chevron_left

メインカテゴリーを選択しなおす

cancel
新宿会計士の政治経済評論 https://shinjukuacc.com

金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』大好評発売中

金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』(http://amzn.to/2BlV5GB) 『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(http://amzn.to/3p4nMun)大好評発売中

新宿会計士
フォロー
住所
未設定
出身
未設定
ブログ村参加

2016/12/12

1件〜100件

  • 政府関係者、徴用工現金化「祈るしかない」=時事通信

    時事通信に本日、自称元徴用工問題を巡って理解困難な記事が掲載されていました。「日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある」、というのです。はて?日本側で「関係改善の空気」とやらは芽生えていたのでしょうか?それよりも、「捏造に基づいて違法な行為を行っている」という行動を取っている韓国との関係を整理し、基本的価値を共有する国との関係を強化することの方が優先事項ではないでしょうか?自称元徴用工:日本政府のスタンス自称元徴用

  • 日韓関係回復を望むなら「言葉」よりも「行動」が必要

    壊れてしまった関係を元に戻すためには、言葉よりも行動が必要です。そして、行動を伴わない言葉は、有害ですらあります。8月15日は韓国にとっては「光復節」と呼ばれる記念日だそうですが、この「光復節」にあわせて尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領は「日韓共同宣言を継承し、韓日関係を早期に回復して発展させる」などと述べたのだとか。これほど空虚に響く言葉も珍しいのではないでしょうか。光復節の本質は韓国の矛盾8月15日といえば、日本では終戦記念日ですが、韓国にとっては「光復節」と

  • 政治家靖国参拝「ご注進報道」にネット世論は冷ややか

    西村康稔経産相に続き、萩生田光一・自民党政調会長も靖国参拝に踏み切ったそうです。なぜこれが記事になるのか理解に苦しむ点もあるのですが、それ以上にこの話題を巡って痛感するのは、1980年代以降の日本のメディアによる「ご注進報道」の罪深さ、そして中韓両国を中心とする諸国による悪質なプロパガンダの威力です。しかし、まずは日本の世論が変わり始めていることに、この問題を解決するヒントが詰まっていることも間違いありません。萩生田氏の靖国参拝、なにか問題でも…?当ウェブサイトの

  • 高学歴エリートにも当てはまる烏賀陽氏の朝日新聞批判

    元朝日新聞記者でもある烏賀陽弘道氏が13日、非常に参考になるツイートを連続で発信しています。すべてのツイートの文字数は5000文字を少し超えるくらいですが、新聞社に対する批判というよりはむしろ、これまで批判にさらされることが少なかった学歴エリートがインターネットの出現により強い批判にさらされているという社会現象そのものを指摘したものと見るのが正確かもしれません。メディア腐敗の深刻さ日本の場合、大手新聞、大手民放テレビ局、通信社、さらにはNHKなどを含めたオールドメ

  • 「知日派教授」インタビュー記事に見る韓国社会の限界

    日本の新聞、テレビなどのフィルターを通さずに韓国メディアの報道を直接読むことができるというのは、本当に面白い時代が到来したものだと思います。ただし、それが日韓友好に寄与するものであるかどうかは別であり、それどころか、韓国メディアの日本語版の記事は、少なくない日本人に対し、韓国に対する反感を植え付けているのだとしたら、それはそれで皮肉な話です。こうしたなか、本稿ではさまざまな意味で現代韓国社会を象徴するかのようなインタビュー記事を紹介したいと思います。韓国メディアを直接

  • 米系ピザ店撤退にイタリア市民「なにそれ」と冷ややか

    米国のピザチェーン店がイタリアから撤退するそうです。これに関しロイターは、イタリアの市民から「なにそれ?」といった冷淡な反応が出ている、などと報じているのですが、「ピザの本場では受け入れられなかった」、といった論調で眺めるのが正しいのかどうかについては少し疑問でもあります。なぜなら、イタリアにはおそらく「ピザ」という食品は存在しないからです。ピザ論、始めます!当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的には金融、外交、経済全般、国内政治、エクセル、ハンバー

  • 政府高官が「米露断交」に言及するロシアの苦しい内情

    ロシアというのはわかりやすい国です。米国でロシアをテロ支援国家に指定しようとする動きが生じていることを巡り、ロシア外務省の北米局長がタス通信のインタビューに対し、「西側諸国は国際法を踏みにじっている」、「もしテロ支援国家指定が実現すれば米露断交もあり得る」、などと警告したのだそうです。よっぽど効いているのでしょう。露外務省局長が「米露断交」を警告ロシアのメディア『タス通信』(英語版)に昨日、こんな記事が掲載されていました。Diplomat says R

  • 脱マウス:キーボードショートカットをマスターしよう

    キーボードを使えばPCの操作はより早くなる――。これが「エクセル評論家」としての鉄則のひとつです。本稿は『エクセルの達人』(エクタツ)というウェブサイト(※すでに閉鎖済み)に過去に掲載した「キーボードショートカット」を再掲するものです。『エクセルの達人』(エクタツ)とは、「エクセル評論家」でもある新宿会計士が2021年8月から10月にかけて運営していたウェブサイト。現在は閉鎖済みだが、主要なコンテンツについては現在でも当ウェブサイト『エクタツ』にて閲覧可能。

  • 読者雑談専用記事通常版 2022/08/13(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 私にはスタートだったの、あなたにはゴールでも=日韓

    あらかじめお詫び申し上げます。せっかくの名曲が徹底的に利用され、台無しにされるという事件が生じたからです(笑)。昨日、当ウェブサイトでは「いくら日韓関係を『改善』したとしても、その韓国自身が中国に逆らえないわけだから、結局はあまり意味がないのではないか」とする議論を掲載したのですが、これに対しとんでもなく「ケシカラン」コメントが寄せられたのです。まったく、とんでもない話です。昨日の『中国に逆らえない韓国との関係を「改善」しても無意味』では、ジン様からのコメントに対し、

  • クリミア爆発事件とHIMARSで見るウクライナ戦況

    クリミア半島で10日に発生した巨大な爆発の正体は何か。また、ウクライナに供与された、「精緻なピンポイント攻撃」に強みを持つHIMARSがこの戦争の「ゲームチェンジャー」となるのかどうか。さらにはウクライナ戦争自体がロシア社会をどう崩壊させていくのか――。注目点は数多くありますが、本稿ではとりあえずいくつかの報道や論評をもとに、発生して今月で半年が経過するこの戦争の意味について、考えてみたたいと思います。ウクライナ戦争とロシアもうすぐ半年のウクライナ侵略戦争ロシ

  • 利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア

    10代の平日の平均新聞購読時間は0.4分昨年の時点で、全年代のテレビ視聴時間数がネット利用時間数に追い抜かれていました。総務省が公表する『情報通信白書』などに基づけば、若年層ほどネット利用時間が多く、高齢層ほどテレビの視聴時間が長いことが明らかなのですが、それと同時に、年々、ネットの利用時間が延びるという傾向が認められるのです。こうしたなか、今年版のデータは早ければ今月中にも公表されると見られますが、今後、いったいどうなるのでしょうか。総務省データ「主要メディアの

  • 「徴用工」らが三菱重工の資産売却命令早期確定を要求

    韓国メディアの報道によると、自称元徴用工は三菱重工側の大法院に対する申立書に反発し、むしろ資産売却命令の早期確定を要求したというのです。これは興味深い展開です。個人的に大法院が売却命令を19日までに確定させるかどうかを巡ってはやや懐疑的ではありますが、もしも本当に売却命令が出れば、日韓関係は「本当の意味で」正常化することになりそうです。19日までに資産現金化命令か?当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題を巡る資産現金化については、さまざまな意味において「あり得な

