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金融規制の専門家で中小企業経営者でもある新宿会計士が、独自の視点から政治、外交、経済、そして金融について、解説します。そこらの新聞・雑誌やまとめサイトでは絶対に読めない、ハイレベルな論考をお届けします。

ブログタイトル
新宿会計士の政治経済評論
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まとめサイトに物足りないあなたへ、知的好奇心を刺激するハイレベルな話題を提供します
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新宿会計士さんの新着記事

1件〜30件

  • 中央日報「安倍演説は韓国に配慮」、本当ですか?

    先ほどの『ななめ読み:安倍総理の施政方針演説とアベノミクス』では、安倍晋三総理大臣による施政方針演説を紹介しました。同記事ではどちらかといえば「アベノミクス」などに注目し、発言をいくつか紹介したのですが、本稿ではもうひとつ、絶対にツッコミを受けるであろう「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」について、ファクトチェックとともに、簡単にコメントを加えておきたいと思います。 補足論点:韓国との「価値と利益の共有」 先ほどの『ななめ読み:安倍総理の施政方針演

  • ななめ読み:安倍総理の施政方針演説とアベノミクス

    昨日、安倍晋三内閣総理大臣は施政方針演説を行いました。この演説は首相官邸ウェブサイトにて全文が公開されていて、どなたにでも読むことが可能ですが、1万文字少々と少し長く、読み辛いという方も多いでしょう。そこで、本稿では独断と偏見に基づいてではありますが、個人的に気になった記載を紹介していきたいと思います。とくに韓国を巡って「価値と利益を共有する最も重要な国」という表現が入ったことで、一部のメディアは舞い上がっているのですが、実情は決してそうではないということを確認しておきましょ

  • 韓国経済副首相「中韓通貨スワップの延長目指す」

    洪楠基(こう・なんき)韓国副首相兼企画財政部長官が20日の会議で話したとされる内容が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)や『聯合ニュース』(日本語版)に相次いで取り上げられています。 該当する記事のリンクは、次のとおりです。 韓国副首相「南北経済協力を常に準備…日本の輸出規制は原状回復を推進」(2020.01.20 11:56付 中央日報日本語版より) 日本との輸出管理政策対話 早期にソウルで開催へ=韓国政府(2020.01.20 09:29付 聯合ニュース日本語

  • 多様性のない新聞よりも、多様なウェブ評論サイトを!

    ジャーナリスト・作家の門田隆将氏が産経ニュースに寄稿した記事で、「『新聞はどれを読んでも同じ』というのは間違いだ」、「その差を認識した上で読めば毎朝、にやりと笑える箇所に必ず出会えるだろう」と指摘しているのですが、その指摘自体は非常に正しいと思う反面、新聞には根本的な欠陥がひとつあることもまた事実です。それは、「言論の多様性がないこと」、です。 門田氏の正論「新聞は同じではない」 門田隆将氏といえばジャーナリスト、作家として知られていますが、個人的には視点の独自さ、切

  • 自称元徴用工問題巡り日本政府内に文喜相案の支持も?

    自称元徴用工問題を巡って、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、何やら気になる記事が掲載されました。それは、「日本政府高位関係者」が19日、中央日報の電話取材に対し、「日本政府は文喜相・韓国国会議長の案(いわゆる1+1+α案)をもとにした解決が必要だと思っている」、と述べた、という話題です。これについては中央日報の「飛ばし記事」または「曲解」という可能性もありますが、河村建夫氏の不気味な動きなどとあわせて考えるならば、それなりの警戒は必要でしょう。 自称元徴用工問

  • 米両長官が連名でWSJに「韓国は同盟の対価支払え」

    先週木曜日、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)にエスパー米国防長官、ポンペオ米国務長官の2名が連名で「韓国は米国の同盟国であって、属国ではない」とする、500単語少々の論考を寄稿しています。あくまでも表面上は「韓国は同盟の対価を支払え」という主張ですが、韓国が「食い逃げ外交の常習犯」であるという点に加え、昨年の日韓GSOMIA破棄騒動などもあいまって、米国が韓国に対する不信感を募らせているであろうことは、想像に難くありません。 久しぶりの寄稿 米WSJにエス

  • 茂木敏充外相「どれが解決案なんだかよくわからない」

    昨日は紹介しそびれたのですが、金曜日に行われた茂木敏充外相の記者会見がなかなか秀逸です。メディアの記者らの不勉強ぶり、不見識に対し、茂木氏が正論を述べて一刀両断にしてしまう、という姿が見られるからです。こうしたなか、本稿では数ヵ所に絞って、メディア記者と茂木氏の質問のやり取りについて、簡単に内容をチェックしておきたいと思います。 茂木大臣の新年初の記者会見が面白い 昨日紹介しそびれたのですが、茂木敏充外相は金曜日、令和2年を迎えて初めての記者会見に応じました。

  • 軍事転用されていたのは「低価格フッ化水素」なのか?

