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ブログ村参加：2016/12/12
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本稿は、小ネタです。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によると、駐日韓国大使は21日、自称元徴用工判決問題を巡り、韓国国会の国政監査で「日本政府が少し進展した立場を見せている」、「肯定的な雰囲気が形成されていると感じている」などと述べたそうです。うっかり、先ほどの『菅総理、インドネシアで「海洋安全保障」にコミット』で言及しようと思っていて忘れていた論点を補足しておきます。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。駐日韓国大使「日
菅義偉総理大臣は本日、訪問先のインドネシアで内外記者団の会見に応じ、みずから首脳外交を展開する意思を強く示したほか、インドネシアの記者の「日本は海洋安全保障にどうコミットするのか」との質問に対し、「インドネシアとの連携を強化する」などと明確に言い切りました。心強いことです。ただ、それと同時に痛感するのは、日本のメディア記者の質問レベルの低さでもあります。菅総理の内外記者会見就任後初の外国訪問中の菅義偉総理大臣は本日、訪問先のインドネシアで内外記者会見に応じました。
本日も「読者雑談専用記事（通常版）」を準備しました。読者雑談専用記事（通常版）とは当ウェブサイトでは以前から読者の皆さま方の議論、雑談に特化した記事を作成しており、本記事は特段テーマを決めず、好きなことを書き込んでいただくための「通常版雑談記事」です。原則として毎週土曜日、月曜日、水曜日に更新しております。また、これとは別にテーマごとの雑談記事をシリーズ化していることもありますが、この場合は当ウェブサイトのトップページに別途案内を掲載しています（※なお、特定テ
以前の『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』で、「産経新聞のデスク」が匿名で、共同通信の記事を「インフラ屋が流す毒水」にたとえて苦言を呈した、とする話題を紹介しました。こうしたなか、昨日の茂木敏充外務大臣の記者会見録を確認していると、とある共同通信の記者の質問が目に留まりました。茂木外相が「それはあなたの意見でしょ？」と苦言を呈したそうですが、はたしてその質問の仕方とはどういうものなのでしょうか。「毒水流すインフラ屋」共同通信は本来、一般紙（地方紙
昨日までに、『数字で読む日本経済』の最新シリーズである「中韓がなくても日本は大丈夫」論のうち、「中国編」については一区切りしたと考えています。本稿では中国編をざっと振り返るとともに、韓国編の導入部分として、数字から見た日韓関係の事実関係を抑えたうえで、その意味合いについて考察してみたいと思います。両国関係はどう決まるか中国編の振り返り著者の勝手な考えに基づけば、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の「売り」のひとつは、「数字を使った議論」にあると思ってい
菅義偉総理大臣がベトナムを訪問し、防衛装備品協定の締結で実質合意に至ったほか、産経ニュースは安倍総理の実弟でもある岸信夫防衛相は豪州のレイノルズ国防相と会談した際の成果を「日豪は準同盟関係になった」と評価するなど、日本外交は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に向けて、着々と準備を進めているようにも見えます。ただ、ここに何らかの穴はないのでしょうか。日越防衛装備品協定＋ＦＯＩＰ＋ＡＯＩＰ菅義偉総理大臣は現在、総理就任後初めてとなる海外出張中であり、昨日はベト
韓国メディア『中央日報』（日本語版）にときどき掲載されるのが、「韓日ビジョンフォーラム」と呼ばれる組織の「議論」です。といっても、正直、同組織が日本側の韓国専門家の意見も聞かず、勝手なことばかり主張してるのを見ると、これは「議論」というよりも「妄想」のたぐいではないかと思えてなりません。ムシが良い韓日ビジョンフォーラムの主張以前から韓国メディア『中央日報』に不定期で登場するのが、「韓日ビジョンフォーラム」なる組織です。ちゃんと調べたわけではないのですが、この組織が