  • 「日航機事故で真っ先に到着」記事が象徴する報道加害

    報道の自由というものは、本当に絶対視すべきものなのでしょうか?満員の映画館で「火事だ」と叫ぶ自由はあるのでしょうか?本日・8月12日は、日航機墜落事故の発生日でもありますが、それと同時に「報道加害」について考える機会でもあるのかもしれません。個人的には、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に昨日掲載された論考に含まれている、「真っ先に事故現場に駆け付けた報道陣」という表現には、怒りと憤りしかありません。日航機事故から37年8月12日といえば、今から37年前の19

  • 対ロシア制裁:見えてきた航空機「共食い整備」の影響

    ロイターは10日、ロシアの航空機産業で「共食い整備」が行われている可能性を示唆する動画を公開しました。これによると、ロシア政府が少なくとも2025年まで飛行機を飛ばし続けるため、他の機体の部品の再利用を勧めた結果、最新鋭のA350を含めた複数の航空機が解体されているようだ、というのです。そして、航空機の共食い整備は、西側諸国による制裁の効果のひとつといえるかもしれません。ロシアによる西側への制裁と武器供与は続く早いもので、ロシアによるウクライナ侵略戦争の開始から、

  • 中国に逆らえない韓国との関係を「改善」しても無意味

    火器管制レーダー照射事件の「真相究明」をあやふやにするな!日韓関係を巡り、多くの韓国国民は「日本の謝罪が必要」と考える一方、多くの日本国民は「もう謝罪は不要だ」と考えており、両者の認識差は埋めがたいところに来ています。日韓関係「改善」は非現実的なのです。ただ、問題は、それだけではありません。日韓関係を「改善」したところで、韓国が日本に高圧的である一方、中国に逆らえない国であるという事実については、動かしがたいからです。「日韓関係が健全である」とは何を意味するのか

  • また出た!「国の借金」論からチラ見え「Zの増税論」

    ちょっと楽観的すぎる、と批判されるのを覚悟で申し上げるなら、社会のインターネット化は、官僚機構やオールドメディアが垂れ流すウソを、我々一般国民が見抜くことに寄与しているといえます。そう思うきっかけのひとつが、昨日時事通信に掲載された、「国民1人あたりの国の借金が1000万円を超えた」という与太話です。いわば「Zの陰謀」、でしょうか。財務省としては、メディアに「国の借金」論を騙らせることで増税の世論醸成を狙ったつもりなのかもしれませんが、もしそうだとしたら、仕事が雑過ぎます。

  • 時事通信「河野氏が官邸指示を拒否」→タイトルを改変

    「水曜日だと深夜になってしまうので、就任会見は祝日を挟んで金曜日にしましょう」。この発言だけを聞くと、何も違和感はありません。ところが、これが時事通信の手にかかると、「河野太郎氏は当日中に会見をしなさいという官邸の指示を拒否した」、という見出しになってしまうようです。しかも、これを河野氏本人に指摘されたためか、時事通信はバックデートで記事タイトルをシレッと修正しているのです。時事通信「河野氏らが会見に応じなかった」昨日の内閣改造でデジタル担当相として入閣した河野太

  • 現時点では読めない岸田首相の閣僚・党役員人事の吉凶

    「適材適所」「派閥均衡」どちらの視点でも中途半端さ目立つが…吉と出るか、凶と出るか。主要メディアが今朝までに報じた内閣改造による閣僚人事、党役員人事の概要を眺めると、手放しで絶賛するのは難しい、という印象を抱きます。とくに外相の留任が適切だったのかどうかについては、大変に懸念されるところでもあるからです。さらには派閥均衡の観点からは、安倍派や二階派の軽視が気になります。ただ、加藤勝信氏の厚労相就任、河野太郎氏のデジタル相就任など、興味深い人事も垣間見えます。閣僚人

  • 8月19日に法的基盤が覆る?日韓関係はどうなるのか

    韓国が作り出した自称元徴用工問題を巡り、例の「19日までに資産売却命令が確定するかもしれない」という論点に、続報がありました。この「19日」という日付自体、「裁判所が事件を受理して4ヵ月以内に審理を続行するかどうかを決定しなければならない」というものであり、韓国外交部関係者は「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる」などと述べた、というのです。この19日という日付が、日本が韓国を名実ともに「無法国家」とみなす契機となるのかどうか、注目したいところです。

  • 想定以上の売れ行き「チューナーレスTV」とTV業界

    朝日新聞社系の『日刊スポーツ』によると、チューナーレステレビが「想定以上の売れ行き」なのだそうです。もちろん、現時点においては大手家電メーカーが参戦しているわけではなく、販売されている台数も限定的ではありますが、ただ、世の中の常として、ニーズがあればそれに対応した製品が出てくるのも当然のことでもあります。そうなると、「そもそも地上波テレビ放送を映す機械がない」という意味で、地上波テレビの視聴者離れが加速する可能性もあるでしょう。地上波テレビの三重苦この点、当ウェブ

  • 徴用工訴訟:早ければ19日にも資産売却命令が確定?

    自称元徴用工問題を巡って、少し気になる情報が入ってきました。日本企業の資産売却が、早ければ19日にも確定する、というのです。もしも日本企業の資産売却が実現すれば、日韓関係は取り返しがつかないことになるかもしれない――。そんな観測も生じているようですが、これについていったいどう考えれば良いでしょうか。結論的にいえば、やはり売却は難しいように思えてなりません。自称元徴用工「インチキ論説」の狙い自称元徴用工問題とは、「戦時中、強制徴用された」などと騙る者たちが日本企業を

  • 【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ

    本日は久しぶりに、「徴用工問題」を巡るインチキ論説を掲載します。文中にわざと間違いをいくつか含めていますが、お暇な読者の皆さまはいくつ指摘できるか、試してみてください。なお、本文章を巡って、執筆者は「ムシャクシャしてやった。後悔はしていない」などと意味不明な供述をしているようです。お断り当ウェブサイトでは基本的に、出所さえ示していただければ、どんなサイトの方であっても自由に引用・転載していただくことが可能です(逆にいえば、天才先のサイトと当ウェブサイトは無関係

  • オバマ元大統領が安倍総理の国葬儀に参列で調整=共同

    アンゲラ・メルケル前独首相とならび、バラク・オバマ元米大統領が安倍総理の国葬に参列する、という報道が出てきました。オバマ政権時代といえば、在任期間の前半は、麻生総理、鳩山元首相、菅元首相、野田元首相、と、日本の首相がコロコロ後退していたのですが、後半に関しては安倍総理がカウンターパートとなり、日米同盟強化の礎が築かれた時期でもあります。安倍総理の国葬が必要な理由以前の『「その遺志を世界に」:安倍総理「国葬」が必要な理由』でも指摘したとおり、先月暗殺された安倍晋三総

  • 「オールド右翼」さんの面白いコメントをまとめてみた

    当ウェブサイトに少し前から「オールド右翼」などのパワーワードを使い、支離滅裂なコメントを書き込むコメント主の方がいらっしゃるようです。書込元を偽装しているのか、IPアドレスが毎回変化するという特徴もあるのですが、読み方によっては大変に面白いものでもあります。かなり溜まってきましたので、ここらでまとめて一種の「資料集」として取りまとめておきたいと思います。突っ込むなりなんなり、ご自由にご活用ください。先ほどの『仕事師・菅義偉の「突破力」とオールドメディアの限界』でも取り上げ

