ウェブサイト運営満9歳で気づく「証拠主義」の有用性

当ウェブサイトも今月、「満9歳」を迎えます。少し早いのですが、当ウェブサイトの運営を振り返っておくと、端的にいえば、それは「証拠主義」に尽きるのではないかと思います。そして、こうした証拠主義の考え方は、SNS時代との相性が大変に良いのです。従来の官僚組織やオールドメディアが世論を形成するという構造は、終焉を迎えつつあります。本当にアップデートが必要なのは、政治家でしょう。ウェブサイト9歳「誕生日の前日」に歳をとる？当ウェブサイトは今月で発足から9年が経過します

読者雑談専用記事通常版 2025/07/12(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

「給付2回目」事実なら…有権者はどう受け止めるのか

石破茂首相が木曜日のBSフジの番組で、金曜日の街頭演説で、「2回目」以降の給付があり得ることを示唆したと報じられています。「日本の財政がギリシャ並みに悪い」という設定、いったいどこに行ったのでしょうか？ただ、あくまでも著者自身がSNS空間を見る限り、減税を「ポピュリズム」呼ばわりして頑なに拒否し給付金に拘る姿勢を熱心に支持している有権者は、少数派ではないかと思えてなりません。減税か、給付か選挙期間中のウェブ評論先般より繰り返し報告している通り、当ウェブサイトで

厳罰化だけでなく道路交通法規の知識普及を＝危険運転

並走、二人乗り、歩道運転、一時不停止、ながら運転、イヤホンつけながらの運転、点検不良、傘差し運転、信号無視、逆走―――。すべて危険な行為であり、そもそもそんな人には自転車を運転しないでいただきたいところです。ただ、道路交通の安全という観点からは、厳罰化だけでなく、やはり高速度走行できるモビリティをろくな道路交通法規の知識なしに運転できるという状況を改善することが望まれます。こんなにある！公道上の危険運転著者自身、ウェブ評論サイトなるものを偉そうに運営し、舌鋒鋭く世

東京都心部中心に中古マンション価格の上昇傾向が続く

首都圏、とりわけ東京都内、あるいは23区内で中古マンションを買い求めるのがますます大変になりつつあります。ただ、同じ首都圏でも23区外に目を転じてみると、そこまで値上がりしていない地区、あるいは値下がりに転じた地区なども散見されます。要は、中古マンション需要も都心に集中しているようなのです。ただし、これを単純に「バブル」と決めつけて良いものかはまた別の話です。レインズデータ東京都の7割超が共同住宅首都圏に暮らしている方、あるいは首都圏の住宅事情に詳しい方ならば

日本円のシェア急落…「その他」過去最高に＝外貨準備

日本円のシェアが急落しました。国際通貨基金（IMF）が3ヵ月に1回公表している『COFER』という統計によれば、世界の外貨準備に占める通貨のトップは米ドル、これにユーロが続きますが、ここ数年守っていた「3番手」の地位を英ポンドに奪われ、日本円が4位に転落したのです。ただし、動きから見れば、どこか特定の国が円高を受けて円で「利食い」をした可能性は濃厚です。その一方、人民元は引き続き鳴かず飛ばずですが…。COFERとその最新統計当ウェブサイトで最近、四半期に1回は取り

政党も「炎上」するならSNSやらない方がマシでは？

先般から当ウェブサイトにて指摘している通り、昨今の選挙では各政党・候補者ともに、SNSをどう活用するかが当落を左右する状況にあります。ところで、著者自身が観察したところ、なかにはSNSをやらない方がマシではないかと思えてならないような事例が散見されるようです。どこの政党・どの候補者がそうとは申し上げませんが。選挙期間中のウェブ評論当ウェブサイトでは今般の参院選に関連し、少なくとも投開票を迎える20日までの期間に関していえば、あまり踏み込んだ論評はしない方針を取って

子供の大学進学費用で資金不足？子供とも話し合うべき

「子ども2人の教育費が高いから、夫が老後資金として考えている社内預金の一部を教育費に回してほしい」。こんな話を聞くと、どちらが正しいと思うでしょうか。もちろん、夫婦いずれにも言い分はあるでしょうし、これまでにどのような話し合いをし、それぞれいくら負担してきたかという点にも依存しますが、とある事例だと、やはり奥様が少々子供の教育費を使い過ぎているというのが実情なのかもしれません。マネーの問題は多くの人にかかわる当ウェブサイトでは最近、「税金や社保が高すぎる」といった

誰もが老化するなら…それは保険でカバーすべきでない

そもそも老化を保険でカバーする仕組みは成り立つのでしょうか。結論としていえば、それはかなり難しいと考えられます。とりわけ、健康保険や年金保険の分野において、それが顕著です。本来、保険でカバーするのが不適切な「老化」を公的保険でカバーしているがために、「保険」と名乗りながらも実態は保険でも何でもない正体不明の何者かになってしまっているのがわが国の社会保障制度ではないでしょうか。看過できないXポスト政治活動と距離を置く当ウェブサイト連日のように申し上げている通り、

「モノを持ちすぎる生活」も…いずれ整理整頓が必要に

大震災で倒壊した家屋から家族写真がヒラヒラと舞っているのを見て、「モノを持つことの儚（はかな）さに気づいた」という人もいる一方、大震災を機に家財置き場を提供してくれたご一家のご厚意に甘え切ってモノの処分を全然しなかった人たちもいるようだ―――。震災などの災害は余分なものを持たないことの大切さを意識するきっかけとなり得ますが、それだけではありません。実家を片付けたり、高齢で一戸建てを引き払ったりする場合にも、やはりモノの整理は大きな論点です。未曽有の大災害となった都市直

