書店活性化プランに見る典型的な「タックスイーター」

廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。

取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか

「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の

急騰する都心中古マンション価格

東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。

財政状態がギリシャ並みのはずの日本で現金給付案浮上

減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年

座席占有の外国人観光客には日本語で「どいて」が正解

もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万

失望の「骨太方針」…賃上げアプローチの間違いとは？

今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累

【ステルス撤退も？】日本企業流の韓国との付き合い方

自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「

立維国3党「法案共同提出」が注目に値する理由とは？

一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ

「本業」で考えるメディアと官僚と政治家の本来の役割

このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に

読者雑談専用記事通常版 2025/06/07(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

「反ワクチン派」が国民民主を失速させた可能性が浮上

東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です

日本の対内直接投資が少ない？それの何が問題ですか？

日本は近年、外国に対して巨額の対外債権を積み上げています。そのなかでも大きい項目が対外証券投資と対外直接投資であり、とくに経常収支統計を見てみると、2025年3月期の日本の経常収支黒字は過去最大です。日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国になった格好です。こうしたなか、とあるサイトが5日、「日本は対内直接投資のGDP比率が北朝鮮以下である」という「不都合な事実」について取り上げていたのですが、はて、何が不都合なのでしょうか？経常収支黒字は過去最大普段、当ウェブサイトで説明

年金国債発行で積立方式に移行し厚生年金は廃止すべき

本稿では久しぶりに、ちょっとした「提言」を行いたいと思います。ここ数日、当ウェブサイトでは厚生年金（厚年）の積立金が国民年金（国年）に流用されている問題、あるいは年金制度自体が勤労者から高齢者への事実上の仕送りとなっている問題について論じてきたのですが、問題の根本には賦課方式の限界があります。そこで、厚年を廃止し、国年に一本化したうえで国民各人が年金保険料の額を選べるようにするという方式に移管すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？例の計算式先日の『数値で見る国

「土曜日の夕刊休止」という動きの次に来るものとは？

新聞部数が減っているにも関わらず、相次いで値上げに踏み切る新聞業界。ただ、新聞業界では全国紙が一部地域で夕刊発行を取り止めたり、一部の県から撤退したり、主要地方紙が夕刊発行を取り止めたり、といった動きも相次いでいます。こうしたなか、毎日新聞によると、朝日新聞は8月以降、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止するのだとか。新聞放物線当ウェブサイトでは数年前から、「新聞業界の縮小」について予報してきました。紙媒体の新聞の発行に、新聞社がコスト的に耐えられな

李在明政権で「保守派根絶やし」も…？鈴置氏緊急警告

李在明（り・ざいめい）政権が韓国で誕生しました。日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、さっそく、その意味を解説してくれました。日本のメディアは李在明政権がいつ反日を仕掛けてくるかばかりを気にしているフシがあるのですがこれに対する鈴置氏の答えは、意外なものです。「それは愚問だ」。果たしていったいどういう意味なのでしょうか。韓国の民主主義はどうなってしまうのか6月4日といえば、世界的には中国共産党政権が1989年6月4日に発生させた「天安門事件」が有名です

役所「ご理解ください」がエビデンスで殴られる時代に

最近、ちょっとした点に気付きました。役所やその擁護者らから出てくる「ご理解ください」、とする趣旨の情報発信が、このSNS時代に通用しなくなっていることです。例の「年金流用問題」に関連し、厚労省の立場に立った情報発信を続けるアカウントが「デマを広めるな」、「正しい言い分を広報せよ」、などと言い出しているのですが、これにSNSは「理解もしないし支持もしない」、「エビデンスで殴る」、で応じているのです。国民民主の退勢は反ワクチン活動家擁立が原因では？昨日の『有権者とSN

年金の反論コメント等を巡る読者の皆様への「お願い」

当ウェブサイトは発足してからもうすぐ9年を迎えます。曲折はあれどよくここまで続いたものだと自分でも思います。こうしたなか、本稿では最近、当ウェブサイトにて取り上げる論点のひとつである「年金問題」を例に、数字と理論で議論を組み立てることの大切さを確認するとともに、最近当ウェブサイトに寄せられたいくつかのコメントを手掛かりに、読者の皆様にちょっとしたお願いをしておきたいと思います。冒頭のお題まずは、冒頭のお題です。何も言わずにこの文章を読んでみてください。

有権者とSNSで対話することはポピュリズムではない

国民民主党が山尾志桜里・元衆議院議員を今夏の参院選で擁立したことに加え、玉木雄一郎代表の失言が追い打ちをかけ、同党が失速している―――。これは、分析としては非常にわかりやすいものではありますが、ただ、実際の支持率調査のデータなどに照らし、現時点ではまだそこまで断定し辛い項目もあります。また、反ワクチン活動家の擁立を甘く見ているのも適切ではありません。ただ、それ以上に、有権者の望む政策を実現することを「ポピュリズム」呼ばわりすることもまた不適切です。世論調査をどこまで信

無駄なスペースの削除で年金負担の「見える化」が必要

年金制度に大変大きな問題点があるとしたら、とりわけ現役の高所得者にとっては負担額が無駄に重い反面、給付がそのわりに低いことにあります。そして、その副次的な問題点として、負担と受益の関係が「見えない」ことにあります。ということは、たとえば『ねんきん定期便』のレイアウトを修正したうえで、実際の年金負担額を「見える化」することが、年金改革の第一歩ではないでしょうか？日本の年金制度が抱える少なくとも3つの問題点当ウェブサイトが考える「年金制度の3つの問題点」は、少なくとも

森山氏がまた失言…外貨準備でも深く信頼される日本円

「日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」。またしても、自民党・森山氏の失言が出てきました。実際問題、日本円は外貨準備の世界では非常に信頼されていて、2024年12月末時点で6％弱であり、これは米ドル、ユーロに続いて世界で3番目です。外貨準備といえば通貨当局がいざというときに通貨防衛に使用したりする原資であり、各国通貨当局が信頼して組み入れているものです。日本円の信頼が低いならば、なぜその「信頼の低い通貨」が外貨準備通貨の3位を占めているのでしょうか。外貨