  • 読者雑談専用記事通常版 2022/08/09(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 環球時報「韓国は独自外交貫けば尊敬される国になる」

    中国共産党が韓国に対し、「(米国に対する)独自外交を貫け」、と公然と要求しているようです。同党の広報紙である環球時報英語版(グローバルタイムズ)には昨日、台湾、半導体、THAADの「3点セット」を巡り、「外交の独自性を貫けば尊敬される国になる」、などとする社説が掲載されました。それにしても韓国観察者である鈴置高史氏の見立ては、本当に正しいと言わざるを得ません。中国との関係に苦慮する韓国鈴置論考の価値は「中韓関係」にあり今朝の『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外

  • 仕事師・菅義偉の「突破力」とオールドメディアの限界

    「コミュニケーション戦略研究家」を自称する人物が菅義偉総理に行ったインタビュー記事を読むと、菅総理の話が大変に面白いということがわかったというのは皮肉でしょうか。話題が内閣改造・自民党役員人事に向けられている折ですが、あらためて菅総理の突破力、仕事力に注目しておくのは良い話かもしれません。こうしたなか、余談ですが最近当ウェブサイトにIPアドレスを偽装して荒らしコメントを書き込む「オールド右翼」氏も、オールドメディアの衰退に対しては擁護し切れていないようです。内閣改造・

  • 鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」

    ナンシー・ペロシ米下院議長の訪韓を巡り、鈴置高史氏の待望の論考が出てきました。尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領はペロシ氏との面談を「謝絶」したのですが、これが米国側の怒りを買う一方、中国からは「よくやった」と褒めそやされているのです。こうした議論を読んで改めて思い出すのは、鈴置氏の6月の新刊著『韓国民主政治の自壊』でも見られた、「自由・民主主義の価値を韓国は日本と共有していない」とする指摘です。「中韓連帯意識」を理解できない日本韓国観察者の鈴置高史氏といえば、今年

  • 資産現金化なら「韓日双方に天文学的損害」=駐日大使

    官民協議体も結局は「基金案」か:日本が受け入れられるわけがない自称元徴用工問題を巡り、朴振(ぼく・しん)韓国外交部長官が「資産現金化の前に望ましい解決策を出す」と述べたのは、何のことはない、2015年12月の慰安婦合意と同様の「基金案」のことだったのかもしれません。産経によると9日に開かれる予定の第3回「官民協議体」会合では、自称元徴用工を巡る基金案が検討されるとしているからです。また、尹徳敏(いん・とくびん)駐日大使も8日、特派員との懇談会で日本企業の資産現金化を巡り「

  • 最新版・自民党派閥勢力図から見た岸田首相の立ち位置

    安倍派はむしろ参院選前と比べ勢力を強めている岸田首相が電撃的な内閣改造・党役員人事を行う方針を示し、政界は騒然としているようです。派閥の力学にも配慮しなければならない自民党政権にあって、個人的には国難を乗り切るうえで適材適所に努めていただきたいと願う次第です。こうしたなか、せっかくの機会でもあるので、例の「自民党の派閥勢力図」についてアップデートを行ってみました。岸田派は相変わらず弱小派閥のままですが…。電撃的な内閣改造・党役員人事の狙いとはすでに複数のメディ

  • 韓国「家計金融不均衡」、すでにリーマン時水準を超過

    家計債務膨張と外貨準備急減:韓国経済の「ジレンマ」どうも隣国の金融状況がきな臭くなってきました。韓国メディアの報道によると、「家計金融不均衡」という指標がリーマンショック時の水準を超えたのだそうです。こうしたなか、朝鮮日報あたりは「外貨準備の急減は心配するに及ばない」などとする記事を掲載しているようですが、その主張の論拠は金融評論家の目から見ると誤りだらけでもあります。通貨の使い勝手国際収支のトリレンマとハード・カレンシー金融政策の世界では、「国際収支のト

  • 融通手形?トルコとマレーシアの通貨スワップの危険性

    脆弱通貨国同士の通貨スワップ協定には、通貨危機を世界に広めかねないというリスクがあります。こうしたなか、次なる通貨危機の候補国のひとつはトルコでしょう。そのトルコでは今年6月に外貨準備高が1000億ドルの大台を割り込み、為替相場も1ドル=18リラの大台を史上初めて突破する可能性が出てきています。そのトルコがマレーシアと通貨スワップ協定を結ぼうとしているようなのですが、これをどう考えれば良いでしょうか。ドル高基調と通貨安への対処雇用統計受け全面的なドル高に先週末

  • 韓国外相「輸出統制撤回という誠意ある姿勢」を要求か

    朴振(ぼく・しん)韓国外交部長官が先日、カンボジアでの日韓外相会談で、林芳正外相に対して「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」、などと述べたらしい、とする情報が出てきました。これが事実だとすれば、なんともどうしようもない話です。朴振氏、林外相に「輸出管理解除」を要求か久しぶりに、脱力してしまう記事を発見しました。時事通信が土曜日に報じたこんな記事です。輸出管理解除求める 韓国外相、

  • 韓国・徴用工協議体、3回目にして「被害者」不参加へ

    徴用工協議体・3回目で「被害者」不参加、支持率低迷自称元徴用工問題を巡る第3回目の会合では、自称元徴用工側が参加しない見通しとなったようです。日本から国際法に沿った解決を求められ、国内的には批判され、板挟みの尹錫悦政権。こうしたなか、週末の韓国ギャラップによる世論調査では、政権支持率は24%と朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代の2016年10月に記録した25%をも下回ったのだとか。自称元徴用工巡る第3回目の官民協議体の会合自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、日本

  • 「日本は韓国の兄貴分」発言と過去の日韓関係の特殊性

    自民党の衛藤征士郎・衆院議員が「日韓は兄弟国」、「日本は兄貴分だ」などと述べたとする話題が、波紋を広げているようです。日本社会では一般に「右派」と呼ばれる人たちからも、「左派」と呼ばれる人たちからも、一様に批判を浴びている一方で、韓国側からも批判が寄せられているようです。ただ、韓国側の批判の「ポイント」も、なんだか理解に苦しむものでもあります。衛藤元衆院副議長の「日本は韓国の兄貴分」発言日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が6月に上梓した『韓国民主政治の

  • 達人基本技:CapsLockをCtrlに入れ替える

    『エクセルの達人』(エクタツ)というウェブサイトに2021年8月~10月にかけて掲載したコンテンツを、当ウェブサイトでは不定期的に転載してきました。『エクタツ』自体はすでにウェブサイト自体が消滅してしまいましたが、今になって読み返すとそれなりに有意義な記事もありましたので、もう少しだけ、転載を続けたいと思います。『エクセルの達人』(エクタツ)とは、「エクセル評論家」でもある新宿会計士が2021年8月から10月にかけて運営していたウェブサイト。現在は閉鎖済み

  • 読者雑談専用記事通常版 2022/08/06(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 数字で見る:「既得権にしがみつく新聞業界の行く末」

    このペースだと朝日新聞の部数は12年後にゼロになる朝日新聞の部数の落ち込みに関するデータを眺めていて、ふと思いついたのが、「新聞業界全体と比べたらどうなるか」という論点です。これについて早速実施してみると、朝日新聞の部数の落ち込みは、新聞業界全体と比べても大きいことがわかりました。ただ、「朝日新聞に問題がある」のか、それとも「新聞業界全体に問題がある」のかに関しては、また別の論点です。これはいったいどういうことなのでしょうか。新聞部数の減少朝日新聞朝刊は8年間