否応なく訪れる…SNSを制した者が選挙を制する時代

SNS、たとえばXなどでは、最近、ちょっとしたポストが数百万回、いや、下手したら一千万回を超えるインプレッション（＝表示）を記録することも出てきました。山手線の駅名を関する怪しい自称会計士も、気づけばXでのフォロワー数が4万人に近づいています。こうしたなか、現在進行中の参院選も、間違いなく、これまでの選挙以上にSNSがその主戦場となるであろうと考えられ、これにアップデートできた政党が議席を伸ばし、そうでない政党は議席を伸ばせない可能性が濃厚です。これは良し悪しの議論ではありま

共同通信世論調査で若年層の9割超が「給付より減税」

おそらくは財務省あたりが出どころと思われる「減税よりも給付」を否定するかのような世論調査結果が出てきました。「官僚機構が自分たちにとって都合の良い情報をオールドメディアに流し、オールドメディアがそれを報じることで世論を形成する」という従来の手法が通用しなくなっている証拠ではないでしょうか。そして、この仮説が正しいかどうかは2週間後の投票で判明するかもしれません。人気投票の禁止連日お伝えしていますが、当ウェブサイトでは現在進行中の参議院議員通常選挙に関連し、個別政党

減税は「社会保障の削減」なのか？→持続可能性の議論

「手取りを増やす」、「社会保険料を減らす」、「国民負担を減らす」。一部政党が掲げるこれらの公約は「『社会保障を減らす』と同義だ」、とする趣旨の主張が出てきました。これについては端的にいえばそのとおりです。ただ、そもそも持続できない社会保障制度、とりわけ年金については、これまでの賦課方式が失敗だったと素直に認め、年金国債を発行するなどしたうえで厚生年金を廃止し、国民年金を積立方式に移行するのが筋だと思うのですが、いかがでしょうか。選挙期間中だが「負担と給付の関係」の議論

マスコミにSNSをフェイクと批判する資格はあるのか

一部のメディアは最近、SNSとフェイクの関係を論じるかのような記事を掲載しているようです。しかし、オールドメディア側にSNSを批判する資格はありません。オールドメディア自体、2009年8月の衆院選における偏向報道を、いまだにろくに総括すらしていないからです。どんな業界でも質の悪い商品・製品を提供すると、消費者からの信頼を失います。今回の参院選も、新聞、テレビといったオールドメディアの社会的影響力がさらに低下していることを示唆する結果となるのでしょうか。選挙情勢分析とは

読者雑談専用記事通常版 2025/07/05(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

「あなたが選挙で投票すること」がもたらす重要な効果

正直、1回や2回の選挙で、世の中が劇的に変わるということは、めったに生じません。しかも（あくまでも一般論ですが）参院選は政権選択選挙ではありません。こうした点を踏まえてか、ときどき、「選挙で投票しても意味はない」などと極論を述べる人もいますが、これは違います。あなたが投票すれば、少しずつではありますが、世の中が変わるからです。山手線の駅名を関した自称会計士は「減税カルト」らしい当ウェブサイトを通じ、あるいはXを通じて、これまで散々「税金と社会保険料は高すぎる！下げ

日経新聞の論説委員が「給付金は事実上の年金」と指摘

「取って配るくらいなら最初から取るな」。「給付より減税」。これは当ウェブサイトでずいぶんと繰り返してきた論点です。給付にはコストもかかるし恒久措置でもありません。これに加えて現在の日本では税社保を取り過ぎており、現実に一般会計では8兆円近い上振れが生じる見通しだそうです。これに加え、日経新聞に2日、非課税世帯の多くは高齢世帯であるとの指摘も出てきています。今年の上振れ額はなんと8兆円弱！当ウェブサイトでは普段から「取って配るくらいなら最初から取るな」と提唱していま

なぜ官僚やメディアは議論の「見える化」を嫌がるのか

資金循環統計をちゃんと読めば、「国の借金」論がウソだとわかる。高校レベルの等比級数の和の公式を理解していれば、「年金は損をしない仕組みだ」論がウソだとわかる―――。これまで当ウェブサイトで何度となく指摘してきたとおり、オープンソースの議論は、じつは非常に強いものです。そして、「議論の見える化」を最も嫌うのが官僚やオールドメディアであるというのもまた事実でしょう。情報の見える化OSINTの効果は情報の信頼性にありOSINT（オシント）という単語があります。こ

「自立大連立と中選挙区制」なら立民に壊滅的な打撃も

「自立公財4党連立」を巡っては、これまでも当ウェブサイトにて何度となく触れてきたとおりです。こうしたなかでウェブ評論サイト『デイリー新潮』が3日、「参院選後に自立大連立」、「衆院選を小選挙区から中選挙区に戻す」などの噂話を報じました。これが事実なら「さもありなん」、と思える反面、逆に中選挙区制度となれば、最大野党である立民こそ壊滅的な打撃を被る気がしてならないのですが、いかがでしょうか？選挙ポリシー『選挙≒「戦時下の食材選び」…よりマシなゴミを選ぼう』などを含め、

選挙≒「戦時下の食材選び」…よりマシなゴミを選ぼう

予定では本日から参院選（20日投開票）の選挙期間が始まります。当ウェブサイトではポリシーに従い、本日以降、選挙に関連する個別政党に関する話題については、可能な限り取り上げるのを控えようと考えている次第です。ただし、本稿では選挙期間を迎えるにあたり、「選挙で投票する重要な意味」について、改めて考えておきたいと思います。キーワードは「戦時下の食材選び」のようなものです。選挙運動には制限があるが…基本は自由本日から、第27回参議院議員通常選挙の選挙期間が始まります。同選

最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるTV

テレビは高齢者の娯楽となりつつあることが、より一層明らかになってきました。総務省ウェブサイトに先月27日付で公表された『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』と題した報告によると、60代と70代を別とすれば、すでにほぼすべての年代でネットの利用時間がテレビの視聴時間を上回っており、しかも年々、その差は拡大する傾向にあります。今年も出てきたメディア利用時間調査当ウェブサイトでほぼ毎年「定点観測」しているデータはいくつかあるのですが、その中でもとりわけ興味

