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マスコミ業界さん、普段から情報をトリミングしていませんか？自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。こうしたなかで飛び込んできたのが、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件です。産経、朝日、時事、毎日など主要メディアが報じていますが、不思議なことに読売新聞自身はこれを報じている形跡がないのです
立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の会見で、同党の梅谷守・衆議院議員が有権者に対し、日本酒などを配布していたとされる問題を巡り、「本人が捜査機関に事実関係の説明を行っている」などとしたうえで、「捜査機関の判断を待って党の対応をはかる」、と述べたのだそうです。酷いダブルスタンダードです。自民党の不祥事は舌鋒鋭く追及するくせに、自分たちの不祥事には、なぜダンマリを決め込むのでしょうか。条文的には明らかにアウト徹底的に、「自分に甘く、他人に厳しい」。それを突き詰めて
日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した最新統計によれば、史上初めて、単月の入国者数が300万人の大台を突破しました。しかも、入国者も分散化か図られており、欧米などからも入国者が大きく伸びています。まさに「円安効果」でしょうか。もっとも、過去最大の入国者数で沸いているところ水を差すようで申し訳ないのですが、観光はあくまでも日本経済がしっかり繁栄していることを前提にした産業であり、国家戦略の主軸に据えるべきものではありません。単月で300万人を突破！＝史上初当ウ
事故が相次ぐ電動キックボード、危険運転が多い自転車――。こうした問題に加え、ちょっと気になる論点があるとしたら、俗に「モペッド」などと呼ばれる原動機付自転車ではないでしょうか。この「モペッド」、ペダルをこがなくても動く自転車のことで、最近、都内などでもよく見かけるのですが、法的には「原動機付自転車」であり、運転免許証やヘルメット着用、ナンバープレートなどが必要です。しかし、無免許、ノーヘル、ノーナンバーで運転している者も多いようなのです。電動キックボードで事故が増えて
大手新聞が報じた内容を業界団体などが即時反論する、といった事例が増えてきたように思えます。その典型例でしょうか、朝日新聞が14日に報じた容量市場に関する記事に対し、電気事業連合会が16日、反論文を公表しました。具体的には容量市場や容量拠出金を巡って、「『公平な費用負担になっていない』や『正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行する』との指摘はあたらない」、などとしています。「容量市場」に関する朝日新聞の記事「大手新聞が報じた内容に対し、業界団体などが反論する
ZOZOの創業者としても知られる前澤友作氏がFacebookやInstagramを運営するMeta社を提訴する意向を示したからでしょうか、Meta社側は16日、自社の広告審査体制に関する声明を出しました。ただ、この声明文を読んでも、FacebookやInstagramで詐欺アカウントが横行していることに関する釈明になっていません。「成り上りカネ配り女社長」はどうなった？先月の『旧ツイッターで猛威振るう「成りあがり金配り女社長」』では、X（旧ツイッター）で当時はびこ
国際収支のトリレンマを理解していない人が多いのは困りものです。というのも、「日銀は円安を止めるために金融緩和をやめるべきだ」、などとする記載を見かけることも多いからです。ただ、改めて指摘しておきますが、日銀の金融緩和は円安誘導を目的としたものではありません。あくまでもデフレ脱却などを目的としたものです。その基本事項を念のために確認しておきましょう。円安が日本経済に良い影響をもたらす理由輸出、輸入、輸入代替効果当ウェブサイトでは常々、「円安は『現在の』日本経済に
日本政府は16日に公表した令和6年版の『外交青書』で、韓国を「パートナー」に「格上げ」しました。しかし、韓国は少なくとも政権が変わったら約束を破る国ですから、現段階での格上げが適切だったのかについては、厳しく検証されるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、韓国政府が今年も外交青書に強く抗議するとともに、撤回を要求している、という事実でしょう。外交青書で韓国は「パートナー」に格上げ外務省が16日に公開した令和6年版の外交青書では、日本は韓国に関する記述を「パー
日本政府が16日に公表した令和6年版の外交青書の記載からは、日本が外交相手として重視している国がどこなのか、その実態が見えてきます。今年度の外交青書でとくに昨年と比べ、記述が変化した国のひとつは韓国ですが、それでも「基本的価値と戦略的利益の共有」という文言は含まれていませんでした。外交の4類型普段から当ウェブサイトにて説明している通り、国と国との関係というものは、別に難しく考える必要はありません。その相手国が自国（たとえば日本）との間で、基本的な価値を共有して