  • 「回避可能費用」で考える「太陽光発電のムダ」=産経

    キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が昨日、産経ニュースに「『太陽光発電』はもう要らない」と題した秀逸な論考を寄稿しました。太陽光発電を巡り、「回避可能費用」などの概念を用いてその本質的価値が15年で50万円に過ぎない、などと指摘するもので、いちいち頷くしかない論考です。そして、こうした論考も踏まえるならば、現在の日本に必要なのは「節電ではなく発電」だと断じざるを得ないでしょう。節電より発電が大事!電力供給不安の原因せっかくの円安にも関わらず、製造

  • 長谷川幸洋氏「自分の基準で相手を判断するな」と警告

    東京新聞の元論説副主幹でもある長谷川幸洋氏が、「こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる」と警告しました。現代ビジネスに5日付で掲載された論考によれば、ペロシ氏の訪台で見えてきたのは日本の論壇における「平和ボケ」だというのです。これについて、どう読むべきでしょうか。長谷川幸洋氏「こちらの基準で相手を判断するな」ナンシー・ペロシ米下院議長が2日、台湾を訪問した話題を巡っては、東京新聞の元論説副主幹でもある長谷川幸洋氏がウェブ評論サイト『現代ビジネス』

  • 台湾と韓国の対照的な対応がペロシ氏歴訪で浮き彫りに

    ペロシ氏が歴訪先を「インド太平洋」と位置付けた意味ナンシー・ペロシ氏はシンガポールを皮切りに、マレーシア、台湾、韓国、そして日本を訪れました。こうしたなか、今回の歴訪について気付く点が大きく2つあるとしたら、ひとつは「インド太平洋」という括りを米国が使っているという事実、そしてもうひとつは台湾と韓国の対称性が浮き彫りになったという点でしょう。ペロシ氏の台湾訪問ナンシー・ペロシ米下院議長が率いる米議会関係者が、シンガポールを皮切りにいくつかの国を訪問中であり、こ

  • 日本人弁護士「徴用問題解決は粛々と法的手続進めよ」

    日韓諸懸案の包括的解決のために、最も手っ取り早いのは、日本企業の資産現金化手続を完遂してしまうことではないでしょうか。そのことを痛感する記事が昨日、韓国メディアに掲載されていました。さる日本人弁護士の方が、「日本側に謝罪の意思がなく、韓国政府にも被害者中心主義の原則によって解決する意思がないなら、粛々と法的手続(現金化)を進めるしかない」と指摘したのです。なぜか日韓外相会談に応じてしまった林外相自称元徴用工問題を含め、日韓間には諸懸案が山積しているのですが、韓国側

  • 朝日新聞、売上減少のなか「過去最大級のリストラ」か

    あの朝日新聞社でさえ、「過去最大級のリストラを実施」と報じられました。株式会社朝日新聞社は、大手新聞社のなかでは珍しく有報を提出しており、私たちはこの有報に基づき同社の決算を知ることができます。これによると約10年で朝刊の部数は40%減少し、売上高も同程度落ち込んでいるなど、同社が電子媒体戦略で必ずしも成功できているとはいえないという実態が浮かび上がってきます。ただ、経営に余裕がある朝日新聞社ですらこうなのですから、経営に余裕がない新聞社の場合、いったいどうなってしまうのか、

  • 林外相、外交部会の反対押し切り日韓外相会談に応じる

    危なっかしい外務省:菅義偉総理の要職起用はいかが?林芳正外相は、日韓外相会談に応じてしまいました。結論的には中身がスカスカではあったにせよ、自称元徴用工問題を巡り韓国側が何ら具体的な解決策を出さないだけでなく、竹島近海での韓国の不法行為が繰り返されるなかで外相会談を行ったこと自体、韓国などに対し誤ったメッセージを与えかねない行為だったことは間違いありません。こうしたなか、安倍総理亡き今、岸田首相が政権を安定させるために、菅義偉総理を要職に処遇するかどうか、などの論点も気に

  • 自民党外交部会が政府に「日韓外相会談応じるな」要求

    ASEAN関連会合でカンボジアを訪問している林芳正外相が、韓国の朴振(ぼく・しん)外交部長官との日韓外相会談に臨むかどうかが気になります。韓国メディアの報道によれば、韓国政府が「歴史問題など懸案の解決に向けた韓国政府の取り組みを改めて説明する」などの目的で会談開催に向けて調整中だとしているものの、佐藤正久氏ら自民党外交部会側は3日、全会一致で日韓外相会談をしないように政府に求めたからです。具体案がない「望ましい解決策」韓国の朴振(ぼく・しん)外交部長官(※外相に相

  • 日本への影響はほぼ皆無だった韓国のノージャパン運動

    「強制徴用判決問題の報復として日本が2019年7月に講じた輸出規制」――。こんな表現が、韓国メディアには普通に踊っています。ただ、その輸出「規制」に対抗する韓国の「ノージャパン運動」が、日本の産業全体に打撃を与えたのかといえば、少なくとも貿易統計上はまったくそのような事実は浮かび上がってきません。韓国がノージャパンにいそしんでいた分野のうち、「食料品及び動物」や「飲料及びたばこ」は、日本の対韓輸出額としては、合計しても1%に満たないからです。対韓輸出規制とノージャパン

  • ツイッターのデマアカウントに海外勢関与か=産経報道

    安倍総理の暗殺に関する陰謀論を広めているツイッター上の5つのアカウントが、過去にウクライナ戦争でロシアの側に立ったツイートをしたり、ワクチンを巡ってもおかしな陰謀論を提唱したりしていたことが、インターネットセキュリティ会社の分析で判明したのだそうです。ただ、この手の陰謀論を規制すべき、という話にはなりません。私たち一般人が、「ウソをウソと見抜ける能力」を持てば良い話だからです。安倍総理と統一教会:MKSとまったく同じ構造安倍総理の暗殺事件から、早いものでそろそろ1

  • ツイッターのデマアカウントに海外勢関与か=産経報道

    安倍総理の暗殺に関する陰謀論を広めているツイッター上の5つのアカウントが、過去にウクライナ戦争でロシアの側に立ったツイートをしたり、ワクチンを巡ってもおかしな陰謀論を提唱したりしていたことが、インターネットセキュリティ会社の分析で判明したのだそうです。ただ、この手の陰謀論を規制すべき、という話にはなりません。私たち一般人が、「ウソをウソと見抜ける能力」を持てば良い話だからです。安倍総理と統一教会:MKSとまったく同じ構造安倍総理の暗殺事件から、早いものでそろそろ1

  • ウクライナ改軌なら欧州化と脱ロシアがいっそう進行へ

    鉄道整備にまつわる話題あれこれ鉄道は効率の良いシステムではありますが、建設には莫大な費用と時間が必要です。また、鉄道にはもうひとつ、「軌間」という重要な論点もあります。人口密集地帯・東京では、新たな地下鉄路線の整備計画が進んでいる反面、ルート選定などで大きなコスト負担が生じているほか、軌間など解決すべき問題がいくつもあります。こうしたなか、ウクライナでは軌間を標準軌(欧州規格)に改軌するという構想も出てきたようです。鉄道は効率の良い輸送システム!しかし…大都市