『数字で読む日本経済』・「中韓がなくても日本経済は大丈夫」編、本稿をもって中国についてはとりあえず区切りにしたいと思います。本稿はその「区切り」にふさわしく、日本が中国に政治利用されてきた過去と、日本が中国に積極投資した時期と日本経済の停滞期が重なっているという事実を指摘したうえで、「レアアース騒動」についても簡単に振り返っておきたいと思います。中国躍進期と日本停滞期は時期が重なるここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では連日、『数字で読む日本経済』
安倍晋三総理は本日、秋の例大祭にあわせて靖国神社を参拝しました。内閣総理大臣の職を辞してから靖国参拝をするのは２度目のことですが、辞任したあともその一挙手一投足が注目を集める安倍総理の影響力は、なかなかのものです。その一方、「令和おじさん」こと菅義偉総理は現在、初の海外出張先であるベトナムを訪れ、熱烈な歓迎を受けている模様です。なぜ日本の首相が靖国参拝できないのか先月辞任した安倍晋三総理大臣は、内閣総理大臣としての連続在任日数が2822日、通算在任日数は3188日
本稿では、久しぶりに自称元徴用工判決問題について取り上げてみたいと思います。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、「自民党強硬派が在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえを主張した」、などとする記事が掲載されていたからです。ただ、個人的な感想で恐縮ですが、韓国に対してはわざわざ何らかの対抗措置を講じるまでもなく、このままでいけば「セルフ経済制裁」が発動されるのではないかと思う次第です。自称元徴用工判決は「韓国が仕掛けた罠」当ウェブサイト『新宿会計士の
本日も「読者雑談専用記事（通常版）」を準備しました。読者雑談専用記事（通常版）とは当ウェブサイトでは以前から読者の皆さま方の議論、雑談に特化した記事を作成しており、本記事は特段テーマを決めず、好きなことを書き込んでいただくための「通常版雑談記事」です。原則として毎週土曜日、月曜日、水曜日に更新しております。また、これとは別にテーマごとの雑談記事をシリーズ化していることもありますが、この場合は当ウェブサイトのトップページに別途案内を掲載しています（※なお、特定テ
『数字で読む日本経済』シリーズとして掲載した昨日の『人件費上昇でコスト優位を失う生産拠点・中国の現状』では、中国における人材という視点で、おもに人件費に焦点を当てて、日本企業が中国とおつき合いする価値があるのかについて考察しました。本稿では冒頭にその議論の補足を掲載するとともに、後半では中国の金融における諸問題についても触れてみたいと思います。人材の議論昨日の議論の補足本日は、昨日の『人件費上昇でコスト優位を失う生産拠点・中国の現状』の補足からスタートします。
河村建夫・日韓議連幹事長は17日から19日の日程で訪韓していますが、その河村氏は韓国の与党の李洛淵代表と会談し、李洛淵氏は「お互いに知恵を出し合うことで一致した」と述べたそうです。こうした河村氏の行動は、韓国に対して日本の立場を正しく伝えていないだけでなく、韓国側に誤った期待感を植え付けることで、むしろ日韓関係の破壊を促進しているように思えてならないのです。知恵を出すのは日本ではありません冒頭から、またしても嫌な記事を紹介したいと思います。17日から訪韓してい
例の『数字で読む日本経済』の最新稿の一環として、一昨日の『数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ』と昨日の『経済を政治利用する中国にサプライチェーン依存するな』では、日中関係を「ヒト、モノ、カネ」の流れからざっと確認してみました。本稿では日本企業が中国に進出する理由のひとつであるはずの人件費水準について、いくつかのデータを紹介したいと思います。データが信頼できない国数字で日中関係を読むうえでの障害当ウェブサイトでは久しぶりに『数字で読む日本経済』シ
本日も「読者雑談専用記事（通常版）」を準備しました。読者雑談専用記事（通常版）とは当ウェブサイトでは以前から読者の皆さま方の議論、雑談に特化した記事を作成しており、本記事は特段テーマを決めず、好きなことを書き込んでいただくための「通常版雑談記事」です。原則として毎週土曜日、月曜日、水曜日に更新しております。また、これとは別にテーマごとの雑談記事をシリーズ化していることもありますが、この場合は当ウェブサイトのトップページに別途案内を掲載しています（※なお、特定テ
