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金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』大好評発売中

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2016/12/12

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  • 読者雑談専用記事通常版 2024/03/19(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 【総論】電力系統の維持に適さない太陽光発電の問題点

    最近、太陽光発電を巡って、Xなどで「原子力発電を今すぐやめて太陽光にシフトすべき」、といった主張ないし提言を多く見かけるのですが、残念ながら、現状のデータなどで調べる限り、太陽光発電依存は非現実的だと断じざるを得ません。太陽光発電には少なくとも①発電量の不安定さ、②発電効率の悪さ、そして③実質的な環境負荷の大きさ――などの問題点があるからです。こうしたなかで、本稿ではそもそもの電力系統のデリケートなどの論点についても、あわせてまとめておきたいと思います。改めて電力につ

  • プーチン容疑者がロシア大統領選で「予定通りに圧勝」

    国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪人として指名手配されているウラジミル・プーチン容疑者がロシアの大統領選で圧勝したそうです。タス通信の報道では開票率99.43%の時点でプーチン容疑者は87.32%の票を得たとか。この点、プーチン容疑者の大統領としての任期は(いちおうは)2030年までだそうですが、プーチン容疑者がロシア連邦の最後の大統領となる、という可能性もあるのかもしれません。ウラジミル・プーチン容疑者といえば、国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪人として指名手配され

  • 中国が禁輸のホタテ「メキシコで加工」なら価格2倍も

    中国が輸入を禁じ、行き場を失っているホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込めば、価格も中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる――。こんな話が出てきました。報じたのは日経ですが、もしこの流れがうまく行くならば、もう中国に輸出する必要はなくなります。まさに台湾パイナップルなどに続き、中国お得意の「セルフ経済制裁」が発動したのでしょうか。日中貿易の概況日本にとっての対中貿易額は非常に大きいが…日中友好を推進したい人たちは、得てして、「日本にとって、

  • 韓国紙「不動産PF問題で建設会社が債務超過状態に」

    日本は1990年代、住専問題以降の金融危機を自力で乗り切ったという国ですが、果たして現在の韓国に、それができるものなのでしょうか。当時の日本円が国際的に通用するハード・カレンシーだったのに対し、現在の韓国ウォンはハード・カレンシーとはとうてい言い難いうえに、韓国は貿易依存度が非常に高く、国内の金融危機は容易に通貨危機に転化しかねないという事情も無視できません。こうしたなか、韓国紙『ハンギョレ新聞』(日本語版)は日曜日、とある建設会社が債務超過状態に陥ったと報じています。

  • ビジネスメールで大事なのは「漢字かな遣い」ではない

    「よろしくお願いいたします」と「よろしくお願い致します」。マナー講師の答えは「どちらも間違いではない」、だそうです。当たり前でしょう。ビジネスメールで重要なことは、些細な漢字かなづかいではなく、当方の意図が確実に相手に伝わるかどうか、だからです。ますます利用が浸透するインターネット社会がインターネット化していくと、必然的に、仕事でもプライベートでも、インターネットを使う機会が増えてきます。情報収集をするならばブラウザを立ち上げますし、ウェブ上のサービスを利用する際

  • 「自由で信頼される国・日本」を正しく報じて来たのか

    外務省最新調査では日本は諸国から「圧倒的な信頼」「日本は報道の自由も低く、中韓など世界からの信頼も低い、とんでもな国だ」。世の中には、そんな印象を持つ人もいるかもしれません。結論からいえば、これはマスコミによる刷り込みであり、実態を正しく捉えていません。フリーダムハウスの調査では、日本は世界でも有数の「自由な国」だからです。こうしたなか、外務省が15日に発表した世論調査では、米国、豪州、インド、ASEAN9ヵ国、中南米7ヵ国国で、多数の人々が日本を友好国と考え、日本を信頼

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/03/16(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 大谷選手の「奥様公開」にみるメディアのポンコツぶり

    終焉する「情報の中間業者」としてのメディアの役割大谷翔平選手が直接、奥様の写真をインターネット上で公開しました。ちょうど一部のテレビ局で「大谷選手の奥様をテレビに出演させたら金一封出す」というお触れが出たと報じられた直後のことでしたので、金一封は大谷選手に贈られるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、岸田文雄首相や任天堂、トヨタ自動車などの事例です。どれもマスメディアという「情報の中間業者」をすっ飛ばし、情報の発信者と受信者がインターネットで直接につながるという事例

  • 速攻否定される「悪い賃上げ」論:パート等賃金も上昇

    数日前、当ウェブサイトでは「そのうちメディアが『悪い賃上げ』論を言い出すのではないか」、と予言しました。「賃上げの恩恵を受けているのは大企業に限られていて、中小企業やパート、アルバイトの人たちにその恩恵は行きわたっていない」、とするロジックです。こうした「悪い賃上げ」論、たった数日で否定されてしまうことになりそうです。株式会社リクルートが14日に発表したデータによれば、今年2月の三大都市圏のパート、アルバイトの時給が前年同月比4%以上も上昇したからです。「崩壊している

  • 日本経済が好調ならなぜか不調になる「中韓経済」の謎

    国際問題評論家の石平(せき・へい)さんが執筆した書籍ではありませんが、なぜだか知りませんが、日本経済が好調なときには中韓経済が好調ではないことが多いようです。こうしたなかで最近少し気になるのが、韓国では地方・中小事業者を中心に、とくに不動産業界での資金繰り悪化から連鎖破綻の傾向が強まっているように見受けられる点かもしれません。なぜか中韓から離れると日本経済はうまく行くようだが…その昔、国際問題評論家の石平(せき・へい)さんが執筆した、『なぜ中国から離れると日本はう

  • 「XMLファイル活用」でさらに簡単になった確定申告

    今年の確定申告、ますます便利になったようです。源泉徴収票、上場株式等の配当金、ふるさと納税額などについては、いずれもXMLファイルをe-Taxにアップロードすれば、自動計算してくれるようになったからです。もちろん、e-Taxを含めたデジタル行政にはまだまだ課題もありますが、少しずつ便利になっていることについては素直に歓迎すべきでしょう。確定申告は本日まで!本日で、個人の確定申告の期間が終了します。確定申告をまだしていないという人は、是非とも早めに申告をなさるこ

  • 韓国への対抗措置は「議論」でなく「実行」に移す局面

    自民党が14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開催し、韓国の(旧)ホワイト国からの除外や日韓通貨スワップの停止などの「対抗措置」を求める声が相次いだのだそうです。ただ、偉そうに沿う議論するのは良いのですが、こうした議論がただのガス抜きになっても困ります。そもそも論として、こうした主張が出て来るタイミングも遅すぎます。韓国への対抗措置を「議論」する局面は過ぎ、「実行」しなければならない局面が到来しているからです。自民党部会で対韓対抗措置論ただのガス抜きにな