ねんきん定期便の実態から見える年金「3つの問題点」

『ねんきん定期便』に、今年から「とある注記」が追加されたようです。それは、厚年保険料については「事業主も同額を負担している」とする趣旨の記載です。しかし、肝心の金額欄には、事業主が負担した金額が明記されていません。いったい何なのでしょうか？この文章は。そして、改めて現在の日本の年金が、積立方式でもなく、透明性もなく、富の再分配という性質もない、といった点について、指摘しておきます。ふざけた『ねんきん定期便』なんですか？この文章は？まずは、何もいわず、次の文章を

パチンコ店は最盛期と比べ激減も…進む「店舗大型化」

最近、都内の繁華街を歩いていると、数十年前と比べて大きな違いがあるとしたら、それは「パチンコ屋」かもしれません。規制強化のためでしょうか、それとも電力不足のためでしょうか、都内の繁華街に出店するパチンコ店がめっきり減った気がします。ただ、これについて統計データで確認してみると、確かに店舗数は減っているのですが、稼働台数自体は店舗数ほどに劇的に減っているわけではありません。要は、店舗の大型化が進んでいる、ということでしょう。東京の繁華街から、パチンコ店が消えつつある…！

読者雑談専用記事通常版 2025/05/31(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

数値で見る国年と厚年の経済性と「積立金流用」の実態

厚年の積立金を国年に流用する、とは、いったいどういうことでしょうか。本稿では厚生労働省の審議会の資料なども使いつつ、流用の大きな問題点を指摘しておきたいと思います。そのうえで、国年と厚年の不均衡の実態に迫るとともに、あるべき年金制度の姿についても考察してみましょう。端的にいえば、国年はもはや制度として破綻していると断じざるを得ないのです。数字で見る国年と厚年国年と厚年の違いとは？ここ数日、当ウェブサイトでは年金に関する話題を取り上げることが多かったのですが（と

決算で見えてくる新聞事業の低収益性と新聞業界の未来

新聞が大きな社会的影響力を持っていた時代は、ほぼ終わった―――。これが、著者自身の現時点における考え方です。実際、数値で見ても、新聞業界の影響力後退を示すデータは多くあります。こうしたなか、今年も株式会社朝日新聞社の決算が公表されていました。同社は大手新聞社のなかで珍しく、決算短信や有価証券報告書など決算詳細データを公表していますが、ここからわかるのは新聞事業の原価率の高さです。新聞の影響力が落ちた9年間ウェブサイト9年：新聞業界の影響力は？早いもので当ウェブ

役所がネットで「炎上」する時代

まさか、ネット時代になって役所も自分たちの言い分がネットで大拡散する時代が到来するとも思っていなかったのかもしれません。ここ数日、年金制度を巡る厚労省などの支離滅裂な言い分に加え、簡単な経済計算でわが国の年金制度がいかにおかしいかについては当ウェブサイトでも取り上げている通りですが、こうした議論を支えているのがネット、とりわけXなどのSNSではないでしょうか。私たち国民はせっかく手に入れたネットというツールを使い、「官僚・マスコミぬきで」年金などを議論すべきなのです。

ネット時代ならではの新しいスタイル「ツッコミ視聴」

インターネット時代ならではの現象でしょうか、どうやら「ツッコミ視聴」という動画の視聴方法があるようです。これは、YouTubeなどの動画を視聴し、コメント欄でさまざまなツッコミを入れる、というものですが、これなど「誰でもクリエイターになれる」、「情報は双方向に流れる」というインターネットに合致した視聴方法であり、まさにインターネット時代を象徴する視聴方法ではないでしょうか。多様な面白さは情報発信の自由からもたらされる新聞、テレビなどオールドメディアの社会的な影響力

もはや社会正義に反する年金法案

年金法案、もはや社会正義に反するのではないか―――。正直、そう思わざるを得ません。クラスみんなで遊園地に行き、高所得者の子弟は異様に高い負担金を課せられ、しかもプライオリティパスも貰えない。クラス全員の負担金の一部が昨年の卒業生の赤字の穴埋めにも使われている。もしそれを知ったら、おそらく皆様は激怒するのではないでしょうか？そして根底にあるのは、やたら高い税・社保を取り上げておきながらろくに国づくりもできない日本政府の無能さです。基本的な考え方PV稼げないのに「減税

ホームドア設置で考える未来のワンマン運転や無人運転

東京の地下鉄だとホームドアの設置率は90％を超えており、一部駅ではドア設置が難しい事例もあるものの、こうしたドア設置は順調に進んでいるようです。ただ、ホームドア設置の大きな効果は事故防止ですが、それだけではありません。長い編成の列車も、車掌を乗せず、運転手1人で運行できる時代が到来しつつあるのです。さらに突き詰めていけば、鉄道も新交通システムみたいに完全無人運転が可能となるかもしれません。ホームドア、今どうなってるのか？先日、とある地下鉄路線を利用していてふと気づ

【数字で見る】年金は決して「おトク」な制度ではない

現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようですが、これに対する厚労省の資料を読むと、メリットばかり強調されているわりには、きちんとした数字的な根拠がほとんど示されていません。これに関連し、本稿では現在の年金制度を巡る大きく2つの問題点を指摘しておきたいと思います。それは「年収による不均衡」と「世代による不均衡」です。年金法案とは？厚労省が主張する「改正」現在、国会では年金制度に関する法案の審議が進んでいるようであり、個人的にはいろいろと呆れている

「資産」にするも「負動産」にするも不動産所有者次第

その資産を「負動産」にするか、有効活用するかはあなた次第―――。当ウェブサイトではかなり以前から、「不動産は資産であるだけでなく負債に化けることもある」とする考えを提示してきたつもりですが、もうひとつ忘れてはならないことがあるとすれば、ライフサイクルに応じて必要となる自宅の大きさも変化する、という点でしょう。そういえば最近だと、「不動産」ではなく「負動産」なる表現を目にすることも増えてきた気がします。都内のマンション価格、絶賛高騰中先日の『中古マンション成約価格上

