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金融規制の専門家で中小企業経営者でもある新宿会計士が、独自の視点から政治、外交、経済、そして金融について、解説します。そこらの新聞・雑誌やまとめサイトでは絶対に読めない、ハイレベルな論考をお届けします。

ブログタイトル
新宿会計士の政治経済評論
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https://shinjukuacc.com
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まとめサイトに物足りないあなたへ、知的好奇心を刺激するハイレベルな話題を提供します
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1194回 / 330日(平均25.3回/週)

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新宿会計士さんの新着記事

1件〜30件

  • 五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵

    「五千円が安倍政権を倒す」。こう述べると「信じられない」と思う人が大半だと思いますが、一部の野党議員や一部のオールドメディアは、本気でそう信じ込んでいるようです。安倍総理が主催する「桜を見る会」の「前夜祭」で、「安倍総理の事務所が差額として1人あたり五千円を補填していたのではないか」との「疑惑」を、今度は政権打倒に使うつもりなのだとか。これを本気で信じている一部の野党・オールドメディアの劣化は激しく、まさに下らないことに国会のリソースを浪費するという意味では「国民の敵」の称号

  • 韓国紙「自称元徴用工側が2+2基金を初提案へ」

    当ウェブサイトではこれまで、自称元徴用工問題を巡り、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』や『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~!』などで、韓国の自称元徴用工側が日本側に対し、財団設立などの安直な方法で日本に対し譲歩を迫っているのではないか、などと議論し続けて来ました。そして、非常に残念な話ではありますが、こうした当ウェブサイトなりの見解は、ドンピシャリで正解だったようです。韓国メディアに今朝、自称元徴用工らが「2+2基金案」を提案する方針だ、

  • 読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ

    昨日の『果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか』で、韓国メディア『中央日報』(日本語版)から孫引きする形で、読売新聞に掲載されたという『第16回安全保障シンポジウム』の話題を少しだけ紹介しました。ただ、中央日報には何かと不自然な記述も多く、とくに佐々江賢一郎・前駐米大使が「韓国の気持ちにある程度合わせる努力をしても無駄ではない」と述べたとする下りには強い違和感を抱きました。こうした「もやもや」を払拭するためには、やはり、147円分の電子マネーを使って、読売新聞の原

  • 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか?

    『数字で読む日本経済』シリーズ、先週金曜日からほぼ毎日更新し続けていますが、本日は昨日の『金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由』に続き、預金取扱機関の投資行動を眺めていきたいと思います。当ウェブサイトではかなり以前から、「日本の最大の問題点は国の借金が多すぎることではなく、むしろ国債不足である」と申し上げて来ましたが、その理由の中核を占めているのが、本稿の議論です。 数字で読みましょう! 先週金曜日に開始した『数字で読む日本経済』シリーズ、現在のところ目

  • 果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか

    韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、NPO団体が主催し、読売新聞社が後援したシンポジウムの内容が掲載されていました。これによると河野克俊・前統合幕僚長が「韓国が大陸国家群に所属すれば、日米同盟はさらに重要になる」、「日本はより踏み込んで米軍と軍事オペレーションを分担すべきだ」、といった趣旨のことを述べたのだそうですが、これについてはほぼ同意したいと思います。いや、むしろ現在、韓国が海洋国家群から外れようとしていること自体、日本国民が国防意識を変革する貴重なチャンスなのかも

  • 森裕子氏の個人情報漏洩事件と国会議員の「見える化」

    国会議員に免責特権は必要なのか。このあたりについて、根本的な疑念を抱かざるを得ない事件が、相次いで発生しています。具体的な人名を挙げてしまえば、それは国民民主党の森裕子参議院議員です。森裕子氏は国会議員としての地位を悪用し、民間人である原英史氏らに対する名誉棄損や個人情報漏洩事件などを相次いで発生させているのですが、なぜ自民党は森裕子氏の懲罰を動議しないのか疑問です。ただ、この「森裕子事件」を契機に、国会議員の活動の徹底した「見える化」を図るのべきではないでしょうか。

  • 中央日報、「韓国は永遠の歴史的債権者で優位に立て」

    ちょっとした「小ネタ」です。韓国メディア・中央日報には、本日もまた、「韓国が日本に賠償を要求しないと宣言する代わりに、日本の懺悔と謝罪を要求しよう」、「韓国は永遠に(日本に対して)歴史的な債権者でなければならない」などとする記事が掲載されているようです。この手の「量産型」の反日的主張は正直聞き飽きたのですが、それでもこの手の主張を読む意義をあえて見出すのだとすれば、現在、韓国社会で反日感情の統制が取れなくなっているという事実を確認する点にあるのではないかと思う次第です。