  • 立憲民主党にまたもブーメラン:所属議員「裏金」疑惑

    安定のブーメラン、でしょうか。文春オンラインが13日、立憲民主党の川田龍平・参議院議員に政治資金収支報告書の不記載が生じたと報じました。立憲民主党風にいえば、「裏金」、といったところでしょうか。報道ベースを現時点で100%事実だと扱うのは少し慎重でありたいところですが、立憲民主党が報道だけで自民党議員などを舌鋒鋭く追及して来たという経緯を踏まえると、立憲民主党やマスメディアは本件についても、自民党議員の不祥事を追及するのと同じくらいの熱量で追及するのが筋でしょう。自民

  • 「事実上のリストラ」が地方紙で始まる?=労組は反発

    いくつかのメディアの報道によると、一般社団法人徳島新聞社は株式会社徳島新聞社と分社化し、2025年春以降の採用を同社で行い、猶予水準を現在の65%に削減するなどの計画を立てているのだそうです。事実上のリストラのようなものでしょうか(※ただし、現在の従業員の給与水準自体は維持されるようですが…)。ただ、この計画に「次世代を担う若手記者を低賃金に追い込む」として労組側が反発。14日に2時間のストライキを予定している、などと報じられています。縮小する新聞業界先日の『ネッ

  • 立憲民主党不祥事の話題避けるテレビこそ自民党応援団

    テレビ朝日の番組で田崎史郎氏が立憲民主党の梅谷守・衆議院議員の「有権者買収疑惑」に触れようとしたところ、玉川徹氏が「別にここで取り上げなくてもいいかなと思います」と応じたそうです。立憲民主党の「徹底して自分に甘く他人に厳しい」という姿勢を支えているのは、新聞やテレビのこうした報道姿勢にもあるのかもしれません。ただ、こうした報道姿勢が立憲民主党のためになっているかは別です。自民も不祥事は多いが…立憲民主党にも問題が!当ウェブサイトでは普段から指摘している通り、立憲民

  • 企業業績上昇と株高に続き春闘満額回答相次ぐ日本企業

    マスコミさんはきっと次に「悪い賃上げ」と言い出す「悪い円安」、「悪い株高」に続いて、きっと近い将来出て来るであろう主張があるとしたら、それは「悪い賃上げ」論ではないでしょうか。春闘で満額回答の企業が相次いでいますが、こうしたなかで、「マスコミウォッチャー」として「次のマスコミ論調」を予想するならば、「賃上げは大企業や製造業に限られている」、といった主張が出てきそうな気がします。もしかするとその理由は、マスコミ業界に関しては賃上げが難しいからではないでしょうか。株高

  • 大谷選手の奥様の「オファー合戦」を始めるテレビ業界

    専門性と人倫が欠如する日本のマスコミ業界「視聴率のために、奥様のインタビューを何が何でも実現せよ」――。『マネー現代』の報道によると、テレビ業界で現在、ドジャースの大谷翔平選手の奥様をテレビに出演させるための「オファー合戦」が「プレイボール」したばかりなのだそうです。そんな合戦、プレイボールする必要などあるのでしょうか。一部では芸能記者が野球選手の取材をしているケースもあるようですが、本件に限らず、どうもマスメディア関係者には人倫や専門性の欠如が目立つのです。大谷

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/03/12(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • エネルギー政策は「太陽光から原発」に舵を切るべきだ

    改めて指摘すると、太陽光発電の問題点は、あまりにも多すぎます。それらの多くは電力の安定供給の妨げとなっていること、発電効率が非常に悪いこと、環境負荷が高いこと、などです。その一方、東日本大震災から13年目となる11日、東電柏崎刈羽原発を巡って、「市民団体」の人たちが新潟市内などで「再稼働反対」「廃炉」などを唱えたデモ行進を行ったそうです。原発稼働停止と太陽光パネルの山は民主党政権の負の遺産民主党政権の負の遺産は数多くありますが、そのなかでも特に大きいものが、原発の

  • 「プーチン逮捕状発行」の赤根判事がICC所長に就任

    プーチン逮捕状は現にロシアを弱体化させている!ロシア連邦の大統領であるウラジミル・プーチンに対し、戦争犯罪容疑者としての逮捕状を発行し、ロシア側から逆に指名手配されている、国際刑事裁判所の赤根智子判事が裁判所長に、ザリオ・サルバトーレ・アイタラ判事が第一副所長に選ばれて就任したそうです。これは大変に良い話題です。ウクライナ戦争の戦況は芳しいとは言い難いにせよ、「無法国家・ロシアを許さない」という国際世論を醸成することは重要です。国際刑事裁判所(ICC)とは何者なの

  • 「ストリッパー」まがいのダンサーを呼んだ県議が離党

    例の「ストリッパーまがいのダンサー」を招いた過激ショーの問題で、問題の会合を主催した和歌山県議が自民党を離党したようです。県議辞職ではなく自民党離党で済ませるあたりの感覚にも驚きますが、それ以上に罪深いのは、今回の騒動がパーティー券騒動で支持を失っている自民党に対する「押しの一手」となりかねない点にあります。とりわけ衆院選では「維新タナボタ効果」の影響で、自民党が減らした議席がそのまま立憲民主党に移る可能性があるのです。問題の県議が自民党を離党近畿地方の自民党若手

  • 横断歩道で一時停止しない自動車は「システムの問題」

    以前、「新潟県の一時不停止率は全国ワーストだ」とするJAFの調査報告書を取り上げたことがあります。これについては新潟県の県民性が問題なのではなく、単に調査実施地点の問題ではないか、という気がしないではありませんが、その「ワースト県」である新潟の放送局『BSN新潟放送』は11日、ちょっと気になる記事を配信していたようです。信号のない横断歩道で一時停止していますか?以前の『自動車の半数以上は横断歩道で一時不停止=JAF調査』では、一般社団法人日本自動車連盟(JAF)が

  • 「悪い株高」論の正体は新聞業界の「自己投影」では?

    「悪い円安」論や「悪い株高」論の正体とは、滅びゆく新聞業界の人たちが見ている幻覚のようなものなのかもしれません。経済の専門知識があれば、景気には「先行指数」「一致指数」「遅行指数」が存在することくらい常識ですし、実質賃金のマイナスが続いている理由も、賃金が「遅行指数」だから、という推察が働くのは当然のことだからです。ただ、それでも新聞は、性懲りもなく、「悪い株高」論を繰り返しているようです。株高に沸くニッポン株価と経済はコインの裏表普段から当ウェブサイトにて指

  • とあるブログに掲載された「東日本大震災前日の記事」

    本稿は、間接的に、地震に関わる記事です。東日本大震災から13年目を迎えるなか、とあるブログにその地震の前日に掲載されたエントリーがあったのを発見しましたので、当ウェブサイトに転載しておきたいと思います(ただし、表現などについては修正を加えています)。東日本大震災から13年目を迎えるなか、本稿ではとあるブログに2011年3月10日付で掲載された、こんな趣旨のエントリーを転載しておきたいと思います(エントリーの内容自体、当ウェブサイトへの収録に当たり、表現の修正などを加えてい