  • やっぱり生じた徴用工「内紛」、そして謝罪利権の崩壊

    やっぱり内紛が生じたようです。自称元徴用工の支援者団体は、韓国政府・外交部が大法院に意見書を出したことを不満として、例の「官民協議体」から離脱する方針を示したそうです。こうした内紛、自称元慰安婦問題でも生じたものと、構図自体はそっくりです。いや、もう少し踏み込んでいえば、壮大な「歴史謝罪利権」が行き詰まり、崩壊の兆候を見せている、ということでもあるのかもしれません。利権の3つの特徴当ウェブサイトではしばしば説明するとおり、一般に「利権」と呼ばれるものには、「①理不

  • 蔡英文氏、ペロシ氏に「台湾は民主主義の防衛線守る」

    台湾の蔡英文総統は3日、台湾を訪問したナンシー・ペロシ米下院議長と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」にも言及したうえ、台湾が「軍事的圧力に屈さず、民主主義の防衛線を堅持する」と明言しました。一方のペロシ氏は立法院を訪問した際、台湾を「世界で最も自由な社会のひとつ」と称賛したそうです。日本にとって台湾は「基本的価値を共有する重要なパートナー」ですが、その台湾が自由・民主主義国として国際社会に復帰することは、間違いなく日本にとっても歓迎すべきことです。蔡英文氏「民主主

  • 韓国の外貨準備は前月比増加も「危機は去っていない」

    韓国の外貨準備が、小幅ながらも前月比プラスに転じました。ただ、同国の外貨準備は、1年前と比べて依然として300億ドル以上減少しています。とくに、為替相場(USDKRW)がウォン安に進むなか、韓国銀行としては通貨防衛を余儀なくされているからです。今回の外貨準備高についても小康状態とみるべきであり、韓国から通貨危機のリスクが去ったと断定するには早すぎるでしょう。韓国の外貨準備は小幅増加に転じる韓国銀行は3日、2022年7月末時点における外貨準備の状況を公表しました。こ

  • 「発言」は勇ましくも行動が伴わない中国=ペロシ訪台

    ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した場合、「中国人民解放軍は決して座して傍観することはなく主権と領土を守り抜くために断固とした対応と強力な対抗策を取る」と宣言していたのが中国外交部の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官です。ペロシ氏は昨晩、台湾に無事降り立ちました。この米国の「蛮行」に対し、中国が取った「断固たる措置」は、「動画の公表」と「的を絞った軍事演習」なのだそうです。ナンシー・ペロシ米下院議長が2日の深夜、台湾に到着しました。これについては『ペロシ氏?フィリ

  • 新幹線の改札は「コストのムダ」?改札機事情日韓比較

    日本の新幹線で不正乗車が難しい理由のひとつは、自動改札にあると思います。こうしたなか、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に約10年前、「改札を機械化する日本」と「改札をなくす韓国」を比較し、「すべての駅に改札を設け、高額な改札装置を設置し人員を置くのはコストのムダ」ではないかと主張した論考が掲載されていたのですが、これについて事実関係をもう少し調べていくと、また違った実情が見えてくるようです。日本の新幹線、じつは凄い!著者自身はつい先日、とある理由で東海道

  • いつまでも折れない日本に自称元徴用工が「苛立ち」か

    韓国で自称元徴用工側が政府批判を強めているようです。尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権自体、発足してからまだ3ヵ月も経過していないにも関わらず、一部調査では支持率が30%を割り込み、例の「官民協議体」、あるいは先月訪日した朴振(ぼく・しん)外交部長官の発言などが自称元徴用工側から厳しく批判されているようなのです。官民協議体はさっそく前途多難:外相発言にも非難殺到自称元徴用工問題を巡る「解決策」を議論すると称して、韓国政府・外交部は先月、官民での協議体を立ち上げました。

  • ペロシ氏?フィリピン東海上を北上中=航空追跡サイト

    報道によらなくても、なんとなく、要人の動向を予測することができる時代が到来するとは、おどろきです。航空機のリアルタイム追跡サイトによると、日本時間の午後9時25分時点で、ナンシー・ペロシ米下院議長が搭乗している可能性がある航空機が、フィリピンのミンダナオ島の沖合を北上中です。行先は台湾でしょうか?この調子だと日本時間夜10時半ごろには、台湾に着くかもしれません。ちょっとした「小ネタ」です。 “flightrader24” という航空機のリアルタイム追跡サイトがあるのですが

  • プーチンが西側の経済制裁を「わざわざ批判」した意味

    ロシア政府はしばしば、西側諸国による対ロシア制裁が「効いていない」と強弁します。しかし、これとは逆に、米イェール大のソンネンフェルド教授らのグループは、西側諸国による一致団結した経済制裁がロシア経済に「壊滅的な打撃」を与えているとする研究結果を発表しています。実際のところはどうなのでしょうか。これについては他ならぬプーチン大統領自身の発言に、何となくヒントがありそうな気がするのです。ロシアに対する厳格な制裁の数々実際のところ、制裁は効いているのか、いないのか――。

  • 元大使「周回遅れの認識」で日韓関係と国際情勢を誤読

    韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に、元駐日大使である辛珏秀(しん・かくしゅう)氏のインタビュー記事が掲載されていました。ただ、長文のわりに、正直、あまりに関関係において前向きなヒントは得られません。基本的な事実の誤認もさることながら、この方の認識が周回遅れ過ぎるからです。ただ、こうした見解を読んでいくと、韓国が自由・民主主義陣営に残存することができるかどうかが、結局のところ、韓国自身の決断にかかっている、という点についてもまた間違いなさそうです。日本の韓国へ

  • 読者雑談専用記事通常版 2022/08/02(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • ペロシ訪台に中国報道官が猛反発

    ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問する可能性が高まってきました。中国側はこれに猛反発しているようですが、結果として中国の反発が逆効果になったのかもしれません。また、台湾で思い出すのは、安倍総理の存在感です。ペロシ氏の訪台は、結果として安倍総理の置き土産である自由で開かれたインド太平洋を強調することになるのかもしれません。ペロシ氏訪台か?~中国は猛反発いくつかのメディアの報道によると、ナンシー・ペロシ米下院議長が2日、台湾を訪問するとの観測が高まっています。ロイ

  • プーチン露大統領、「海洋大国目指す」大統領令に署名

    ロシアのプーチン大統領が「海洋大国を目指す」とする大統領令に署名したそうです。なんでも「全世界に広がる海洋大国」としての野望を打ち立て、米国を主要なライバルと位置付けているのだとか。旗艦・モスクワが沈没したとされる黒海艦隊を含め、ロシアの海軍力がいかほどなのかという点もさることながら、ロシアの地形的な特徴を調べると、基本的には外洋から隔絶されているという特徴があることに改めて気付きます。ロシアの代表的港湾から外洋(大西洋、インド洋、太平洋)に出るには…?