  • 米韓同盟消滅が実現した場合に懸念される日本への実害

    ついに韓国の保守系メディアが堂々と核武装論を唱え始めたという話題については、昨日の『朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない』で「速報」的にお伝えしました。折しも本日以降は米韓の軍事関係者の会談が相次ぐ予定です。こうしたなか、「日韓関係が万が一破綻した場合に備えなければならない」という論点もあるのですが、これに先立って、本稿では「なし崩しに米韓同盟が崩壊した場合にはいったい何が発生するのか」について、以前から個人的に懸念していることを報告しておきたいと思います。

  • 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由

    『数字で読む日本経済』シリーズについては、「国の借金論」などにおいて、いくつか積み残している論点があるものの、とりあえずは議論を先に進めようと思い、昨日からは日本国内の金融資産・負債の状況に関する具体的な数字の説明に移りました。日本経済の問題点を理解するうえで重要なカギとなるのは、やはり「預金取扱機関」(つまり銀行や信金などの金融機関)の投資行動です。ただし、この論点は非常に重たいので、前半と後半に分け、本稿ではその前半として、「預金取扱機関に1500兆円近い預金量が集まって

  • 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由

    『数字で読む日本経済』シリーズについては、「国の借金論」などにおいて、いくつか積み残している論点があるものの、とりあえずは議論を先に進めようと思い、昨日からは日本国内の金融資産・負債の状況に関する具体的な数字の説明に移りました。日本経済の問題点を理解するうえで重要なカギとなるのは、やはり「預金取扱機関」(つまり銀行や信金などの金融機関)の投資行動です。ただし、この論点は非常に重たいので、前半と後半に分け、本稿ではその前半として、「預金取扱機関に1500兆円近い預金量が集まって

  • 朝鮮半島の核武装は全力で阻止しなければならない

    今朝の『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』では、日韓GSOMIA破棄や駐留負担問題などが米韓同盟を崩壊に追いやる契機になるかもしれない、と報告しましたが、ここでもうひとつ、看過できない反応が出て来ましたので報告しておきます。それは、韓国の保守系メディア『朝鮮日報』(日本語版)に本日、「韓国の核武装論」が出て来たことです。 朝鮮日報が「韓国核武装論」 ついに、ホンネが出たのでしょうか。 韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に本日、こんな社説が掲載され

  • 朝鮮日報「米国民は在韓米軍の必要性に疑問」

    今朝の『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』の補足です。米国防総省(ペンタゴン)ウェブサイトに掲載されている、マーク・ミリー米統合参謀本部議長が日韓を訪問する直前に発言した内容を巡っては、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)も取り上げており、このなかで「駐留経費負担問題」は米国側にとっても重要な問題である、ということが示されています。米韓同盟がなし崩し的な崩壊に向かうのかどうかはまだわかりませんが、少なくとも私たち日本人が考えている以上に、状況は緊迫しているの

  • カツカレー、パンケーキと来て、今度は桜で政権追及!

    「安倍政権は、公費を5000万円以上を私物化して後援者に利益提供をしていた!」こんなスキャンダルが浮上しています。毎年春に東京の新宿御苑で開かれている、内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」の運営を巡って、野党やオールドメディアが現在、絶賛追及中のスキャンダルです。たしかに安倍政権は長期政権の驕りのためでしょうか、こうした野党、オールドメディアの追及を許してしまう、不透明なイベント運営を行っていること自体は問題だと思います。しかし、それ以上に大きな問題は、勉強不足のためでしょう

  • GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に

    日韓GSOMIAを巡って、相変わらずオールドメディアは、「破棄すべきか、日本が譲歩して破棄を回避すべきか」といった、周回遅れも甚だしい議論を展開しています。ただ、これについては日本側のいくつかのメディア報道を読んだ結果、どうも「外務省がガンではないか」との仮説を抱くに至りました。しかし、外務省がいくら頑張ったところで、本件はすでに米韓間の次元の問題となっており、事態は日本がどうのこうのできる状況ではなくなっています。そして、安倍政権は本件について不介入を決め込んでいるフシがあ

  • 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円

    例の『数字で読む日本経済』シリーズ、「国の借金論」でまだ積み残した論点もあるのですが、それよりも昨日も申しあげたとおり、「数字で見る」という点からは、まだまだ紹介しなければならない論点がたくさんあります。そこで、昨日示した「積み残し論点」についてはいったん棚上げし、本日からは「家計」「預金取扱機関」「企業」などの状況について、セクター別に見ていきたいと思います。佳境に入って最初の論点は、「家計がいかにたくさんの資産を持てあましているか」、です。 数字で見るシリーズ、佳境