国民「参院も与党過半数割れ望ましい」と判断したら？

世論は「与党過半数割れ」を望んでいるのか、あるいは自民党が2007年並みの大敗を喫するのか―――。これについては現実の選挙を見てみないことにはなんともよくわかりませんが、少なくとも2007年との大きな違いがあるとしたら、それは「圧倒的な強さを誇る政党」が存在しないことかもしれません。最大野党・立憲民主党が改選後第1党に躍り出る可能性自体、非常に低いからです。選挙前の注意点ここ数日、いくつかのメディアが世論調査などを実施・公表しており、これらのなかには3日公示・20

現在の高齢層も生活苦？年金問題は「賦課方式」の問題

現在の高齢者世代は「逃げ切り世代」だといわれていますが、現実の厚生年金受給者の年金受給額は15万円弱だといいます。現役層が人件費の3～4割を公租公課で奪われているなかで、高齢層も大して受給額が多いわけでもない―――。結局、すべての原因は賦課方式に行き着きます。年金の不均衡は強烈最近当ウェブサイトで頻繁に取り上げる論点のひとつが、年金です。といっても、著者自身が主張したい内容は非常にシンプルで、『【厚生年金】理不尽に高い保険料と絶望的に低い受取額』などでも指摘し

参院選は政権選択選挙ではないが…なぜか見えぬ危機感

もうすぐ参院選の選挙期間に突入してしまいます。選挙期間中だからといって当ウェブサイトで取り上げる話題が大きく変わるというものでもないつもりですが、それでも選挙と密接にかかわる話題については、今のうちにたくさん取り上げておきたいと思います。こうしたなか、本稿では改めて自民党の獲得議席に関する話題とともに、自民党内のなんだかよくわからない空気をレビューしてみたいと思う次第です。自民の目標は40議席前後いよいよ今週、参議院議員通常選挙が始まります。予定では3日（木）

「消費減税は金持ち優遇」は理論的にも統計的にも誤り

今夏の参院選で自民党の苦戦が予想されるなか、これに追い打ちをかけるような話題が出てきました。石破茂首相が週末、党の集会で発言し、消費税を巡っては「社会保障の大事な財源」などとしたうえで、消費税の減税が「カネ持ち優遇」だと批判したのだそうです。これはもちろん、経済理論に照らしても統計的事実に照らしても間違いです。公選法という制約連日当ウェブサイトにてお伝えしていますが、参院選直前ということもあり、また、今回の参院選はある意味で非常に注目が集まっている選挙でもあるとい

負担と給付の関係がおかしい日本

「税金を払っている人には2万円あげますが、税金を払っていない人には4万円あげます」。「保険料を840万円払った人には年83万円、保険料を7247万円払った人には年271万円、年金を支払います」。こういう制度が、現在の日本には少々多すぎます。減税を求めると「財源はどうするんだ？」などと主張するわりに、給付金のときには財源の議論が一切出てこないというのも不思議です。※お断り昨日、本稿の草稿状態のものが誤って公開されておりましたので、該当する草稿を削除しています。ま

数百兆円の国債増発にも耐えられる日本経済「真の姿」

日銀が27日に発表した資金循環統計の最新データによると、2025年3月末時点で、わが国は家計金融資産が2195兆円、対外投融資が1607兆円、外貨準備が190兆円で外国に対する純資産が517兆円にも達していたことが明らかとなりました。おりしも当ウェブサイトでは年金国債を発行し、厚年を廃止すべきだ、などと提唱しているわけですが、資金循環構造に照らせば、わが国が追加で数百兆円レベルの国債を発行したところで、債券市場がビクとも動かないことについては指摘しておく価値があると思う次第で

読者雑談専用記事通常版 2025/06/28(土)

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数字で読む「自民惨敗」の可能性

なんとも印象的な結果が出てきました。もしも自民党が前回参院選と比べ、得票を25％減らしたら、自公合わせて参院で過半数を維持することができるのか―――。結論的にいえば、2022年をベースにすればそれは可能ですが、2019年をベースにすればそれは難しい、というものです。ただ、得票が25％ではなく30％減った場合は、また違った結論が見えてきます。選挙をどう扱うか自分で勝利ラインを引く森山発言産経新聞などの報道によると、自民党の森山裕幹事長は26日、報道各社のインタビ

土地と利益剰余金が「両建て」で膨らむことはあるのか

このOSINT時代に新聞社経営が苦しくなってくるのは自明の理かもしれませんが、こうしたなか、今年もあるXユーザーが、とある「税法上の中小企業」の要約貸借対照表・要約損益計算書をポストしていたようです。ちなみにその企業、特別利益が54億円計上され、貸借対照表上も「土地」勘定が64億円増えており、純資産の部においても利益剰余金が前期末の約3億円から一気に57億円に膨らんでいます。数字で見る新聞社経営の実情ここ数日、当ウェブサイトでは新聞社経営について話題に取り上げるこ

【参院選直前】年金という国営ネズミ講をどう変えるか

普段から当ウェブサイトでは、日本政府は現在、税、社会保険料を勤労者から奪い過ぎていると説明してきました。こうしたなかで、参院選が3日告示、20日投開票と決まりましたが、（間に合うかどうかはわかりませんが）告示前までにいくつかお伝えしておきたいことがあります。その最初の論点が「年金という名の国営ネズミ講」問題をどうすべきか、です。参院選の日程が決まる参議院議員通常選挙の告示日が7月3日、投開票日が20日で確定しました。あと1週間もしないうちに選挙期間が始まってし

自公「参院でも過半数割れ」なら…政治はどうなるのか

今夏の参院選で自民党が議席を減らすのはほぼ間違いないとみられるなかで、岸田文雄・前首相が参院選で与党過半数割れなら「政権交代もあり得る」などとして危機感を示したそうです。ただ、さすがに自民党がただちに第1党の地位を喪失するとは考え辛く、参院選で自公が過半数割れしても石破政権が継続する可能性はそれなりにありそうです。そうなると、ガソリン暫定税率廃止のように野党の意見が通りやすくなる反面、維新の「高校税金化」や立憲民主の「年金流用法」のようなおかしな法律が成立しやすくなることにも