「対象者を限定した給付」よりも減税が必要である理由

この期に及んで対象者を絞った現金給付を唱える人が出てきました。時事通信の報道によると、岸田文雄前首相は25日の講演で、「物価高対策として対象者を限定した給付が選択肢になる」と述べたのだそうです。報道だと発言の全容はわかりませんが、少なくとも「対象者を限定した給付」、あるいは「政府が企業に賃上げを要請すること」などは、物価高対策としては非常に場当たり的なものだと言わざるを得ません。税社保取り過ぎニッポン年収600万円の人は何におカネを使っているのか当ウェブサイト

「青木率」4割未満も…野党は一人区自民優位崩せるか

時事通信が最新世論調査をもとに、石破茂体制における「青木率」、つまり「内閣支持率＋自民党支持率」が50％を大幅に下回る38.1％だったとして、参院選で大敗した2007年の45.4％と比べて「はるかに厳しい状況にある」と論じる記事を掲載しています。自公両党が参院選で改選後過半数を割り込む可能性はどの程度なのでしょうか。今夏の参院選は「2007年以来の大敗」か？今夏の参院選、大方の予測だと7月3日に公示され、22日に投開票が行われるとみられているそうですが、この参院選

芋蔓論争の結論は「頭悪い官僚から財源を取り上げよ」

Xで最近、「大きな政府が良いか、小さな政府が良いか」、といった論争が生じ始めているようですが、これは質問が悪いです。正しく尋ねるべきは「効率的な政府が良いか、非効率な政府が良いか」、です。誰しも「効率的な政府」の方が良いと答えるのではないでしょうか？そして、日本政府の官僚は、ときとしてわけのわからない事業を始めようとしているなど、あまり賢くないことを踏まえると、とりあえず政府から財源を取り上げるのが正解ではないか、などと思うのですが、いかがでしょうか？ネット時代に税社

減税の方が早いのに…政府はなぜ取って配るに拘るのか

賃上げのための補助金、という話題を目にして、思わずのけぞってしまいました。現在の日本では税、社保の負担が重すぎ、年収によっては企業がその人に対する人件費支出を100万円増やしたとしても、その人の手取りは50万円少々しか増えない、という事例があり得るからです。こうしたなか、なぜ政府が減税に後ろ向きなのかを示唆するヒントがありました。国民民主党騒動国民民主党に入れるべきか？反ワクチン候補などを擁立したことで、一部界隈からはかなり厳しい批判を受けている政党が、国民民

読者雑談専用記事通常版 2025/05/24(土)

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減税反対？石破首相の言い分が「秒で」否定される時代

石破首相が消費税の引き下げを巡り、「これスーパーの経営者の方に聞いてみて下さい」、「1年はかかりますって」、などと述べたところ、テレビの情報番組の街角インタビューでは「1日でできるよ」、「1晩でできるよ」、といった反応があったのだとか。消費税法の変更はロジック修正を伴うのかどうかによりその複雑性が変わるため、税率変更に必要な時間は一概にはいえませんが、それにしても石破首相の答弁、頭が悪すぎです。「取って配る」が官僚の権力の源泉財務省や自民党（旧）岸田派などが減税を

鈴置氏「韓米協力進まないのは日本のせい」復活を警告

国家の目的は外交安保と経済の2本柱ですが、このどちらでも石破政権が苦慮しているというのは間違いなさそうです。これに追い打ちをかけるように、韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権以来の左派政権が登場する可能性が高まっています。これについて韓国観察者である鈴置高史氏が重要な論考を発表しています。米韓関係を深められない理由として、再び日本の過去の問題を持ち出す、という観測です。国家の目的は2つ…外交安保と経済昨今の自民党政治の混乱は、いまさら指摘するまでもない話かもしれませ

高齢者の医療や介護に保険を使っているとどうなるのか

税社保の取り過ぎ問題は、当ウェブサイトでは一種の定番のようになってきました。いつも同じような話ばかり繰り返しているじゃないか、などと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、Xなどを通じて新たに当ウェブサイトをご訪問くださっている方々のためにも、やはり議論は何度でも繰り返すしかありません。こうしたなか、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「寝たきりの高齢者のための医療・介護が持続できるのか」、という話題です。税社保問題とは？選挙が近くなってきたためでしょうか

問題候補いるなら…その党のあらゆる比例候補を避けよ

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の定例会見で、「わが党は全国比例では現在よりもさらに10名ほど追加で擁立するつもりである」などとしたうえで、同党が擁立した候補者について「疑惑を持たれるような候補者が比例で当選するのはそもそも難しい」との認識を示しました。比例代表は同じ政党内でも競争に勝ち抜かなければ議席を獲得することができない、という趣旨です。この発言、正しいのでしょうか？国民民主・玉木代表の会見参議院議員通常選挙が近づいてきました。予想だと投開票日は3連休

訪日外国人過去最多も…手放しで喜べない統計上の理由

日本政府観光局（JNTO）が昨日公表した速報データによると、4月の訪日外国人が単月で400万人近くと過去最多を更新しました。しかも、内訳を集計すると、中韓台港という近隣4ヵ国・地域からのみならず、それ以外の諸国―――たとえば米英豪加といった英語圏に加え、ロシアなど―――からの入国者も増えているのです。ただ、これを手放しに喜んで良いものでしょうか？数値で申し上げるなら、答えはNOです。先月の訪日外客が400万人弱で過去最多！日本政府観光局（JNTO）は毎月、前月の訪

ランチ代補助金より税社保下げよ

「40年間据え置かれてきたランチ代の補助を増やす」。会社が役員や使用人に対し支給した食事代については、月額3,500円までであれば給与として課税されないという制度がありますが、この上限を増やすという動きが出てきました。辞任した江藤農相の後継者として取りざたされている小泉進次郎氏が任意団体に対し層約束したそうです。ただ、日本社会の問題は「ランチ代」ではありません。どうして手取りが増えないのかこの人手不足の折、企業経営者としては従業員をつなぎとめるために、さまざまな対

税社保取り過ぎの日本の実態詳説

「消費税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」という強烈な言い分を許すなネットなどでは石破茂首相の「ギリシャ」発言が話題ですが、それより少しだけ前に出てきた「消費税を減税できない理由」をいま一度振り返っておきましょう。それは、「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」、です。なんだか強烈過ぎて驚きます。ただ、この日本、よりよい国にしていくための原動力は、なんといっても言論と投票です。そして、官僚は事実の指摘を