  • パラシュート投下の危険性の実例

    ガザ地区で支援物資のパラシュート開かず市民5人犠牲東日本大震災から13年目を迎えます。今年は新年早々に発生した能登半島地震の影響もあり、防災意識を高めている人も多いのではないでしょうか。こうしたなか、「政府の初動が遅い」、「なぜ物資の空中投下などを行わないのか」と官房長官に詰め寄った記者がいたようですが、このうち少なくとも「政府が空中投下を行わなかった理由」がとてもよくわかる事例も出て来ているようです。東日本大震災と能登半島地震今年も、この日がやってきました。

  • 自民党会合で「ストリップまがい」の過激ショー開催か

    これも、自民党の腐敗でしょうか。産経の8日付の報道によれば、自民党青年局近畿ブロックの会合で昨年11月、「女性ダンサーを招いた過激なダンスショー」が開催されていたことが判明したそうです。この点、現時点で断定的に表現すべきではないにせよ、産経の写真で見ると、「女性ダンサー」どころか、ストリッパーまがいです。「怒りで身が震える」…自民党で「過激ダンスショー」怒りで身が震える、とは、こういうときに使う表現なのかもしれません。産経の報道によると、自民党青年局近畿ブロッ

  • マクロン仏大統領の「介入発言」にロシア高官らが動揺

    前線がキーウ・オデーサ方面に伸びるなら軍事介入も!?フランスのエマニュエル・マクロン大統領のウクライナ戦争介入を巡る「戦略的曖昧さ」が、現実にロシアを動揺させているようです。マクロン大統領は先月、現時点でNATO首脳の合意を得ているわけではないとしつつも、ウクライナ戦争に地上部隊を派遣するなどし、戦争に介入する可能性を「排除すべきでない」と述べたところ、今月に入りロシア軍・ロシア政府高官などから「全面戦争」を警告する声も出て来たそうです。ロシアとは、本当にわかりやすい国で

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/03/09(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 鳥山明氏の訃報が世界を駆け回る

    大人気漫画家の鳥山明氏の訃報を受け、日本だけでなく、世界の主要メディアがこの話題を取り上げているほか、中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官も本件に言及。さらにはフランスのエマニュエル・マクロン大統領自身がXに鳥山明氏の直筆とみられる色紙を投稿するなど、反響は世界に広がっています。『大人気漫画家の鳥山明氏のご冥福をお祈り申し上げます』でも取り上げたとおり、『Dr.スランプ』や『DRAGON BALL』などの人気漫画の原作者で人気ゲームシリーズ・ドラゴンクエストのキャラクター

  • スマホ1台で新幹線に乗れる時代

    シニア層のスマホ使用率が上昇してきている社会のデジタル化・ネット化が進んでいますが、こうしたなかで改めて考えておきたいのが、交通手段のデジタル化です。飛行機にしても新幹線にしても、紙のチケットをいっさい手にすることなく、スマホ1台あれば利用できる時代が到来しています。チケット(航空券や乗車券など)がスマホ上で予約・決済・発券でき、しかも発券したチケットはスマホに搭載できるからです。こうしたなか、LINEヤフーの調査によると、高齢層にもスマホ利用者が広がっているようであり、

  • スウェーデンNATO加盟で着実に内陸国と化すロシア

    メルカトル大国・ロシアは着実に、内陸国となりつつあるようです。スウェーデンが7日、NATOに入ったことで、バルト海が事実上、NATOの「内海」と化しました。ウクライナ戦争では局所的に勝利を収めているのかもしれませんが、戦略的には敗北しつつあるのかもしれません。ウクライナ戦争は依然として、予断を許さない状況が続いており、戦況は芳しいものとは言い難いようです。もしもロシアという無法国家が戦争に(部分的とはいえ)勝利を収めるようなことがあれば、それは「軍事力がある国が武力に

  • 大人気漫画家の鳥山明氏のご冥福をお祈り申し上げます

    大人気漫画家の鳥山明氏が1日、急性硬膜下血腫のため68歳で他界していたことが明らかになったそうです。週刊少年ジャンプ編集部はこれを受けて8日、追悼コメントを出しています。本当に残念でなりませんが、ここは静かにご冥福をお祈りしたいところです。ただ、例の「ビアンカ・フローラ問題」や「トンヌラ問題」、「覆面パンツマン問題」などについては、引き続き最新世論の動向も見据えつつ、議論していく必要がある点については、指摘するまでもないでしょう。第一報に触れ、本当に残念というほかありませ

  • 自称元徴用工問題で日本企業「財団拠出」が難しい理由

    自称元徴用工問題の「解決策」を韓国政府が出してきてから1年以上が経過しましたが、次々と韓国に宥和的な政策を講じる情けない日本政府と対照的に、日本企業は現在のところ、韓国に対して「譲歩」しているフシはありません。賠償金も支払っていませんし、財団に資金拠出もしていません。というか、そんなことをしたら、株主代表訴訟の対象になりかねません。本件については日本企業としても、総論賛成であとは放置、といったところが自然な対応ではないか、などと思う次第です。日韓歴史問題の本質この

  • 「オフショア債券市場」で人民元のシェアがさらに拡大

    オフショア債券の世界で、日本円が人民元に追い付かれそうになってきました。国際決済銀行(BIS)が公表しているデータによれば、2023年12月末時点の世界のオフショア債券発行残高は28兆7798億ドルで、このうち46%が米ドル、39%がユーロ、7.7%が英ポンドで、日本円は4位でしたがシェアは1.17%を占めているに過ぎません。これに対し人民元が史上初めて2000億ドルの大台に乗せ、シェアも0.72%に拡大しています。決して使い勝手が良いとは言えない人民元という通貨で発行される

  • 十倍返しくらいでないとメディア虚報には対抗できない

    例のサッカー選手を巡って、代理人を務める加藤弁護士がユーチューブチャンネルで、「メディアに『1』書かれてしまったら、『10』で打ち返すぐらいでないと、やっとイーブンにならない」、と述べたそうです。「報じた者勝ち」のような現状についてはやはり大きな問題ですし、理想をいえば、虚報を報じた場合、その内容次第では「廃刊」となるほどのリスクをメディア側も負うような社会的な仕組みづくりが大切ではないか、などと思う次第です。民主党政権禍を思い出す「日本が多少メチャクチャになって

  • 北朝鮮で核施設強制動員か…北の同胞放置し続ける韓国

    北朝鮮人民も「38度線の北側に暮らす大韓民国国民」では?自称元徴用工問題を巡る、解決になっていない「解決策」が韓国政府から公表されて、早くも1年が経ちました。この「解決策」、さっそく各所で綻びが生じていますが、この点も正直、まったく予想通りです。ただ、この自称元徴用工・自称元慰安婦などの「歴史問題」を眺めていて抱く疑問があるとしたら、どうして今から80年前の出来事の追及に血道を上げるわりに、現在進行形で行われている「北朝鮮に暮らす大韓民国国民」に対する人権侵害を放置するの