部数減少とコスト増大の新聞事業は「赤字の恒常化」も

株式会社朝日新聞社が金融庁に提出した2025年3月期の有価証券報告書のデータがEDINETで閲覧できるようになりました。これによると同社は「メディア・コンテンツ」事業のセグメント利益が2023年3月期以降、3期連続の赤字となったようです。しかも同社の売上原価を新聞1部あたりで割ると原価の急騰もみられます。同社は不動産事業の利益が堅調であるほか、持分法適用関連会社であるテレビ局の決算の好調さに支えられている格好ですが、こうした優良資産の蓄積がない他社の場合、経営がかなり厳しいの

OSINT時代に新聞社がデジタル戦略で生き残れるか

オールドメディア業界はまず新聞から衰亡していく、とするのが、当ウェブサイトにおけるこれまでの仮説です。こうしたなか、東洋経済オンラインに先日、朝日新聞社長のインタビュー記事が掲載されていました。これによると同社社長は紙媒体の限界を率直に認めつつ、今後はデジタル戦略にかじを切るとの方針を示しているのですが、そのわりに新聞業界全体がデジタル戦略で成功しつつあるようにも見えません。なぜ「それ」を言わなくなったのか当ウェブサイトではかつて、この国をより良くしたければ、次の

現実問題「自民ズッコケ」なら立民躍進の可能性濃厚か

日曜日に実施された東京都議選の結果を改めて眺めると、自民党が前回と比べてだいたい25％（4分の1）前後、票を減らしていることがわかります。この「25％」、あるいは4分の1という数値は、自民党が昨年参院選で減らした票数ともだいたい一致しているのですが、仮に今夏の参院選でも2022年と比べ自民党の得票減が25％程度に留まれば、自公は辛うじて参院の過半数を維持できるかもしれません。しかし、問題があるとしたら、この「25％減」という予測自体、見通しとしてはかなり甘い可能性があることで

参院選の隠れたテーマは官僚メディア抜きでの世論形成

官僚とオールドメディアは平気でウソをつく―――。昨今、SNSが発達したことで、官僚とメディアのウソが次々とバレる時代が到来しました。こうしたなかで行われた先日の東京都議会選でも、自民党、公明党、日本共産党といった政党が議席を減らし、また、国政の最大野党である立憲民主党は議席こそ増やしたものの、あれだけ自民に逆風が吹いているなかで大躍進することができませんでした。時代は少しずつ変化しつつあります。今夏の参院選、隠れたテーマは「官僚・メディア抜きでの世論形成」ではないでしょうか。

都議選得票数集計から参院「自民大敗」の可能性が浮上

当ウェブサイトでは昨日、東京都議会選挙の大雑把なレビューを行ったのですが、選挙区ごとの得票数などの詳細データを入力し、これによりもう少し詳しく得票数などで見た都議会選と来るべき参院選に向けた簡単な予想を行っておきます。自民党が前回より30万票も減らしている事実もさることながら、議席を増やしたはずの立憲民主党も10万票近く票を減らしているという事実は興味深い点です。いずれにせよ、参院で自公が過半数割れする可能性を織り込む必要が出てきたのかもしれません。都議会選の大雑把な

都議会選挙で見えた組織票の限界

東京都議選では都民ファーストが第1会派の地位を回復する一方、自民党が過去最低水準の獲得議席数となり、また、国民民主党、参政党がゼロ議席からそれぞれ9議席・3議席を獲得するなど躍進。一方、「全員当選」を至上命題にしていたはずの公明党は3人落選し、公示前勢力を4議席減らしたほか、日本共産党も5議席減らしています。また、国政の最大野党であるはずの立憲民主党は4議席増やしたものの、あれだけ自民に逆風が吹いていてもたった4議席しか増えなかった、という言い方もできるかもしれません。

産業構造から見た「インバウンド振興」の大きな間違い

労働集約産業である観光・介護産業よりも製造業と金融業を大切にせよ先月も、外国人が日本に押し寄せました。日本政府観光局（JNTO）が先週公表した統計によれば、2025年5月の訪日外国人（速報値）は369万3300万人で、単月の数値としては過去3番目に多かったことが明らかとなりました。中韓台港に偏っていた訪日外国人の多極化も少しずつ実現しています。また、政府が目標とする「2030年6000万人」の達成ももうすぐかもしれません。ですが、果たして本当にこれで良いのでしょうか。

週末審議ガソリン法廃案で参院選へ…有権者の選択は？

言論と投票を通じて世の中を変えて行く最初の大きなチャンスが到来しているのかもしれません。「この世の中は言論と投票を通じてより良くしていくべき」、とするのは、当ウェブサイトを通じてこれまで何度となく指摘してきた論点のひとつですが、「自公政権が継続しつつも参院側でも過半数割れ」、といった事態を有権者が選択するのかどうかには注目したいところです。言論と投票で日本を良くする先日の『「取って配る」の不合理…事務コストは自治体に押付け』などを含め、これまでに当ウェブサイトでも

読者雑談専用記事通常版 2025/06/21(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

邦銀の対外与信額が過去最大記録

円換算で816兆円なのに…「ギリシャより悪い」のか？またもや日本が世界最大の債権国となるのでしょうか。日銀が19日に公表した国際与信統計の日本集計分データによると、2025年3月末時点で邦銀の対外与信総額は5兆3597億ドルと、過去最高額に達しました。1ドル＝152.32円で換算すれば、なんと816兆円です。先日はどこかの首相が「日本の財政状況がギリシャ並みに悪い」などと答弁したそうですが、そのわりに、少なくとも日本が世界最高レベルの巨額の対外債権を抱えているという事実は