中古マンション成約価格上昇も「東京一極集中」が続く

当ウェブサイトにおいて最近、なかば定期的に確認しているデータが、東日本レインズが毎月公表する首都圏の中古マンションの成約価格です。これによると2025年4月の中古マンション成約価格は東京都心部を中心に引き続き上昇基調にある一方、それ以外の地域ではピークアウトしつつあることが示唆されています。東京都心部で一戸建ては非現実的？首都圏、とりわけ東京都区内に居住している人にとっては、多くの場合は一戸建て（※とくに持ち家）よりも、現実的にはマンションなどの共同住宅（自己物件

石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」

石破茂首相が国会答弁で19日、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と述べたのだとか。政府のトップが自ら日本国の財政に対する信認を否定するとは強烈です。そして、この首相、なんにも勉強していないことが、この発言だけで丸わかりです。総裁選に5回も出馬したとされる石破氏、その間にいったい何をやっていたのでしょうか？財務省のインチキウェブサイト①『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』などを含め、これまで当ウェブサ

到底看過できない森山裕自民幹事長の致命的な事実誤認

「国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する」は統計的に見て明確な誤り森山裕・自民党幹事長が、致命的な誤りをやらかしたようです。NHKの報道によると森山氏は18日、鹿児島県で「国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する」と発言したそうですが、これは日本の資金循環構造に照らし、明確な間違いです。日本はむしろ対外債権国であり、また、国債も9割弱が国内で消化されているからです。「政治家の思いが踏みにじられてはならない」今朝の『受給不均衡を放置して保険料だけ引き上

受給不均衡を放置して保険料だけ引き上げるのは筋違い

ただでさえ、日本では税金や社会保険料が高すぎ、社会保障はすでに行き詰まっています。こうしたなか、日本には①実質的な負担が不透明であり、②受益と負担のバランスが崩れていて、③社会保障が保険の体をなしていない、などの問題を抱えています。こうした問題を放置したなかで、安易な年金保険料の引き上げがなされようとしています。しかし、これは筋論から見て明らかにおかしな話です。重税国家ニッポンの真相社保が2回取られる日本の仕組み以前から当ウェブサイトでは、このように指摘してき

もし子育てを国費負担にしたら？

「医者から『太りすぎだから運動しろ、食事を減らせ』と言われたんだけど、食べる量を減らすなら、その分のカロリーはどこから摂取すれば良いの？」。減税反対派の「減税するなら財源を示せ」は、これと同じくらいナンセンスなことを言っているのです。こうしたなか、本稿でもうひとつ考えておきたいのが、子育てを100％、何でもかんでも国費負担にした場合の不都合です。なぜ減税が必要なのか「減税するなら財源示せ」のナンセンスXで先日から、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が、こん

読者雑談専用記事通常版 2025/05/17(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

ひとさじの泥水で樽一杯のワインは台無し…政党も同じ

たったひとりの候補者でも政党は揺らぐ国民民主党が元「反ワクチン活動家」を今夏の参院選の比例候補に選定したことを受け、同党はSNSを中心に、強く批判され続けているようです。これについては「たかがSNSでしょ？」と思う人もいるようですし、また、非拘束名簿式の参院比例では「嫌なら（その候補に）票を入れなければ良い」、といった発想もあります（後者は同党の榛葉幹事長が16日の会見で主張した内容でもあります）。ただ、こうした考えは、正しいのでしょうか？何が問題なのか国民民

民主主義の後退…韓国「三権分立の終焉」鈴置氏が警告

現在、日本の隣に「奇妙な国」が生まれかけているようです。「三権分立は幕を下ろすべき」。そんな発言を聞くと、私たち日本人の多くは驚いてしまうかもしれませんが、もっと恐ろしいことに、肝心の当事者たちの危機感は薄いようです。この現状、私たち日本人としても無関心でいてはなりません。日本国内の政治状況には心もとないものがありますが、こんなときこそ私たちはしっかり鈴置論考を読むべきなのです。約9年前の韓国「ろうそく革命」今から9年前のことです。韓国で大統領が個人的な友人に

SNS時代の有権者は「政党」ではなく「政策」を選ぶ

国民民主党が比例「公認内定予定候補」（？）の発表で「炎上」している件は、結局のところ、社会がSNS化するなかで、各政党が「有権者は政党ではなく政策を選ぶ時代になった」という点について、認識をアップデートできるかどうかの試金石でもあります。それを政党側にもわからせるために、今夏の参院選では私たち有権者もしっかりと考えて、選挙区と比例のそれぞれで賢明に投票することに努めるべきでしょう。国民民主党が「大炎上」昨日の『国民民主が絶賛大炎上？これも「深い期待」の裏返しか』で

毎日放送のスタッフが禁煙の公園で喫煙した疑いが浮上

毎日放送の報道によると開幕から1ヵ月の万博で、会場内は全面禁煙であるにも関わらず、海外パビリオンの裏口でタバコをふかしているスタッフがいるのだそうです。喫煙禁止場所でタバコを吸う行為自体、事実なら言語道断です。ただ、それを報じた毎日放送を巡っては、同局政策のドラマの撮影現場の公園（※禁煙）でスタッフが喫煙しており、しかもそれを咎めた住民に所属局を尋ねられ、「テレビ東京です」と答えた、とする話題が出て来ています。万博会場（禁煙）で喫煙するスタッフ事実なら言語道断。

国民民主が絶賛大炎上？これも「深い期待」の裏返しか

国民民主党が「炎上」しています。同党が14日に公表した参院比例代表での「公認内定予定候補者」の人選に反発する人が多く、同党の公式アカウントは「いいね」の2.5倍にも達する「リポスト」が付くなど、良い感じで炎上状態となっているのです。これは「石破自民党」が旧来の自民党支持者を激怒させ、熱心なアンチを生み出してしまったのと同じような現象ではないでしょうか。著者は政策の是々非々で投票先を決めています数年前から当ウェブサイトをご愛読下さっている方ならば薄々お気づきかもしれ