    本稿は『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か?』の「続編」です。先日の論考では、昨年7月に日本政府が発表した韓国に対する輸出管理厳格化措置を受けて、韓国に対する「低価格帯の」フッ化水素の輸出が急減した(というかゼロになった)という仮説を提示しました。これについては、先日は韓国に対する輸出しか調べていなかったのですが、少し時間ができたので、韓国以外についても色々と調べてみました。現時点では、わが国から外国に輸出されているフッ化水素には、やはり「高価格帯」と「低価格帯

  • 読者雑談専用記事 2020/01/18(土)

    本日も「読者雑談専用記事」を準備しました。 コメントを書き込む際の注意点につきまして コメントを書き込む際のルールは『コメント・引用・転載の注意点』のページをご参照ください。 次回の読者雑談専用記事の公表時期につきまして 次回の「読者雑談専用記事」につきましては、1月21日(火)正午に公表したいと思います。 過去リンクにつきまして 過去の「読者投稿一覧」につきましては、次のリンクをご参照ください。 前回のページ『読者雑談専用記事 2020

  • 河村建夫氏の「寄付金」発言を正確にはどう読むべきか

    昨日の『日韓議連の河村建夫幹事長、日本企業に寄付金強要か?』では、日韓議連の河村建夫幹事長(元官房長官)が「日本企業が(自称元徴用工を巡る)『1+1+α』基金に寄付金を拠出するだろう」、などと述べた、とする話題を速報的に紹介しました。その「続報」(?)です。 昨日の『日韓議連の河村建夫幹事長、日本企業に寄付金強要か?』では、日韓議連の河村建夫幹事長(元官房長官)が「日本企業が(自称元徴用工を巡る)『1+1+α』基金に寄付金を拠出するだろう」、などと述べた、とする話題を速報的

  • 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき

    昨日の『【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に』で「速報」したとおり、日本政府観光局(JNTO)が発表した速報値によれば、昨年1年間に日本を訪れた外国人は3188万人で史上最高となりました。ただし、内情をつぶさに見ていくと、「特定国依存」という状況はさらに酷くなっています。具体的には、韓国人入国者が急減したことを受け、中国一国への依存度合いが深まったのです。ただし、「2020年4000万人」という観光目標の達成がほぼ不可能であると考えられるなか、味方を変えれば観光

  • 韓国に対する「日米同時経済制裁」はあり得るのか?

    先日から当ウェブサイトでは、『注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」』、『駐韓米国大使、間接的ながら「韓国への制裁」に言及』などのなかで、現在の韓国政府は「反日」よりも「反米」を前面に打ち出しており、もし韓国が米国との協議なしに北朝鮮支援を行い、結果的に米国にとっての北朝鮮経済制裁要件に該当した場合は、米国が対韓経済制裁に踏み切る可能性もある、という議論を提示しました。ただ、これに対して昨日、韓国政府は「北朝鮮に対する支援事業はわが国が決める」、などと反論したのだ

  • 自民党は日本政府の意向に反する河村氏を排除せよ

    本日の「速報」をもうひとつ掲載します。韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に、日韓議連の河村建夫幹事長のインタビュー記事が掲載されているのですが、河村氏自身が与党・自民党に所属する政治家であるという事実を踏まえるならば、そのインタビューの内容については到底看過できません。 問題のインタビュー記事は、これです。 「平昌五輪に安倍首相が行ったので東京五輪には文大統領に来てほしい」(2020/01/17 08:40付 朝鮮日報日本語版より) 記事は全部で1500文字弱で、

  • 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に

    本日の「速報」です。日本政府観光局は本日、2019年を通じた訪日客数の最新データを公表しています。これによると、昨年1年間を通じた訪日外国人の総数は3188万人で、前年比69万人(2.2%)の増加となる一方で、韓国からの訪問者数は195万人(25.9%)も減少し、558万人に留まりました。 日本政府観光局は17日、『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』のページを更新し、2019年12月までの訪日外国人の総数を公表しました(※ただし、11月と12月は速報値であり、

  • 韓国に対し譲歩することが日本で評価されるとの勘違い

    韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、韓国人なりの勘違いを示しているとしか思えない記事が出て来ました。それは、「日韓関係の破綻を避けるためには日本が譲歩すべきだ」とする価値観に基づいていると思しき記事であり、私たち日本としては到底看過できるものではありません。これについてどう考えるべきでしょうか。 日韓友好論の3類型 以前から当ウェブサイトで何度か申し上げているとおり、日韓関係における友好の在り方を巡っては、わが国にはだいたい次の3つの考え方があります。