公務員志願者減少…その背景は？

もしかして：優秀な若者にとって公務員は憧れではなく軽蔑の対象？著者自身が知り合いの若手起業家などと話をしていると、薄々気づくのが、最近の若者の公務員離れです。「公務員（一部の省庁の官僚など）はむしろ軽蔑の対象となっている」、は、著者の主観に過ぎませんが、その一方で少なくとも志願者が減少し、10年未満での退職者が増えていることは事実でしょう。「最近の若者は…」、は、正しいのか？日本は少子化が続いているとされますが、たしかにそういわれてみると、身の回りで小さな子供

OSINT時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で

当ウェブサイトは来月、発足してから丸9年が経過します。ということは、もうすぐ10年（！）という計算です。とりわけ官僚とマスコミはオープンな議論を嫌うというのが著者自身の感想ですが、改めて、最近の当ウェブサイトにおける議論のなかから「年金」などを例に挙げ、「オープンベースで議論すること」の重要さについて再確認しておきましょう。OSINTウェブサイトの9年ウェブサイト9年目の感想来月、当ウェブサイトは発足してから丸9年を迎えます。信じられないことですが、いよいよ、

人口減少社会でもIT化通じて労働生産性は高められる

最近、ちょっとした話を耳にしました。請求書を手作業で作成していた小規模事業主が、エクセルで請求書を吐き出すように関数を組んだところ、毎月の請求書作成作業が劇的に短くなったというのです。これなど、「人口減社会でも労働生産性を高めることは十分に可能である」という実例だと思うのですが、いかがでしょうか。手作業の請求書は面倒くさい！最近、ちょっと興味深い話を耳にしました。とある小規模事業を営む事業主さんを悩ませていたのが、請求書の発行事務だったのだそうです。請求書

継続が大事…社会変革のプロセス

この日本国内のさまざまな問題は、政府や政治家に由来します。この問題を解決するためには、どうすれば良いのでしょうか。結論は簡単で、SNSの社会的影響力が急伸しているなかで、私たち有権者は淡々と選挙権を行使し続ければよいのです。1回や2回の選挙で社会を劇的に変えることはできませんが、継続すれば間違いなく社会は良い方向に変わります。官僚とオールドメディアの支配日本国内の問題は日本政府が作り出している以前から当ウェブサイトでは、日本国内のさまざまな問題は多くの場合、日

情報発信に見る「安倍総理の足元に及ばない石破首相」

むかしから、神は細部に宿るといいます。故・安倍晋三総理大臣の数年前のツイートと石破茂・現首相の現在のXポストを見比べていくと、ひとつの共通点に気づきます。それは「中身のなさ」です。G7サミットに参加するためにカナダを訪れている石破首相のポストは、階段風景の写真とともに「（相手国）の（名前・役職名）と。」、とするそっけない一文が掲載されている、というパターンが非常に多いのです。安倍総理のツイッター・メッセージの強さ最近の日本政府、特に首相官邸をめぐって、ふとした気づ

【厚生年金】理不尽に高い保険料と絶望的に低い受取額

Xでの情報発信に力を入れ始めてから気づいたのですが、Xは情報を効率よく多くの人に伝える手段である一方、「タイムライン」で情報がどんどんと流れて行ってしまう、という特徴があります。こうしたなかで、情報発信者としては、過去に発信したものと同じ情報を何度も発信するというインセンティブが生じます。本稿では改めて、一種の「業務資料」として、我が国の年金保険料が理不尽なほどに高く、年金給付が絶望的に低いという点を確認しておきましょう。Xのタイムラインの特徴以前からしばしば報告

叔母夫婦の介護問題直面の「私」さんが見る高齢化社会

少子高齢化の影響でしょうか。子供のいないご夫婦、あるいは生涯結婚しない人などが増えてくれば、高齢化したときに誰がその手助けをするのかというのは大きな問題となり得ます。こうしたなかで、『婦人画報』というウェブサイトに、ちょっと気になる記事が配信されていました。出生数が初の70万人割れ「少子高齢化」。この表現、ニューズサイトに掲載されない日はないというほど、社会的な関心が高まっていることは間違いありません。なんといっても先日、厚労省から公表された『人口動態統計

「取って配る」の不合理…事務コストは自治体に押付け

減税と補助金は、どちらが優れているのか。正直、これは愚問です。取って配るなら最初から取るな、が経済学の鉄則でもあるからです。ちなみに減税よりも補助金の方が優れている、などと主張する人もいないわけではありませんが、彼らの主張の多くは頭が悪すぎてうんざりします。それはともかくとして、現実に給付金を振り込む作業は、どれほどコストがかかるものなのでしょうか？取って配るくらいなら最初から取るな「取って配る」は愚かな行為である―――。当ウェブサイトでは一貫して指摘

「小泉氏地元の市長選で自民系候補敗北」をどう見るか

小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ

レジ袋有料化に見る「官僚機構の暴走と失敗の仕組み」

官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？

朝日に続き毎日と産経と東京も土曜の夕刊発行を休止へ

これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ

読者雑談専用記事通常版 2025/06/14(土)

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バラマキポピュリズムか？保守層に喧嘩売った石破首相

石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ

一貫した鈴置論考で予想する「日本が左傾化した末路」

韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在

年金保険料と受給の関係を考える

これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。

書店活性化プランに見る典型的な「タックスイーター」

廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。

取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか

「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の

急騰する都心中古マンション価格

東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。

財政状態がギリシャ並みのはずの日本で現金給付案浮上

減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年

座席占有の外国人観光客には日本語で「どいて」が正解

もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万

失望の「骨太方針」…賃上げアプローチの間違いとは？

今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累

【ステルス撤退も？】日本企業流の韓国との付き合い方

自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「

立維国3党「法案共同提出」が注目に値する理由とは？

一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ

「本業」で考えるメディアと官僚と政治家の本来の役割

このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に

読者雑談専用記事通常版 2025/06/07(土)