日本は9年半連続して「世界最大の債権国」＝与信統計

国際決済銀行（BIS）が3ヵ月に1回作成している『国際与信統計』（CBS）によると、日本は2015年9月末以来、じつに38四半期（！）連続して世界最大の債権国であることが判明しました。ただし、日本の銀行からの近隣国（中国、香港、韓国、台湾、ロシア、北朝鮮）向けの貸出金は決して多いとはいえず、金融という世界では近隣国との関係が非常に薄いという実態が垣間見えます。国際与信統計（CBS）とは？当ウェブサイトでは定例的に確認しているデータというものがいくつかあるのですが、

一人区で圧倒的な強さ誇る自民党

ポストオールドメディア時代の初の本格的選挙以前からしばしば指摘している通り、自民党が今夏の参院選で苦戦するであろうことはほぼ間違いないと思われる反面、いわゆる「一人区」では、引き続き自民党が強い地盤を保持していると考えられ、野党がこの一人区のすべてを突き崩すのは難しいことは間違いありません。こうしたなか、朝日新聞の調べによると、32の一人区のうち少なくとも11区で野党候補が競合しているのだそうです。一人区分析が大事な理由自民惨敗？辛うじて過半数維持？鍵となる一

日本の義務教育に必要な経済教育

なぜ、比較的余裕がある老後を送ろうとしている人が、信用取引などに手を出したのか―――。『ゴールドオンライン』というウェブサイトが配信した記事によると、経済的に見て比較的余裕があるはずの元公務員男性が株式信用取引に手を出し、大損を出して長男にこんこんと説教されたのだそうです。通帳残高が半額近くに減ってしまったそうですが、「それで済んで良かったね」、というのが個人的な感想です。新しいこと、始めてますか？当ウェブサイトを訪問してくださる方々は、さまざまなバックグラウンド

消費減税を自ら争点化する幹事長…自民議席下振れも？

今夏の参院選で自民党が大苦戦することはほぼ間違いないと思われるなか、消費税の減税を自分からわざわざ争点化する自民党幹事長―――。なかなかに、強烈な話題です。時事通信の報道によると自民党の森山裕幹事長は11日、鹿児島市内で財源なしに消費減税を主張する野党を批判したのだそうですが、これも考えてみればおかしな話です。そもそも減税に財源など不要だからです。減税に財源は不要…タックスイーターを排除すべし！『減税反対派が頑なに無視する経済成長による債務希薄化』では、減税反対派

規制適正化で飲酒運転激減…キックボードも規制すべき

昭和や平成なかば頃までは飲酒運転が横行していましたが、危険運転致死傷罪などの新設や飲酒運転の厳罰化の流れを受け、こうした事故が激減しました。こうした事例からは、規制を適正化すれば事故は減らせることがわかります。ただ、こうした飲酒運転の撲滅という事例と比べると、最近道路に横行している電動キックボードやモペッドなどの問題は深刻化しつつあります。都内某所で乱暴運転の自動車東京都内などの都市部を歩いていると、思いもかけず、歩行者にとって危ない場所を通ることがあります。

減税反対派が頑なに無視する経済成長による債務希薄化

「減税は国民の甘え」ではなく「増税は政府の甘え」減税を「バラマキ」とか言い出す人が多くて閉口します。しかし、減税は決して「バラマキ」などではありません。そして減税反対派が頑なに無視しているのは、まさにこの「経済成長による政府債務のダイリューション（希薄化）効果」なのです。「減税に財源を示せ」などと寝言を言っている政治家や官僚、さらには自称経済学者らはまったく信頼に値しないと考えていますし、そのことについては声を大にして主張し続けたいと思う次第です。減税≠バラマキ

選挙で完全に理想の候補者はいない…それでも投票を！

もうすぐ選挙ですが、もしかしてあなたは、誰に投票したらよいかわかりませんか？もしそう思うのであれば、選挙とは傷んだ食材からまだ食べられるものを選別するような手続きだということを思い出してください。そして、誰に投票すべきかについては、他人が決めるべき筋合いのものではなく、あなた自身が責任をもって判断すべきものです。この社会を良くするも悪くするも、すべてはあなたの決断次第なのです。もうすぐ選挙ですね！参院選まで、あと2ヵ月少々。東京都議選までは、あと1ヵ月。報

読者雑談専用記事通常版 2025/05/10(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

新税導入で4億超のコスト投じる自治体の「本末転倒」

減税が良いか、補助金が良いか―――。これについては理論的には両者は等価である、とする考え方もあるのですが、それでも著者自身はやはり補助金ではなく減税を支持します。そもそも国民から選挙で選ばれた存在ではない官僚に権限を持たせて良いのか、という議論にも直結するからです。こうしたなか、「宮城県で宿泊税を導入するために4億円を超える新たな費用が必要になるらしい」、という話を目にしましたが、なんとも強烈です。「減税より補助金」という支離滅裂系のコメント以前、当ウェブサイトに

「ギャンブルは必ず負ける」…！経済教育が必要な理由

ギャンブルは必ず胴元が儲かり、我々一般人が損をする仕組みです。現在の日本は税、社保が高すぎるのですが、こうした苛政にあっても財産を作る人はきちんと作りますし、高年収でも身を持ち崩す人はいます。こうしたなかで50年も働いてきていまだに生活が楽にならないという事例があるようですが、これについて、原因のひとつは「ギャンブル」なのかもしれません。おカネに関わる仕事は楽しい！「ギャンブルはダメ！絶対！！」著者自身は初版の事情があって、一般の人と比べると、「おカネ

「選挙対策としての消費税」…？自公で相次ぐ減税要求

「公明党が自民党に対し、消費税減税に向けた圧力を強めているらしい」。「自民党内でも69人の議員が執行部に対して消費税の軽減税率ゼロを申し入れたらしい」。こんな話が聞こえてきました。経済対策よりも選挙対策でしょうか。消費税の減税を主張するのも結構ですが、多くの国民が期待したであろう「手取りを増やす」を、自民党内で宮沢洋一税調会長が徹底的に潰したという事実を思い出すならば、なんとも空虚に響きます。山手線の駅名会計士のつぶやき昨日の『自公のそれは「経済対策」ではなく「選

親の介護で生活破綻は「本末転倒」…なにを我慢するか

夫婦合わせて年収1000万円を超えていたとしても、わが国のように税、社会保険料などの負担が重い国では、手取りは思ったより少ないという事態になることも多いようです。ましてや夫婦でペアローンを組んだ場合、当初の見通しは余裕だったとしても、ちょっとしたイベントで生活が行き詰まるリスクがあります。その典型例が、親の介護ではないでしょうか。端的に言えば、「実子に住み慣れた自宅で介護してほしい」は多くの場合、我が儘です。年収600万円サラリーマンの収入の使い道当ウェブサイトで