  • 今度はフジの番組が「迷惑ロケ」

    これまで多くの業界が最盛期を過ぎると腐敗し、衰退し、そして滅び去って行きました。現在、衰退し、滅亡する寸前にある業界の筆頭格のひとつは、間違いなく新聞業界です。しかし、現在のテレビ業界自体もそう遠くない未来、新聞業界の後を追うのではないか――、などと思えてなりません。というのも、テレビ業界にはNHK、民放を問わず、不祥事が多すぎるからです。こうしたなか、本稿でも取り上げておきたいのが、フジテレビの番組ロケでスタッフが住民の方に多大な迷惑をかけた、という「事件」です。自

  • 世界の自由度ランキングで日本は9年連続で高得点獲得

    記者クラブ制度が日本社会の自由度を引き下げているフランスの「国境なき記者団(RFS)」の「報道の自由度」が低いと喜々として報じるメディアがほとんど報じようとしない話題があるとしたら、米フリーダムハウスの「世界の自由度」に関する調査レポートでしょう。日本は昨年に続き、今年も96点を取り、上位にランクインしました。ちなみに日本が96点を得るのは2016年以来9年連続のことでもありますが、メディアがこれを積極的に報じないのには理由があります。フリーダムハウスの最新版レポ

  • 虚報で損害与え「はいごめんなさい」では済まされない

    マスコミ各社はこれまで「第四の権力」を自称してきたフシがありますが、これは新聞、テレビ、雑誌といったメディアの社会的影響力の大きさの証拠でもあります。ただ、仮にメディアが流した情報が虚報だったとして、「ウソでした、はい、ごめんなさい」で数百万円の損害賠償を払ってお終い、というのは、さすがにおかしな話です。報じられた側はそれにより実損害が生じているからです。政治家の不正などを報じる権利はあるが…「マスコミは、第四の権力である」。こんな一文をを目にしたこと

  • メガソーラー発電量はパチンコ屋1店舗分の消費電力?

    電力の安定供給という観点から、ちょっと気になるテーマがあるとしたら、それはパチンコ業界かもしれません。全日本遊技事業協同組合連合会が2007年以降、ほぼ毎年公表している電気使用量調査によると、2007年以降、2022年までの間にパチンコ店などの数が半数近くに減り、電力使用量も79.9億kWhから47.8億kWh(カバー率ベースでは104.0億kWhから53.9億kWh)に減ったのだそうです。減ったとはいえ、パチンコ・パチスロ業界の電気使用量はなかなかのものですが、計算上、大雑

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/03/05(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 共産党書記局長が株高懸念=産経

    日経平均株価が4日、史上初の4万円台を付けました。民主党政権時代に「1万円割れ」も常態化していたことを思い出すと、感慨深いものがありますし、「日経4万円、名目GDP600兆円、時価総額1000兆円」のうちの1つが、早くも達成できた格好です。ただ、これに日本共産党の小池晃事務局長が「日本経済の現状を示す指標としてほとんど意味がなくなった」と主張しているようなのです。いわく、「株価は『日本経済の体温計』と言われていたが、体温計が壊れた」のだとか。日経平均、昨日は史上初「4

  • 性加害問題には「客観的な証拠なし」=文芸春秋総局長

    それは一般的に「冤罪」と言いまぁす昨年報じられた著名タレントによる女性への性加害疑惑を巡って、それを報じた社の総局長による、驚くべき発言が出てきました。この著名タレントが性加害を行ったとする証拠は「被害者」の証言だけで、客観的な証拠もなく、警察が事件化するのは「100%不可能」だ、というのです。最近話題の表現を使うなら、「それは一般に冤罪と言いまぁす」、でしょうか。大物タレントの性加害疑惑巡る問題点名前を聞けば誰でも知っているような大物タレントを巡って、昨年末

  • 能登半島地震で防衛省や現場の自衛隊員はどう動いたか

    能登半島地震の発生から、早いもので、2ヵ月以上が経過しました。この地震では一部の野党議員、メディア関係者の大変残念な行動も目につきましたが、その一方で、防衛省関係者、あるいは現場の自衛隊員がどう動いたのかについて知ることは、大変に有意義でもあります。それを正確に知れば、「政府の対応が遅い」だの、「自衛隊は逐次投入だった」だのと批判することはできなくなります。こうしたなかで、講談社『週刊現代』記者でジャーナリストの小川匡則(おがわ・まさのり)氏が、大変に優れた力作記事を執筆して

  • 大谷選手が「結婚」語らない原因はマスコミ自身では?

    大谷翔平選手が結婚した奥様を公の場に連れて行かないのは「米国の常識に反する」、などとする主張が出てきました。スポーツ選手が家族を公の場に連れていくことが米国の常識なのかどうかはわかりません。ただ、想像するに、大谷選手がそれをやらない理由は、とりわけプライベートについて無神経に尋ねるわりに、野球に関する専門知識もろくにない素人記者に対する不信感があるのではないでしょうか。2年前の大谷選手会見に見る日本のメディアのレベルの低さ当ウェブサイトは「政治経済評論サイト」を標

  • 日経平均株価が史上初4万円突破

    日経平均、場中の取引ベースではありますが、あっけなく4万円の大台に達しました。といっても先週末時点ですでに株価は日中最高値ベースで39990円23銭、終値ベースで39,910円82銭となっていたため、株価4万円台も「時間の問題」ではありました。4日、ついに日経平均株価が史上初の4万円台を突破したようです。9時50分時点で前日比約300円以上上昇し、40,200円~40,300円ほどで取引されているようです。現時点ではまだ場中であり、今後、引けにかけて反落する可能性

  • 昭和の団地と「令和のタワマン」

    東京都心部などでファミリータイプの物件を探し求めようとすると、現実的な選択肢としてはタワマン「くらいしかない」、というのが実情の近いのかもしれません。『THE GOLD ONLINE編集部』が日曜日、「タワマンの乱立」に関する記事を配信したのですが、これについてはいろいろと同意せざるを得ない部分がいくつもあります。というのも、著者自身が懇意にしている地元不動産業者から聞きかじった、タワマンの欠点などに関する情報とも、整合性があるからです。上昇続く東京のマンション価格

  • 一見好調なロシアの現状の正体は「典型的な戦時経済」

    「軍需品の生産で潤うロシア経済」という構図が見えてきました。先月の時点で、2023年におけるロシアの経済成長率が米国や欧州諸国のそれを上回ったらしい、という情報が出ているのですが、これに関しては軍需産業への政府支出がGDPを押し上げた、とする分析も相次いでいます。なにより、ロシアは現在、通貨安を食い止める意図もあってか、政策金利を16%にまで引き上げているのです。ウクライナ支援が必要な理由最近の一部報道では、とりわけ年明けあたりからウクライナで砲弾不足が深刻化して

  • 東証時価総額「一千兆円」に迫る

    「ドル建てでまだ割安」?それとも…とうとう1000兆円の大台も視野に入りました。日本取引所(JPX)グループが発表した2月末時点の東証時価総額が977兆2080億円と、月末時点のものとしては過去最大となったのです。時価総額は1月末に史上初の900兆円台に乗せたばかりであり、株価上昇はやや急でもあります。ただ、ドル建てでは最高値ではないこと、家計が保有する金融資産2121兆円のうち、現金・預金が依然として過半の1113兆円を占めていることなどを踏まえると、まだ上昇余地がある

