最近、メディア関係者からは「SNSのデマ」という表現に加えて、「メディアの信頼」という発言がよく聞こえてくる気がします。「デマばかりのSNSに対し、新聞・テレビといったメディアは信頼できる」、という価値観でしょうか？ただ、こうした認識からは、メディア産業関係者のなんともいえない現状認識の甘さが垣間見えます。著者などは、じつはメディア自体、最初から信頼されていなかったという可能性すらあると思います。「メディアの信頼」とは？『同志社国際の辺野古学習「教育中立性と乖離」
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最近、メディア関係者からは「SNSのデマ」という表現に加えて、「メディアの信頼」という発言がよく聞こえてくる気がします。「デマばかりのSNSに対し、新聞・テレビといったメディアは信頼できる」、という価値観でしょうか？ただ、こうした認識からは、メディア産業関係者のなんともいえない現状認識の甘さが垣間見えます。著者などは、じつはメディア自体、最初から信頼されていなかったという可能性すらあると思います。「メディアの信頼」とは？『同志社国際の辺野古学習「教育中立性と乖離」
ご遺族が同志社国際高校の沖縄研修旅行について、2010年分以降の「辺野古コース」の実施状況を調べ、報告しています。なぜこれを新聞、テレビといったメディアではなく、ご遺族自身が調べざるを得ないのか、といった疑問はともかくとして、すでに故人の四十九日法要も営まれたとのことですので、活動家、学校、メディアなどにとって不都合なものも含め、これから本格的にさまざまな情報がネット上に出てくる可能性があります。四十九日法要までは…当ウェブサイトでは少し前から、ウェブサイトのトッ
現在の日本における老人福祉がいかに異常であるかを示す新たな図表が出来上がりました。本記事のサムネイルにも使用している通り、老人福祉（医療、介護、年金の合計で、2023年において少なく見積もって約90兆円）だけで、すでに社会保険料（労使合計で約80兆円）を突破してしまっているのです。社会保険料で現役層に過度な負担を強いているにもかかわらず、です。これは早急に改めないと、制度が破綻してしまいます。ILO基準で老人福祉は約90兆円以上老人福祉がいかに現在の日本の現役層を
バス運転手実名vs船長は匿名報道。バス運転手逮捕vs船長逮捕されず。報道合戦が過熱vs報道には及び腰―――。これって、明らかにおかしいと気付きませんか？メディア関係者が理解していないのは、片方の事件は熱心に取り上げるくせに、もう片方については恣意的に情報を切り取っていることのおかしさに、少なくないネット民が気付きつつあること、そしてネットが新聞・テレビなどオールドメディアを駆逐し始めていることです。フローとしての情報情報はフロー＝「消えてしまうもの」だった時代
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
先般、某野党系の政治家がXにかなりの長文を投稿しました。ただ、大変申し訳ないのですが、長文の力作ではあるものの、誰に向けて何をどう主張したいのかがよくわからない代物です。これだと有権者に意図が伝わりません。ただ、ネット空間は「政治家が有権者に自分の意図を伝えるだけのツール」ではありません。「有権者が何を考えているか」を知るための「最強のマーケティングツール」でもあるのです。Xの功罪SNSの出現でハードルが下がるインターネットネットの世界ではさまざまな立場の人が
当ウェブサイトではなかば「恒例」的に取り上げている国際決済銀行（BIS）の『国際与信統計』（CBS）の最新版が出て来ました。日本は相変わらず10年連続で世界最大の債権国であるとともに、外貨建て債務の額も外貨準備の額に留まるなど、非常に健全な姿を示していることがわかります。ただ、それ以上に興味深いのが、日本とアジア諸国の「関わりの低さ」です。BIS統計の季節最終リスク統計の意味当ウェブサイトではおよそ四半期に1回の割合で取り上げているのが、国際的な資金の流れに関
高市総理の台湾発言から7日で半年が過ぎました。中国の報道官は相変わらず、ひとつ覚えで台湾答弁をただただ「撤回しろ」と繰り返すだけなのは興味深いところです。しかし、日中の基礎データを深く調べていくと、日中関係が停滞してより深く困るのは、じつは日本ではなく中国の側です。すなわち、知恵を絞るべきなのはこの場合、日本の側ではなく、じつは中国の側に他ならないといえるでしょう。高市発言から半年『高市発言から半年…中国と対話なく膠着状態続くが…？』でも触れたとおり、高市早苗総理
今年のゴールデンウィークを振り返ると、少なくとも著者自身は『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトはほとんど訪れず、Xばかり眺めていた気がします。Xでは今年、外国人のポストを自動翻訳して日本人のタイムラインに表示するなどの機能も実装されたわけですが、たしかに利便性が飛躍的に上昇しています。メディアの「報道しない自由」が完全に無効化される日は近いのかもしれません。今年のゴールデンウィークを振り返るいわゆるゴールデンウィークが今年も終わりました。といっても、今
高市総理の「台湾有事」発言から、本日でちょうど半年が経過します。ゴールデンウィーク中に閣僚が世界各地を訪れ、協力関係の強化など多大な成果をあげてきたことは特筆に値しますが、閣僚の外遊先に中国が含まれていなかったことは少し気になる点です。もっとも、日中関係が「対話なく膠着状態が続いている」とする指摘も出てきましたが、冷静に考えて、果たしてそれで直ちに何らかの実害があるというものでしょうか？連休中の閣僚外遊ラッシュ連休中の『中国が各国大使に日本批判し中国支持を呼び掛け
辺野古で女子生徒が命を落とした件を巡っては、当ウェブサイトとしてもかなり力を入れて取り上げざるを得ないのですが、こうしたなかで産経系のメディアによると、「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故の責任を否定するかのような発言を行っていたことが明らかになったそうです。なんでも産経新聞や「右派的な週刊誌」を名指しし「ちょっとしたことに尾ひれはひれをつけて、違う方向に持っていって報道している」と批判したとか。辺野古の件について話題を追いかける理由先日の『同志社国際など一部私
なんとも皮肉なものです。中国政府が昨年から一生懸命に日本を批判する「告げ口外交」を展開したわりには、このゴールデンウィークで高市総理自身を含め、閣僚らが世界各国を訪れ、日本が歓迎されているからです。これらのなかにはサプライチェーン維持を目的とした原油の供与なども含まれますが、なにより印象的なのは「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）外交」です。台湾答弁を契機にした壮絶なる制裁（？）高市内閣発足直後の昨年11月7日、高市早苗総理大臣が衆議院予算委員会で立憲民主党（
ゴールデンウィークもそろそろ後半に突入します。銀行ATMが10年間で2割減ったとするデータがあるようです。これについてはコンビニATMの普及などの事情もあるため、単純にATMの台数だけで議論するのが適切かどうかという論点はあるのですが、ただ、忘れてはならないのは現金自体を使う機会が限られてきているという事情です。時代は変わった！かつてATMは祝日に動いていなかったゴールデンウィークにちなんで（？）、最初に、ちょっとだけ恥ずかしい話をしておきます。著者は現在
産経の報道によると、日本国内でも中国系の偽ニューズを伝えるサイトがいくつか稼働しているのだそうです。ただ、結論的にいえば、個人的にはあまり懸念するに値しないと思います。そもそも日本国民は長らく、新聞、テレビといったオールドメディアの不正確な報道のファクトチェックを積み重ねてきたからであり、インターネットなどを使って直接に情報を得るリテラシーを身に着けつつあるからです。これに加えて首相官邸などもマスコミを通さない情報発信に力を入れ始めているフシがあります。メディアという
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
新作の図表が出来ました。当ウェブサイトで従来から紹介しているデータを使い、老人福祉が年間90～100兆円に達しているという「不都合な事実」を示すとともに、これを削減すること、税・社保負担を大幅に減らすことなどの重要性を改めて確認します。最近の若者は旅行に行かない、車も買わない、結婚もしない。いったいなににおカネを使っているのか。その答えが見えてくると思います。社会保障の現状最近の若者から大金を奪う税社保以前から当ウェブサイトで指摘してきたとおり、現在の日本では
例の「報道の自由度ランキング」が公表されましたが、今年もまた、日本の報道の自由度は62位と、昨年より若干ランクが上がったとはいえ、G7諸国で見ると依然低迷しています。ただ、それよりも不思議なのは、米フリーダムハウス（FH）の自由度調査との整合性があまりにもなさすぎることです。FH調査でたった25点しか取れなかったガボンが「報道の自由度」で日本の遥か上の43位に堂々ランクインしているのはいったいなぜなのでしょうか？RSFランキングが今年も公表フランスに本部を置くNG