  • 文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論

    昨日の『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~!』でも少しだけ紹介したのですが、安倍晋三総理大臣のインタビュー記事が『文藝春秋』の今月号に掲載されています。これについては昨日、さっそく買い求めて来ました。そこで、本稿では同誌に掲載された安倍総理に対する田﨑史郎氏によるインタビュー記事について、個人的に興味深いと思った下りをいくつか紹介したいと思います。 文藝春秋、買ってみました! 昨日の『売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~!』では、安倍晋三総理

  • セルフ経済制裁?「韓国航空業界が輸出規制で危機に」

    当ウェブサイトが「発明」(?)した用語のひとつに、「セルフ経済制裁」というものがあります。いや、「発明した」というのは言い過ぎかもしれませんが、当ウェブサイトではこの用語を、「韓国で反日感情が強まるあまり、結果的に日本から韓国に対して経済制裁を適用したのと同じような経済効果を韓国が自分自身で招いている」という意味で利用してきました。その「セルフ経済制裁」の最新版とでもいえばよいでしょうか、今朝の韓国メディアに韓国の航空産業が「日本の輸出規制で危機に直面している」とする記事が掲

  • 「民族の核」に関する鈴置論考と「米韓同盟消滅」

    連日、日韓GSOMIAを巡る話題(延長されるのか、破棄されるのか、など)がメディアに取り上げられています。日韓GSOMIAは韓国にとっては日本と交渉するための「瀬戸際外交の一種」であり、また、米韓同盟を揺さぶるための材料である、などと議論してきた当ウェブサイトにとっては、周回遅れも甚だしい議論を今さら見せつけられているように思えてなりません。ただ、こうしたなか、昨日は嬉しいことに、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、『デイリー新潮』に最新論考を寄稿されています。

  • 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物

    ここ数日、『数字で読む日本経済』シリーズを集中掲載していますが、第4回目までで「国の借金論」をひとしきり議論したので、本稿ではその番外編として、「通貨と国債の関係」、「管理通貨とは何者か」、そして「インフレとハイパーインフレ」について考えてみたいと思います。といっても、本稿では末尾の日本国債の流通残高などに関する下りを除けば、数字の議論はあまり出て来ませんので、「第5回目」というよりは「番外編」という位置付けにしたいと思います。 数字で読む日本経済・番外編 数日前から

  • 売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~!

    これは「フラグ」でしょうか?韓国メディアが報じたところによれば、今月号の月刊誌『文藝春秋』に掲載されている安倍晋三総理大臣のインタビュー記事では、自称元徴用工問題を巡り、安倍総理が「韓国側が『日韓請求権協定を守る』と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考える」と述べたのだそうです。いわば、「売却するなよ、売却するなよ、絶対に売却するなよ~」でしょうか? 安倍総理、あまり韓国を追い込まないで下さいよ(笑) 安倍晋三総理大臣が月刊誌『文藝春秋12月号』のインタビュー

  • 【速報】「いらすとや」から見えるカップヌードル問題

    本日は「ポッキーの日」という重要な記念日であり、また、元号でいえば、令和元年11月11日(つまりR1/11/11)です。記念日に相応しいかどうかはまだわからないのですが、「政治経済評論サイト」という立場からすれば、以前から非常に気になっていた重要な論点について取り上げないわけにはいきません。そこで、本日は緊急速報として、『いらすとや』が日本社会だけでなく、これから全世界を相手にどう制圧していくのかという、非常に重要な議論を提示しておきたいと思います。 なんと、『いらすと

  • 茂木敏充外相が「日韓交渉に含み」?断じてありません

    久しぶりに、驚いてしまいました。茂木敏充外相が「韓国側が国際法違反の状態を是正するような提案を行うなら、拝聴したい」と述べたことを、韓国メディア『中央日報』が思いっきり曲解し、自称元徴用工判決問題などを巡り「交渉の余地が出てきた」、あるいは「問題解決のためには韓日政府が一歩ずつ譲歩しなければならない」などと主張し始めているからです。ハッキリ申し上げてお話になりません。 日韓間の諸懸案の責任は韓国にある 先週の『韓国保守系メディアの危機感と「GSOMIA延長論」』などで

