美味しいものを食べると元気になります。大臣や政務官などとして重責を担っている皆さんには、是非とも美味しいうな丼でも食べて、職務に邁進していただきたいと思いますし、なんなら記者会見の場で「必勝しゃもじ」でも手にしながら、うな丼あるいはうな重を召し上がっていただくのも良いのではないと思う次第です。どこかの政党は「うな丼を食べたら辞任」、などと主張しているようですが。うな丼、美味しいですよね。本日は「アマゾン・アフィリエイト」リンクから、そんな美味しいうな丼をいくつか紹介し

韓国原子力安全委員会が26日に明らかにしたところによると、韓国政府は「福島『汚染水』海洋放出」を巡り、放流前に独自の調査結果を検討しているのだそうです。好きにすればよいと思います。ALPS処理水自体、そもそも「汚染水」ではありませんし、国際社会のルールと常識に照らして正しく評価すれば、「汚染水」という自分たちの主張が間違っているという結果になりますし、国際社会のルールと常識から逸脱した報告書ならば、国際社会の査読に耐えられないからです。ALPS処理水、恐れるに足らず

NHKがぶっ壊す熊野古道に続き、今度は国の重要文化財の破壊です。NHKは25日、築373年の百済寺本堂という貴重な文化財でもある建物で「10人がダンスをするシーン」のリハーサルを行った際に、濡れ縁を破壊したそうです。しかも、NHKはトップページにその事実を掲載しておらず、目立たないところにA4用紙1枚分という薄っぺらいPDFファイルで謝罪文を出してお終い、にしているようです。極めて不誠実です。さすが受信料利権で不当利得を得ている組織のことだけはあります。NHK、今

韓国ウォンが1ドル＝1340ウォン台と約5ヵ月ぶりの安値を付けたことを受け、韓国メディアにはこの「ウォン安」を警戒する記事が掲載されているようです。私たち日本人の常識からすれば、為替相場など動くものですし、この程度のウォン安に警戒するという心理は若干理解に苦しむかもしれませんが、ただ、韓国の場合は地政学リスクに加え、輸出の急減速、さらには「限界企業」や不動産PF、ABCPなどの「信管」がそこここに埋まっていることを忘れるべきではないのかもしれません。為替などの相場は変

とあるツイッター・ユーザーの方が、「5月から500円値上げされるのを機に、新聞の定期購読を止めることにした」とツイートしました。いままで新聞の定期購読を続けてきた理由は、奥様がチラシを必要とされていたからだそうですが、500円の値上げが奥様の「逆鱗に触れた」、というのです。長年の習慣を止めるきっかけは、案外、こうした「ちょっとしたきっかけ」だったりするのかもしれません。ネットの恩恵を受ける自称会計士のサイトツイッター・ユーザーのひとりに、東京・山手線の駅名を冠する

谷公一・国家公安委員長は、いっそのこと、「今度はうな重を食べます」と煽ってあげればよかったのではないでしょうか。岸田文雄首相が「必勝しゃもじ」を持ちながら閣僚全員でうな重を食べる姿をメディアに公開してあげれば、なお良し、といったところです。ちょうどカツカレーでメディアを煽った故・安倍総理のように。結局のところ、例の「うな丼問題」、本質はオールドメディアがくだらないスキャンダルを報じ、それに特定野党が悪ノリするという、1955年体制をそのまま引きずっていることにあるように思えて

マスコミさん、大臣がうな丼を食べたことの何が問題なのですか？「うな丼」事件に「続報」です。谷公一・国家公安委員長に対し、マスメディアの記者は「発言を撤回する考えはないでしょうか」と質問してしまったそうです。これにはさすがに驚きました。そもそも大臣が昼食にうな丼を食べたことや、それを発言したことに、いったい何の問題があるのか、真剣に理解できません。マスコミさん、いったいそれの何が問題なのでしょうか？これはまさに「悲報」、といったところでしょうか。先ほど『自分に甘いメ

今度は「黄色ブドウ球菌」です。テレビ朝日の情報番組『ビートたけしのTVタックル』の4月23日の放送回で取り上げられた「手の常在菌を使って発酵させた自家製の酵素シロップ」を巡り、ツイッターなどで批判が相次いでいます。医師を名乗る方からは「手の常在菌の代表例は黄色ブドウ球菌」との指摘が寄せられたほか、多くのユーザーは「それは発酵ではなく腐敗」、「食品衛生法違反」などと指摘しているのです。ただ、ネットで裏取りをする習慣がない人は、テレビをまねて「手の常在菌発酵食品」とやらを作ろうと

今度は「うな丼」、だそうです。谷公一・国家公安委員長が25日、自民党議員のパーティで、岸田文雄首相が和歌山の選挙応援会場を訪れた際に爆発物が投げ込まれた事件を巡り、「うな丼をしっかり食べた」と発言したことをメディアが「失言として批判を浴びそうだ」と報じたほか、26日の参院本会議では立憲民主党の宮口治子議員が「うな丼大臣は即刻更迭を」と要求したそうです。「自分に甘く他人に厳しい」。日本のマスコミと特定野党には、そんな共通点がありそうです。今度は「うな丼」今度は「うな