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/03/02(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 立憲民主党巡る「二重基準とフィリバスター」の悪循環

    立憲民主党議員は有権者の支持が得られないからこそ国会フィリバスターのような極端な戦術を取るのかもしれませんが、それをやることでますます一般有権者の支持が離れていく、という悪循環が生じているのではないでしょうか。その結果が、2012年の下野以降、大型国政選挙などで勝てなくなってしまったという実態ではないかと思う次第です。「立憲民主党・山井和則議員がフィリバスター」=産経自民党の「裏金疑惑」を追及する、などと称し、国会で茶番(?)が続いているようです。産経ニュース

  • 閣議決定された放送法改正は「NHK利権」崩壊の序章

    総務省による放送法改正案が、ついに「NHK特殊負担金理論」という屁理屈を否定することとなるようです。NHKの「ネット課金」に向けた放送法改正が1日、閣議決定されたのですが、これはテレビを持たないけれどもNHKのコンテンツを視聴する人から料金を徴収することを可能にするというもので、突き詰めていえば、自ら「特殊負担金」理論を否定するようなものでもあります。NHKネット課金スマホでNHK視聴に受信料=共同通信ついに、スマートフォンを持っているだけでNHKにおカネを取

  • パチンコ業界が本当に恐れるのは「初心者の流入減少」

    パチンコ店の閉店が止まらないなかで、最近、行政ではパチンコの射幸性を高めるかのような動きもあるそうです。「射幸性が高まればまたパチンコ店に客が戻ってくるのではないか」。素人的にはそう思ってしまいそうですが、物事はそこまで単純ではないようです。パチンコ業界の関係者によると、業界にとって都合が良いのは「薄利多売」――つまり客(≒カモ)が「明日も打ちに来られるくらいの小さな負け」を繰り返すという状態だからです。衰退進むパチンコ業界パチンコ店の現状『30年で半分に減っ

  • 旧ツイッターで猛威振るう「成りあがり金配り女社長」

    知らぬうちに金融犯罪の片棒を担過がされることも!数年前に猛威を振るったのが、『リサニート城を買う』というスパム・ユーザーの存在です。これは大手ブログサービスに生息していて、次々と名前を変え、ほかのブログ・ユーザーにコメントを残していくという手法で、自身の詐欺的リンクにユーザーを誘導する、という手口で知られていた者です。その後、時代は変わり、X(旧ツイッター)では最近、「鬱で負債まみれだったけれども成り上り、資産が数十億円になった女社長」が大量に出現するようになりました。た

  • 太陽光発電施設が「史跡破壊」か

    Xのポストによると、奈良県で古墳を取り囲むように太陽光パネルが敷きつめられている、という衝撃的な情報が出てきました。一般論ですが、太陽光発電はその発電効率の悪さに加え、発電量が読めず、電力系統の安定に、むしろ脅威となっているという実態があります。果たしてここまでして太陽光発電を推進する必要などあるのでしょうか。「太陽光発電は地球環境に優しい」…本当?太陽光発電といえば、「地球環境に優しい」、「再生可能で持続可能」、「CO2を排出しない」など、さまざまな「利点」があ

  • ソウルで高級物件を建設しても東京のように売れるのか

    誰が買っている?東京の高額物件東京の不動産価格高騰が報じられるなか、ひとつ疑問が浮かぶとすれば、それは「誰が買っているのか」、「誰が借りているのか」、というものです。これについてデータで示せるわけではありませんが、個人的な印象では、東京が外資系などの金融機関が拠点を構える「金融都市」としての側面を持っていることが影響しているように思えてなりません。東京でマンション等の価格が高騰中東京を中心に、現在のわが国では、(地域によるにせよ)総じて不動産価格が上昇傾向にあ

  • 今も昔もテレビ放送は「無責任」

    日本の新聞、テレビというものは、正確な情報を伝達するという能力が非常に低い集団でもあります。こうしたなか、先日も取り上げたとおり、株式会社電通の最新版レポートでは、新聞、テレビの広告費がさらに落ち込んだことが示されていますが、こうしたタイミングで、「昔のテレビが面白く感じられた理由は、テレビが無責任だったからだ」、とする記事が出て来ています。新聞、テレビの広告媒体としての魅力低下『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げたとおり、株式会社電

  • 米紙「算数教育に問題を生じている英語の複雑な数詞」

    先日の議論の続きです。米国では分数ができない人が多いのではないか、とするXのポストに対し、当ウェブサイトで「英語の数詞も関係しているのではないか」、などとする仮説を提示したところ、これに匿名のコメント主様から、現実に米中両国の小学校の教育現場などで、子供たちの計算力の伸び方に違いがある、などとする研究結果に関する、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の約10年前の記事リンクを紹介していただきました。数詞に着目した日米比較『「分数ができないアメリカ人」指摘

  • 株高の日本経済はそもそも「地盤沈下」などしていない

    「日本経済は地盤沈下しているのに、なぜか日経平均株価が史上最高値を更新中。なぜだ!?」――。そんな疑問点を持つ人もいるかもしれません。ただ、これに対する、数値的に見て最も適切な答えは、こうです。「そもそも日本経済は、地盤沈下などしていない」。日本経済に課題が多いことは事実ですが、残念ながら「日本経済地盤沈下論」の多くは、根拠薄弱と言わざるを得ないのです。「日本経済の地盤沈下」とは?大手メディアなどでは、かなり以前から、「日本経済の地盤沈下」が指摘されています。

  • 身内に厳しい処分下せない泉健太氏と立憲民主党の限界

    泉健太氏、舌鋒鋭く自民党を批判し、議員辞職などを求めるのは良いのですが、政治資金収支報告書の不記載、有権者に対する日本酒の差し入れなど、明らかに問題がありそうな議員の行動を放置し続けているというのは、いかがなものかと思います。ただ、もし自党の不祥事議員に厳しい処分を下していれば、自民党に対しさらに強い要求ができていたかもしれません。このあたりが同党の限界なのかもしれません。現時点において、当ウェブサイトで「定点観測」している各メディアによる世論調査に基づく内閣支持率の結果

  • 日経が「悪い円安論」から「良い円安論」に軌道修正か

    いわゆる「悪い円安論」の誤りについては当ウェブサイトでもこれまで指摘して来たつもりですが、ここにきて株価の上昇、企業業績の向上に加え、過去最高の第一次所得収支黒字など、「悪い円安論」の誤りを示す兆候がこれでもかというほど出てきました。例の「悪い円高論」路線を修正し始めたのでしょうか。日経新聞に27日、『「悪い円安」から「良い円安」へ』、などとする趣旨の記事が掲載されたようです。「悪い円安論」いわゆる「悪い円安論」――、すなわち「円安は日本経済に悪影響を与える」とす