  • 駐韓米国大使、間接的ながら「韓国への制裁」に言及

    昨日の『韓国、北朝鮮に対する経済制裁を公然と妨害し始めた?』や『注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」』で報告したとおり、年初から米韓関係がギクシャクし始めました。もちろん、この「ギクシャク」の原因は、韓国の文在寅大統領本人を含めた韓国政府関係者にあります。というのも、米国をはじめとする国際社会が北朝鮮の非核化に向けて努力しているにも関わらず、そうした努力に水を差すような発言が、韓国政府関係者から相次いでいるからです。こうしたなか、ハリー・ハリス駐韓米大使は、間接

  • 日本が「バスに乗り遅れた」AIIBの現状・最新版

    以前から当ウェブサイトで継続的に追いかけているテーマのひとつが、「人民元とAIIB」です。「AIIB」とは「アジア・インチキ・イカサマ銀行」のことではありません。中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」のことです。ただ、アジアにはすでに日米が主導する国際開発銀行であるアジア開発銀行(ADB)が存在していて、しかも、AIIBには日米両国がいまだに参加していません。日米両国というパワフルなエンジンを欠いたAIIB、現状はいったいどうなっているのでしょうか。 ADB対AIIB

  • 注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」

    おもに韓国側の常軌を逸した行為のせいでしょうか、思い返せば一昨年秋口以降、日韓関係を巡っては非常に厳しい状況が続いています。実際、さまざまなメディアの調査でも日本人の対韓感情の悪化が示唆されているのですが、ただ、「日韓関係悪化」という表面だけでなく、もっと本質的には「米韓関係の悪化」という真相があることを無視してはならないと思います。今朝の『韓国、北朝鮮に対する経済制裁を公然と妨害し始めた?』で「速報」した内容の続報がいくつか出ていますので、紹介しておきたいと思います。

  • 喫煙について考える:屋内禁煙だけで良いのか

    喫煙に関しては、当ウェブサイトではかつて『新宿区歩きタバコの現状報告』や『路上喫煙の害を考える』などで取り上げたとおり、基本的には周囲に受動喫煙を強いるような行為は法で取り締まるべきではないかと考えています。こうしたなか、健康増進法の改正が今年4月1日以降に施行され、原則として多くの施設では専用スペースを除いて屋内での喫煙が禁止され、罰則も導入されます。しかし、肝心の「路上喫煙」については現在のところ明らかに禁止する法律が存在しないがため、4月1日以降は路上喫煙が激増するので

  • 喫煙について考える:屋内禁煙だけで良いのか

    喫煙に関しては、当ウェブサイトではかつて『新宿区歩きタバコの現状報告』や『路上喫煙の害を考える』などで取り上げたとおり、基本的には周囲に受動喫煙を強いるような行為は法で取り締まるべきではないかと考えています。こうしたなか、健康増進法の改正が今年4月1日以降に施行され、原則として多くの施設では専用スペースを除いて屋内での喫煙が禁止され、罰則も導入されます。しかし、肝心の「路上喫煙」については現在のところ明らかに禁止する法律が存在しないがため、4月1日以降は路上喫煙が激増するので

  • 韓国、北朝鮮に対する経済制裁を公然と妨害し始めた?

    先ほどの『人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化』では米国のOFAC規制と北朝鮮・中国企業に対する資産凍結措置などについて報告しましたが、本稿ではもうひとつ、北朝鮮制裁に関連し、どうしても紹介しておきたい話題が出てきてしまいました。それは、韓国政府が「今年は米朝交渉にとらわれずに南北協力を推進したい」と言い出した、というものです。正直、日米をはじめとする国際社会のCVIDにむけた努力を妨害する行動であるとしか言いようがありません。 北朝鮮制裁論 先ほどの『

  • 人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化

    米国時間の14日、米財務省は北朝鮮出身労働者をロシア、中近東諸国などに派遣するのに関わっていたとして、北朝鮮と中国の2つの会社を「SDNリスト」と呼ばれる資産凍結リストに付け加えました。いかに中国といえども、やはり、米ドルによる資金決済システムから排除されるのは非常に困ります。その意味で、北朝鮮に対する経済制裁を巡っては、今までどおり、着実な実行と経済制裁の穴を徹底的に塞ぐという地味な作業が必要なのですが、それと同時に、北朝鮮やイランなどのならず者国家にとって「朗報」があると

