮水素」と「液体水素」は「高圧ガス取締法」の対象ガスです。 …
水素ガスは、「圧縮水素」で供給されてきました。他の高圧ガスも同様な状態でした。ところが、「酸素」「窒素」「アルゴン」「ヘリウム」などは「極低温タンク車」で配送されています。これは、「二重真空断熱によるステンレス容器」の大型化製造技術が確立したからです。 水素ガスでも、同様の方式が採用できます。現状の枠組み容器（カードル方式）の5倍程度の大量輸送が実現します。現に「岩谷産業(株)」が実行しています。 水素製造基地において、発生水素ガスを精製工程に通してから「水素液化装置」で「液体水素」を製造できます。極低温度の20.3°K（-250℃）であり、常温の大気圧ガスに対して、1/850の容量です。 自…
水素エネルギー社会に向けてー8 （水電気分解法による水素の製造）
現在、水素ガスは、化学工場で、化石燃料から誘導された副産物や天然ガス（メタンガス）から製造されています。従って、「地球温暖化防止対策」には寄与しない水素です。これを、別名で「グレイ水素」と呼ばれます。「水の電気分解法による水素」は、製造過程で二酸化炭素を生成しないので、「地球温暖化防止対策」に寄与します。これを、別名で「グリーン水素」と呼ばれます。 現在では、世界中で、「水電気分解法による大型水素製造装置」が開発されています。わが国では、「日立造船(株)」が実用装置を開発中です。 水電気分解法による水素製造装置には、2種類あります。「高温・高圧アルカリ水電解装置」と「固体高分子型水電解装置」で…
水素ガスの需要は限られているので、従来から「岩谷産業(株)」が一手に販売しています。一般には、150気圧の高圧ボンベ（赤色塗装）で供給されます。大口需要家には、200気圧の長尺ボンベを20本程度の枠組み（カードルと称する）として、トラック輸送されます。何れも、鉄製容器を運搬するので、輸送費が水素コスト高の大きな要素を占めています。更に、「水素ステーション」の設備費が高額です。 抜本的な解決策は「液体水素」で供給することです。既に、一部の「水素ステーション」では、実現しています。「岩谷産業(株)」は、国内の3か所に「液体水素の製造工場」を稼働させています。「宇宙ロケット」の燃料として、散発的に大…
水素エネルギー社会に向けてー6 （自動車燃料の水素への転換政策）
「二酸化炭素の排出量削減」において、工場や家庭に対する対策は進みつつあります。 排出総量の18%を占める運輸部門の対策が問題なのです。工場に対しては、「省エネ法」によって、既に対策が進行しています。家庭に対しては、「照明のLED化」「ヒートポンプエアコン」「コジェネレーションの普及」「省エネ住宅」などで、省エネ効果が出ています。運輸部門の内で、自動車燃料の転換対策が重視されています。今後は、小型車は「電気自動車」になるでしょう。貨物車とバスでは、大きなバッテリーを積載することは不利ですから、従来通りのエンジン駆動が主流になり、一部が「燃料電池車」となるでしょう。 電力会社では、余剰電力を水素に…
「二酸化炭素の排出量削減」のためには、「エネルギー消費量の減少（省エネ）」と「自然エネルギーへの代替」が実行されなければなりません。この「自然エネルギーへの代替」においては、電力会社の負担が大きいのです。 電力会社は、常時「発生量＝消費量」を維持しなければなりません。このバランスが崩れると、電圧や周波数が変動します。極端な場合には、発電所が送電系統から切り離されて、大規模停電「ブラックアウト」が発生します。 ベース負荷を受け持つ「原子力発電所」が休止して以来、電力会社は「火力発電所」をフル稼働して対処しています。自然エネルギーで発生する電力は、気まぐれですから、季節、場所、種類、天候などで、常…
日本政府（資源エネルギー庁）は、2017年に、世界に先駆けて「水素基本戦略」を発表しました。「地球温暖化防止対策」には、クリーンエネルギーとしての「グリーン水素」をエネルギー媒体としなければならないからです。つまり、自動車燃料として、現在の石油から水素へ代替しなければならないのです。電気自動車が普及するでしょうが、大型車ではエネルギー消費量が多いので、燃料タンクを掲載した従来方式が有利です。そこで、「水素エネルギーシステム」を構築して、「水素」の消費態勢を確立することを先行しなければならないのです。 現在の市場で流通する水素は、石油系原料から製造されたものです。従って、現時点では「二酸化炭素の…
「地球温暖化防止対策」＝「二酸化炭素の排出量削減」です。 「自然エネルギー」は「リサイクル可能」なエネルギーでもあり、二酸化炭素を排出しません。従って、「地球温暖化防止対策」の本命ですが、電力に変換するコストが高いので、移行が困難です。そこで、技術開発と経済的負担力を考慮して、出来ることから進めなければならず、30年かけて移行する計画となっています。 先ずは、エネルギー使用量自体を減らすことです。これには「省エネ法」で対処されています。同時に「自然エネルギー」の活用を増大することです。そして、化石燃料の使用量減少となり、「二酸化炭素の排出量削減」に繋がります。 「カーボンニュートラル」を実現す…
「二酸化炭素の排出量削減」は、人類生存環境の悪化をくい止める施策として、世界中で「緊急の課題」となっています。しかし、二酸化炭素の排出量をゼロにすることは、現実的には不可能です。 我が国の目標は、30年後の2050年までに「カーボンニュートタル」を実現することです。「カーボンニュートタル」とは、二酸化炭素の排出総量が森林等で消費される吸収総量に等しくなって、大気中の二酸化炭素濃度が安定する状態です。容易なことではありませんが、「資源エネルギー庁」の主導によって、段階的に実行されています。 「自然エネルギー」の有効活用では、将来は、余剰電力を「バッテリー」または「水素に転換」して貯蔵することにな…
はじめに 直近50年間に、地球上のエネルギー消費量が激増して、地球上の各地で気象変動が生じています。これは、「大気中の二酸化炭素（CO2)濃度の上昇で、地球表面の保温効果が高まったこと」が原因であるのです。そこで、「地球温暖化防止対策」として「二酸化炭素の排出量削減」が叫ばれています。 それには、化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の使用量を減らして、二酸化炭素排出の総量規制をしなければなりません。即ち、「省エネルギー化」と「自然エネルギーの活用」で実現できます。 「自然エネルギー」とは、水力、風力、太陽熱、火山帯の地熱、海峡部の潮力、ごみ処理場で発生するメタンガスなどから発電した「クリーンな電力…
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