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「反ワクチン派」が国民民主を失速させた可能性が浮上

東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です

日本の対内直接投資が少ない？それの何が問題ですか？

日本は近年、外国に対して巨額の対外債権を積み上げています。そのなかでも大きい項目が対外証券投資と対外直接投資であり、とくに経常収支統計を見てみると、2025年3月期の日本の経常収支黒字は過去最大です。日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国になった格好です。こうしたなか、とあるサイトが5日、「日本は対内直接投資のGDP比率が北朝鮮以下である」という「不都合な事実」について取り上げていたのですが、はて、何が不都合なのでしょうか？経常収支黒字は過去最大普段、当ウェブサイトで説明

年金国債発行で積立方式に移行し厚生年金は廃止すべき

本稿では久しぶりに、ちょっとした「提言」を行いたいと思います。ここ数日、当ウェブサイトでは厚生年金（厚年）の積立金が国民年金（国年）に流用されている問題、あるいは年金制度自体が勤労者から高齢者への事実上の仕送りとなっている問題について論じてきたのですが、問題の根本には賦課方式の限界があります。そこで、厚年を廃止し、国年に一本化したうえで国民各人が年金保険料の額を選べるようにするという方式に移管すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？例の計算式先日の『数値で見る国

「土曜日の夕刊休止」という動きの次に来るものとは？

新聞部数が減っているにも関わらず、相次いで値上げに踏み切る新聞業界。ただ、新聞業界では全国紙が一部地域で夕刊発行を取り止めたり、一部の県から撤退したり、主要地方紙が夕刊発行を取り止めたり、といった動きも相次いでいます。こうしたなか、毎日新聞によると、朝日新聞は8月以降、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止するのだとか。新聞放物線当ウェブサイトでは数年前から、「新聞業界の縮小」について予報してきました。紙媒体の新聞の発行に、新聞社がコスト的に耐えられな

李在明政権で「保守派根絶やし」も…？鈴置氏緊急警告

李在明（り・ざいめい）政権が韓国で誕生しました。日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、さっそく、その意味を解説してくれました。日本のメディアは李在明政権がいつ反日を仕掛けてくるかばかりを気にしているフシがあるのですがこれに対する鈴置氏の答えは、意外なものです。「それは愚問だ」。果たしていったいどういう意味なのでしょうか。韓国の民主主義はどうなってしまうのか6月4日といえば、世界的には中国共産党政権が1989年6月4日に発生させた「天安門事件」が有名です

役所「ご理解ください」がエビデンスで殴られる時代に

最近、ちょっとした点に気付きました。役所やその擁護者らから出てくる「ご理解ください」、とする趣旨の情報発信が、このSNS時代に通用しなくなっていることです。例の「年金流用問題」に関連し、厚労省の立場に立った情報発信を続けるアカウントが「デマを広めるな」、「正しい言い分を広報せよ」、などと言い出しているのですが、これにSNSは「理解もしないし支持もしない」、「エビデンスで殴る」、で応じているのです。国民民主の退勢は反ワクチン活動家擁立が原因では？昨日の『有権者とSN

年金の反論コメント等を巡る読者の皆様への「お願い」

当ウェブサイトは発足してからもうすぐ9年を迎えます。曲折はあれどよくここまで続いたものだと自分でも思います。こうしたなか、本稿では最近、当ウェブサイトにて取り上げる論点のひとつである「年金問題」を例に、数字と理論で議論を組み立てることの大切さを確認するとともに、最近当ウェブサイトに寄せられたいくつかのコメントを手掛かりに、読者の皆様にちょっとしたお願いをしておきたいと思います。冒頭のお題まずは、冒頭のお題です。何も言わずにこの文章を読んでみてください。

有権者とSNSで対話することはポピュリズムではない

国民民主党が山尾志桜里・元衆議院議員を今夏の参院選で擁立したことに加え、玉木雄一郎代表の失言が追い打ちをかけ、同党が失速している―――。これは、分析としては非常にわかりやすいものではありますが、ただ、実際の支持率調査のデータなどに照らし、現時点ではまだそこまで断定し辛い項目もあります。また、反ワクチン活動家の擁立を甘く見ているのも適切ではありません。ただ、それ以上に、有権者の望む政策を実現することを「ポピュリズム」呼ばわりすることもまた不適切です。世論調査をどこまで信

無駄なスペースの削除で年金負担の「見える化」が必要

年金制度に大変大きな問題点があるとしたら、とりわけ現役の高所得者にとっては負担額が無駄に重い反面、給付がそのわりに低いことにあります。そして、その副次的な問題点として、負担と受益の関係が「見えない」ことにあります。ということは、たとえば『ねんきん定期便』のレイアウトを修正したうえで、実際の年金負担額を「見える化」することが、年金改革の第一歩ではないでしょうか？日本の年金制度が抱える少なくとも3つの問題点当ウェブサイトが考える「年金制度の3つの問題点」は、少なくとも

森山氏がまた失言…外貨準備でも深く信頼される日本円

「日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」。またしても、自民党・森山氏の失言が出てきました。実際問題、日本円は外貨準備の世界では非常に信頼されていて、2024年12月末時点で6％弱であり、これは米ドル、ユーロに続いて世界で3番目です。外貨準備といえば通貨当局がいざというときに通貨防衛に使用したりする原資であり、各国通貨当局が信頼して組み入れているものです。日本円の信頼が低いならば、なぜその「信頼の低い通貨」が外貨準備通貨の3位を占めているのでしょうか。外貨

ねんきん定期便の実態から見える年金「3つの問題点」

『ねんきん定期便』に、今年から「とある注記」が追加されたようです。それは、厚年保険料については「事業主も同額を負担している」とする趣旨の記載です。しかし、肝心の金額欄には、事業主が負担した金額が明記されていません。いったい何なのでしょうか？この文章は。そして、改めて現在の日本の年金が、積立方式でもなく、透明性もなく、富の再分配という性質もない、といった点について、指摘しておきます。ふざけた『ねんきん定期便』なんですか？この文章は？まずは、何もいわず、次の文章を