自公のそれは「経済対策」ではなく「選挙対策」では？

Xで最近、ちょっと話題になっているのが、とある怪しげな自称会計士がXにポストした、「最近の若者は車も買わない、旅行にもいかない、結婚式もあげない」という趣旨の投稿です。この者が言いたいことは、「税金下げろ、社保下げろ」に尽きるわけですが、こうしたなかで一部メディアが報じた自公の「経済対策」がなかなかに周回遅れで驚きます。いや、「経済対策」ではなく「選挙対策」と述べた方が正確かもしれませんが。山手線の駅名会計士の怪しいポストXで最近、山手線の駅名を冠した何やら怪しい

「富裕層に値下げの恩恵及ぼすな」の主張は正しいのか

「減税には財源が必要だ」、「富裕層や大企業にも補助金の恩恵が及ぶべきではない」。こうした主張を、日本のメディアは堂々とするようになっているようです。なかなかに、驚く話です。いずれにせよ当ウェブサイトの見立てでは、SNSが社会的影響力でオールドメディアと完全に逆転したのが昨年だったと考えているのですが、この流れは不可逆的なものであり、自民党も減税にネガティブであれば、今後の選挙で順次勢力を減らしていくのではないでしょうか。こんなに取られている！税社保問題『「税の取ら

参院東京選挙区で自民苦戦…国民民主2議席も視野に？

先般より当ウェブサイトにて議論している通り、今夏の参院選で自民党がかなり苦戦することはほぼ間違いないと思われる反面、衆院総選挙ほどに極端な差が付きづらいという参院選の特徴を踏まえると、自民党の議席がいきなりゼロになるほどの惨敗は考え辛いところです。自公両党が改選後議席で過半数を割る可能性は五分五分といったところですが、こうしたなかで『Yahoo!ニュース』が6日、東京選挙区に関する詳細な情勢分析記事を配信し、ちょっとした話題となっているようです。自公過半数割れの可能性

せっかくのインタビューだが…見えぬ石破氏の経済政策

トランプ関税に物価高…。人々の生活が苦しさを増す中で、もともとわが国の税・社保が高すぎるという問題があるわけですが、こうしたなかで石破茂首相に対し、島根県のテレビ局が独占インタビューを実施したようです。ただ、せっかくの記事ですが、全文読んでも肝心の石破首相の経済政策とやらが、ほとんど見えてきません。少なくとも減税をするつもりはなさそうですが、自民党がここまで減税を拒絶するのを見ると、却ってすがすがしいほどです。今年のゴールデンウィークの連休ぶりいわゆる「ゴールデン

玉木氏インタビューで見る「国民民主党が伸びた理由」

今夏の参院選では、自民党が苦戦する反面、国民民主党がかなり躍進するであろうと想定できますが、その国民民主の支持が増えている要因は、やはり「若年層」と「SNS」にあると考えてよさそうです。これについて考えるうえでちょうど良い記事がありました。時事通信が4日付で配信した、同党の玉木雄一郎氏に対するインタビュー記事です。いずれにせよ、少なくとも「有権者の声に耳を傾けて良い政策を打ち出せば議席が伸びる」という事例を作ることは、間違いなく良いことです。自公過半数割れは五分五分？

池昧にダメージが犬きい謙がらせ

本曰は需要なお矩らせがあります。世聞では子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、じつは入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、うまく続めてしまうのです。而白いですね。そういえば作年も例の「ケブンッリジだがいく」のコピペ、ちゃんと「よめゃちう」というものもありましたが、入間の意織って興昧探いものがあります。本曰は子哄の目、瑞牛の節旬という節日ではありますが、ここで需要なお矩らせがあります。入間は漠字を認織するとき、阿となく以たような文宇だと、

与党過半数維持は微妙…場合によって「立国逆転」も？

報道アナリストの新田哲史氏が3日、自身のXを更新し、自民党が40議席、立憲民主党が29議席、国民民主党が20議席―――などとする今夏の参院選での議席予測を示しています。これについては個人的に、立憲民主と国民民主の予測値を逆転させるとしっくり来る気がしますし、また、自民党は公明党と合わせて改選後過半数を維持し得るか、その情勢が微妙ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。参院の非改選勢力はどうなっているのか先日の『迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか

読者雑談専用記事通常版 2025/05/03(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

今年も出た…報道の自由調査はどこまで信頼できるのか

なぜ96点の日本が66位で21点のガボンが日本より上位の41位なのか今年も例の「報道の自由度調査」が発表されました。フランスに本部を置く民間団体「国境なき記者団」（Reporters sans frontières）が発表したもので、日本は66位と昨年（70位）より多少上がりましたが、それでもG7で最低です。ただ、ここでふと疑問に思うのですが、米フリーダムハウスの調査だと日本は100点中96点という極めて高い得点を得ている反面、21点しか取れなかったガボン共和国がRSFラ

子供と同居する親の諸事情とは？

子供が親から自立するのはいつなのか。一般的には大学進学や就職、結婚などにより、子供は親から精神的・経済的に自立することが多いようですが、なかには何らかの事情により、老親と同居を続ける人たちもいるようです。こうしたなか、『ゴールドオンライン』というウェブサイトが最近、いくつかの事例を報じているのですが、これらについてどう考えるべきでしょうか。子供はいつ、親から自立するか人間、いくつになったら独り立ちするのか―――。これは、ひとつの重要なテーマです。子供は生ま

高所得者減税に否定的な石破首相

国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。「手取りを増やす」の有効性玉木減税の概要を振り返る国民民主党が昨年の衆院選で掲

迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか

参院選で自民党が苦戦したとして、立憲民主党が躍進するとは考え辛いところです。昨秋の衆院選で立憲民主が勢力を増やしたのは、衆院選が小選挙区主体だからであって、比例代表や中選挙区などでも構成される参院選だと、自民でも立憲民主でもない政党が比較的議席を取りやすく、なかでもとりわけ躍進する可能性が高いのは国民民主党です。ただ、こうした状況に、立民関係者は「（国民民主党が）独自路線に走った」と腹立たしげなのだそうです。自民党の過去の参院選獲得議席数昨今の各種メディアの世論調