  • 韓国の主張をそのままなぞった東京新聞社説は反面教師

    今朝の『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』では、文在寅・韓国大統領の新年記者会見を題材に「日韓関係は究極的には破綻の道を避けることはできないのかもしれない」と報告しました。こうしたなか、当ウェブサイトには秀逸な読者コメントが寄せられている反面、某大手メディアの社説を読むと非常に認識が甘くて驚いてしまいます。 日韓関係、究極の3択 今朝の『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』では、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の新年記者会見を題材に

  • 佐藤優氏「紙は3次元、必要な場所がすぐにわかる」

    「新聞の将来」については、個人的には以前から非常に強い関心を抱いている論点ですし、当ウェブサイトでもしばしばこの話題を掲載しています(『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』等参照)。こうしたなか、「読売のドン・ナベツネ」こと渡邉恒雄氏が元外交官の佐藤優氏とのインタビュー記事が『デイリー新潮』に掲載されていました。いったいどんなことが書かれているのでしょうか。 渡邉恒雄氏のインタビュー記事 ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に先日、こんな記事を発見しました

  • 【読者投稿】「姉妹都市提携解消」を議論する

    『お知らせ:読者投稿を常設化します』でも報告したとおり、当ウェブサイトでは「読者投稿」を常設化しており、読者の皆さまからの寄稿をお待ちしているところです(投稿要領につきましては、『必ずご確認ください(2019/12/16日版)』にまとめて掲載しています)。こうしたなか、先週の『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』で初めて当ウェブサイトにご投稿いただいた「イーシャ」様というペンネームの方から、再び興味深い論考を頂きました。テーマは「姉妹都市」。非常に新鮮な視点で

  • 年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」

    昨日、『文在寅氏「強制徴用問題、日本が解決法を提示すべき」』で速報した、文在寅・韓国大統領の新年記者会見の様子について、原文が韓国大統領府に掲載されていました。そこで、本稿はその原文を元にしつつ、文在寅氏が何を発言したのか、そしてその発言をどう解釈すべきかについて、考えていきたいと思います。端的にいえば、文在寅氏は北朝鮮との関係にご執心であり、日韓関係(やその他のさまざまな重要な問題)にまったく関心がないのではないか、との仮説の正しさを裏付けているようにも思えますし、それがも

  • 文在寅氏「強制徴用問題、日本が解決法を提示すべき」

    韓国の文在寅大統領が本日、新年記者会見の場で、自称元徴用工問題を巡って「韓国政府は何度も解決法を提示した」、「日本もそれに対する解決法を少し提示しながら韓国と額を突き合わせるべきだと考える」、「被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら、日本政府が方案を用意しなければならない」、などと述べたそうです。これは、日本政府が求める「韓国自身の責任において自称元徴用工問題を解決せよ」とする立場とは真逆のものであり、いわば、文在寅政権が続く限りは自称元徴用工問題を巡る対立

  • 日本政府にとっての台湾と韓国の地位が逆転?

    『民主国家・台湾こそ日本の同盟国にふさわしい』で速報的に紹介した、台湾の蔡英文総統の再選に関する話題について、あらためて正確な選挙結果などについて振り返っておくとともに、非常に重要な話題にも触れておきたいと思います。それは、日本政府が台湾を「基本的な価値を共有する重要な友人」と表現したことであり、これは、いわば日本政府内で「友人度合い」における日韓逆転が生じた可能性を示唆するものでもあるからです。 台湾の選挙結果・まとめ 台湾で土曜日に選挙が行われ、蔡英文氏が総統に再

  • 読者雑談専用記事 2020/01/14(火)

    本日も「読者雑談専用記事」を準備しました。 コメントを書き込む際の注意点につきまして コメントを書き込む際のルールは『コメント・引用・転載の注意点』のページをご参照ください。 次回の読者雑談専用記事の公表時期につきまして 次回の「読者雑談専用記事」につきましては、1月18日(土)正午に公表したいと思います。 過去リンクにつきまして 過去の「読者投稿一覧」につきましては、次のリンクをご参照ください。 前回のページ『読者雑談専用記事 2020

  • 韓国副首相「日本は2月までに輸出規制を元に戻せ」

    週末、韓国メディア『マネートゥデイ』に、韓国の洪楠基副首相兼企画財政部長官のインタビューが掲載されました。内容については「2月までに日本がとった輸出規制を昨年8月以前の姿に戻すことが目標だ」、「そのためにはGSOMIAの再破棄もあり得る」などと述べたというもので、正直、「これが経済副首相の発言か」と思うほど「お粗末」と言わざるを得ませんが、本稿ではメモも兼ねて、いちおう、『マネートゥデイ』の原文のリンクとともに、これについて紹介しておきたいと思います。 韓国の経済副首相

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