  • 最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機

    新聞・テレビ業界は「広告費」という観点からも、まさに危機的状況に突入しつつあることは間違いないと結論付けてよさそうです。株式会社電通が27日に公表した『2023年日本の広告費』というレポートのデータによれば、マスコミ4媒体――とりわけ新聞、テレビ――の広告費が前年比でさらに減ったことが示されました。新聞は部数減で、テレビは視聴時間減で、それぞれ広告媒体としての魅力を失っている格好です。ただ、購読料収入やチラシ需要がある新聞と比べると、状況はテレビの方が深刻といえるかもしれませ

  • 「分数ができないアメリカ人」指摘と理不尽な数詞問題

    フランス語では98は「四つの二十と十と八」と表現するそうです(フランス本国の場合)。なんとも理不尽です。ただ、英語でも11のことを “ten one” ではなく “eleven” という独特の単語で表現していますので、フランス語ほどではないにせよ、日本語と比べたら理不尽といえるかもしれません。こうしたなかで、Xでは「米国人のなかには、4分の1の方が3分の1よりも大きいと勘違いする人が多い」とする指摘があったようです。マクド社のクオーター・パウンダーに対抗できなかった理

  • 韓国の金融機関で米国商業不動産「1兆ウォン」損失か

    韓国の金融システムは日本と比べ規模が小さく、当然、日本ほどの経営体力はありません。こうしたなかで、韓国紙『中央日報』の報道では、米国の商業不動産(CRE)市場下落の余波を受け、韓国の5大金融機関で総額1兆ウォンの評価損が生じているのだそうです。韓国といえば国内的には不動産バブルの余波で損失が金融システムに溜まっているとの不安もありますが、こうした国と通貨スワップを結んでしまった岸田首相の浅慮は批判されるべきではないでしょうか。日本は世界最大の債権国普段から当ウェブ

  • ネット広告が成長:新聞とテレビの広告費はさらに減少

    インターネット広告費が増える一方、マスコミ4媒体の広告費がさらに減りました。株式会社電通が27日付で公表した『2023年日本の広告費』というレポートによると、2023年を通じた広告費は前年と比べ3%増え、7兆3167億円となったそうですが、マスコミ4媒体の広告費に関しては、テレビが3.7%、新聞が5%、それぞれ落ち込んでいるようです。本日の「速報」です。株式会社電通は27日、『2023年 日本の広告費』という調査レポートを公開しました。このレポートはほぼ毎年公表さ

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/02/27(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 「日韓問題をうまくマネージする岸田首相」という幻想

    「日本は韓国に譲歩していない」…本当に!?「岸田文雄政権が韓国に対し、一歩も譲歩しておらず、日韓関係をうまくマネージしている」などとする主張が出てきました。とんでもない事実誤認です。火器管制レーダー照射事件、対韓輸出管理適正化措置の撤回、日韓通貨スワップの付与など、日本は韓国にずいぶんと一方的な譲歩をしてしまいました。それどころか、自称元徴用工問題では日本企業に不当な損害が生じているにも関わらず、日本政府はろくに制裁措置も発動していません。自称元徴用工問題は「韓国

  • やっぱり出て来た「悪い株高論」

    「悪い円安論」の次は、「悪い株高論」、でしょうか。日経平均株価が連日、史上最高値を更新し、東証時価総額も史上初の1000兆円台を視野に入れているなど、現在の日本が株高の状況にあることは間違いありません。しかし、こうした状況に対し、「実質賃金が伸びない」、「実質GDPは2四半期連続でマイナスだった」、「名目GDPで日独逆転が生じた」などとする材料をもとに、現在の株高は「良い株高とはいえない」、などとする主張が出て来たようです。好調な株価日経平均は連日史上最高値日

  • 熊本「半導体工場」巡る支離滅裂で強烈な読者コメント

    TSMCの熊本工場が出来上がることが、よっぽど悔しいのでしょうか。当ウェブサイトに「熊本に半導体工場ができるからとはしゃいで浮かれている能天気な方が数名いるようだ」、などとする趣旨の読者コメントが寄せられました。言葉遣いからして論理的な説得力を期待するのは難しそうですが、それ以前に「半導体の世界では最先端のものに対する需要しかない」とでも誤解しているのだとしたら、あまりにもものを知らなすぎます。なかなかに支離滅裂なコメント先日の『台湾TSMC熊本工場稼働で深まる日

  • 通貨論で読む「外国人にとっての日本旅行のしやすさ」

    意外と知られていませんが、外国では現地通貨に両替しなくても、米ドル、ユーロといった国際的な通貨がそのまま通用する国があります。日本国内で外貨がそのまま使えるという店は決して多くありませんが、個人的にその理由は、日本が島国であることだけでなく、日本円という通貨が世界で非常に信頼されている、という事情もあるように思えてなりません。さて、こうしたなか、個人的には日本が「通貨」という視点で見て、外国人にとって旅行し辛い国ではないか、といった疑問も持っていたのですが、どうも事情はそこま

  • 欧州新規制でむしろ日本酒の輸出は増える可能性もある

    欧州で日本酒が人気だとされているなか、読売新聞は24日、欧州連合(EU)が2030年以降、瓶などの再利用を義務付ける新規制を導入すれば、EUへの日本酒の輸出が事実上禁止されると報じました。ただ、そもそも統計上、2023年における清酒の欧州向け輸出額は19億円ほどに過ぎず、トータルで100兆円を超える日本の輸出に占める割合は微々たるものです。もっといえば、日本酒にはカップ酒やパック酒などの製品もありますので、欧州向けは瓶ではなくパックに詰めて輸出すれば済む話ではないでしょうか。

  • 好調「宇都宮ライトレール」は地方活性化の良い事例だ

    たかだか路面電車と侮るなかれ、宇都宮のライトレール・トランジット(LRT)が開業から半年を迎え、順調な滑り出しを見せているようです。鉄道というものは、その輸送効率(エネルギー効率、労働効率)の良さから、とりわけ都市部における交通手段としては絶大な威力を発揮していますが、そのネックは建設費の高さにあります。ところが、LRTの場合は地下鉄と比べ建設費が非常に安いのです。そして、宇都宮LRTを巡っては、事前に懸念されていた問題はさほど生じていないのだとか。鉄分が増える当ウェ

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/02/24(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 自党の世襲議員に対しては世襲批判をしない立憲民主党

    ブーメランといえば立憲民主党のお家芸のようなものでしょうか。安住淳・国対委員長のパーティー券収入の政治資金収支報告書不記載、梅谷守・衆議院議員の「日本酒事件」、あるいは世襲政治家の数々…。ちょっと調べればわかるというレベルのブーメランが、立憲民主党にはあまりにも多すぎます。マスメディアが「報道しない自由」で守ってくれていた時代と異なり、このインターネット時代、こうしたブーメランの数々を隠しおおせるとも思えません。岸田政権は及第点?落第点?普段から当ウェブサイトにて

  • 台湾TSMC熊本工場稼働で深まる日台「半導体同盟」

    牛乳と半導体…付加価値が高いのはどちらでしょうか?酪農が盛んな地域で半導体工場ができることで、「もしかすると牛乳が生産できなくなる(かもね)」、といった「懸念」が生じているのだとしたら、それは逆に、半導体工場建設のデメリットがそれくらいしかない、という意味なのかもしれません。日本が官民挙げて誘致した台湾半導体大手のTSMCの熊本工場は、本日、開所式が予定されているそうですが、この工場が予定通り年内に稼働すれば、日台関係は事実上の「半導体同盟」としての性格を強めるかもしれま