【消費税版】反対派の支離滅裂な主張…その傾向と対策

立憲民主党が今夏の参院選の目玉として「消費税の条件付きでの時限減税」を打ち出すなどしたためでしょうか、最近、Xなどでは消費税を巡り、明らかにおかしな「減税反対派」の主張とそれに対するツッコミなどの議論が活発になるなどしています。これは非常に良い傾向です。日本は自由・民主主義社会ですので、自由な言論と民主的投票を通じ、この国をより良い姿に変えていくことができるからです。最大野党・立憲民主党は支持率などで国民民主に負ける立憲民主党といえば、国会では自民党に次ぐ勢力を誇

カネ持ちを貧乏人にしても貧乏人はカネ持ちにならない

「消費税を減税する財源として所得税の累進課税を強化せよ」、「税収の上振れを社会保障に突っ込め」、といった意見が出てきましたが、このような主張をする人たちには取り過ぎた税金を国民に返すという考えはないのでしょうか？不思議です。ただ、理解に苦しむのはそこだけではありません。そもそも一部の与野党の政治家の皆さんは、「カネ持ちを貧しくすることで貧乏人を豊かにすることはできない」という鉄則を理解していないフシがあるからです。立憲民主党だけでなく自民党からも消費減税生活苦を受

スポンサーの6割がテレビCMの削減や撤退を検討か？

フジテレビ問題を巡って一部スポンサーはCM出稿の一部差し止めを継続しているそうですが、その背景としては、そもそもテレビ広告自体が退潮にあることを忘れてはなりません。こうしたなか、とある調査によると、約6割の会社がテレビCMの削減や撤退を検討しているのだそうです。この調査の妥当性はともかくとして、冷静に考えてみたら、テレビ（や新聞）が情報発信者としての立場を独占していた時代は完全に過去のものとなり、広告媒体としてのオールドメディアの魅力は非常に限定的なものであることもまた間違い

介護負担で生活破綻こそ本末転倒

老親の介護のために仕事を辞めて生活が破綻しそうになるほど家計が逼迫したのだとすれば、まさに本末転倒です。とあるウェブサイトが配信した記事に、実父に認知症が出て来て、母が「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れるには忍びない」などと言いだし、結果的に仕事を辞めて生活苦に陥った主婦の話が出ていました。そもそも社保の負担が重すぎるという点もさることながら、こうした風景は今後、日本の各地で見られるようになるのかもしれません。制度として破綻している日本の公的年金少子

「選挙のためにSNSを使いこすべき」の本末転倒ぶり

SNSやインターネットなどを使えば有権者の支持が得られるというものではありません。減税を潰した宮沢洋一氏のせいで自民党が参院選に惨敗しそうになっているのも、一般の人々がSNSをうまく使いこなしている証拠です。こうしたなか、日本共産党が昨年12月にSNS戦略強化を発表したのですが、そのわりに、党勢拡大に成功している様子はありません。それどころか『しんぶん赤旗』の刊行が危うくなっているとの話題もあります。参院選で自公過半数割れの可能性は？あと3ヵ月で、参議院議員通常選

ネット人気票騒動と組織票の教訓

ネットを昔からやっている人であれば、「田代砲」や「コイルショック」、「一日一条、五日で五条」などを耳にしたことがある、というケースも多いでしょう。わが国では2000年代からインターネット上の「悪ノリ」という現象は普遍的に見られたものですが、言い換えれば、これらはまさに組織票の威力を示す事件だったともいえるかもしれません。ネットvsオールドメディア、ほぼ勝負がついた世間の人がネットの威力を思い知り始めたのは、いつだったのか―――。これについては諸説あることは認め

立憲民主が突如として消費税減税打ち出した背景を探る

もともとわが国では税も社保も高すぎて人々が疲弊していることを忘れてはなりません。高所得者には所得税が重くのしかかりますが、低所得者には社保の負担が非常に重いのです。これに加えて赤ちゃんのオムツにも容赦なく10％の税金を奪っていくほどに非常に乱暴な税制が消費税です。こうした税負担の重さもさることながら、最大野党である立憲民主党がここに来て突如、消費減税を言い出したのです。選挙目当てでしょうか。税社保取り過ぎ問題税社保取り過ぎの日本社会当ウェブサイトでは何度となく

読者雑談専用記事通常版 2025/04/26(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で

【新聞業界】業界最大手レベルでも電子版の契約増えず

業界最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、デジタル版の有料契約の獲得に苦慮しているのでしょうか。同社が25日に公表した「朝日新聞メディア指標」によれば、紙の新聞は半年前と比べさらに8.2万部落ち込んだのですが、それ以上に個人的に驚いたのは、デジタル版の有料契約数についても半年で小幅減少していたことです。新聞部数は減り続けている！「新聞の部数が一貫して減り続けている」というのは、当ウェブサイトではずいぶんと長いこと取り上げ続けている話題のひとつです。一番

最新版の鈴置論考で読む「他山の石としての韓国経済」

日本経済が税社保の減免を必要としている、という点については、これまでに何度となく指摘してきた論点ですが、それと同時に日本は税社保を減免しても決して財政破綻しない、強い経済でもあります。また、輸出依存度は主要国中で比べても低く、内需に依存した国家でもあります。そんな日本から見て、少子化など一見すると共通の課題を抱えているのが韓国ですが、じつは日韓の経済構造は全く異なります。隣国を見れば日本が見えるというのはよくいったものですが、こうしたなかで昨日は鈴置高史氏の最新論考も出て来て

Xフォロワー3万人記念の節目にもっとも伝えたいこと

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がいます。この者は自身のウェブ評論サイトを持っているだけでなく、どうやらX（旧ツイッター）にもアカウントを開設しているようなのですが、昨日、フォロワーが3万人を超えたようです。これはおそらく、この自称会計士のポスト（旧ツイート）が素晴らしいからではなく、単純に「税社保を減らせ」と思っているユーザーが急増しているだけではないでしょうか。早くも9年！当ウェブサイトは2016年7月に開始したもので、「読んでくださる方々の知的好奇心を刺