株式会社朝日新聞社が半年に1回公表しているのが『朝日新聞メディア指標』です。これは朝日新聞のABC部数と朝デジ有料契約の合計数などをまとめたものですが、同社が昨日公表した指標によれば、朝日新聞部数は半年前と比べ10万部減ったにも関わらず、朝デジ有料会員はほとんど増えていないことが明らかになりました。今日から5月だが…早いもので、本日から5月です。今月はいわゆるゴールデンウィークがありますが、せっかくの行楽シーズン、家族でどこかに出かけて過ごすという人や、家での
中国の日本に対する「制裁（？）措置」が実質的に対日制裁として機能していないという点は、これまで当ウェブサイトでも何度も指摘して来た論点です。これに関連し、ちょっと興味深い記事を発見しました。中国の「反日」とは「感情の発露であると同時に、精密に設計された政策」である、というのです。そして、日本は「その設計を見抜けるかどうか」、などとするものですが、ここで疑問がわきます。なんで日本が中国という「面倒くさい相手国」の内部事情に忖度する必要があるのでしょうか？高市発言自体は正
例の辺野古の同志社国際高校生徒死亡事件で、松本文科相は28日の会見で、学校の設置者である学校法人同志社が事前・事後に研修旅行の内容を把握していなかったことなどを文科省として把握したと明らかにしました。松本大臣はまた、事実関係などについてまだ十分に明らかになっていない点について回答を求めているとも述べ、調査は継続中だとしているのですが、これはなかなかに驚く話です。シャレにならないレベルの不祥事先日の『同志社国際など一部私立校に校外学習自粛要請＝京都府』でも述べたとお
Xで「道徳の問題を合法性で議論するな」という指摘を見てハッと気づいたのですが、結構「あるべき論」に現行法の規定で反論している人を多く見かけます。たとえば当ウェブサイトで社保下げの必要性などを指摘すると、「社保を下げたら控除が減って税額が増えるぞ？（だから社保下げすべきじゃないぞ？）」、といったスットコドッコイな反論が来ることがあります。国民負担を下げるための佐保下げを議論しているわけですから、現行法を前提に反論されても困ります。社会主義は失敗システム！今日は昭和の
中道改革連合は衆院選を前に立憲民主党・公明党が合流して発足した政党であり、参院の立憲民主党・公明党は中道改革連合を通じて友党の関係にあるはずです。ただ、9月に投開票を迎える沖縄県知事選への対応で、立憲民主・公明両党の温度差が顕在化しつつあります。現職の玉城デニー知事を巡り、立憲民主党の水岡俊一代表が支援する方針を表明したのに対し、一部観測報道だと公明党が「支援しない公算」だからです。日本では衆院の勢力が政治を大きく決める私たち日本国民が暮らすこの国は、自由・民主主
ナフサ不足をメディアが煽るためでしょうか、Xに先日、「接着剤や溶剤などナフサ由来製品がホームセンターから消えている」などとする内容がポストされていました。ただ、このポストでは「車で廻れるだけのホームセンターを廻って関連製品をかき集めた」などとして、写真も投稿されています。これが事実なら、こうしたパニック買いそのものが製品不足の原因です。ナフサ不足に関するとあるポスト新聞、テレビはいったい何回同じことを繰り返すのでしょうか。何の話かといえば、「ナフサ不足」の件で
とある官僚経験者が官僚時代に新聞記者から宴席に招かれる、といった記述を発見したのですが、これ、事実だとしたら大変なスキャンダルかもしれません。官僚とメディアが癒着している間接的な証拠のひとつだからです。費用負担がどうなっているかもさることながら、公務員が特定の社の記者と仲良くなり、国民に公開しなければならない情報をひとあし先に漏洩しているのだとしたら、大問題です。腐敗トライアングル著者自身は現在の日本について、「自由・民主主義がインターネットの助けを得て、本当の意
辺野古ボート転覆事件を巡って、興味深い話題がもうひとつ出てきました。先週金曜日、京都府の西脇知事が記者会見で、同志社国際高校の危機管理マニュアルについて、多くの不備が認められたとしつつ、同校以外にも複数の私立高校で（軽微なものを含めた）不備が散見されたと指摘。これらの高校には、見直しが終了するまでの間、研修旅行等の校外活動を自粛するよう要求したのだそうです。文科省が調査に乗り出した意味先月16日、沖縄の辺野古の海で京都府の同志社国際高校に通う2年生の女子生徒がボー
「民意が選んだわけでもないくせに、不当に大きな実質的権力を握っている者たち」―――、つまり官僚、メディア、特定野党からなる腐敗トライアングルが、少なくとも日本では崩壊の兆しを示していますが、それ以上に興味深いのは、社会主義ないし共産主義を嫌う草の根世論が世界中で同時多発的に発生しているという点でしょう。官僚もメディアも社会主義が大好きですが、社会主義は自由・民主主義の敵です。腐敗トライアングルを振り返る腐敗トライアングルの筆頭は官僚当ウェブサイトではこれまで、
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。※なお、今週号に関しては原因不明のエラーにより公開モードに切り替わっていなかったため、土曜日夜9時45分時点で手動で強制公開しています。2026/04/25 21:45追記記事が原因不明のエラーにより公開モードに切り替わっていなかったため、手動にて強制的に公開モードに切り替えています。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを
最大野党である中道改革連合の小川淳也代表が24日、記者会見で自ら座長を務める「政権ビジョン検討チーム」を設置する考えを示したそうです。ただ、政党が何をする存在なのかについては、本来ならば衆院選前の時点で提示しているべきものではないでしょうか。こうしたなか、本稿では改めて、我慢して自民党に投票し続ける人が多いという点に着目し、それが意味するところを考察してみたいと思います。政党の存在意義と理念たいていの企業には企業理念がある世の中の多くの企業には、「わが社はこれ
世論の強い怒りは捜査当局の動きを後押しする当ウェブサイトでもこのところ頻繁に取り上げている辺野古のボート転覆事件については、事件発生からすでに1ヵ月以上が経過しているにも関わらず、新しい情報が小出しに次々と出てきていて、その都度、SNS上の人々の怒りの火に油を注いでいる状況です。なぜなのか。こうした長期的な炎上の継続については、マスメディアの「報道しない自由」が逆効果となっているのではないでしょうか。ネットの出現で無効化された「報道しない自由」インターネットが
東京都心部などで中古マンション価格の上昇が止まりません。4人家族が50平米の物件に暮らすとした場合、都心3区だとそのような物件は「億ション」状態となっているようです。相続税を払ったら破産しかねません。また、売買市場ほどではないにせよ、賃貸市場も上昇が続いているようです。こうしたなか、国交省が「最低居住面積水準」を撤廃したことが一部でちょっとした話題となっていますが、うがった見方をすれば子供たちが住み慣れた実家を追われ、「激狭物件」に追いやられる将来だってあり得ます。住
辺野古のボート転覆事件については、当ウェブサイトとして、ご遺族のnote記事へのリンクをトップページにしばらく固定することとしました。ぜひ、当該記事を直接ご確認ください。また、文科省が学校法人同志社に職員を派遣する話題が出てきていますが、これに加えて大阪府は府内約400の公立学校等に対し、校外学習の実態調査を行っており、回答期限が23日であることを、吉村府知事が明らかにしたのだそうです。辺野古ボート事件から1ヵ月以上修学旅行中だった同志社国際高校2年生の女子高生が
先日からときどき取り上げているとおり、資格試験の受験生を名乗る一部のXアカウントが異常に攻撃的であり、著者も誹謗中傷の被害を受けています。受験勉強をしながらXで情報発信を続けるのが精神衛生上好ましくないのではないか、といった点は気になるところですが、それだけではありません。こうした誹謗中傷リスクが本当の意味で顕在化するのは試験合格後かもしれないのです。Xにおける誹謗中傷当ウェブサイトとXの併用へ先般よりお伝えしている通り、著者は当ウェブサイトの記事更新について
産経『正論』に今朝、「韓国観察者」の鈴置高史氏が「韓国民主主義の自壊」に関する論考を寄稿しました。端的にいえば、高市早苗総理大臣を含めた政界関係者に、是非とも熟読をお願いしたいというレベルの論考です。鈴置氏が2018年以降の著書なども通じ、一貫して予言して来た韓国の変化が、ここにきて、急激に実現しつつあるからです。客観的事実＋考察＝知的好奇心過去に何度となく述べてきましたが、当ウェブサイトのようなスタイルのウェブ経済評論は、基本的には誰にでもできる活動だと思います