昨日、あるウェブサイトに、「日本学術会議を巡り『まとめサイト』などが大量の誤情報を拡散した」とする記事が掲載されました。当ウェブサイトではかねてより「客観的事実と主観的意見、客観的に確認できる情報とそうではない情報については分けるべきだ」と申し上げてきた手前、この記事に関心を持たざるを得ません。キジも鳴かずば撃たれまい：日本学術会議当ウェブサイトでは以前の『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』で、中国の「千人計画」、日米豪印の「クアッド外相会合」、
昨日の『数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ』では、久しぶりに『数字で読む日本経済』シリーズを再開しました。その目的は、全10～15回程度で、日本と中韓との関係を総括することにあります。本稿は昨日の議論の続きとして、「経済を政治利用する中国のような国にキーデバイスを握られること」の危険性を指摘しておきたいと思います。数字で振り返る日中関係日中貿易の実態をよく確認しておこう当ウェブサイトでは、昨日掲載した『数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」
日経新聞の本日の記事によれば、ＮＨＫは16日の総務省の有識者会議で、「テレビを設置した場合の届け出の義務化」と「未契約者の氏名をＮＨＫが照会できる制度」の導入などを要望したそうです。そもそもＮＨＫが600億円を超える契約収納費を浪費している問題もさることながら、ＮＨＫのあり方自体を、私たち国民の側がもっと深く追及すべきではないでしょうか。ＮＨＫ、テレビ設置届け出義務化と氏名照会制度を要望日経電子版が本日、こんな記事を掲載しています。NHK、テレビ設置の
言論ＮＰＯは韓国側の機関と共同で実施した第８回目の共同世論調査の結果を昨日公表しています。言論ＮＰＯは「韓国人の対日認識はこれまでにない規模で悪化」したと述べていますが、実際、調査結果の詳細を読み込んでいくと、たしかに日韓関係の認識の齟齬は日韓両国政府というレベルではなく、もはや草の根レベルにまで及んでいることが判明します。言論ＮＰＯ「韓国人の対日認識、これまでにない規模で悪化」言論ＮＰＯは昨日、韓国の東アジア研究院と共同で実施した「第８回日韓共同世論調査」の結果
現在、とある理由があって、日中関係、日韓関係を巡るさまざまな経済上の統計データを集め始めています。日本にとって、中国や韓国が、どういう存在なのか、「ヒト、モノ、カネ」という流れから解き明かすのは有益です。こうしたなか、本稿では「中韓との関係」を論じる一歩として、「中国14億人の市場」という俗説が、どうも現実の統計データで見る限り、間違いではないかという仮説を提示したいと思います。なにかおかしい日中関係中韓は日本経済にとって必要なのか？現在、とある理由があって、「中
「国益のために、そろそろ時代錯誤的な反日フレームは捨てよう。韓国外交の正当性は国際社会の法と常識を無視し、確保されない」。いったい誰の主張だと思いますか？じつはこれ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、ソウル市立大学のイ・チャンウィ法学専門大学院教授の主張です。韓国側からこんなマトモな主張が出て来るとは、珍しいこともあったものです。韓国は国益のため、国際法と常識を尊重せよ珍しいこともあるものです。日韓関係の悪化が叫ばれて久しい今日この頃、あるメデ
菅義偉総理大臣は就任後初の外訪先として、今年のＡＳＥＡＮ議長国であるベトナムと、ＡＳＥＡＮの大国であるインドネシアを訪問するそうです。また、日経の昨日の報道によれば、日本政府は菅総理がベトナム訪問に際し、フィリピン、マレーシアに次ぎＡＳＥＡＮで３ヵ国目となる防衛装備品協定に署名する方向で調整を進めているのだとか。菅総理の初外訪先はベトナムとインドネシア以前の『菅外交は米豪印・アジアを重視、中国軽視、韓国無視？』では、「菅義偉総理が10月中旬にベトナムやインドネシア