パチンコ店は最盛期と比べ激減も…進む「店舗大型化」

最近、都内の繁華街を歩いていると、数十年前と比べて大きな違いがあるとしたら、それは「パチンコ屋」かもしれません。規制強化のためでしょうか、それとも電力不足のためでしょうか、都内の繁華街に出店するパチンコ店がめっきり減った気がします。ただ、これについて統計データで確認してみると、確かに店舗数は減っているのですが、稼働台数自体は店舗数ほどに劇的に減っているわけではありません。要は、店舗の大型化が進んでいる、ということでしょう。東京の繁華街から、パチンコ店が消えつつある…！

読者雑談専用記事通常版 2025/05/31(土)

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数値で見る国年と厚年の経済性と「積立金流用」の実態

厚年の積立金を国年に流用する、とは、いったいどういうことでしょうか。本稿では厚生労働省の審議会の資料なども使いつつ、流用の大きな問題点を指摘しておきたいと思います。そのうえで、国年と厚年の不均衡の実態に迫るとともに、あるべき年金制度の姿についても考察してみましょう。端的にいえば、国年はもはや制度として破綻していると断じざるを得ないのです。数字で見る国年と厚年国年と厚年の違いとは？ここ数日、当ウェブサイトでは年金に関する話題を取り上げることが多かったのですが（と

決算で見えてくる新聞事業の低収益性と新聞業界の未来

新聞が大きな社会的影響力を持っていた時代は、ほぼ終わった―――。これが、著者自身の現時点における考え方です。実際、数値で見ても、新聞業界の影響力後退を示すデータは多くあります。こうしたなか、今年も株式会社朝日新聞社の決算が公表されていました。同社は大手新聞社のなかで珍しく、決算短信や有価証券報告書など決算詳細データを公表していますが、ここからわかるのは新聞事業の原価率の高さです。新聞の影響力が落ちた9年間ウェブサイト9年：新聞業界の影響力は？早いもので当ウェブ

役所がネットで「炎上」する時代

まさか、ネット時代になって役所も自分たちの言い分がネットで大拡散する時代が到来するとも思っていなかったのかもしれません。ここ数日、年金制度を巡る厚労省などの支離滅裂な言い分に加え、簡単な経済計算でわが国の年金制度がいかにおかしいかについては当ウェブサイトでも取り上げている通りですが、こうした議論を支えているのがネット、とりわけXなどのSNSではないでしょうか。私たち国民はせっかく手に入れたネットというツールを使い、「官僚・マスコミぬきで」年金などを議論すべきなのです。

ネット時代ならではの新しいスタイル「ツッコミ視聴」

インターネット時代ならではの現象でしょうか、どうやら「ツッコミ視聴」という動画の視聴方法があるようです。これは、YouTubeなどの動画を視聴し、コメント欄でさまざまなツッコミを入れる、というものですが、これなど「誰でもクリエイターになれる」、「情報は双方向に流れる」というインターネットに合致した視聴方法であり、まさにインターネット時代を象徴する視聴方法ではないでしょうか。多様な面白さは情報発信の自由からもたらされる新聞、テレビなどオールドメディアの社会的な影響力

もはや社会正義に反する年金法案

年金法案、もはや社会正義に反するのではないか―――。正直、そう思わざるを得ません。クラスみんなで遊園地に行き、高所得者の子弟は異様に高い負担金を課せられ、しかもプライオリティパスも貰えない。クラス全員の負担金の一部が昨年の卒業生の赤字の穴埋めにも使われている。もしそれを知ったら、おそらく皆様は激怒するのではないでしょうか？そして根底にあるのは、やたら高い税・社保を取り上げておきながらろくに国づくりもできない日本政府の無能さです。基本的な考え方PV稼げないのに「減税

ホームドア設置で考える未来のワンマン運転や無人運転

東京の地下鉄だとホームドアの設置率は90％を超えており、一部駅ではドア設置が難しい事例もあるものの、こうしたドア設置は順調に進んでいるようです。ただ、ホームドア設置の大きな効果は事故防止ですが、それだけではありません。長い編成の列車も、車掌を乗せず、運転手1人で運行できる時代が到来しつつあるのです。さらに突き詰めていけば、鉄道も新交通システムみたいに完全無人運転が可能となるかもしれません。ホームドア、今どうなってるのか？先日、とある地下鉄路線を利用していてふと気づ

【数字で見る】年金は決して「おトク」な制度ではない

現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようですが、これに対する厚労省の資料を読むと、メリットばかり強調されているわりには、きちんとした数字的な根拠がほとんど示されていません。これに関連し、本稿では現在の年金制度を巡る大きく2つの問題点を指摘しておきたいと思います。それは「年収による不均衡」と「世代による不均衡」です。年金法案とは？厚労省が主張する「改正」現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようであり、個人的にはいろいろと呆れている

「資産」にするも「負動産」にするも不動産所有者次第

その資産を「負動産」にするか、有効活用するかはあなた次第―――。当ウェブサイトではかなり以前から、「不動産は資産であるだけでなく負債に化けることもある」とする考えを提示してきたつもりですが、もうひとつ忘れてはならないことがあるとすれば、ライフサイクルに応じて必要となる自宅の大きさも変化する、という点でしょう。そういえば最近だと、「不動産」ではなく「負動産」なる表現を目にすることも増えてきた気がします。都内のマンション価格、絶賛高騰中先日の『中古マンション成約価格上

「対象者を限定した給付」よりも減税が必要である理由

この期に及んで対象者を絞った現金給付を唱える人が出てきました。時事通信の報道によると、岸田文雄前首相は25日の講演で、「物価高対策として対象者を限定した給付が選択肢になる」と述べたのだそうです。報道だと発言の全容はわかりませんが、少なくとも「対象者を限定した給付」、あるいは「政府が企業に賃上げを要請すること」などは、物価高対策としては非常に場当たり的なものだと言わざるを得ません。税社保取り過ぎニッポン年収600万円の人は何におカネを使っているのか当ウェブサイト