  • 国際送金で人民元地位上昇…ユーロが不自然に地位急落

    中国の通貨・人民元が国際送金の世界で第4位となることが常態化してきました。ただ、SWIFTのRMBトラッカーでは人民元の動きが注目されているフシがありますが、それよりも気になるのは、昨年夏ごろからの「国際送金の世界におけるユーロの地位の急低下」です。果たしてロシアによるウクライナ侵略などと関係はあるのでしょうか。現段階では、まだよくわかりません。SWIFTのランキング表当ウェブサイトでいつも「定点観測」しているのが、国際送金の世界における各通貨のランキングです。こ

  • 株価で見る歴代内閣の「成績表」

    日経平均株価指数が22日、およそ34年ぶりに終値ベースで史上最高値を更新しました。2009年には7,000円割れ直前まで追い込まれていたことを思い出すと、大きな転換点であることは間違いありません。こうしたなか、ネットの情報にヒントを得て、「歴代内閣株価ローソク足」なるものを作ってみましたので、本稿ではこれを紹介したいと思います。株価はバブル後最高値「2024年2月22日」という日付は、日本経済にとっては重要な節目として記憶されるかもしれません。たんに語呂が良いだけ

  • 自称元徴用工問題で日韓請求権協定破りの「真の意味」

    自称元徴用工問題で、被害者である日本企業から加害者である自称元徴用工側に事実上の現金給付がなされてしまった問題を巡って、林官房長官、上川外相ら日本政府関係者の対応は鈍いといわざるを得ません。ただ、冷静に考えたら、今回の事例は韓国自身が国家として、1965年の日韓請求権協定を破った事件であるという言い方もできます。韓国が被害企業から奪ったのはたかだか600万円ほどの金額ですが、これにより日本の韓国に対する莫大な請求権が復活したのだとしたら、興味深いことと言わざるを得ません。

  • 日経平均株価指数が史上最高値…次は「4万円台」も?

    そもそも日経平均が日本の株式市場を示す指数として妥当なのかはともかくとして…あっけなく史上最高値を更新しました。日経平均が22日、39,098円68銭で取引を終えたからです。ちなみにこの水準は1989年12月29日に記録した38,915円87銭と比べ、182円81銭高い水準です。バブル崩壊以来の最高値を更新した日本の株式市場からは、「名目GDPでドイツに抜かれた」というわりに、悲壮感は漂ってきません。次の注目点は「日経平均4万円台」あたりではないでしょうか。日経平均株

  • 1月の訪日外国人は過去最高水準

    外国人観光客の支出額は最大でもせいぜい年10兆円程度か訪日外国人が1月としては2019年と並び、過去最高水準に達したことがわかりました。また、訪日外国人に占める中国人の割合は2019年と比べて激減しており、日本の観光産業の「脱中国化」は進んでいます。ただ、その一方で、外国人の旅行支出額は年間でせいぜい7~10兆円程度であり、これを最優先で国家の基幹産業に据えるべきというものではありません。日本は製造業や金融業が十分に強いからです。JNTOデータ、1月としては過去最

  • 今回の鈴置論考は韓国のなりふり構わぬ株価対策を指摘

    「日韓の株価はそこまで連動しないようだ」、と聞くと、もしかすると多くの人は意外感を覚えるかもしれません。統計的に見て、時期による変化や観測期間・保有期間などの条件次第でもありますが、とりわけアベノミクスの頃は日韓双方の株価の相関係数が非常に低かったのです。こうしたなかで、その韓国が日本の「サル真似」をしてでも株価を吊り上げようとしている、という指摘が出てきました。論考を執筆したのは、韓国不動産危機を予言した韓国観察者・鈴置高史氏です。日本の株価は足踏み状態だが…日

  • 「避難所で調理の負担が女性に集中」…それ普通では?

    能登半島地震の復興支援が進んでいます。こうしたなか、被災地では女性にばかり料理の役割などが偏っていることへの不満も生じているとのことです。ただ、いみじくもこれについて説明しているご本人は、男性はが仕事に行っていたり、自身の片付けに行っていたりするとと認めており、このことから被災地では単純に「適材低所」の人員配置がなされているようにしか見えないのは気のせいでしょうか。岸田首相や馳知事らの災害支援の適切さ早いもので、能登半島地震の発生から、もうすぐ2ヵ月が経過します。

  • 立憲民主党議員が「有権者に日本酒提供」のブーメラン

    昨今、自民党議員や自民党政権に不満を抱く人は大変多いのが実情でしょう。岸田政権を巡っては対韓外交のように非常に稚拙な分野もありますし、自民党のパーティー券政治資金収支報告書不記載なども大問題です。では、同じような不祥事が野党――たとえば最大野党である立憲民主党――などで生じた場合、メディアは自民党を追及するのと同じくらいの熱量で立憲民主党を追及しているのでしょうか?自民党政権への不満自民党政権、ますます酷くなっていませんか?正直なところ、著者自身は自民党政権を

  • 数字で見ると日本が韓国への制裁をためらう理由はない

    自称元徴用工問題を巡り、韓国が一線を越えました。本来なら日本政府は今すぐ韓国に対抗措置を講じるべきです。ただ、本稿で改めて事実関係を整理しておくと、現状、日本が韓国に経済制裁を発動すること自体は困難です。しかし、それと同時に韓国は日本にとって、思ったほどは「重要な国」ではないこともまた事実です。日本の産業は韓国にほとんど依存していませんし、日本の金融機関の対韓与信額は対外与信全体の1%未満だからです。自称元徴用工問題を振り返る自称元徴用工問題でフェーズが変わった

  • 自称元徴用工が供託金引出し…日本政府の対韓制裁は?

    これは日韓関係のフェーズが変わったことになるのではないでしょうか。韓国メディアの報道によると、日立造船が韓国の裁判所に供託していた資金を自称元徴用工側が引出したようなのです。2018年当時、河野太郎日本企業に「不当な不利益」が生じた場合には韓国に対抗措置を講じる可能性を示唆していましたので、日本政府は今すぐ韓国に対する制裁を発動すべきではないでしょうか。これが事実なら、日韓関係のフェーズが変わったことになるのではないでしょうか。韓国メディア『聯合ニュース』(日本語

  • 利益が金利未満の韓国企業が増加

    営業利益が減って支払利息が増えている企業が韓国で社会問題化しつつあるようです。韓国紙の報道によると「限界中小企業」、すなわち3年連続して営業利益の額が支払利息の額を下回った中小企業が、コロナ禍前の2019年と比べ、2023年末で49.2%も増えたのだとか。これについては韓国の資金循環統計や債券・金利市場の統計などでも裏付けられます。史上最高値目指す日本の株式市場日本の株式市場は20日、日経平均株価が前日比106円77銭安の38,363円61銭で取引を終えました。1