辺野古ボート転覆事件で松本洋平文科相が21日の会見で、学校法人としての同志社に対し、文科省職員を派遣する方針を明らかにしました。これについて産経は同日、「経営の根幹にかかわる事態だという重さを認識してほしい」とする文科省幹部の話を報じています。ただ、この一件から浮かび上がるのは、メディアが「報道しない自由」で事件の鎮静化を図るという手法が通じなくなったという状況です。まさに情報のストック化です。松本文科相の記者会見が話題に！松本洋平文部科学大臣が21日の定例会見で
Xをやっていると、タイムラインに真逆の内容が表示されるなど、なかなかに興味深い事象が発生します。本日は憲政史上初の女性総理大臣が誕生してちょうど半年の節目ですが、このタイミングで取り上げておきたいのが、メディアが実施する世論調査です。世論調査というものに全幅の信頼を置くべきではないと著者自身が考えている点について、ちょうど良いサンプルがあったのです。日野富子さん以来の女性行政トップ誕生から半年唐突ですが、本日は憲政史上初の女性宰相が誕生してからちょうど半年の節目で
国際通貨基金（IMF）は3月27日付で、2025年12月時点の世界の外貨準備高の通貨別構成に関する統計を公表しています。これによると外貨準備の組入通貨として、米ドルは1999年以来最低を記録する一方、日本円は世界で3番目のシェアを持っていることがわかります。また、新興国通貨の代表ヅラをしている人民元が、2021年12月をピークにシェアも金額も低迷していますが、これはおそらくロシア要因でしょう。経済金融統計を扱う難しさ当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇
著者自身は最近、Xでの情報発信に力を入れ始めているのですが、他人に対する誹謗中傷を繰り返すユーザーの存在は悩みどころのひとつです。こうしたなかで今週末から「とある取り組み」を始めたところ、特定のユーザーに対してはその方法が有効である、という可能性が出てきました。ブロックするのではなく、むしろこちらから積極的にフォローするのです。当ウェブサイトの更新頻度の低下につきまして最初にちょっとしたお知らせです。当ウェブサイトはここ1年あまり、だいたい平日2本・休日1本の
本稿は、ややもすれば具体的なエビデンスを欠いているかもしれませんが、それでもここ1～2ヵ月ほどで著者自身が持つに至った「とある仮説」をメモ書きとしてしたためておく、という趣旨で、ネットとオールドメディアの経営効率の違いについて考察しておきたいと思います。端的にいえば、オールドメディアのコンテンツ、たとえば地上波テレビの番組は、作るためのコストが高すぎるのではないかと思えるのです。ふとした仮説オールドメディアの経営は極めて非効率的？当ウェブサイトは基本的に、可能
「高市総理のことは支持しているが自民党を支持しているとは限らない」。「自民党は嫌いだが自民党以外の野党はもっと嫌い」。もしかして、現在の国民世論は、こんな具合なのかもしれません。こうした仮説を裏付ける材料のひとつが、各社世論調査です。主要メディアの調査で見ると、自民党支持率は内閣支持率を下回っていますが、自民党以外の政党で二桁の支持率を持つケースが見当たらないのです。今年の衆院選の不自然さ先般の『安倍総理「勝てなければ球団名を変更したりするのか」』などでも指摘して
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「新聞やテレビが有益ではなく、むしろ有害である」。そう思えてしまう事例が、ずいぶんと増えてきた気がします。古くは2009年に新聞、テレビを中心とするオールドメディアが行った虚報で政権交代が実現してしまったという事例がありますが、最近だとナフサ不足をテレビが煽ったりするなど、物流の目詰まりの原因にもなっているフシがあります。こうしたなかで、高市早苗総理大臣がモノ不足に関し、昨日、Xに興味深い内容をポストしています。報道しない自由と選挙結果への干渉報道機関の記者らは国
当ウェブサイトで連日取り上げている通り、テレビ朝日の番組で人種・民族差別的な発言が放送されたことに関し、駐日イスラエル大使が強く反発。これに該当する番組のサイトは謝罪文を掲載したものの、イスラエル大使としては現在のところ、これに満足削いている様子は見られません。ただ、その後の情報をしらべて驚いたのですが、番組の放送も続き、発言を行った人物も出演し続けているというのです。ユダヤ人発言問題テレビ朝日の情報番組で出演者が「ユダヤ人」云々の発言を行い、これに駐日イスラエル
中国政府が日本向けの旅行の自粛措置などを講じ始めたことはよく知られた事実です。こうしたなか、日本政府観光局が公表した統計によると、2025年11月から3月までの累計訪日中国人は1,966,627人と、前年同期と比べ1,549,266人減少したことがわかりました。減少率は44.06%です。ただ、それよりもっと驚くことは、訪日外国人全体で見たら、604,438人、つまり3.51%ほど増えているのです。台湾答弁が中国の怒りを招いた？今になって思えば、半年近く前の「とある
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』で出演者の玉川徹氏が10日、ユダヤ人に対する差別的な発言を行ったとして、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が強く反発している問題で、番組のXアカウントが謝罪（っぽいもの）を出したようです。ただ、コーヘン氏はこのXアカウントに対し、「一貫性ある責任のある後続措置が必要だ」とする声明を発しています。総務省はいつまでこの問題でホッカムリを決め込むつもりでしょうか？玉川徹氏のユダヤ人発言に駐日イスラエル大使が深刻な懸念昨日の『出演者
市販されるテレビの多くが4K対応であるとされるなかで、肝心の民放BS局5社がBS4Kから撤退してしまうのだそうです。地上波はもともと4K対応していませんので、せっかく4Kテレビを買っても見るものがない、というかもしれません。やはり人々は地上波などを見限り、VODなどのサービス、あるいはネットにますます逃げていくのかもしれません。テレビ所有者は激減…とくに若年男性巷間では、「テレビを視聴する人が減っている」と言われます。Xなどインターネット空間を眺めていると、と
Xなどで少し前から話題となっているのが、テレビ朝日の10日の番組に出演した玉川徹氏がトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・C・クシュナー氏を「ユダヤ人」としたうえで、「イランとの協議に関しては、むしろいないほうがいい人のような気がする」などと発言した件です。これに関しテレ朝は13日時点で、「人種差別ではないか」とする声に「ご指摘には当たらない」としていたのですが、ここにきて駐日イスラエル大使がテレ朝に書簡を送付したとの報道も出てきました。クシュナー氏を「ユダヤ人ですよ
今から約9年前、故・安倍晋三総理大臣は選挙応援で訪れた大阪・難波の繁華街で、「自民党が野党に転落したとき、党の名前を変えようなんて全く考えなかった」としたうえで、「阪神タイガースが連敗して名前を変えますか。違うんです。名前が悪いんじゃない」と述べたそうです。これは野党・民進党が希望の党に合流したことを皮肉ったものですが、「イメージ刷新で政党名を変える」という発想自体がテレビ層などにしか通用しない戦略なのかもしれません。自民が圧勝した2月の衆院選：議席差は8倍近く！
日経新聞は13日、2月の衆院選で惨敗した中道改革連合が同日の常任幹事会で提示した、大型連休明けに公表する予定の衆院選総括の素案の概要を報じました。これによると「リベラル＝進歩的とのイメージが若い世代に通用せず、有権者の意識の変化に対応しきれなかった」、「批判重視の野党のイメージから脱却できなかった」、などと振り返ったうえで「先に解を出す党」への転換が不可欠だと記しているのだそうです。数字で振り返る衆院選2月の衆院選で自民党が圧勝し、最大野党の中道改革連合が惨敗した
左翼政党やメディアや官僚や中国の最大の敵は「事実」中国の報道官の会見を引用しつつ、日本に対し「アジアのイスラエルとなって地域を恐怖に陥れるな」などと牽制しつつ、「アジアが中東より安定を保っている理由は中国が存在するからだ」、などと述べたユーザーが、Xでわりとこっ酷く批判されているようです。しかも批判者は米国在住者など外国人が多く、それらのユーザーが軒並み日本を支持しているのです。何だか興味深い時代ですね。Xでリアルタイム翻訳の時代に突入！なんだか、凄い時代にな
高齢独居老人が家を借りる際、「見守りサービス」の契約を求められるケースや、残置物の処理等に関する条項が盛り込まれるケースなどが増えているようです。ただ、これも借主の立場からすれば、至極当然の話でもあります。やはり現実問題、家主から見て、高齢者に家を借すハードルはそれなりにあるからです。（なお、社会福祉の一環としての高齢者問題については、現時点で当ウェブサイトで触れるのは控えます。）自宅を巡る賃貸／購入論争自宅は購入が良いか、賃貸が良いか―――。これは、当ウェブ
日本は世界で最も成功した社会主義国だ、といったジョークを聞くこともありますが、これはあながちジョークではありません。現実問題、日本は老人福祉という社会主義的な政策を導入しているからです。ただ、この老人福祉は賦課方式で癌細胞のように日本社会を蝕んでいます。高市早苗総理大臣が年間100兆円前後に達する老人福祉に斬り込めるか。注目に値する論点です。メディアの虚報と戦う高市総理高市早苗という優れた実務家当ウェブサイトを通じて著者自身の高市早苗総理大臣に対する評価は何度