  • GSOMIA正常化以前に韓国がやらねばならないこと

    久しぶりに、日韓GSOMIAに関する話題を目にしました。韓国の国防部長官が1日、国会答弁で「GSOMIAの正常化が必要だ」、などとする見解を述べたというのです。ただ、この「GSOMIA正常化」が何を意味するかという点もさることながら、GSOMIAを巡る韓国側の行動を振り返っておくと、日韓諸懸案の本質的問題点の一端が垣間見えることも、また間違いないのです。日韓GSOMIA騒動日韓GSOMIAとは?俗にいう「日韓GSOMIA」(正確には『秘密軍事情報の保護に関する

  • 韓国外相、日本に「反省とおわび」の見解の継承を要求

    韓国の朴振(ぼく・しん)外交部長官が韓国の国会で1日、日本に対し、1998年の日韓共同宣言に盛り込まれた「反省とおわび」の見解を継承するように要求したと明らかにしたそうです。なんとも強烈な発言です。日韓共同宣言の精神に背く行動を取って来た韓国がそれを言うか、と呆れますが、それ以上に興味深いのは、韓国の国会自身が2001年、この共同宣言の破棄を要求する決議を全会一致で可決しているという事実でしょう。二重の不法行為「日韓諸懸案の本質的な原因は、韓国が①言いがかり、

  • 西側諸国の制裁がロシア経済に「壊滅的打撃」=米教授

    米イェール大学のソンネンフェルド教授らのグループは、西側諸国による一致団結した経済制裁がロシア経済に「壊滅的な打撃」を与えているとする研究結果を発表したそうです。クレムリン側は「ロシア経済には打撃はない」と強調していますが、これとは真逆の内容です。同教授らは「クレムリンは長年、公式の経済統計をごまかしてきた実績がある」とも指摘しています。イェール大教授「ロシア経済に壊滅的打撃」米イェール大学リーダーシップ研究上級副学部長でもあるジェフリー・A・ソンネンフェルド経営

  • IMF最新統計:世界の外貨準備は3700億ドル減少

    本稿は、資料編です。国際通貨基金(IMF)が四半期に一度公表する「COFER」と呼ばれる統計の最新版が出てきました。世界の外貨準備に占める米ドルの割合は引き続きトップです。ただし、ロシアの外貨準備凍結の影響でしょうか、世界全体の外貨準備の金額については約3700億ドル減少していることが確認できます。国際通貨基金(IMF)は四半期に一度、世界各国の外貨準備高について、その通貨別構成に関する統計を公表しています。これについて、2022年3月末時点の通貨別構成が判明していたので

  • 韓国の海洋調査船3隻、日本の領海に不法侵入か=産経

    またしても、違法行為の疑いが出てきました。産経ニュースの昨日の報道によれば、韓国の海洋調査船が、韓国が違法に占拠している島根県竹島周辺の日本の領海に侵入したことが、「政府関係者への取材で明らかになった」のだとか。これが事実だとすれば、まったく呆れる話というほかありません。「尹錫悦政権下で日韓関係改善」「韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権は日韓関係の改善に前向きだ」、などとする言説は、尹錫悦政権が今年5月に発足する前後あたりから、日韓を問わずさまざまなメディアで観

  • 韓国外貨準備データと米財務省データの「大きな差額」

    韓国の外貨準備高がどうも怪しいのではないか、といった仮説は、当ウェブサイトでもずいぶんと提示してきた論点のひとつですが、やはり調べるほどに怪しさは払拭できず、疑惑はさらに深まる格好です。IMFが公表する韓国の外貨準備高のうち証券の残高と、米国財務省が公表する韓国が保有する米国債等の債券の残高を比較すると、両者には埋められない差が存在しています。また、なぜ韓国がFIMAレポではなく為替スワップを欲しがっているのかのヒントも、このあたりにあるのかもしれません。韓国の外貨準

  • 米「TIC」で見る「日本が世界最大の米国債保有国」

    外国人投資家が米国内に保有する有価証券の残高を示した「TIC」と呼ばれるデータセットがあります。現時点で入手できるのは2022年5月末時点のものですが、これを眺めていると、なにかと興味深いことが判明します。日本の米国債等の投資残高は世界1位ですが、その一方で中国がじわじわと米国債投資を引き揚げているのです。TICとは?こうしたなか、本稿で注目しておきたいのが、米国財務省が集計している「TIC」と呼ばれるデータセットです。これは “Treasury Internat

  • 「国語力崩壊の惨状」とはさすがに議論が飛躍しすぎ?

    ウェブ評論サイト『文春オンライン』に昨日、『ごんぎつね』を小学生が誤読したというエピソードなどをもとに、「いま学校で起こっている国語力崩壊の惨状」、などと議論する記事が出ていました。ただ、大変申し訳ないのですが、この著者の方の「個別の事例から全体の問題点につなげる」という議論の運び方には、極めて大きな問題があるように見受けられます。最近の若者は、なっとらん!「まったく、最近の若者ときたら!」「若者には常識もない!」「最近の若い者は、なっとらん!」

  • 韓国「若年借金投資問題」とウォン安の深刻なジレンマ

    若年層を中心に過大な借金を抱える世帯が増えるなか、ウォン安の進行を食い止めるために利上げに踏み切ると、債務破綻する個人が急増するかもしれません。利上げをしても困るし、しなくても困る。こうしたジレンマの状況にあるのが現在の韓国です。だからこそ、やたらと「通貨スワップの必要性」を強調しているのかもしれませんね。過剰債務問題韓国バブル「FRB主犯説」と過大な家計債務先日の『「消費者ローンで株を買う」韓国家計、債務破綻急増か』では、韓国の家計債務問題について取り扱った

  • ロシア向け国際与信は14%減少

    欧州尻目に融資伸ばす邦銀:日本の対外与信は5兆ドル日本が5兆ドルの与信で米英などを抜き去り、世界最大の債権国の地位を守る一方、中国が経済規模のわりに、金融面では存在感に乏しい――。こんな姿が浮かび上がってきます。当ウェブサイトで定点観測している「国際与信統計」の最新データが出そろいましたので、本稿ではその速報値をレビューするとともに、とくにロシア向けの国際与信が前四半期と比べて14%も減少した点についても確認しておきたいと思います。国際与信統計とは?国際決済銀

  • 読者雑談専用記事通常版 2022/07/30(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 問題解決に向けたポーズ?韓国政府が大法院に意見提出

    韓国政府が自称元徴用工訴訟の「資産現金化」問題に関連し、大法院に意見書を提出したのだそうです。ただ、これも恐らくは「問題解決に向けて我々も努力している」とする姿勢を日本政府に見せつけるための、単なるポーズに過ぎません。結局、自称元徴用工問題自体も長年の日韓関係の矛盾が噴出したポイントのひとつに過ぎず、この問題を何とか取り繕ったところで、不健全な日韓関係の清算を回避することはできないのでしょう。自称元徴用工問題と韓国の特殊性自称元徴用工問題は韓国の特殊性の象徴自

  • 問題解決に向けたポーズ?韓国政府が大法院に意見提出

    韓国政府が自称元徴用工訴訟の「資産現金化」問題に関連し、大法院に意見書を提出したのだそうです。ただ、これも恐らくは「問題解決に向けて我々も努力している」とする姿勢を日本政府に見せつけるための、単なるポーズに過ぎません。結局、自称元徴用工問題自体も長年の日韓関係の矛盾が噴出したポイントのひとつに過ぎず、この問題を何とか取り繕ったところで、不健全な日韓関係の清算を回避することはできないのでしょう。2022/07/30 19:46追記誤植等のため記事を訂正しておりま

  • 世界遺産登録失敗を「韓国を論破する好機」に転化せよ

    佐藤正久参議院議員は29日、自身のブログを更新し、2023年における佐渡金山のユネスコ世界遺産登録が失敗に終わったことを「役所の大チョンボ」と位置づけ、外務省や文化庁の対応を強く批判しました。ただ、2015年7月の世界遺産登録でも外務省は大チョンボをしでかしていたわけであり、考え様によっては、「災い転じて福となす」――、つまり今回の失態を逆に生かすチャンスが到来しているのかもしれません。ユネスコ世界遺産登録失敗の経緯日本政府が佐渡金山の2023年における世界遺産登