  • GSOMIA破棄 韓国は本当に「苦悩」しているのか

    今月22日をもって終了する日韓GSOMIAを巡って、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、「韓国政府の苦悩が深まっている」という記事が掲載されました。しかし、当ウェブサイトとしては、こうした見方に対しては懐疑的です。というのも、おもに先週の韓国メディアの記事に接し、韓国政府(というよりも文在寅政権)は本質的には「反日政権」ではなく「反米政権」であり、日韓GSOMIA破棄についても米韓同盟破棄を狙い、「確信犯」として仕掛けているのではないか、とする仮説を持つようにな

  • 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ

    『数字で見る日本経済』、シリーズ化して本稿が第4回目です。前回の『国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか』では、「借金を減らす方法には、①キャッシュ・フローで返す方法、②『飛び道具』を使う方法、③資産を売却する方法などが考えられる」と議論しましたが、本稿ではもうひとつ、国の借金を議論するうえで極めて重要な「インフレと経済成長」について説明しておきたいと思います。 お知らせ:相互参照について 数日前からシリーズ化した『数字で読む日本経済』、本稿はいよいよ第4

  • 米著名投資家「日本人は自動小銃で武装せよ」

    米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏が「日本はこれから衰退する」、「これからは中韓の時代だ」などと主張しているらしい、という話題については、以前、『【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」』でも紹介したところです。調べてみると、『東洋経済オンライン』ではこのジム・ロジャーズ氏に学ぶ、といった論考がシリーズ化されているらしく、だいたい毎月1本くらいのペースで公表されているようです。本日発見したのは、「東京五輪の事業リスク」と「日本の治安悪化」を関連付けた論

  • もしも日本で鳩山政権が5年続いていたら…?

    ふとした雑感です。昨日、某国メディアの社説を眺めていて思ったのですが、「もし日本で鳩山由紀夫政権や菅直人政権が5年ずつ続いていたら、いったいどうなっていたか」と感じてしまいました。日本の場合だと民主党政権自体は3年3ヵ月で終わってくれたのですが、鳩山由紀夫元首相、あるいは菅直人元首相並みの人罪が、ほぼ確実に5年間執権するということになっていたとしたら、それは大変なことになります。 民主党政権は「悪夢」ではなく「地獄」になりかねないところだった 安倍晋三内閣総理大臣が今

  • 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか

    昨日の『新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論』では、わが国のメディアなどに蔓延する「国の借金を圧縮せよ」とする主張を巡り、その議論の前提となる「金融負債の定義」などについて触れてみました。本日はいよいよ、「具体的な借金の返し方」のひとつである、「国有財産・公的資産」という論点について触れてみたいと思います。個人の借金の議論で、その個人が持っている財産について触れずに「年収と比べて数十倍の借金があるのは問題だ!」などと議論するとおカネの専門家の人たちからは「あなた

  • 【読者投稿】在韓日本人が見る「韓国人の日本観」

    当ウェブサイトでは「読者投稿」を常設化しており、読者の皆さまからの寄稿をお待ちしています(投稿要領等については『読者投稿募集につきまして(2019年10月31日版)』などをご参照ください)。さて、大好評をいただいている、韓国在住者としての視点からいつも興味深いコメントを寄せてくださっている、「韓国在住日本人」による「在韓日本人が見た」シリーズは、(数え間違いでなければ)今回で14回目になるはずです。いつもこのような論考を寄せてくださることに対し、本当に感謝の言葉しかありません

  • 読者雑談専用記事(2019年11月9日版)

    本日も「読者雑談専用記事」を準備しました。 コメントを書き込む際の注意点につきまして コメントを書き込む際のルールは『コメント・引用・転載の注意点』のページをご参照ください。 次回の読者雑談専用記事の公表時期につきまして 次回の「読者雑談専用記事」につきましては、11月16日(土)正午に公表したいと思います。 過去リンクにつきまして 過去の「読者投稿一覧」につきましては、次のリンクをご参照ください。 前週のページ『読者雑談専用記事(201

  • 韓国メディア報道から見える「これからの日本の役割」

    韓国メディアはここ数日、左派、右派を問わず、今月22日で終了する予定の日韓GSOMIAを巡って取り上げた記事を多く掲載しています。いや、それだけでなく、GSOMIAに続く論点として、米韓同盟の象徴である高高度ミサイル防衛システム(THAAD)や戦時作戦統制権返還問題などと絡めて議論することが、目に見えて増えています。ただ、私たち日本人にとって重要なのは、思ったよりも早いタイミングで、米韓同盟が実質的に機能しなくなる瞬間が来るかもしれないことについて、もっと覚悟しなければならな

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