『アエラデジタル』が9日付で配信した記事によると、自民党内で「早くも高市退陣論」が出ており、麻生太郎総理の頭の中では、高市総理の後任として茂木敏充氏があるのだそうです。記事にエビデンスがあるといえるのかなどの疑問もさることながら、選挙で快勝した高市総理を引きずり下ろすというインセンティブが自民党内にあるのでしょうか？とりわけ石破前首相のズッコケで国政選挙で2回惨敗した自民党が選挙に強い高市総理をわざわざ降ろそうとするのか、疑問は尽きません。アエラデジタル「高市退陣説」
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
日本政府が昨日発表した『外交青書』で、中国が「最も重要な二国間関係の一つ」から単なる「重要な隣国」に格下げされ、「両国は緊密な経済関係や人的・文化的交流を有している」といった表現も欠落しました。中国との関係は「問題だらけ」という認識を示した格好です。中国外交部報道官は引き続き日本に対し台湾答弁などに関する不満を述べたようですが、日中関係はこのまま「政冷経熱」から「政冷経冷」に変わっていくのかが注目されるところです。外交は難しくない外交≒人間関係普段から当ウェブ
共同通信が9日、「自民幹部」が「26年度中の消費減税にこだわらず」との考えを示した、などと報じました。自民幹部とは小林鷹之政調会長です。消費税の減税は自民党の公約だったはずですが、「これをずるずる先延ばしにするつもりなのか」といった疑念もわきます。ただ、結論からいえば、小林氏は「2026年度中の消費減税が出来なくても構わない」とはヒトコトも発言していません。自民広報がXに投稿した記者会見動画が、その証拠です。自民の歴史的圧勝をどう考えるか自民党は2月の衆院選で歴史
衆議院議員総選挙はで小選挙区に議席の多くが配分されており、結果的に「勝者総取り」となるため、ちょっとした「風」で獲得議席が大きく変わるなど、議席予測が大変難しいという性質があります。これなどは参議院議員通常選挙との違いでしょう。こうしたなかで、衆院選に関する詳細データが公表されたタイミングでもあるため、2月の衆院選について改めて振り返っておきたいと思います。政治でも「数字」が必要政治評論と「数字」以前から当ウェブサイトで重視しているアプローチがあるとしたら、そ
オールドメディアがなぜオールドメディアと呼ばれるようになったのか―――。これについてはやはり、偏向報道等により2009年の政権交代を主導したにも関わらず、オールドメディア業界がいまだに反省していないという点を挙げておきたいと思います。そのうえで、オールドメディアの社会的影響力は今後、急速に消滅し、まずはその影響で老舗左翼政党が次回選挙以降で順次、姿を消していく可能性を考えてみたいと思います。琉球新報の会見参加拒否、TBSのナフサ報道共同通信によると、琉球新報は8日
現職総理大臣が憲法の規定を守らなければならないのは当たり前の話ですが、だからといって改憲の議論を封じるということはあり得ません。なぜなら、「憲法を守ること」と「改憲を議論すること」は、両立する概念だからです。ところが、「護憲義務がある」を「憲法を一切改正しない」に勝手に置き換える国会議員がいるとしたら、それはやはり問題でしょう。じつは、伝統的な左派政党が衰退基調にあるのも、SNSが普及したことで、こうした「勝手な解釈」に国民がウンザリしているからではないでしょうか？中
今年2月の衆院選では自民党が圧勝し、中道改革連合は壊滅的な惨敗となりました。選挙制度が異なるため、2年後の参院選でも自民党が今回の衆院選なみに圧勝できるというものでもないとは思いますが、それでも今回の衆院選は「自民が支持された選挙だった」と見るよりも、「野党が敗北した選挙だった」と見る方が正しいと思いますし、少なくとも野党が次の参院選で躍進できると考えるのは楽観的すぎるでしょう。データで見る衆院選今年2月の衆院選で自民党が圧勝し、中道改革連合が惨敗したことを巡って
TBSが4月4日に放送した『報道特集』のなかで、ナフサの供給を巡る「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」という発言を巡り、これは「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨での発言である、などとする釈明を行いました。まるで誤解したのは情報の受け手の側に問題があったかのような言い草ですが、しかし、この釈明にはさすがに無理があります。やはりきちんとした訂正報道をすべきではなでしょうか？TBS『報道特集』の放送当
「新聞記者は訓練を受けている。客観的なファクトと正しいオピニオンを切り分けて書くには訓練必要。新聞は誤報があれば訂正し検証する。責任を果たせなかったときは謝るべきだという考えが業界全体に共有されている」。これは4月6日付の日経電子版記事に掲載された、読売新聞社長の発言要旨です。新聞業界が国民からの信頼を取り戻したければ、この通りに行動する以外にないのですが、現在の新聞業界にそれが出来ているかどうかは全く別の問題でしょう。主観が混じった記事が大変に多い当ウェブサイト
TBSが放送した例の「ナフサ6月危機説」を巡って、だんだん大ごとになってきたようです。これについてはすでに高市総理自身がXで国民に対し「日本は6月に供給が確保できなくなる」という指摘を「事実誤認」と断じたのですが、月曜日には木原官房長官も記者会見の場で、ナフサ供給の現状について同様に「誤情報」であるとして注意喚起を行ったからです。高市総理の注意喚起だんだんと大ごとになってきたのかもしれません。『高齢者宅から山のようなトイレットペーパーが…なぜ？』と『会見減らし
高市早苗総理大臣は歴代首相と比較して、メディア記者の「ぶら下がり会見」などに応じることが少なく、その分、自身のXを通じた情報発信に力を入れている、などとする指摘が出てきました。いわば、メディアを通さずに情報発信するという意味では、「サナエダイレクト」そのものです。メディアがトリミングする前の情報を、国民がそのままXで入手できるというのは、悪い話ではありません。なぜ高齢者の自宅に入室したかは「サブスク」に書きました最初に、ちょっとした連絡です。『高齢者宅から山の
とあるテレビ局が「6月までにナフサがなくなる」などとナフサ不足を煽ったためでしょうか、高市早苗総理大臣は5日、自身のXを通じてナフサ不足報道が誤りであると発表しました。大変良い対応です。ただ、一部では（なぜか）3月頃からトイレットペーパーの買占めなども行われているようであり、これについては経済産業省が「トイレットペーパーの原料は中東由来ではない」と否定しています。こうしたなかで思い出すのが、おもには高齢者などによるコロナ期の「買占め」です。ナフサ不足騒動スーパーに
大胆な省庁改革や税制改革などで知られるアルゼンチンで、貧困率が下がったそうです。ミレイ政権の成功例を見るまでもなく、大事なことは▼政府に過剰な財源と権限を与えるな▼資源最適配分は市場原理を信頼せよ▼減税によって私有財産権を回復せよ▼社会保障を簡素化し規制も緩和せよ▼国家経済は社会主義により滅亡する▼国家経済は自由主義でこそ発展する―――でしょう。「基礎控除引き上げ」は諦めました昨年末の『ゴミ決着の「手取り増やす」より社会保険料改革が重要』などでも「宣言」したとおり
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
某アニメのおかげでしょうか、アーデルハイトさんの物語といえば、わが国では知らぬ人は少ないといえるのではないかと思います。ただ、子供の頃にアニメなどを視聴した人は、「デーテ叔母さんは身勝手」、「ロッテンマイヤーさん怖い」と思っていたかもしれませんが、そういう人にお勧めしたいのが、年を取ってからの再視聴ではないかと思います。デーテ叔母さんの「野望」（？）やロッテンマイヤーさんの人柄を再発見できるかもしれません。スイスとハイディアーデルハイトさんの物語の骨格『アルプ
辺野古ボート転覆事故を巡って、ご遺族がnoteの記事を少しずつ更新されているのですが、これが大変優れており、私たち国民にとっても必読というレベルのものでもあります。こうしたなかで、例の「イーロン改革」の成果でもあるのか、Xなどインターネット側では情報の風化を許さなくなってきたことは心強い話ではないかと思います。（一部を除く）オールドメディア業界の「報道しない自由」を、ネットの発達が無効化しているからです。イーロン改革で晒される日本の活動家例の「イーロン改革」の成果
実業家のイーロン・マスク氏といえばXの所有者としても知られ、そのXでは「イーロン改革」の一環でしょうか、ここ数日、AI日本語訳された外国人のポストがタイムラインにいきなり表示されるようになりました。そのイーロン・マスク氏といえば、無価値（あるいは有害）な公共投資に関する下品な、しかし大変秀逸なたとえ話でも知られています。これなど、投資に価値があるかどうかを最も効率的に決定するメカニズムが市場原理である以上、国家による経済・産業への関与は最低限にすべき、とする考え方の論拠でしょ