訪日外国人数は過去最大水準だが…近隣国の割合は低下

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年3月の訪日外国人は3,497,600人で、依然として過去最大水準にあることが判明しました。ただ、内訳を冷静に分析すると、日本の近隣の中韓台港4ヵ国・地域からの入国者の割合は60％を割り込む一方、米国人入国者が過去最多を記録するなどしています。こうしたなか、インバウンド振興も良いのですが、不法滞在などによる治安悪化にも目を向ける必要があります。訪日外国人は依然以前高水準だが…インバウンド（外国人訪日客）が増加の一途を辿っ

国家財政を赤字家計に例えること自体が理論的に間違い

Xなどを眺めていると、またぞろ、「国家財政を家計に例えたら…」、といった趣旨のポストを見かけるようになりました。そもそも国家財政を家計に例えるのは議論の出発点からして間違っていますが、それだけではありません。この手のポストの特徴は、基本的な計算が間違っているのに加え、政府債務のみに着目し、政府資産の存在を無視していることにあります。なにより、政府債務は経済成長することにより負担を軽減することができるのですが、この経済成長という視点が完全に欠落していることもこの手のポストの特徴

もしも高市早苗総理大臣誕生ならばどうなっていたのか

高市早苗氏に対する独占インタビュー記事を読むと、彼女が政策通であり、また、減税にも賛同の立場を取っていることがわかります。もし昨年の自民党総裁選で高市氏が勝利を収めていたならば、自民党がここまで批判される政党になってはいなかったかもしれません。ただ、歴史に「IF（イフ）」はありません。現に選ばれたのが石破・現首相である以上は、私たち有権者もその前提に立って投票行動をすべきです。もし本能寺の変が起きていなければ？むかしから、「歴史にIF（イフ）はない」、などといいま

「国民民主が政策次第で政権入」報道→玉木氏即効否定

今夏の参院選では自民党が大苦戦する一方、国民民主党が躍進するという可能性が非常に高まりつつあるように見えます。参院選自体は政権選択選挙ではありませんが、選挙後の政治的な動きは気になるところです。こうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が参院選後に「政策同意なら政権参加も」あり得るとの考えを示したとの報道が出てきました。本当でしょうか？結論からいえば、この報道自体は玉木氏本人が否定しています。国民民主大躍進と自民党惨敗の予感メディアが実施する世論調査などを含め、連日

首都圏マンション賃料上昇始まる

なかなかに、厳しい状況にあります。東日本レインズが公表した首都圏の賃貸マンション価格動向で見ると、とりわけ東京23区内では平米単価がこの1年で6.33％も上昇しているのです。ただ、中古マンション価格が引き続き上昇し続けているなかで、資材や人件費などの高騰も踏まえると、マンション賃貸価格もやはりしばらく上昇基調が続きそうです。自宅は買った方が良いか、借りた方が良いか自宅は買った方が良いか、借りた方が良いか―――。こうした問いかけについては、明確な答えがあるわけで

産経FNN調査で国民民主支持が高齢層にもジワリ浸透

これは、ある意味でわかりやす過ぎる結果が出てきたのではないでしょうか。産経・FNNの4月分の合同世論調査で、消費税の減税に賛成する割合が7割近くに達し、とりわけ若年層でそれに賛同する割合が高かったというのです。また、個人的に注目したいのは、参院比例で国民民主党に投票すると答えた割合が、じわり、高齢層にも広がっているという点です。人件費、税社保、手取りのふざけた関係この数ヵ月間、当ウェブサイトではずいぶんと議論して来ましたが、現在の日本では若年層、勤労層、現役層が負

国民民主が候補積極擁立…選択肢が増えるのは良いこと

読売報道によると、国民民主党が今夏の参院選で候補を積極擁立する構えだそうです。もちろん、国民民主党の候補者選びにはさまざまな課題もあるようですし、とくに勝ち馬に乗るかのごとく、議員でいることだけを目的とする政治家が当選してしまうのは困り物です。ただ、選挙とはひどい候補者の中から比較的マシな候補者を選ぶ手続だと信じている著者にとっては、選択肢ができること自体は悪い話ではないと思う次第です。選挙の本質「選挙とは、よりマシな候補を選び出す手続である」―――。これは、

人はモノに囲まれた暮らしからいかに脱却すべきなのか

現代人はモノに囲まれ暮らしている―――。よく、そんなことが指摘されます。そしてなかには、自宅がモノで溢れかえってしまい、ゴミ屋敷清掃業者に整理をお願いせざるを得なくなるケースもあるようです。ただ、生活物資の中でかつては大きな割合を占めていたと思われる書籍・紙類は、近年、コストが飛躍的に下がったメモリなどを活用すれば、ある程度は場所の整理ができるかもしれません。また、不用品をメルカリなどで売却し、小遣いを稼ぐという人もいるようです。モノに埋まる生活ゴミ屋敷状態になっ

消費減税のために法人税や所得税を増税するという愚行

立憲民主党から新たな消費減税案が出てくるようですが、一瞬でも期待してしまった自分自身を恥じたいと思います。同党の減税案は法人・所得・住民税などの増税案とセットだからです。これらの増減税案の最大の問題点は、「経済が生き物である」という前提に立った動態論を無視しているという点にあります。ただ、与党・自民党も、石破茂氏が総裁に就任してからの半年余りで見事にガタガタになりました。トップは誰が務めても同じという戯言が虚偽であることが証明されたのが、その唯一のメリットかもしれません。

読者雑談専用記事通常版 2025/04/19(土)

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宮沢政調会長と自民党は「正月の意地悪な親戚」なのか

報道等から判断する限り、石破茂政権はどうやら一律定額給付金すらも「やらない」と決めた可能性が濃厚です。そして、昨年の「年収の壁」騒動と言い、今回の「給付金」騒動と言い、どこかで見たことがあると思いませんか？そう、昔、お正月におじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと出現した「親戚の意地悪なオジサン」のようなものかもしれません。「お年玉欲しい？」と目の前で紙幣をちらつかせ、「やっぱ、あ～げない！」と引っ込めてしまう。「宮沢オジサン」こと自民党税調会長がやったことは、まさにこれなので