  • 韓国紙「日本は変化しないのに手を差し出す尹錫悦氏」

    「日本は何も変化していないのに、尹錫悦政権が韓日関係の改善により積極的になったのは危うい兆候だ」――。こんな主張が韓国側で出てきたようです。尹錫悦政権の支持率が20%台に下落したとの調査もあるなかで、韓国側では「日本に譲歩する尹錫悦大統領」への批判が高まっているようなのです。この点、日本との約束を守るかどうかは結局、すべては韓国側の選択であって、我々にできることは何もありません。「次の焦点は光福節の演説」?はぁ、そうですか韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権といえ

  • ウクライナ南部・ヘルソンでロシア軍孤立か=英防衛省

    ロシアが占領しているウクライナ南部の都市・ヘルソンで、ウクライナ軍の反攻の結果、ロシア軍が孤立しているとの情報が出てきました。情報を発信したのは英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』です。この情報をそのまま信頼して良いかという問題はあります。ただ、先週は英情報機関の長官が「ロシアは数週間以内に勢いを喪失する」との見通しを示したこともあり、ウクライナがヘルソン奪回に成功するかどうかは、ウクライナが今後、どこまで反攻できるかを予測するうえでカギとなりそうです。ロシ

  • ウソつき外務省:「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」

    「佐渡金山の世界遺産登録に動けば韓国や米国との関係が悪化する」。こういうウソを岸田首相に吹き込んでいたのは、やっぱり外務省だったようです。これは韓国観察者の鈴置高史氏が以前から指摘してきた問題点ですが、時事通信に今朝掲載された記事にも同じ趣旨の記載が含まれているのです。ウソつき外務省日本政府が佐渡金山の2023年におけるユネスコ世界文化遺産登録を断念したとする話題については、『佐渡金山世界遺産登録断念に「落胆」すべきでない理由』で取り上げたとおりですが、これに関連

  • 佐渡金山世界遺産登録断念に「落胆」すべきでない理由

    結果として、佐渡金山の世界遺産登録は失敗に終わったようです。産経などの報道によれば、2023年の世界遺産登録に向けた推薦書に対し、ユネスコ側から不備を指摘されたとして、末松文科相は28日、登録を断念すると表明したからです。ただ、政府には捲土重来を期していただくのは当然ですが、今回の件に関しては、「きちんと推薦した」という実績が大切です。その意味では楽観はできないにせよ、落胆すべき話でもないのです。政府、2023年の佐渡金山の登録断念へ政府は2023年の佐渡金山の世

  • 貿易統計で見る、日本にとっての「台湾・韓国の逆転」

    資源国との貿易赤字が露骨に拡大:急がれる原発再稼働資源高・ドル高の影響もあってか、中国、豪州、サウジ、UAEなどとの間での貿易赤字が急拡大しています。財務省税関が昨日公表した2022年6月までの貿易統計を眺めていると、さまざまな示唆が得られることは間違いありません。とくに、基本的価値を共有する友人である台湾との貿易額が、韓国との貿易額と再び逆転したことは、非常に興味深い変化のひとつと言えるに違いないでしょう。相手国別貿易額(2022年6月)財務省税関は28日、

  • 原発の再稼働+新設を示唆?岸田首相のエネルギー政策

    岸田首相は昨日のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、「原発の再稼働とその先の展開策など具体的な方策」を取りまとめるように指示を出しました。「原発再稼働」の加速は当然のこととして、「その先の展開策」とは、もしかして原発の新設のことを意味しているのでしょうか。もしそうだとしたら、歓迎すべき話です。安倍総理を惜しむ、沿道をびっしり埋める人々=CNN安倍晋三総理の暗殺から、ちょうど20日が経過しました。その間、参議院議員通常選挙が行われ、安倍総理の葬儀

  • 韓国外相、またも「日本の誠意」を要求=徴用工訴訟で

    徴用工側にとっては大法院判決をもって問題は解決済み韓国の朴振(ぼく・しん)外相が27日、ソウルの外国人記者クラブで会見し、自称元徴用工問題を巡って、改めて「韓国側の努力に対し日本側も誠意ある呼応を期待する」、などと述べたのだそうです。そもそも自称元徴用工問題自体、韓国の国内法では大法院判決をもって解決したはずであり、自称元徴用工の側も「日本企業の謝罪」などと言っていないで、さっさと資産売却をすれば良いのではないでしょうか。自称元徴用工問題はすでに韓国国内では「解決

  • FOMC利上げ:具体的成果に乏しい「D8スワップ」

    米FRBは0.75%ポイントの利上げに踏み切りましたが、現在のところ、とくに外国為替市場の反応は限定的です。ジェローム・パウエル議長自身は追加利上げの可能性も示唆したものの、いったんは7月の材料が出尽くしたため、市場参加者は様子見、といったところでしょうか。こうしたなか、例の「D8スワップ」の続報もありました。結論的にいえば、あまり進展はないようです。FOMCで75ベーシス・ポイントの利上げ米国時間の27日午後2時、すなわち日本時間の28日午前3時に公表されたFO

  • 韓国の債券発行が2年連続ゼロ…サムライ債市場の現状

    韓国の企業・銀行などによる日本の債券市場での「サムライ債」の発行実績が、2020年から21年にかけての2年間、ゼロでした。日韓関係の「悪化」が公募サムライ債市場にも及んできたのか、それともほかに理由があるのかはわかりませんが、公社債市場における韓国のプレゼンスは低下しつつあるのかもしれません。本稿では円建債券市場の現状と推移とともに、債券市場から見える日韓関係についても紹介したいと思います。円建てのオフショア債券の種類当ウェブサイトでは普段から指摘しているとおり、

  • 板挟みの韓国政府:徴用工支援団体が謝罪と賠償を要求

    自称元徴用工の支援団体は27日、記者会見で、韓国政府の日本に対する「低姿勢外交」を批判したそうです。まさに韓国政府は板挟み、といったところでしょう。ただ、本件をめぐって痛感せざるを得ないのは、「なぜ裁判で勝ったのに、この期に及んで謝罪だの賠償だのと言っているのか」、といった点への大いなる違和感です。四の五の言わずにさっさと日本企業の資産を換金してしまえば良いのに、と思う日本国民も多いに違いありません。自称元徴用工訴訟、なぜ換金できない資産ばかり差し押さえるのか金融

  • 韓国首相「現在の韓国に通貨スワップは必要ではない」

    韓国の首相が、「米韓通貨スワップは必要ない」と発言したそうです。その理由は、「通貨スワップは為替市場の安定を目的としたものではないこと、現在のドル高は世界的な現象であり、韓国の外為市場が危機という状況ではないこと」、といったものだそうです。先週のジャネット・イエレン米財務長官の訪韓時にスワップを断られたための「負け惜しみ」にしか見えないのは気のせいでしょうか。米国は通貨スワップに「ゼロ回答」韓国が米韓「通貨」スワップの締結を渇望している(らしい)、とする話題につい

  • 菅総理の処遇が焦点=内閣改造で

    9月にも予想される内閣改造・自民党人事を巡り、いくつかの観測が流れ始めました。そのひとつでしょうか、時事通信には本日、岸田首相が菅義偉総理を何らかの要職で起用する可能性を指摘しています。背景には自民党内の力学などへの配慮もありそうですが、それ以上に384日の在任期間で極めて大きな成果を上げた菅総理が再び表舞台に出てくるのだとしたら、それは素直に期待して良いのではないかと思う次第です。参院選で自民党が「勝利」、今後の焦点は内閣人事今月は安倍晋三総理の暗殺などの衝撃的