重税が許されるとしたら、少なくとも①すべての一般人は愚か者であり、大金を賢く使うことはできない、②官僚や政治家はすべて賢明であり、大金を賢く使うことができる、という2つの条件を同時に満たしていることが必要ですが、日本ではこの条件、どちらも満たしていません。老人福祉に年間100兆円を浪費するおバカな日本政府が賢明なわけがありません。こうしたなか、Xで世界的流行の兆しを見せているのが、「課税は窃盗」です。これを世界の標準認識にする価値はありそうです。個人のサイフに手を突っ
当ウェブサイトでしばしば取り上げる話題のひとつがキャッシュレス決済です。キャッシュレス決済の利便性や威力はなかなかのものがあり、著者などもその恩恵を受けている人間のひとりですが、一方、やはり怖いのが災害時です。電機や通信が途絶した状況だと、キャッシュレス決済が機能しない可能性があるからです。こうしたなかで目に付いたのは、キャッシュレス先進国とされるスウェーデンで、むしろ現金決済を義務付ける動きが出ていることです。交通系ICカード共通化の威力当ウェブサイトにて何度か
一部の官僚やメディア関係者、政治家らに蔓延する誤解があるとしたら、それは「自分たちこそが真に優れたものを見抜く力を持っている」、という彼ら自身の信念（というか、思い込み）です。人間、能力には限界というものがあります。何にどうおカネを使うかを国家などが指図して賢く成長できるということはあり得ません。こうしたなかで取り上げておきたいのが、「ベーシックアセット」という考え方です。「A先輩」の思い出新聞社や官僚、あるいは一部の政治家は、「自分たちこそが真に優れたものを見抜
日本の税金や社会保険料が高すぎるという話題は、当ウェブサイトでは2024年秋口あたりからメインテーマのひとつに据えて論じて来た次第ですが、これに関して自民党と連立を組んでいる日本維新の会が高齢者の医療費負担を原則として一律3割化することで自民党と協議を開始したとする報道がありました。一律3割化は膨張する社会保障費用を抑止するためのソリューションとしては不十分ですが、それでも「最低限の応急手当」としては有効であることは間違いありません。当ウェブサイトの位置づけ本日は
当ウェブサイトではこれまでも（これからも）、どこか特定の政党や候補者を応援したりする予定はありませんが、それと同時に、客観的事実として、自民党が2012年12月の衆院選以来、政権与党の座にあり続けているという点については、その理由などを考察しておく価値はあると考えています。端的にいえば、私有財産制度を否定するかのような野党もあるなかで、実務能力的に一番マシだと判断されているのではないかと思います。自民党政権は国民の判断の結果正直なところ、著者自身は自民党が好きでは
我々が外国を覗いているとき、外国もまた我々を覗いているのだXについに外国語をリアルタイムで翻訳して表示する機能が実装されました。私たち日本人は日本に居ながらにして、日本語に自動翻訳された外国発の話題やNEWSをリアルタイムで手に入れられる時代が到来したのです。これはなかなかに革命的です。もちろん、翻訳の精度などについては問題がまったくないではないのですが、このあたりも是正されるのは時間の問題でしょう。そして、私たち日本人の側のXを通じた情報発信もまた世界に筒抜けになって行
我々が外国を覗いているとき、外国もまた我々を覗いているのだXについに外国語をリアルタイムで翻訳して表示する機能が実装されました。私たち日本人は日本に居ながらにして、日本語に自動翻訳された外国発の話題やNEWSをリアルタイムで手に入れられる時代が到来したのです。これはなかなかに革命的です。もちろん、翻訳の精度などについては問題がまったくないではないのですが、このあたりも是正されるのは時間の問題でしょう。そして、私たち日本人の側のXを通じた情報発信もまた世界に筒抜けになって行
当ウェブサイトで取り上げようかどうか、悩んでいた話題のひとつが、今年3月16日、沖縄・辺野古で女子高生が亡くなった事件です。これについては被害者の方のご遺族らしき方が始めた情報発信に後押しされる格好ですが、当ウェブサイトでも取り上げることにしました。ただ、産経など一部良心的メディアを別とすれば、オールドメディアはこの事件を「報道しない自由」で風化させようとしているフシがありますが、このネット時代、おそらおくもうそれは許されないでしょう。やっぱりこの事件、当ウェブサイト
日本で衆議院議員総選挙の期間中にも、中国がネットを使って認知戦を仕掛けてきていた、などとする報道が出てきました。事実とすれば、中国による選挙介入です。ただ、そのわりに先月の衆院選では、高市総理率いる自民党が圧勝する結果となりました。それどころか、高市政権は（あくまでも可能性としては）理論上、11年続くことだって考えられます。中国の「認知戦（？）」、逆効果です。日本国民のリテラシーを過小評価したからでしょう。中国による対日制裁の失敗高市内閣の対中外交巡り批判もあるが
先日もお伝えしたとおり、当ウェブサイトではここ数年、特定メディアなどの報道ぶりを批判する際に、名指しを避けることが増えています。その理由は無駄な訴訟リスクを負いたくないからですが、ただ、世の中的にはメディアなどを実名でバンバン批判している人も結構多いようです。そして、ネットの社会的影響力が強くなれば、必然的にネットの世論が選挙結果にも影響を及ぼすことが増えていくでしょう。お断り：当ウェブサイトの運営なぜ名指しを避けるようになったのか先日の『たった1ドルで設けら
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本稿はエビデンスが少ない、どちらかというと著者の私見をもとにした主張ですが、それはこの約2週間で、世間には「空気」がガラッと変わった可能性がある、とするものです。ここで思い出すのが、北朝鮮が日本人拉致事件を認めたときの日本社会の空気の変化ですが、それだけではありません。近年、ネットの社会的影響力が急に高まっていることなども、こうした世間の「空気」をガラッと変えるのに寄与している、という可能性です。北朝鮮の拉致事件が与えた衝撃エビデンス薄弱な主張ですが…当ウェブ
ちょうど1年前の昨年3月24日に始まったのが、運転免許証の情報をマイナンバーカードに書き込む、いわゆる「マイナ免許証」です。著者自身、偶然ですが、この期間に運転免許証の更新を迎えたという事情もあり、さっそく、マイナ免許証を取得してみました。結論からいえば、マイナ免許証だけでも十分に実用に耐えられます。欲を言えば、運転免許証のスマホ搭載が早く実現してほしいところですが。マイナ免許証開始から1年マイナンバーカードへの運転免許証の搭載が、昨年3月24日に始まりました。い
中国による対日制裁措置があまりにもまったく効いていないためでしょうか、最近、中国から焦りにも似た反応が出てきているようです。こうしたなか、中国メディアが26日、日本に対し「観光立国戦略の将来を葬るべきではない」と主張する記事を掲載しました。「日本は困っていると言ってほしい」という本音が、思わずポロリと出てしまったのでしょうか？無意味かつ逆効果の対日制裁高市発言と中国の反応日中関係の「悪化」という話題は、最近、当ウェブサイトでは頻繁に出てきますし、昨日の『外交青
先月行われた衆議院議員総選挙に関連し、いつものわかり辛い選挙資料を総務省が公表してきました。これを受け、早速ですがこの資料を入手し、とくに小選挙区における状況を計算したのですが、興味深いことに、北海道10区では21票差で中道改革連合候補が勝つなど、僅差の選挙区がいくつも発見されました。また、中道改革連合の現代表でもある小川淳也氏も、自民党の平井卓也氏に829票差まで迫られていたのです。自民圧勝・中道改革連合惨敗先月の衆院選では、自民党は315議席（※）という未曽有
日本政府が2026年版の『外交青書』のなかで、中国については昨年の青書に含まれていた「最も重要な二国間関係の一つ」というくだりについて、「最も」を削って「重要な二国間関係の一つ」への「格下げ」を検討していると報じられた件で、「中国外交部報道官が強く反発し、改めて高市総理の台湾発言撤回を求めた」、とする記事を発見しました。「ヘソが茶を沸かす」とはこのことでしょうか。曲がり角の日中関係中国の対日制裁（？）は続く「日中関係が悪化している」、などといわれます。この
日本の司法はなぜか左派的な言論人らには甘く、保守は言論人に対しては厳しい気がする―――。これはあくまでも著者の私見ではありますが、ただ、当ウェブサイトではここ数年、スラップ訴訟対策で「とある工夫」を余儀なくされてきたことも事実です。こうしたなかで、Xのアカウントを運営していて気付いたのですが、Xにはサブスクライバー限定コンテンツという機能があり、これをうまく使えば、もう少しコンフィデンシャルな内容をつぶやけるのです。ここ数年の運営スタンスこれまでに何度となくお伝え