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
それにしても、次から次へと、よくぞここまで不祥事が生じるものです。宮城県仙台市では15日、メガソーラーから出火し、消防車など19台が出動する騒ぎとなったそうですが、先月の鹿児島県でのリチウム蓄電施設の火災と言い、太陽光発電を巡る災害が多すぎます。これに加え読売新聞の報道によれば、能登半島地震で破損、崩落、感電・発火の恐れがある太陽光発電施設が少なくとも19箇所に及ぶのだとか。インチキ論説太陽光発電は環境に優しいクリーン・エネルギーだ。火力発電と違って発電時
またぞろ、「悪い円安論」が出て来たようです。外為市場で円安がさらに進んでいることを受け、とあるテレビ局が配信した記事では、米国産の牛肉を使ったステーキ店で仕入値が高騰していること、ゴールデンウィークにハワイ旅行を予定している人から悲鳴が上がっていること――などの事例を取り上げているのですが、なぜ輸出企業に恩恵が及ぶこと、輸入代替効果が期待されることなどに言及しないのでしょうか？不思議です。新聞、テレビ業界の経営が傾くのも当然といえるかもしれません。現在の日本経済にとっ
テレビ広告費の減少が止まりません。こうしたなかで、テレビ業界関係者からは、「視聴率をどうやって高めるか」、「TVerの再生回数をどう上げるか」などの議論は聞こえてきますが、テレビ全体をどう盛り立てるための方策という議論が、ほとんど聞こえてこないのです。こうしたなかで、テレビ業界および総務省関係者の認識の甘さを示す表現があるとしたら、それは「死の谷」かもしれません。広告費の推移以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』を筆頭に、これまでに何度となく
ロシアに対する経済制裁は、効いているのか、いないのか。正直、よくわかりません。というのも、この経済制裁下のロシアに旅行した日本人ユーチューバーの方によると、現地のスーパーではモノも溢れ、物価も安定しているように見受けられる、ということです。すなわち、経済制裁下のロシアは意外と豊かなのです。ただ、これは「経済制裁が効いていない」と見るのか、「経済制裁の効果がまだ十分に生じていない」と見るのかは、議論があるところではないでしょうか。動画ネット投稿で生計を立てる「ユーチュー
和田政宗・参議院議員が先週、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に寄稿した記事によれば、不法滞在の外国人をなくすために、「入口」と「出口」の双方からのアプローチが取られているのだそうです。なかなかに興味深い試みです。いずれにせよここで重要な点があるとしたら、この和田氏の事例でも明らかなとおり、自民党には確実に、「仕事をする議員」が存在している、という事実ではないでしょうか。立憲民主党？まさか！自民党政権？決して高く評価できるものではないあくまでも個人的な
何事も、データに当たってみるものです。今年7月から発行される新紙幣を巡っては、さまざまな新技術が採用されるなど、「現物を見るのが楽しみだ」という人も多いかもしれません。ただ、その反面、最近のキャッシュレス化の流れを受け、「なぜこのタイミングで紙幣を発行する必要があるのか」、などと思う人もいるかもしれませんが、現実のデータを調べてみると、紙幣の流通量はむしろ増えていることがわかります。新紙幣は7月3日から通貨の偽造防止は近代国家ではいずれも重要な課題のひとつです。
西側諸国のロシアに対する金融制裁がボディブローのように効いてきているのかもしれません。というのも、ロシアのメディアの記事によると、米国の経済制裁の強化により、ロシア制裁に参加していない国に対する輸出代金のロシアへの支払が拒絶される事例が増えているのだそうです。こうしたなか、SWIFTのデータを改めて眺めてみると、米ドル、ユーロ、日本円、人民元、英ポンドといった主要通貨「以外の通貨」での国際送金がジワジワ増えていることが確認できます。これとロシアの「制裁逃れ」に関係はあるのでし
絶対に「うそのしんぶn」で調べないでくださいね！ペーパーレス化の動きが進んでいるなか、インバウンド需要に対応するためか、いくつかの鉄道会社は交通系ICカードだけでなく、クレジットカードのタッチ決済も導入するそうです。交通系の電子マネーやコード決済など、キャッシュレス決済手段相互間の競争も激しくなってきたようです。最近だと新幹線ですらスマホで乗れる時代、キャッシュレス化やペーパーレス化の流れは止まりそうもありません。ただ、こうしたなかで入ってきた、にわかに信じがたい話題が、
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
少し前からインターネット上でちょっとした話題となっているのが、大手ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に11日付で掲載された、『TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない』、などとする記事です。論旨もさることながら、記事のなかに初歩的な事実誤認があるなど、何かとツッコミどころもあるようです。半導体産業と日本国内で半導体産業復活の兆し…円安も後押し？『円安メリットも？半導体産業などで進む国内回帰の動き』などを含め、これまでしばしば当ウェブサイ