  • 「日本のロシア撤退率はG7で最低」レポートの問題点

    帝国データバンク(TDB)は26日、『日本企業「脱ロシア」ストップ』、などと題したレポートを公表しました。これによると日本企業のロシアからの「事業撤退率」は5%とG7で最低であり、上位には56%のノルウェーを筆頭に、北欧や英米諸国などが目立つ、などとしています。端的にいえば、大変にミスリーディングなレポートです。そもそも日本の対ロシア直接投資、対ロシア与信は日本全体の0.2%に過ぎないからです。時事通信『日本企業の「脱ロシア」が止まる』時事通信に何やら気になる報道

  • 韓日議連新会長「韓日関係を最も良かった時代に戻す」

    韓日議連の新会長に就任した鄭鎮碩(てい・ちんせき)国会副議長は26日、日韓共同宣言などにも触れつつも、「日本の議員と緊密にコミュニケーションを取り、韓日関係を過去最も良かった時代に戻す」などと宣言したそうです。この鄭鎮碩氏という人物、おそらく、自称元徴用工問題を筆頭とする日韓諸懸案の全責任が韓国の側にあるという事実が、すっぽりと頭から抜けているのではないでしょうか。「二重の不法行為」「関係改善論」に慣れてしまう!?ウェブ評論活動をしていたら、たいていのことにはあま

  • 「中国が最も恐れた政治家」を失った日本外交の行き先

    安倍総理の突然の死に戸惑っているのは、岸田首相本人なのかもしれません。ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に日曜日、朝日新聞の元編集委員でもある峯村健司氏が、安倍外交の「対中関係」に焦点を当てた、秀逸な論考を寄稿しています。これを読むと、安倍外交が対中強硬一辺倒ではなく、硬軟取り混ぜた対応を取ったからこそ、むしろ中国が戸惑ったという実情が浮かび上がってきます。ただ、安倍総理がもういない以上、私たち日本という国は、安倍総理の遺産である「FOIP」を指針とするよりほかないでしょ

  • 「煽り運転への対処」にみる処理水海洋放出のポイント

    煽り運転には第三者の目を入れるのが鉄則。これと同様に、理不尽なことを主張してくる相手国に対しても、第三者、すなわち第三国であったり、国際機関であったりの目を入れるのが鉄則なのでしょう。日本政府が22日に承認した処理水の海洋放出に関連し、韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領が「周辺国の同意を得なければならない」、などと述べたのだそうですが、これについてどう考えるべきでしょうか。煽り運転への正しい対処法煽り運転の被害に遭ったときにはどうするか。これについてはJA

  • 「指タッチ」だけで電車にも乗れる?買い物もできる?

    買い物しようと街まで出かけたところ、サイフを忘れたことに気付いたが、それで何も不都合は生じない――。そんな未来が待っているのかもしれません。福島民友に本日掲載された記事によれば、同県で指の静脈を登録しデジタル商品券を購入しておけば、手ぶらで買い物ができるようになるという実証実験が始まったそうです。はて、その結果はどうでるのでしょうか?サイフを忘れることのなにが愉快なのでしょうか?以前の『基軸紙幣をつかまえろ!コロナ時代のカジュアル通貨論』では、著者自身の個人的な家

  • 読者雑談専用記事通常版 2022/07/26(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • バングラデシュで「D8スワップ」構想=現地メディア

    弱小国同士の通貨スワップは基本的に融通手形のようなものであり、通貨危機を却って世界に広めかねない代物でもある、というのが当ウェブサイトの長年の仮説です。こうしたなか、バングラデシュのメディアは先日、「D8スワップ構想」なるものを取り上げました。これは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコの8ヵ国が相互にスワップを締結するという構想だそうです。通貨スワップ・為替スワップあれこれ当ウェブサイトではこれまでずいぶん

  • 韓国紙「スワップ負け惜しみ」論

    <2022年07月26日③>ちょうど1週間前、ジャネット・イエレン米財務長官が訪韓した際、韓国では「米韓通貨スワップ」への待望論がやたらと高まっていました。しかし、ふたを開けてみれば米国側はスワップの「ス」の字も言わず、結果的にスワップは「ゼロ回答」に終わりました。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)には今朝、スワップをめぐる一種の「負け惜しみ」のような議論が掲載されていたようです。誤読に基づくスワップ期待韓国では先週、ジャネット・イエレン米財務

  • 安倍総理国葬「プーチン参加論争」はあっけなく幕切れ

    「プーチン論争」はあっけなく片付きました。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官自身が日本時間の昨日、ウラジミル・プーチン大統領自身が安倍総理の国葬には参列しないと明らかにしたからです。プーチン氏が安倍総理と個人的な友誼を結んでいたことは事実ですが、それと同時に安倍総理は誰よりも「法の支配」を愛した人物でもあります。プーチン氏率いるロシアが国際法を蹂躙している国家である以上、このような結論もやむを得ないものなのかもしれません。安倍総理国葬儀へのプーチンの参加論争あ

  • 日韓双方に妥協を求める「ゼロ対100理論」の典型例

    ウェブ評論サイト『現代ビジネス』に昨日、典型的な「ゼロ対100理論」に基づく屁理屈が掲載されていました。いわく、「韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月~9月に実施されると予想されており」、「タイムリミットは迫っている」、などとしつつ、「世界の安保・経済秩序が、完璧に再編されつつある状況で、尹錫悦大統領と岸田文雄総理は、新たなる日韓関係の発展をともに誓わねばならない」などと述べる記事です。諸懸案を作り出したのが一方的に韓国の側であるという事実を無視した詭弁の塊と言わ

  • 安倍総理の国葬に関連し「プーチン出席問題」が急浮上

    安倍総理の国葬が9月27日に決まりましたが、こうしたなかで浮上したのが「プーチン出席問題」です。というのも、産経などのメディアが週末、日本政府関係者の発言として、かりにプーチン氏が安倍総理の国葬に参加する意思を示したとしても、それを「拒否する方針」だと報じたからです。ただ、磯崎官房副長官は、プーチン氏の参加について「決まったことは何もない」と述べたのだとか。国葬儀でだれを呼ぶか9月27日に開催が予定されている安倍総理の国葬(国葬儀)をめぐって、さっそく、誰を呼ぶか

  • 立憲民主党「脱糞疑惑」続報が参院選後に出てきた理由

    参院選後に意外な話題が出てきました。例の「脱糞疑惑」に続報が出てきたのです。週刊ポストの報道によれば、今年5月に愛知県内の高級焼肉店で発生した(と報じられた)「立憲民主党関係者脱糞疑惑」では、愛知選挙区で当選を果たしたばかりの斎藤嘉隆参議院議員が同席していたというのです。「もりかけ・さくら」で「疑われた側が説明責任を果たさねばならない」とする姿勢を堅持してきた立憲民主党こそ、本件で徹底的に説明責任を果たさなければなりません。そういえば「あの話」はどうなったのか?今

ブログリーダー」を活用して、新宿会計士さんをフォローしませんか?

ハンドル名
新宿会計士さん
ブログタイトル
新宿会計士の政治経済評論
フォロー
新宿会計士の政治経済評論

にほんブログ村 カテゴリー一覧

商用