最新の金融統計からは、邦銀が香港向けの与信を減らした結果、いまやシンガポール向け与信と比べ、倍以上の差がついていることが明らかになりました。また、高市発言以降、日中関係がギクシャクしていると伝えられますが、少なくとも金融の世界においては、それとは無関係に、邦銀の脱香港・脱中国の流れが傾向として続いていることがグラフからは見て取れます。国際与信統計（CBS）とは？当ウェブサイトでは最近、四半期に1度か、場合によってはそれ以上のペースで取り上げている話題があります。
高市早苗総理大臣の昨年の「台湾有事」発言以来、中国の日本に対する「制裁」措置が続いています。これらについては「レアアース輸出制限」などのように、一見、部分的に日本経済に打撃を与え得るものも含まれているものの、長い目で見たら日本の対中依存が加速するだけの話であり、どれも中国自身のためになりません。それなのに、中国はまたしても「やらかした」ようです。壮絶な対日「制裁」措置の一覧高市早苗総理大臣が昨年11月、台湾有事が日本にとっての「存立危機事態」になり得るとする趣旨の
週末の高市早苗総理大臣訪米に関する話題をまとめていて気付いたのですが、少なくとも著者自身は既存の新聞、テレビといったマスメディア（あるいはオールドメディア）にほとんど依存することなく、概要をまとめることができました。もちろん、一部ではそれなりに有益な記事等もあるため、すべての話題がメディアなしでまとめられるというものではないにせよ、すでにメディア独占は崩壊したと考えて良いでしょう。高市訪米の成功はチームプレイのおかげか先日の『「巨人・米国の耳元で囁く日本」を再構築
新聞社やテレビ局の経営が曲がり角に差し掛かっていますが、これについては広告費の減少に加え、新聞の場合は部数の減少、テレビの場合は視聴時間の減少などでも象徴されます。ただ、もうひとつ気になる視点が、エビデンスの軽視という観点かもしれませんが、この論点については、本稿では軽く触れるにとどめたいと思います。科学的に正しくないオールドメディアオールドメディアがオールドたるゆえんは、媒体（メディア）自体の古さにあるのではなく、むしろその思考パターンないしは行動パターンの在り
今年も米NGOの「フリーダムハウス」（FH）が世界の自由度に関するスコアリングを公表しました。これによると日本の評点は100点満点中96点で、2016年以来、10年連続してG7で2番目に高いスコアを獲得しました。ただ、不思議なことにこのランキング、日本のメディアが大きく報じている形跡はありません。FHスコア、客観性が極めて高いにも関わらず、です。FHスコア、日本は11年連続で96点！最近、ほぼ毎年のように当ウェブサイトにて取り上げている話題があるとしたら、そのひと
「自前資源開発は経済性以上に経済安保の観点が必要」。まさに、これに尽きます。先日より紹介している通り、日本が政府主導で進めている南鳥島の資源開発を巡って、「多額のコストを投じるくらいなら中国と仲良くしてレアアースなどを融通してもらえば良い」とする批判があるようですが、改めて指摘しておくと、これは議論として周回遅れも甚だしいものです。中国の対日制裁、機能せず！高市早苗総理大臣の「台湾有事は日本にとって（集団的自衛権を発動する要件のひとつである）『存立危機事態』に該当
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高市早苗総理大臣が訪米で多大なる成果を上げて来たようです。▼米国産原油の日本への共同備蓄、▼南鳥島資源共同開発など3文書、▼小型モジュール炉とSMR協力、▼米が拉致問題即時解決全面支持、▼FOIPを共に力強く推進する、▼ミサイルの共同開発と共同生産―――などに加え、焦点だった艦艇ホルムズ海峡派遣はとりあえずペンディングとなるなど、なかなかに大きな成果です。ただ、最も大きな成果は、安倍総理の時代の「米国という巨人の耳元で囁く日本」という構図が復活の兆しを見せていることではないで
慶應義塾大学の細谷雄一教授は『プレジデントオンライン』のインタビューで、第二次大戦の「戦勝国」であるはずの米中露3ヵ国が戦後秩序を崩し、攻撃的な姿勢を取っていると指摘しました。興味深い議論です。こうした視点から改めて安倍政権以降の日本を見ていると、FOIPをはじめ、戦争を防ぐための努力をしてきたことがわかります。いまの日本で最も戦争を止める努力をしている人物のひとりは高市早苗総理大臣その人でもあるのです。FOIPと日本FOIPに取り組む高市総理先日から繰り返し
高市早苗総理大臣は外交安全保障の分野では「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を前面に打ち出し、安倍総理や菅総理のような価値観外交を推進すると考えられます。ただ、そうなってくると整理しなければならないのが、基本的価値を共有しない相手国の筆頭格である中国に、重要鉱物等の資源供給を依存している事実です。これに対し、レアアース等を巡っては「中国との関係を安定させ、中国から安く買って備蓄すれば良い」とする見解もあるようですが、これは周回遅れではないでしょうか？自民圧勝は国
「韓国観察者」の鈴置高史氏によると、ついに韓国はみずから三権分立を壊し始めたようです。ただ、鈴置氏のすごいところは、その意味を見抜いたところだけではありません。「日本人もよほど気を引き締めて国の舵取りをしないと、国家百年の計を誤る」と警告を発した点でしょう、納得です。おりしも台湾が韓国を「南韓」呼びし始めるという話題が出て来たなかで、改めて基本的価値の共有という観点の重要性を意識する必要がありそうです。日中関係と台湾中国の対日「制裁（？）」と先月の衆院選高市早
いわゆるタワマンは、豪華な共用部や便利な施設などに目が奪われがちですが、物件によっては玄関からマンション出入口までの動線が悪すぎるなど、暮らしてみると意外と不便だとする意見も見られます。こうしたなかで気になるのは、配送業者がタワマンに配達する際に、高額な駐車料金を請求される、貨物用エレベーターが1基しかないなどの不便を強いる物件も存在する、という点です。人手不足が顕在化してくると、タワマンへの宅配システムが崩壊する可能性はないのでしょうか。都市部の暮らしで考えておきた
先日当ウェブサイトにて提示した「ILO基準・機能別社会保障給付費」のデータ、Xではわりと多くの方の目に留まったようです。そこで、本稿ではさらに突っ込んで、ILO基準分類の9分野について、じっくりと内容を確認したいと思います。端的にいえば、現役層に対する搾取の構図です。現役層あわせて社会保障の持続可能性を巡る「作麼生（そもさん）説破（せっぱ）」についても改めて紹介しておきましょう。社会保障費140兆円の衝撃先日の資料の振り返り①社会保障予算の現状先日の『基礎資料
社会のネット化が進めば、必然的に、ありとあらゆる権力者がネットで検証されるようになります。昨日は「赤飯大量廃棄事件」を取り上げましたが、これに加えて本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「裁判官マップ」という話題です。裁判官は国民生活に大きな影響を受けるにも関わらず、直接選挙では選ばれていません。腐敗トライアングルの議論当ウェブサイトでは以前から、こんな仮説を立てています。「従来の日本では法令を官僚機構が、言論空間をオールドメディアが支配し、政治空間
最近、メディア関係者からは「SNSのデマ」という表現に加えて、「メディアの信頼」という発言がよく聞こえてくる気がします。「デマばかりのSNSに対し、新聞・テレビといったメディアは信頼できる」、という価値観でしょうか？ただ、こうした認識からは、メディア産業関係者のなんともいえない現状認識の甘さが垣間見えます。著者などは、じつはメディア自体、最初から信頼されていなかったという可能性すらあると思います。「メディアの信頼」とは？『同志社国際の辺野古学習「教育中立性と乖離」
ご遺族が同志社国際高校の沖縄研修旅行について、2010年分以降の「辺野古コース」の実施状況を調べ、報告しています。なぜこれを新聞、テレビといったメディアではなく、ご遺族自身が調べざるを得ないのか、といった疑問はともかくとして、すでに故人の四十九日法要も営まれたとのことですので、活動家、学校、メディアなどにとって不都合なものも含め、これから本格的にさまざまな情報がネット上に出てくる可能性があります。四十九日法要までは…当ウェブサイトでは少し前から、ウェブサイトのトッ
現在の日本における老人福祉がいかに異常であるかを示す新たな図表が出来上がりました。本記事のサムネイルにも使用している通り、老人福祉（医療、介護、年金の合計で、2023年において少なく見積もって約90兆円）だけで、すでに社会保険料（労使合計で約80兆円）を突破してしまっているのです。社会保険料で現役層に過度な負担を強いているにもかかわらず、です。これは早急に改めないと、制度が破綻してしまいます。ILO基準で老人福祉は約90兆円以上老人福祉がいかに現在の日本の現役層を
バス運転手実名vs船長は匿名報道。バス運転手逮捕vs船長逮捕されず。報道合戦が過熱vs報道には及び腰―――。これって、明らかにおかしいと気付きませんか？メディア関係者が理解していないのは、片方の事件は熱心に取り上げるくせに、もう片方については恣意的に情報を切り取っていることのおかしさに、少なくないネット民が気付きつつあること、そしてネットが新聞・テレビなどオールドメディアを駆逐し始めていることです。フローとしての情報情報はフロー＝「消えてしまうもの」だった時代