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/02/20(火)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • サッカー選手を告発した女性が虚偽の住所記載か=報道

    え?メディアが「事実を見抜くプロ」!?サッカー選手が女性を相手取って2億円の損害賠償を求めた訴訟を起こした件で、ひとつはサッカー選手から性的加害を受けたと主張する女性が告訴状に書いた住所が虚偽だった疑いが生じているようです。また、これを巡ってとある弁護士の方はメディアを「事実を見抜くプロ」などとしたうえで、「取材源とメディアを分断させる戦略が見え隠れ」し、「今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念がある」、などと述べたそうです。サッカー選手が女性を相手取って訴訟を起こ

  • 女川2号機再稼働なら山手線内側面積超のパネル不要に

    東北電力が東日本大震災以降、稼働停止中の女川原発2号機を、今年9月を目標として再稼働させる方針を示したようです。本来ならば2月中に完成する予定だった火災防止対策工事の完了時期が6月に後ろ倒しされたのですが、それでも再稼働すれば、山手線の内側面積を超えるソーラーパネルが不要になります。女川2号機再稼働で山手線内側面積超えるパネルが不要に!?日本経済に、少しずつですが、良い兆候が出てきたのでしょうか。遅ればせながら、少しずつ、原発の再稼働が進んでいるようです。東北

  • サッカー選手が損害賠償求め女性に2億円の賠償要求へ

    サッカー選手が昨年6月、女性らを酔わせて性的加害を行ったとされる疑惑が浮上している件では、「推定無罪」という観点から、日本サッカー協会(JFA)とフランス1部リーグのチームの対応の違いが際立っているといえます。こうしたなか、くだんのサッカー選手が女性らに対し、総額2億円の損害賠償を求めて訴えたとの話題が入ってきました。サッカー選手の性的加害疑惑当ウェブサイトで取り上げようかどうか、少し悩んだ話題があります。デイリー新潮が1月31日付で報じた、『週刊新潮2024

  • GDPの話題なのに経済専門用語が少ない大手紙の記事

    なぜ経済ネタなのに経済の専門家に聞かないのか――。なんだか、よくわからない記事が大手メディアに掲載されました。ノンフィクション作家の方が「これまでに欧米も含め60カ国以上を訪れ」、「如実に感じるのは、今や日本こそ辺境の地だということ」、と述べたそうですが、記事タイトルでGDPを取り上げておきながら、経済の専門用語が出て来ているフシはありません。名目GDP日独逆転を心配しなくて良い理由先日の『名目GDPの日独逆転でも日本経済はまったく心配ない』でも指摘したとおり、G

  • 支持率低迷だが…「実務能力と食堂理論」で考える政治

    読売新聞の最新世論調査だと岸田内閣の支持率は「4ヵ月連続で『危険水域』である2割台」だったのだそうです。また、Xでは日曜日の夜、「政権交代」に関するトレンドが形成されていて、自民党を「組織的犯罪集団」などと罵るものも散見されました。ただ、こうした「政権交代」を煽る人たちに限って、「それではどこの政党がいつ、どのような政権をどうやって実現させるのか」に関する具体的なビジョンを示すことはありません。Xで日曜日の夜に形成されるおかしなトレンドXではだいたい毎週日曜日の夜

  • ネットワークでない鉄道は無意味

    鉄道交通はネットワーク形成で絶大な力を発揮します。年初から取り上げている、東京や神戸の臨海地下鉄構想もそうですし、結果的に「スタンドアロン」状態となりつつあるインドネシア高速鉄道もそうです。歴史にIFはないのですが、もしも2015年時点のインドネシア大統領が賢明な人物だったならば、もしかするとインドネシア高速鉄道は日本方式で複々線で建設されていた可能性はあります。臨海鉄道とネットワーク構想…東京の事例鉄道というものは、ネットワークを形成することで絶大な力を発揮しま

  • 日本経済は貿易赤字でも「いまのところ」全く心配ない

    本稿では久しぶりに、日本経済の基本的な姿を確認しておきたいと思います。現在の日本は貿易赤字国ですが、その理由は大きく、原発操業停止に伴う鉱物性燃料(石油、石炭、LNGなど)の輸入の急増に加え、中国などからの「最終消費財」の輸入が増えていることにあります。ただ、それと同時に経常収支ベースで見ると、利息・配当金の受取や旅行収支のプラスなどで莫大な経常黒字を計上しているという事情も無視できません。「いまのところ」、日本経済は貿易赤字でもまったく問題ないのです(原発再稼働・新増設を遅

  • 読者雑談専用記事通常版 2024/02/17(土)

    『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々

  • 日本人は外国人旅行者に「可能な範囲で」親切にすべき

    個人的に日本は観光立国を目指すべきではないと考えていますが、ただ、外国人観光客に対しては、それぞれできる範囲で親切にしてあげればよいのではないかと思います。こうしたなか、Xではコンビニ店員が外国人旅行者に対して不親切だったことを咎める内容がポストされていたようですが、これについてどう考えるべきでしょうか。日本が観光立国を目指すべきではない理由日本は観光立国を目指すべきか――。答えは明白で、「NO」です。その理由はいくつかあるのですが、第一義的に、現在の日本

  • 日本悲観論者は黙って「セルジャパン」をすればよい話

    ドル建てGDPの日独逆転をメディアが大騒ぎしていますが、ドル建てGDPを増やす方法自体は、意外と簡単です。1ドル=20円くらいになれば、日本のGDPは米国を抜いて世界最大になります。こうしたなか、「日本は国の借金が多すぎ、少子高齢化で日本語話者がいなくなるかもしれない」といった、凄い主張も出てきました。何でも、日本はこれから観光立国を目指すべきなのだとか。なんだか、普段の当ウェブサイトの主張をそのまま逆転したような主張ですね。GDPの日独逆転ここがヘンだよGDP「

  • 確たる証拠もなしに日本企業に敗訴判決を下す韓国司法

    つい最近の自称元徴用工判決を巡り、韓国側の弁護人は、自称元徴用工の「被害の証拠」について、「文書の証拠などを持っている日本政府や強制動員企業は『文書がない』という返事しかしない」、と述べたそうです。いわば、「韓国の裁判所は確たる物証もないのに日本企業に敗訴判決を出している」、ということです。自称元徴用工・大法院判決は18件先日の『財団第三者弁済で韓国政府が窮地に?=自称徴用工問題』でも取り上げたとおり、自称元徴用工問題を巡って、日本企業の被害が広がっています。昨年

  • 「史上最高値」試す日経平均株価

    GDPで日独が逆転した(※)はずなのに、株価は堅調です(※ただし、GDP日独逆転は名目値の話であり、実質値の話ではありません)。16日の株式市場前場では1990年1月4日以来初となる38,500円台で取引を終えました。前場では一時、1989年12月29日の過去最高値まであと50円あまりという状況にまで迫る局面もあったようです。気が付いたら、株価は史上最高値まで、あと100円以下という水準に迫っていたようです。日経平均株価指数は16日の前場で、38,505円89銭で

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