来日中のAIIBの筆頭副総裁が時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」などとして、気候変動対策をはじめとする協調融資などを含め、AIIBと日本の協力強化に意欲を示したのだそうです。ただ、言い換えれば、AIIBがインフラ金融の根幹部分ではADBとの協調融資によらざるを得ず、単独融資案件はADBがあまり手を出していない「気候変動対策関連」に偏っている、ということでもあります。AIIBの2022年12月末の現状中国が主導する国際開発銀行である「アジア

株式会社朝日新聞社が公表している「朝日新聞メディア指数」を巡り、昨年12月末と今年3月末の数値を比べると、新聞朝刊部数が7.7万部落ち込んでいるのに対し、朝日新聞デジタルの有料会員数がまったく増えていないこととが判明しました。最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、他社の状況も「推して知るべし」、といったところです。その一方、暇空茜氏は毎日新聞社からの質問状とそれに対する回答のやり取りを、毎日新聞が報じる前に公表してしまったようです。新聞の影響力

自民党は国民に支持されていない立憲民主党にどうしてそこまで配慮するのか朝日新聞の報道によると、改正入管法の審議が進む衆議院で、政府・与党が立憲民主党の主張に配慮し、「在留資格がない子どもらに『在留特別許可』を与える方向で検討を始めた」ことが「関係者への取材でわかった」のだそうです。なんだかよくわからない内容ですが、事実ならばとでもない話です。せっかく検討している法制にわざわざ穴を開けることになりかねないからです。民主党政権が開けた入国管理制度の穴日本に不法に入

外国人から見て日本はチップ不要の国と認識されているようですが、正直、こうしたチップ文化、意外と米国でも嫌われていたようです。AFPの報道によると、電子決済の普及に伴いチップの有無を選択させる画面が表示される機会が増えたことで、これまでチップを支払っていなかったような店でもチップを強要されていると感じる人が米国で増えているのだとか。「世界で嫌われる日本人」の虚実以前、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が自らのサイトで、こんな趣旨のことを主張していたことがあ

二国間通貨スワップ全体の3分の2が中国との人民元スワップまたしても、韓国ウォンの為替相場がウォン安に向かい始めているのでしょうか。こうしたなか、韓国では「韓日通貨スワップ待望論」と並んで、「韓米通貨スワップ待望論」なども出ています。ただ、日韓通貨スワップについては日本にとって「百害あって一利なし」ですし、米国が少なくとも韓国との為替スワップに応じる可能性はあれど、通貨スワップに応じる可能性は極めて低いと考えて良いでしょう。通貨スワップと為替スワップの違い国際金

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「戦うオオカミ」と書いて「戦狼（せんろう）外交」と読むそうです。この「戦狼外交」は中国の外国に対する高圧的な外交姿勢のことですが、廬沙野（ろ・さや）駐仏中国大使が先週金曜日、フランスのテレビ番組に出演し、旧ソ連構成国が独立したことに関し「国際法上の論拠を欠いている」などと発言し、大問題になっているようです。中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官も「火消し」に追われています。左も右も、「中国は外交上手な国」という思い込み「中国は極めて狡猾であり、外交上手な国だ。少

国会議員の補選で立憲民主党候補が全滅したことを巡り、立憲民主党の岡田克也幹事長が、執行部の責任を否定したそうです。「負けてもトップが責任を取らない」というあたり、なんとなく日本共産党とメンタルが似ています。もっとも、立憲民主党は選挙のたびに少しずつ議席を減らしている政党でもあります。岸田首相は早期解散には否定的だと伝えられているものの、この調子で議席が減り続ければ、近いうちに最大野党から転落するという展開もあるかもしれません。小西問題は組織マネジメントの失敗例『「

どうも経産省の動きが怪しく、韓国を輸出管理上の「グループA」に追加することを画策しているフシがあります。というのも、4月に入ってから韓国側との政策協議を加速させているからです。もっとも、韓国側は24日、日本を輸出管理上の優遇対象国に追加したそうですが、韓国メディアには日本にも「相応の措置が待たれる」、などとする記事が掲載されたようです。この手の「日韓どっちもどっち論」、韓国の常套手段です。経産省の怪しい動き日本政府が韓国を輸出管理上の優遇対象国である「（旧）ホワイ

自民党は5つの国会議員補選で4議席を獲得しました。見た目は「自民党の圧勝」です。ですが、各選挙区の得票率などを詳細に確認していくと、本当の意味で「自民党の圧勝」と言って良いかは微妙です。というのも、4つのうち3つの選挙区では薄氷の勝利だったからです。また、獲得議席がゼロだった立憲民主党には、やはり「小西問題」の逆風が吹いている一方、日本維新の会や国民民主党が現実的な選択肢として浮上しつつあるのかもしれません。議席だけで見たら自民党の圧勝ふたを開けてみれば、獲得議席

韓国政府が為替スワップ提案もガス公社は拒絶＝韓国紙今度はガス公社との為替スワップだそうです。韓国メディアの報道によると、韓国政府（企画財政部）は韓国ガス公社のLNG購入の実需がウォン安を加速させているとの問題意識から、同社に対して為替スワップ契約を持ちかけたものの、ガス公社側からは断られたそうです。当たり前です。いわゆる「バイセル」型の為替スワップについては、実需企業にとってはメリットが何もないからです。ウォン安加速？このところ、しばらく小康状態にあった韓国の