先ほどの『「異見」に触れてこそ、議論を深めることができる』を執筆するきっかけになったのは、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の記事に記載された、「韓国政府は日韓首脳会談を通じて、朝鮮半島和平プロセスに日本を利用したいと思っている」、という記述です。現在の日本が朝鮮半島和平プロセスに協力するわけなどありませんが、あくまでもここで重要なのは、「彼らがそう考えている」（らしい）、という点なのです。菅総理訪韓見送り共同通信の「菅総理訪韓見送り」論をどう見るか先
普段から申し上げているとおり、当ウェブサイトでは、「意見と事実の区別」、「異見を排除しないこと」、「事実関係を明らかにすること」が、議論をするうえでとても大切だと考えています。このあたりはますめでぃあに弱い部分でもあります。こうしたなか、昨日、とあるメディアの報道を眺めていて気付いたのが、「自分自身と異なる意見」を読んでいると、非常に参考になることもある、という事実です。メディアの３つの問題点普段から申し上げていることですが、当ウェブサイトでは「客観的事実と主観的
一部のメディア、ネット界隈では例の「ベルリン慰安婦像撤去」騒動を巡り、昨日から本日にかけて、再び話題が盛り上がっているようです。というのも、ベルリン・ミッテ区がいったん出した慰安婦像の撤去命令を「撤回した」かのように読めてしまう記事が散見されるからです。しかし、現実にミッテ区が出した声明文を読む限りでは、撤去命令を「撤回した」わけではなさそうです。ベルリン慰安婦像問題在独の韓国系市民団体「コリア協会（Korea Verband）」がドイツの首都・ベルリンの中心部に
昨日の『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』の続報です。菅義偉総理大臣が自称元徴用工問題を巡り、日本が受入可能な措置を韓国側が講じない限り、今年の日中韓３ヵ国サミットに参加しない方針だと共同通信が報じたことを巡って、韓国メディアが「逆ギレ」している様子です。続報：日本外交の転換点昨日の『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』では、自称元徴用工問題を巡って日本政府が韓国政府に対し、「日本が受入可能な措置を韓国側が講じない限り、菅義偉総理
本日も「読者雑談専用記事（通常版）」を準備しました。読者雑談専用記事（通常版）とは当ウェブサイトでは以前から読者の皆さま方の議論、雑談に特化した記事を作成しており、本記事は特段テーマを決めず、好きなことを書き込んでいただくための「通常版雑談記事」です。原則として毎週土曜日、月曜日、水曜日に更新しております。また、これとは別にテーマごとの雑談記事をシリーズ化していることもありますが、この場合は当ウェブサイトのトップページに別途案内を掲載しています（※なお、特定テ
産経ニュースは昨日、ＮＨＫの受信料を巡って、非常に興味深い記事を配信しました。武田良太総務相が13日、産経新聞のインタビューに応じ、ＮＨＫに対して直接、受信料の値下げを要請したと明らかにしたというのです。ＮＨＫといえば今月、「受信料月額35円の値下げ」で私たち一般国民を挑発した組織でもありますが、新政権としてまずはＮＨＫに軽いジャブを打った、といったところでしょうか。産経「武田総務相、ＮＨＫ受信料値下げを要求」まずは「軽いジャブ」、といったところでしょうか。産経ニ
個人的には最近、韓国について議論することは、間接的に日本について議論しているのと同じではないか、と思うようになりました。というのも、韓国に対し、無用な譲歩を繰り返してきた日韓関係は、戦後日本社会の矛盾の合わせ鏡のようなものだからです。こうしたなか、日韓関係をいつまでも「なあなあ」にしておくわけにはいかないという意味で、非常に重要な論考が出てきました。それが、「韓国の核武装中立」論です。嫌韓論か、それとも？現代日本における嫌韓論の風潮文在寅（ぶん・ざいいん）政権
本日の「速報」です。政府は本日、内閣参与として、嘉悦大学の高橋洋一教授ら６名の方々を内閣官房参与に任命する人事を発表しました。政府は本日、内閣官房参与の人事を発表しました。加藤勝信官房長官の本日午前の記者会見では人名の発表はありませんでしたが、政府が配ったであろう別紙をもとに、各メディアが具体的な人名を報じています。内閣官房参与に岡部信彦氏や高橋洋一氏ら6人を任命 村井慶応大教授も―――2020.10.13 14:01付 SankeiBizより
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