韓国の通貨当局が再び国民年金と「為替スワップ」を締結したそうで、金額は100億ドルから350億ドルに拡大する、などとしています。これについて韓国メディアは、年間300億ドルほど外貨建て投資をしている国民年金がウォン安を加速させているとの批判に対応したもの、などとしていますが、たかだか年間300億ドルで動揺する韓国の外為市場もずいぶんと脆弱です。通貨スワップと為替スワップ当ウェブサイトでは『「発売記念」あらためてスワップについてまとめてみる』などでも説明してきたとお
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
くどいようですが、テロリズムの礼賛は許されません。当ウェブサイトでは「テロリストに名前を与えるべきではない」と考えていますが、それだけではありません。テロリストの犯行動機、犯行に使用した武器などについて、詳しく論じること自体が、第二・第三のテロを誘発しているのと同じです。そして、日本にはマスメディア自身が民主主義を壊したという先例があります。それが「五・一五事件」と「二・二六事件」です。テロリストに名前すら与えるな昨日の『岸田首相暗殺未遂事件とオールドメディアの大
日韓安保対話が5年ぶりに開催されました。これについて外務省や防衛省は内容をほとんど明らかにしていませんが、松野博一官房長官によると、2018年の火器管制（FC）レーダー照射事件も議題に上ったのだそうです。FCレーダー照射を有耶無耶にしたままで、日韓の防衛協力が進むとも思えませんし、進めてはなりません。もっとも、外務省の報道発表に注目すると、1箇所、奇妙な事実関係にも気づきます。事務方中心に5年ぶりの日韓安保対話日韓両政府は17日、ソウルで5年ぶりに日韓外交・安全保
むかしから、「人のうわさも75日」、などといわれてきました。「小西問題」――、すなわち立憲民主党の小西洋之・参議院議員を巡り、総務省の行政文書を違法に入手した疑いや「サル・蛮族」発言、報道機関への恫喝などの問題を巡っても、ひと昔前なら「人のうわさも75日」で忘れ去られることを狙うことも可能だったかもしれません。しかし、このネット化社会では、それは異なります。岸田首相暗殺未遂事件という衝撃的な事件の直後ではありますが、やはりこの「小西問題」はネット上で引き続き大盛況だからです。
「ドル覇権の時代が終わり、これからは人民元の時代だ」――。そんなことが言われ始めてから、早くも10年ほどが経ちます。しかし、現実のデータで見ると、人民元はトレード・ファイナンスなどの一部分野でそれなりの存在感を示しているものの、依然として国際通貨と呼ぶにはふさわしくありませんし、ましてや「BRICS」諸国の多くやインドネシア、韓国、アルゼンチンなどの途上国に至っては通貨が国際化する兆候すらありません。ドル覇権時代の終了？現実はどうなのか「ドル覇権の時代が終わり、こ
日韓財相対話が7年ぶりに開催されるとの報道が出てきました。これとあわせて、韓国紙には「2015年に途切れた途切れた韓日通貨スワップ再開の可否が議論されるか注目される」、などとする記事が掲載されていたようです。また、2016年8月に「韓日通貨スワップを再び締結することで合意したが、その年末釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置を問題視して日本側が一方的に議論を見送った」、とする記述もありますが、これはれっきとした事実誤認です。日韓財相対話と日韓通貨スワップ日韓通貨スワッ
経産省による韓国の「ホワイト国再追加」などの動きに関連し、昨日、読者コメント欄を通じて興味深い指摘をいただきました。3月7日に外務省と経産省の幹部が首相官邸を訪れたことと関連し、対韓輸出管理緩和を巡って、西村康稔・経済産業大臣が「外されている」、とする仮説です。また、別の方からは、「意思決定から外されて激怒した西村大臣の怒りを鎮めるための作戦会議」、との説も提示されています。これなどまさに「OSINT」そのものでしょう。不自然な「ホワイト国戻し」経産省の3月6日付
テロリストの生い立ちや犯行動機などの詳細を報道すること自体が、第二、第三のテロリストを生みます。その意味で、テロリストには名前を与えてはなりません。それなのに、オールドメディアは昨年の安倍総理暗殺以来、まったく同じ過ちを犯しています。この週末に発生した岸田首相に対する暗殺未遂事件などは、その典型的な事例でしょう。岸田首相暗殺未遂事件すでに当ウェブサイトの読者コメント欄でも盛り上がっていますが、岸田文雄首相が15日午前、衆院和歌山1区補選の応援演説のために和歌山市の
産経ニュースの金曜日の報道によれば、立憲民主党所属の小西洋之・参議院議員が「サル」「蛮族」などの暴言を吐いた問題を受け、同党の泉健太代表は14日の記者会見で、同氏に「誠意の伝わる行動をとるべきだ」と求めたそうです。これもおかしな話です。泉氏は代表なのですから、自党所属議員に対して「誠意の伝わる行動」を求めるならば、記者会見の場ではなく、小西氏を呼び出してそれを要求するのが筋でしょう。こういうところからも、泉氏のリーダーシップの欠如が読み取れます。小西問題：小西文書と「