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先般、某野党系の政治家がXにかなりの長文を投稿しました。ただ、大変申し訳ないのですが、長文の力作ではあるものの、誰に向けて何をどう主張したいのかがよくわからない代物です。これだと有権者に意図が伝わりません。ただ、ネット空間は「政治家が有権者に自分の意図を伝えるだけのツール」ではありません。「有権者が何を考えているか」を知るための「最強のマーケティングツール」でもあるのです。Xの功罪SNSの出現でハードルが下がるインターネットネットの世界ではさまざまな立場の人が
当ウェブサイトではなかば「恒例」的に取り上げている国際決済銀行（BIS）の『国際与信統計』（CBS）の最新版が出て来ました。日本は相変わらず10年連続で世界最大の債権国であるとともに、外貨建て債務の額も外貨準備の額に留まるなど、非常に健全な姿を示していることがわかります。ただ、それ以上に興味深いのが、日本とアジア諸国の「関わりの低さ」です。BIS統計の季節最終リスク統計の意味当ウェブサイトではおよそ四半期に1回の割合で取り上げているのが、国際的な資金の流れに関
高市総理の台湾発言から7日で半年が過ぎました。中国の報道官は相変わらず、ひとつ覚えで台湾答弁をただただ「撤回しろ」と繰り返すだけなのは興味深いところです。しかし、日中の基礎データを深く調べていくと、日中関係が停滞してより深く困るのは、じつは日本ではなく中国の側です。すなわち、知恵を絞るべきなのはこの場合、日本の側ではなく、じつは中国の側に他ならないといえるでしょう。高市発言から半年『高市発言から半年…中国と対話なく膠着状態続くが…？』でも触れたとおり、高市早苗総理
今年のゴールデンウィークを振り返ると、少なくとも著者自身は『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトはほとんど訪れず、Xばかり眺めていた気がします。Xでは今年、外国人のポストを自動翻訳して日本人のタイムラインに表示するなどの機能も実装されたわけですが、たしかに利便性が飛躍的に上昇しています。メディアの「報道しない自由」が完全に無効化される日は近いのかもしれません。今年のゴールデンウィークを振り返るいわゆるゴールデンウィークが今年も終わりました。といっても、今
高市総理の「台湾有事」発言から、本日でちょうど半年が経過します。ゴールデンウィーク中に閣僚が世界各地を訪れ、協力関係の強化など多大な成果をあげてきたことは特筆に値しますが、閣僚の外遊先に中国が含まれていなかったことは少し気になる点です。もっとも、日中関係が「対話なく膠着状態が続いている」とする指摘も出てきましたが、冷静に考えて、果たしてそれで直ちに何らかの実害があるというものでしょうか？連休中の閣僚外遊ラッシュ連休中の『中国が各国大使に日本批判し中国支持を呼び掛け
辺野古で女子生徒が命を落とした件を巡っては、当ウェブサイトとしてもかなり力を入れて取り上げざるを得ないのですが、こうしたなかで産経系のメディアによると、「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故の責任を否定するかのような発言を行っていたことが明らかになったそうです。なんでも産経新聞や「右派的な週刊誌」を名指しし「ちょっとしたことに尾ひれはひれをつけて、違う方向に持っていって報道している」と批判したとか。辺野古の件について話題を追いかける理由先日の『同志社国際など一部私
なんとも皮肉なものです。中国政府が昨年から一生懸命に日本を批判する「告げ口外交」を展開したわりには、このゴールデンウィークで高市総理自身を含め、閣僚らが世界各国を訪れ、日本が歓迎されているからです。これらのなかにはサプライチェーン維持を目的とした原油の供与なども含まれますが、なにより印象的なのは「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）外交」です。台湾答弁を契機にした壮絶なる制裁（？）高市内閣発足直後の昨年11月7日、高市早苗総理大臣が衆議院予算委員会で立憲民主党（
ゴールデンウィークもそろそろ後半に突入します。銀行ATMが10年間で2割減ったとするデータがあるようです。これについてはコンビニATMの普及などの事情もあるため、単純にATMの台数だけで議論するのが適切かどうかという論点はあるのですが、ただ、忘れてはならないのは現金自体を使う機会が限られてきているという事情です。時代は変わった！かつてATMは祝日に動いていなかったゴールデンウィークにちなんで（？）、最初に、ちょっとだけ恥ずかしい話をしておきます。著者は現在
産経の報道によると、日本国内でも中国系の偽ニューズを伝えるサイトがいくつか稼働しているのだそうです。ただ、結論的にいえば、個人的にはあまり懸念するに値しないと思います。そもそも日本国民は長らく、新聞、テレビといったオールドメディアの不正確な報道のファクトチェックを積み重ねてきたからであり、インターネットなどを使って直接に情報を得るリテラシーを身に着けつつあるからです。これに加えて首相官邸などもマスコミを通さない情報発信に力を入れ始めているフシがあります。メディアという
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新作の図表が出来ました。当ウェブサイトで従来から紹介しているデータを使い、老人福祉が年間90～100兆円に達しているという「不都合な事実」を示すとともに、これを削減すること、税・社保負担を大幅に減らすことなどの重要性を改めて確認します。最近の若者は旅行に行かない、車も買わない、結婚もしない。いったいなににおカネを使っているのか。その答えが見えてくると思います。社会保障の現状最近の若者から大金を奪う税社保以前から当ウェブサイトで指摘してきたとおり、現在の日本では
例の「報道の自由度ランキング」が公表されましたが、今年もまた、日本の報道の自由度は62位と、昨年より若干ランクが上がったとはいえ、G7諸国で見ると依然低迷しています。ただ、それよりも不思議なのは、米フリーダムハウス（FH）の自由度調査との整合性があまりにもなさすぎることです。FH調査でたった25点しか取れなかったガボンが「報道の自由度」で日本の遥か上の43位に堂々ランクインしているのはいったいなぜなのでしょうか？RSFランキングが今年も公表フランスに本部を置くNG
株式会社朝日新聞社が半年に1回公表しているのが『朝日新聞メディア指標』です。これは朝日新聞のABC部数と朝デジ有料契約の合計数などをまとめたものですが、同社が昨日公表した指標によれば、朝日新聞部数は半年前と比べ10万部減ったにも関わらず、朝デジ有料会員はほとんど増えていないことが明らかになりました。今日から5月だが…早いもので、本日から5月です。今月はいわゆるゴールデンウィークがありますが、せっかくの行楽シーズン、家族でどこかに出かけて過ごすという人や、家での
中国の日本に対する「制裁（？）措置」が実質的に対日制裁として機能していないという点は、これまで当ウェブサイトでも何度も指摘して来た論点です。これに関連し、ちょっと興味深い記事を発見しました。中国の「反日」とは「感情の発露であると同時に、精密に設計された政策」である、というのです。そして、日本は「その設計を見抜けるかどうか」、などとするものですが、ここで疑問がわきます。なんで日本が中国という「面倒くさい相手国」の内部事情に忖度する必要があるのでしょうか？高市発言自体は正
例の辺野古の同志社国際高校生徒死亡事件で、松本文科相は28日の会見で、学校の設置者である学校法人同志社が事前・事後に研修旅行の内容を把握していなかったことなどを文科省として把握したと明らかにしました。松本大臣はまた、事実関係などについてまだ十分に明らかになっていない点について回答を求めているとも述べ、調査は継続中だとしているのですが、これはなかなかに驚く話です。シャレにならないレベルの不祥事先日の『同志社国際など一部私立校に校外学習自粛要請＝京都府』でも述べたとお
昭和や平成なかば頃までは飲酒運転が横行していましたが、危険運転致死傷罪などの新設や飲酒運転の厳罰化の流れを受け、こうした事故が激減しました。こうした事例からは、規制を適正化すれば事故は減らせることがわかります。ただ、こうした飲酒運転の撲滅という事例と比べると、最近道路に横行している電動キックボードやモペッドなどの問題は深刻化しつつあります。都内某所で乱暴運転の自動車東京都内などの都市部を歩いていると、思いもかけず、歩行者にとって危ない場所を通ることがあります。
「減税は国民の甘え」ではなく「増税は政府の甘え」減税を「バラマキ」とか言い出す人が多くて閉口します。しかし、減税は決して「バラマキ」などではありません。そして減税反対派が頑なに無視しているのは、まさにこの「経済成長による政府債務のダイリューション（希薄化）効果」なのです。「減税に財源を示せ」などと寝言を言っている政治家や官僚、さらには自称経済学者らはまったく信頼に値しないと考えていますし、そのことについては声を大にして主張し続けたいと思う次第です。減税≠バラマキ