「青木率」4割未満も…野党は一人区自民優位崩せるか

時事通信が最新世論調査をもとに、石破茂体制における「青木率」、つまり「内閣支持率＋自民党支持率」が50％を大幅に下回る38.1％だったとして、参院選で大敗した2007年の45.4％と比べて「はるかに厳しい状況にある」と論じる記事を掲載しています。自公両党が参院選で改選後過半数を割り込む可能性はどの程度なのでしょうか。今夏の参院選は「2007年以来の大敗」か？今夏の参院選、大方の予測だと7月3日に公示され、22日に投開票が行われるとみられているそうですが、この参院選

芋蔓論争の結論は「頭悪い官僚から財源を取り上げよ」

Xで最近、「大きな政府が良いか、小さな政府が良いか」、といった論争が生じ始めているようですが、これは質問が悪いです。正しく尋ねるべきは「効率的な政府が良いか、非効率な政府が良いか」、です。誰しも「効率的な政府」の方が良いと答えるのではないでしょうか？そして、日本政府の官僚は、ときとしてわけのわからない事業を始めようとしているなど、あまり賢くないことを踏まえると、とりあえず政府から財源を取り上げるのが正解ではないか、などと思うのですが、いかがでしょうか？ネット時代に税社

減税の方が早いのに…政府はなぜ取って配るに拘るのか

賃上げのための補助金、という話題を目にして、思わずのけぞってしまいました。現在の日本では税、社保の負担が重すぎ、年収によっては企業がその人に対する人件費支出を100万円増やしたとしても、その人の手取りは50万円少々しか増えない、という事例があり得るからです。こうしたなか、なぜ政府が減税に後ろ向きなのかを示唆するヒントがありました。国民民主党騒動国民民主党に入れるべきか？反ワクチン候補などを擁立したことで、一部界隈からはかなり厳しい批判を受けている政党が、国民民

読者雑談専用記事通常版 2025/05/24(土)

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減税反対？石破首相の言い分が「秒で」否定される時代

石破首相が消費税の引き下げを巡り、「これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい」、「1年はかかりますって」、などと述べたところ、テレビの情報番組の街角インタビューでは「1日でできるよ」、「1晩でできるよ」、といった反応があったのだとか。消費税法の変更はロジック修正を伴うのかどうかによりその複雑性が変わるため、税率変更に必要な時間は一概にはいえませんが、それにしても石破首相の答弁、頭が悪すぎです。「取って配る」が官僚の権力の源泉財務省や自民党（旧）岸田派などが減税を

鈴置氏「韓米協力進まないのは日本のせい」復活を警告

国家の目的は外交安保と経済の2本柱ですが、このどちらでも石破政権が苦慮しているというのは間違いなさそうです。これに追い打ちをかけるように、韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権以来の左派政権が登場する可能性が高まっています。これについて韓国観察者である鈴置高史氏が重要な論考を発表しています。米韓関係を深められない理由として、再び日本の過去の問題を持ち出す、という観測です。国家の目的は2つ…外交安保と経済昨今の自民党政治の混乱は、いまさら指摘するまでもない話かもしれませ

高齢者の医療や介護に保険を使っているとどうなるのか

税社保の取り過ぎ問題は、当ウェブサイトでは一種の定番のようになってきました。いつも同じような話ばかり繰り返しているじゃないか、などと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、Xなどを通じて新たに当ウェブサイトをご訪問くださっている方々のためにも、やはり議論は何度でも繰り返すしかありません。こうしたなか、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「寝たきりの高齢者のための医療・介護が持続できるのか」、という話題です。税社保問題とは？選挙が近くなってきたためでしょうか

問題候補いるなら…その党のあらゆる比例候補を避けよ

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の定例会見で、「わが党は全国比例では現在よりもさらに10名ほど追加で擁立するつもりである」などとしたうえで、同党が擁立した候補者について「疑惑を持たれるような候補者が比例で当選するのはそもそも難しい」との認識を示しました。比例代表は同じ政党内でも競争に勝ち抜かなければ議席を獲得することができない、という趣旨です。この発言、正しいのでしょうか？国民民主・玉木代表の会見参議院議員通常選挙が近づいてきました。予想だと投開票日は3連休

訪日外国人過去最多も…手放しで喜べない統計上の理由

日本政府観光局（JNTO）が昨日公表した速報データによると、4月の訪日外国人が単月で400万人近くと過去最多を更新しました。しかも、内訳を集計すると、中韓台港という近隣4ヵ国・地域からのみならず、それ以外の諸国―――たとえば米英豪加といった英語圏に加え、ロシアなど―――からの入国者も増えているのです。ただ、これを手放しに喜んで良いものでしょうか？数値で申し上げるなら、答えはNOです。先月の訪日外客が400万人弱で過去最多！日本政府観光局（JNTO）は毎月、前月の訪

ランチ代補助金より税社保下げよ

「40年間据え置かれてきたランチ代の補助を増やす」。会社が役員や使用人に対し支給した食事代については、月額3,500円までであれば給与として課税されないという制度がありますが、この上限を増やすという動きが出てきました。辞任した江藤農相の後継者として取りざたされている小泉進次郎氏が任意団体に対し層約束したそうです。ただ、日本社会の問題は「ランチ代」ではありません。どうして手取りが増えないのかこの人手不足の折、企業経営者としては従業員をつなぎとめるために、さまざまな対

税社保取り過ぎの日本の実態詳説

「消費税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」という強烈な言い分を許すなネットなどでは石破茂首相の「ギリシャ」発言が話題ですが、それより少しだけ前に出てきた「消費税を減税できない理由」をいま一度振り返っておきましょう。それは、「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」、です。なんだか強烈過ぎて驚きます。ただ、この日本、よりよい国にしていくための原動力は、なんといっても言論と投票です。そして、官僚は事実の指摘を