とりあえず経産省は「そんなこと」は言っていないまたしても、経産省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の3名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）が登場しました。2週間のうちに2回、韓国と政策対話を行うというのです。もちろん、政策対話すること自体は構わないのですが、これが韓国メディアを中心に、「日本が韓国をホワイト国に戻す手続を始めた」、などと報じられている
これもテレビ業界の腐敗の証拠でしょうか。当時未成年者だった元大手芸能事務所所属のアイドルが、、その事務所の経営者から日常的に性的虐待を受けていたと証言したにも関わらず、主だったテレビ局はこれをほとんど報じている様子がないのです。NHKなど一部メディアが会見から1日から数日遅れて「アリバイ作り」的に報じているようですが、それ以外の多くのテレビ局は、いったいどうなっているのでしょうか。これは酷い！芸能ネタ当ウェブサイトではあまり「芸能ネタ」については取り上げないように
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怪文書を用いた政府追及、衆院憲法審査会メンバーに対する「サル」「蛮族」などの暴言、そして「ツイッター画面印刷」による謝罪――。「小西問題」がなかなか収束しませんし、この問題に対する立憲民主党の処分の遅さ・甘さ・煮え切らない態度が目立ちます。こうしたなか、最近話題のオープンAIに、立憲民主党の支持率が低い理由を尋ねてみたのですが、返って来たのは「当たり前すぎる反応」でした。長引く小西問題小西問題――、すなわち、立憲民主党の小西洋之氏を巡るさまざまな問題が、沈静化する
久しぶりに驚く記事に出会いました。韓国メディアの報道によると、例の自称元徴用工問題を巡る「財団方式」による解決を巡り、どうやら自称元徴用工側が財団から金銭を受け取る際の「同意書」に、「債権の消滅」に関する内容が含まれていないというのです。財団による求償権も消滅していないとされるなかで、ひとつの債権が二つ以上に分裂するという、通常の文明国にはあり得ない特殊な現象が観察できるのかもしれません。ビスケットは叩けば割れる「ポケットの中に入っているビスケット、叩けば増え
「維新の馬場氏もかつて『サル』発言を行っていたことが明らかになった」。「SNSでは『維新も同じ』などとするコメントも出ている」。これは、『日刊ゲンダイDIGITAL』というウェブサイトが昨日配信した記事に含まれた内容です。はて。日本維新の会の馬場伸幸氏が「猿芝居」などと発言したことは事実ですが、それになにか問題でもあるのでしょうか？だいいち、小西氏の「サル」「蛮族」発言は重みがまったく異なるのですが…。サル・蛮族発言の余波続く「サル・蛮族」発言の小西洋之氏を巡る話
「日韓関係改善の機運が高まっている」などと報じられることが増えていますが、その際に忘れてはならない論点があるとしたら、「日韓関係は何のために改善しなければならないか」、です。もちろん、日米韓3ヵ国の安保協力が喫緊の課題だからだ、というのが模範解答でしょうが、その前提として、韓国が信頼に値する国であるかどうかについても考察しておく必要があります。こうしたなか、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領訪米を前に、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が「韓国の抱き込み」に出たとする報
まったく運の良い人物です。岸田文雄首相は『タイム』の「今年の100人」に選ばれたのだそうです。日韓関係「改善」や防衛予算の増額、さらには習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪露と同じタイミングでのウクライナ訪問などが世界に注目されたことが影響したのでしょうか。運の良さは政治家の実力のうちですが、その「運の良さ」が日本のためになるという保証はありません。岸田首相の能力の低さ著者自身の見解で恐縮ですが、岸田文雄首相といえば、政治家としての能力は決して高い人物ではあ
「日本はもう少し主体的に尹錫悦（イン・シーユエ）韓国大統領の外交努力を支援していく方策を検討していく必要がある。尹錫悦氏に対する評価が韓国で厳しくなっていることを頭に入れ、両国の関係改善に取り組まなければならない」。こんな詭弁が出てきました。典型的な「松川理論」です。なぜ日本が韓国の国内世論に「忖度（そんたく）」しなければならないのか、理解に苦しみます。自称元徴用工問題の愚かな解決策なぜ岸田ディールが愚劣だったのか先月、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が打
維新は立民との共闘凍結継続を表明今度は「ツイッターに投稿したツイートをカラーでプリントアウトした紙を相手に渡して謝罪する」という事例が出てきました。問題の紙は、衆院憲法審査会が毎週開催されていることを念頭に「サルがやること」、「蛮族の行為」などと侮辱した問題で、立憲民主党の小西洋之・参議院議員が日本維新の会の馬場伸幸幹事長の事務所を訪れて、秘書に手渡したものだそうです。ここまで社会常識がないと、逆に感心します。小西氏の「サル・蛮族」発言への謝罪は遅すぎた立憲民