もうすぐ選挙ですが、もしかしてあなたは、誰に投票したらよいかわかりませんか？もしそう思うのであれば、選挙とは傷んだ食材からまだ食べられるものを選別するような手続きだということを思い出してください。そして、誰に投票すべきかについては、他人が決めるべき筋合いのものではなく、あなた自身が責任をもって判断すべきものです。この社会を良くするも悪くするも、すべてはあなたの決断次第なのです。もうすぐ選挙ですね！参院選まで、あと2ヵ月少々。東京都議選までは、あと1ヵ月。報
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
減税が良いか、補助金が良いか―――。これについては理論的には両者は等価である、とする考え方もあるのですが、それでも著者自身はやはり補助金ではなく減税を支持します。そもそも国民から選挙で選ばれた存在ではない官僚に権限を持たせて良いのか、という議論にも直結するからです。こうしたなか、「宮城県で宿泊税を導入するために4億円を超える新たな費用が必要になるらしい」、という話を目にしましたが、なんとも強烈です。「減税より補助金」という支離滅裂系のコメント以前、当ウェブサイトに
ギャンブルは必ず胴元が儲かり、我々一般人が損をする仕組みです。現在の日本は税、社保が高すぎるのですが、こうした苛政にあっても財産を作る人はきちんと作りますし、高年収でも身を持ち崩す人はいます。こうしたなかで50年も働いてきていまだに生活が楽にならないという事例があるようですが、これについて、原因のひとつは「ギャンブル」なのかもしれません。おカネに関わる仕事は楽しい！「ギャンブルはダメ！絶対！！」著者自身は初版の事情があって、一般の人と比べると、「おカネ
「公明党が自民党に対し、消費税減税に向けた圧力を強めているらしい」。「自民党内でも69人の議員が執行部に対して消費税の軽減税率ゼロを申し入れたらしい」。こんな話が聞こえてきました。経済対策よりも選挙対策でしょうか。消費税の減税を主張するのも結構ですが、多くの国民が期待したであろう「手取りを増やす」を、自民党内で宮沢洋一税調会長が徹底的に潰したという事実を思い出すならば、なんとも空虚に響きます。山手線の駅名会計士のつぶやき昨日の『自公のそれは「経済対策」ではなく「選
夫婦合わせて年収1000万円を超えていたとしても、わが国のように税、社会保険料などの負担が重い国では、手取りは思ったより少ないという事態になることも多いようです。ましてや夫婦でペアローンを組んだ場合、当初の見通しは余裕だったとしても、ちょっとしたイベントで生活が行き詰まるリスクがあります。その典型例が、親の介護ではないでしょうか。端的に言えば、「実子に住み慣れた自宅で介護してほしい」は多くの場合、我が儘です。年収600万円サラリーマンの収入の使い道当ウェブサイトで
Xで最近、ちょっと話題になっているのが、とある怪しげな自称会計士がXにポストした、「最近の若者は車も買わない、旅行にもいかない、結婚式もあげない」という趣旨の投稿です。この者が言いたいことは、「税金下げろ、社保下げろ」に尽きるわけですが、こうしたなかで一部メディアが報じた自公の「経済対策」がなかなかに周回遅れで驚きます。いや、「経済対策」ではなく「選挙対策」と述べた方が正確かもしれませんが。山手線の駅名会計士の怪しいポストXで最近、山手線の駅名を冠した何やら怪しい
「減税には財源が必要だ」、「富裕層や大企業にも補助金の恩恵が及ぶべきではない」。こうした主張を、日本のメディアは堂々とするようになっているようです。なかなかに、驚く話です。いずれにせよ当ウェブサイトの見立てでは、SNSが社会的影響力でオールドメディアと完全に逆転したのが昨年だったと考えているのですが、この流れは不可逆的なものであり、自民党も減税にネガティブであれば、今後の選挙で順次勢力を減らしていくのではないでしょうか。こんなに取られている！税社保問題『「税の取ら
先般より当ウェブサイトにて議論している通り、今夏の参院選で自民党がかなり苦戦することはほぼ間違いないと思われる反面、衆院総選挙ほどに極端な差が付きづらいという参院選の特徴を踏まえると、自民党の議席がいきなりゼロになるほどの惨敗は考え辛いところです。自公両党が改選後議席で過半数を割る可能性は五分五分といったところですが、こうしたなかで『Yahoo!ニュース』が6日、東京選挙区に関する詳細な情勢分析記事を配信し、ちょっとした話題となっているようです。自公過半数割れの可能性
トランプ関税に物価高…。人々の生活が苦しさを増す中で、もともとわが国の税・社保が高すぎるという問題があるわけですが、こうしたなかで石破茂首相に対し、島根県のテレビ局が独占インタビューを実施したようです。ただ、せっかくの記事ですが、全文読んでも肝心の石破首相の経済政策とやらが、ほとんど見えてきません。少なくとも減税をするつもりはなさそうですが、自民党がここまで減税を拒絶するのを見ると、却ってすがすがしいほどです。今年のゴールデンウィークの連休ぶりいわゆる「ゴールデン
今夏の参院選では、自民党が苦戦する反面、国民民主党がかなり躍進するであろうと想定できますが、その国民民主の支持が増えている要因は、やはり「若年層」と「SNS」にあると考えてよさそうです。これについて考えるうえでちょうど良い記事がありました。時事通信が4日付で配信した、同党の玉木雄一郎氏に対するインタビュー記事です。いずれにせよ、少なくとも「有権者の声に耳を傾けて良い政策を打ち出せば議席が伸びる」という事例を作ることは、間違いなく良いことです。自公過半数割れは五分五分？
本曰は需要なお矩らせがあります。世聞では子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、じつは入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、うまく続めてしまうのです。而白いですね。そういえば作年も例の「ケブンッリジだがいく」のコピペ、ちゃんと「よめゃちう」というものもありましたが、入間の意織って興昧探いものがあります。本曰は子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、ここで需要なお矩らせがあります。入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、
報道アナリストの新田哲史氏が3日、自身のXを更新し、自民党が40議席、立憲民主党が29議席、国民民主党が20議席―――などとする今夏の参院選での議席予測を示しています。これについては個人的に、立憲民主と国民民主の予測値を逆転させるとしっくり来る気がしますし、また、自民党は公明党と合わせて改選後過半数を維持し得るか、その情勢が微妙ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。参院の非改選勢力はどうなっているのか先日の『迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
なぜ96点の日本が66位で21点のガボンが日本より上位の41位なのか今年も例の「報道の自由度調査」が発表されました。フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が発表したもので、日本は66位と昨年（70位）より多少上がりましたが、それでもG7で最低です。ただ、ここでふと疑問に思うのですが、米フリーダムハウスの調査だと日本は100点中96点という極めて高い得点を得ている反面、21点しか取れなかったガボン共和国がRSFラ
子供が親から自立するのはいつなのか。一般的には大学進学や就職、結婚などにより、子供は親から精神的・経済的に自立することが多いようですが、なかには何らかの事情により、老親と同居を続ける人たちもいるようです。こうしたなか、『ゴールドオンライン』というウェブサイトが最近、いくつかの事例を報じているのですが、これらについてどう考えるべきでしょうか。子供はいつ、親から自立するか人間、いくつになったら独り立ちするのか―――。これは、ひとつの重要なテーマです。子供は生ま
国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。「手取りを増やす」の有効性玉木減税の概要を振り返る国民民主党が昨年の衆院選で掲
参院選で自民党が苦戦したとして、立憲民主党が躍進するとは考え辛いところです。昨秋の衆院選で立憲民主が勢力を増やしたのは、衆院選が小選挙区主体だからであって、比例代表や中選挙区などでも構成される参院選だと、自民でも立憲民主でもない政党が比較的議席を取りやすく、なかでもとりわけ躍進する可能性が高いのは国民民主党です。ただ、こうした状況に、立民関係者は「（国民民主党が）独自路線に走った」と腹立たしげなのだそうです。自民党の過去の参院選獲得議席数昨今の各種メディアの世論調
